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June 28, 2010

子ども手当についての、民主党の噴飯ものの回答(1)

 「現場から国を変える首長の会」が立ち上がったようです。「我々は地方自治の現場から国へ政策を提言します」とある。

 まず問題の多い「子ども手当」について各政党に質問書を送付したら、回答が返ってきたとのことで、公開されています。

 まずは、質問書から。

 ↓ここから
この国の未来を「現場」から真剣に考える要望書

要望(1)
平成23年度以降支給予定の子ども手当については「地方の現場からの声」を踏まえた上で、抜本的なゼロベースでの見直しを求める。 またその「現場の声」に応じた再検討ができないならば、常に「現場」で住民に向き合っている基礎的自治体にその財源の使い道を全面的に委ねることを強く求める
(裏面に補足説明)

要望(2)
住民生活に直接関わる国の重大事業においては、地方の実情と常に向かい合う基礎的自治体の首長と直接的に様々な諸課題において協議ができる場を設けることを求める。 特に国と地方の協議の場においては、首長代表者を政府が選定するのではなく、個々の思いがある首長の希望によりその場に参加ができる枠組みを設けることを強く求める


【要望(1)について補足説明】 23年度以降支給予定となっている子ども手当の総額は平均的な基礎的自治体において、 「個人住民税の総額」または「国民健康保険税+介護保険料+後期高齢者医療保険料」 に匹敵するほどの額であり、子育て環境整備だけではなく、地域が抱える様々な課題を 解決する上で必要な財源をすべて包含してしまうレベルの額となっている。 そのような巨額の予算が伴う施策であるにもかかわらず、以下の3点において根本的な 考え方に疑問を呈さざるを得ないところがある。

1点目は、地域主権と明らかに逆行している点。 今回の子ども手当は実務を自治体に押し付ける一方で、使い道について自治体の裁量の 余地が全くない。仮に来年も続けるのであれば、自治体負担をゼロにすることはもちろ ん、名実ともに「地域主権」を実現した形にするよう求める。 例えば、子ども手当の予算があるならばそれをむしろ①子供医療費無料化の年齢拡大、 ②保育園、学童保育の待機児童対策、③不妊治療費の助成拡大、④小児救急医療体制の 拡充、⑤子宮けい癌等のワクチン接種などにあてるべきで、それらの施策の全国一律の プラットホーム(ナショナルミニマム)を整えることは国の責任で果たし、その先の付
加価値をつけ花を咲かせる部分については自治体の裁量に任せるよう求める。

2点目は、根本的な少子化対策になっていないという点。 少子化対策であるならば、恒久財源を確保することは最低条件だが、現状はその見通し さえ立たず、単に借金をしてばらまいているような構図となっている。 次世代につけを回さないために、国の責任において今年度中に赤字国債や増税に頼らな い恒久財源を確保するよう求める。

3点目は、国民の規範意識が崩壊してしまう懸念がある点。 現状では保育料や給食費を滞納している世帯にも満額振り込むことが前提となっており、 いわゆる天引きもできない。また外国在住の日本人には支給されない点や554人もの 養子がいると申請してきた外国人がいたように、制度設計に不合理な点がいくつもあり、 現場としてモラルハザードになりかねないのではないかという懸念がある。 こうした懸念が生じない制度に改めるよう求める。

以上、子ども手当については「地方の現場からの声」を踏まえた上で、抜本的なゼロベ ースでの見直しを求める。 また、それらの再検討ができないならば、常に「現場」で住民に向き合っている基礎的 自治体にその財源の使い道を全面的に委ねることを強く求める。
 ↑ここまで

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