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June 22, 2010

口蹄疫拡大とNET選挙封殺

 「Media Patrol Japan」のページに、藤井厳喜氏の「口蹄疫拡大とNET選挙封殺」というコラムが載っている。ネット選挙はどうなったのかというと、「今回の参議院選挙では、インターネットが解禁されるはずであり、与野党の合意も出来ていたが、菅民主党政権は、この約束をあっさりと反故にしてしまった」のであった。

 民主党はテレビや新聞の言論をコントロールできるが、ネットではできない。都合の悪いことはネットに書かれないようにしたということだ。

 民主党がする事は、何でも選挙のためでしかない。そして選挙に勝ったら、闇法案・日本解体法案の成立に向けて突っ走るのは間違いない。マニフェスト違反など気にしないはずだ。衆院選もそうだった。マスコミの政党支持率調査を見ていると、有権者はそのことを既に忘れてしまっているようだ。馬鹿じゃないのか。テレビによる一億総白痴化は事実だったのだ。

 コラムを引用する。

 ↓ここから
 今回の参議院選挙では、インターネットが解禁されるはずであり、与野党の合意も出来ていたが、菅民主党政権は、この約束をあっさりと反故にしてしまった。

 インターネットが選挙活動で自由化されれば、明らかに民主党にとって不利な事を承知の菅政権は、国会を延長する事もなく、インターネット解禁の約束をにべもなく、破り捨てたのである

 民主党政権が、如何にインターネット上の自由な言論を恐れているかがこの一事をもってしてもよく伺い知る事が出来る。

 マスコミをコントロールし、情報統制を敷く事はできても、インターネットの自由な個人の情報空間を統制する事は不可能である。もし、世論を恐れない、そして真に国民に向かって開かれた政治を目指す政権であったならば、進んでインターネット選挙を解禁したはずである。菅政権は、その市民運動的なポーズにも関わらず、非常に官僚的な統制を選挙に向けて強化している。これは、私自身が「たちあがれ日本」の全国区公認候補となり、実際に立候補準備を進めるにあたり、痛感しているところでもある。それこそ、選挙用に使う封筒のデザインから、紙質に到るまで、統制をしようというのが、現在の選挙の実体である。

 カネのかからない選挙を目指すならば、これまたインターネット選挙が最も望ましいわけである。選挙にインターネットを解放せず、規制をより強化する事によって、益々、お金と人手のかかる選挙になってくる。これは、労働組合をバックにした輿石東や千葉景子のような、民主党候補にとって、最も有利な方の選挙である。情報筋によれば、今回のネット選挙解禁に、民主党の中で最も強力に反対したのが、輿石東氏であったという

 口蹄疫は拡がり続けている。6月9日には、宮崎県都城市に被害が飛び火した。都城は、57万頭の家畜を飼育する、国内最大の畜産センターである。最悪の場合、この57万頭全てを殺処分にならなければならない事態も考え得るのである。宮崎県や鹿児島県では、人の移動は極端に制限されており、集会や会合の類は悉く中止となっている。人が移動できず、集会も出来なければ、選挙活動を行なう事は、事実上、不可能である。宮崎県のみならず、鹿児島県でも、我々を見離して民主党は選挙を強行するのか、という批難の声が強く上がっている。

 2001年、イギリスでは口蹄疫が発生し、1100万頭の家畜を殺処分とする、大被害をこうむった。この折、時のブレア政権は、総選挙を1カ月、延期して、口蹄疫の対策に超党派で全力を尽くした。今、日本が見習うべき事例は、これである。即ち、参議院選挙を1月延期し、口蹄疫対策に超党派で全力であたるべきである。そして、1カ月後には、その後には、新内閣が国民の審判を受ける為に、衆議院を解散して、同時選挙に打って出るべきである。参議院選挙は、8月下旬までに行なえば済む事なのである

 口蹄疫被害は今や、国家的危機のレベルに達し、その被害も恐らくは1兆円を超えているであろう。この国家的危機に、党利党略の事のみを考えて、国会の言論を封殺し、更にインターネット選挙まで封殺して、マスコミ頼りで参議院選挙を行なう事は、国益の観点からして、許されざる暴挙である

 この暴挙を敢行する事に、菅政権の本質がある。国民はあらゆる合法的な手段を使って、この暴挙と戦わなければならない。
 ↑ここまで

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