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June 2010

June 30, 2010

ヤフーが540億円の申告漏れ、265億円の追徴課税

 ロイターのページに、「ヤフーが東京国税局から申告漏れ指摘、異議申し立てへ」という記事がある。納税の義務という憲法を無視した行為だ。金額も大きすぎる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ヤフー(4689.T: 株価, ニュース, レポート)は30日、親会社ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の子会社だった企業の買収・吸収合併に絡み、東京国税局から約540億円の申告漏れの指摘を受け、約265億円の追徴課税を見込んでいると発表した。同社は「到底納得できない」として異議を申し立てる方針だ。

 ヤフーは、ソフトバンクから「ソフトバンクIDCソリューションズ」を約450億円で2009年2月に買収し、同年3月に吸収合併した。ヤフーの広報担当者の説明によると、ソフトバンクIDCには約220億円の繰越欠損金があり、合併によりヤフーに節税効果をもたらしたが、東京国税局からは、合併が事業上の必要性から積極的に進められたものとは認められず、繰越欠損金を使って減少した税額がソフトバンクの資金需要を満たす目的で買収価格に上乗せされたとして、節税が認められず、今回の指摘を受けたという。

 ヤフーは、ソフトバンクIDCの買収は、データセンター事業のコスト削減や基盤構築など事業上の必要性によって行い、成果も出ているなどと国税局の指摘に反論。国税不服審判所に対する審査請求を行い、不服申し立てが認められない場合は提訴するとしている。ヤフーの2011年3月期業績への影響はなという。

 一方、ソフトバンクは同日、IDC株式の譲渡契約で、売却価格の算定の基礎となった繰越欠損金が税務当局により修正された場合、売却価格の調整が行われ、ソフトバンク単体決算で約248億円が特別損失として2010年4─6月期に計上されると発表した。同社の2011年3月期の連結営業利益予想5000億円に変更はないという。
 ↑ここまで

日刊ゲンダイが1面トップで民主党へ投票誘導 前代未聞の重大な選挙違反

 やまと新聞のページに、「日刊ゲンダイが1面トップで民主党へ投票誘導 前代未聞の重大な選挙違反」という記事がある。わしは日刊ゲンダイなど最低の新聞だと思っているので読まないが、それなりに売れているのだろう。

 その馬鹿な新聞が重大な選挙違反をやりやがった。一面トップの見出しで「もう一度民主党へ投票を」と書いたのだ。明らかに投票誘導である。これでは、真面目に選挙運動をしている民主党以外の政党が損をする。選管は日刊ゲンダイを取り締まるべきだ。全紙回収と新聞発行停止処分にすればいい。できるのかどうかは知らないが。

 わしは、普通の新聞が選挙前に政党支持率を載せることも投票誘導につながると思っている。ましてやここまで露骨に書くとは信じられない。

 こんな新聞を読んでいるのは馬鹿ばかりだと思うが、その馬鹿が騙されて投票に行くから始末に終えない。もしかしたら、民主党が日刊ゲンダイに金を払って記事を書いてもらったのだろうか。それとも、参政権欲しさに在日の記者が書いた記事なのだろうか。この辺りも不明だ。

 記事を引用する(画像も)。

 ↓ここから
日刊ゲンダイ7月1日号は一面トップの見出しで
もう一度民主党へ投票を
争点は消費税ではない民主党の議席数だ
民主党過半数実現で政権交代完成
国民生活第一の政治が本当に始まる
との見出しを掲載。前代未聞のマスコミによる投票依頼。
さらに小見出しで
日本の政治を安定させ元の事項連立のデタラメ政治でドン底まで衰退した国と国民生活を再生させるために、選挙民は民主党一本に投票する必要がある。
と報じた。
こんなことが許されていいのか、マスコミが国民に投票依頼をしたことは日本の将来を決める国政選挙の結果を誘導しようとする日刊ゲンダイを厳しく処分すべきだ。民主党がこのことにどのような対応をするのか、日刊ゲンダイは即時全ての新聞を回収すべきであり、国民は断固抗議すべきだ。
これは許されるレベルではない、公正な選挙と言う選挙の根幹を揺るがし、国民の権利である投票権を侵害する重大な問題だ。

Nikkangendaitohyoyudo
 ↑ここまで

こいつだけは落選させたい。(2)

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「こいつだけは落選させたい。(2)」という投稿がある。民衆党の千葉景子は日本最悪の政治家だろう。公明党の西田実仁はよく知らないが、政教分離から考えて出馬すること自体が間違っている。国民のことよりも信者のことを一番に考えるからだ。

 なお、「選挙に行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績」のページでは、千葉景子がダントツで最悪のマイナス28点である。その部分を引用する。▼1つがマイナス1点だ。

 法律を守らない法相など洒落にならない。やはり落選させるべきだろう。

 ↓ここから
 ▼朝鮮半島問題研究会(顧問)
 ▼在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 ▼新政局懇談会
 ▼恒久平和議連
 ▼戦時性的強制被害者問題解決促進法案
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 ・旧社会党議員
 ▼「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」署名議員
 ▼人権侵害救済法推進
 ・参議院法務委員会(理事)
 ▼二重国籍推進
 ▼国籍法改正推進派
 ▼国旗及び国歌に関する法律に反対した議員
 ▼アムネスティ議員連盟(事務局長)
 ▼外国人参政権賛成派
 ▼戸籍法を考える議員連盟
 ▼外国人住民基本法
 ▼慰安婦保障と外国人参政権を要求する「川崎・富川市民集会」へ祝電
 ▼児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案(H11.3.31)
 ▼『戦時性的強制被害者問題解決促進法案』の審議を要求する緊急集会参加議員
 ・児童ポルノ規制推進派(単純所持禁止)
 ▼政策CPプロジェクトへ(外国人参政権の)選挙権、被選挙権の両方を認めると回答
 ▼組閣後の省庁会見で会見室に設置された国旗へ一礼しなかった議員
 ▼参議院法務委員会にて国籍法に異議を申し立てる丸山和也議員に対し「座れ」と恐喝(参議院インターネット審議中継)
 ・河野太郎氏のブログを「面白い」と発言(本人から聴取)
 ▼不法滞留の韓国人家族に対する在留特別許可を求める裁判に圧力を加える(ハムケ横浜だより)
 ▼入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判(国会議事録:平成16年04月07日)
 ▼人権侵害救済機関について「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ」と発言(MSN産経ニュース)
 ▼昭和63年3月26日の国会答弁で委員としてシンガンス事件を聞いていたにも関わらず、確信犯的に韓国人政治犯釈放署名を提出
 ▼不法滞在者の扱いに関し、「温かい目を向けていく方向にしていきたい」と発言(MSN産経ニュース)
 ▼中国残留孤児の孫を騙り、国外退去を命じられた姉妹に在留特別許可を出す(読売新聞)
 ▼永住資格を得られるまでの期間を、5年程度に短縮することなどを検討(NHKニュース)
 ▼不法滞在で最高裁から国外退去を命じられたインド人一家5人に在留特別許可(asahi.com)
 ↑ここまで

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 【神奈川選挙区】千葉景子(民主党) 

 【埼玉選挙区】 西田実仁(公明党)

 この二人は最新のマスコミの調査によれば当選圏に入っています。当初は二人とも落選するのではと思われていただけに驚いていますが、やはりここに来て組織票というものは侮れないということが分かります。

 先ずは千葉景子の神奈川選挙区から見てみましょう。

 【神奈川選挙区】 定数3

 小泉昭男    自民党

 千葉景子    民主党

 金子洋一    民主党

 中西健治    みんなの党


 加藤文康    幸福実現党

 甲斐敬浩    新党改革

 山本誠一    無所属

 畑野君枝    日本共産党

 木村栄子    社民党

 松田 学     たちあがれ日本

 事実上は上から4名の争いになっています。当初はみんなの党の中西候補がトップ当選するのではないか-などと言われていましたが、現在のところは当落線上にあるようです。

 小泉候補については自民党の若きホープとなった小泉進次郎衆議院議員の力が大きい。自民党内ではこの小泉進次郎氏に勝るスターはいません。演説にも研きがかかっており舌鋒鋭く民主党を斬りまくっています。

 この小泉進次郎議員と同じ名字であったことで小泉昭男候補は救われました。小泉W(ダブル)選挙と評されるほどに二人三脚で選挙区を回っています。神奈川県下では小泉ブームが起きています。

 千葉景子法務大臣は当初落選もあるのではないかと囁かれていましたが、ここに来てやはり長年培ったその支援母体が危機感を抱いて抜け出してきたと言われています。

 労組の組織票は千葉景子候補に集まると見られています。千葉候補が法務大臣になったのは、鳩山・小沢氏への検察の捜査を牽制するためと見られて来ました。

 その見解に間違いはありませんが、だからと言って鳩山や小沢グループではありません。民主党内では現在の民主党の権力派閥である菅-仙谷-枝野ラインに近く、彼女を落選させてはならないという現執行部の暗黙の了解があります。

 対して金子洋一氏はその経歴からも明らかなように、左派系の人物ではありません。

 「早稲田大学政治経済学部政治学科に入学したものの自主的に中退し、東京大学経済学部経済学科に再入学。その後卒業。在学中は、政治学は佐藤誠三郎、経済学は根岸隆にそれぞれ師事。また、学外で作家の児島襄にも師事」

 佐藤誠三郎氏は中曽根内閣のブレーンも務めた保守論客であり、また児島襄氏は外国人横綱不要論を唱えたり、昭和天皇を擁護する立場からの「天皇」論などもあり、左派系のイデオロギー論者ではない。

 ここは保守派は金子洋一候補に票を入れて、千葉景子候補を落選させる手もあったが、現在千葉景子候補が頭一つ抜け出してしまっているとの世論調査もあり、難しいところです。

 みんなの党は無党派層が頼みの選挙であり、組織票はまったく当てになりません。江田憲司みんなの党幹事長、浅尾慶一郎政調会長が同県選出だけに、負ける訳にはいかないと必死で応援していますが、まだブームとなってはいない。

 この選挙区で一番のブームを起こしているのは小泉進次郎という若き自民党の救世主一人というわけです。

 【埼玉選挙区】 定数3

 関口昌一   自民党

 西田実仁   公明党

 大野元裕   民主党

 島田智哉子 民主党

 小林司    みんなの党


 院田浩利   幸福実現党

 長谷川幸世 無所属

 日森文尋   社民党

 中川幸司   新党改革

 伊藤 岳   日本共産党


 上から5名で事実上争われています。ここは当初公明党は候補者を擁立しないと思われていたが、民主党にそれほどの勢いが感じられないということで急遽候補者を擁立した選挙区です。

 ここは神奈川県ほど各候補者に差はないと思います。つまりこの順位は大きく変わる可能性もあり、自民・公明も安泰というわけではありません。

 この埼玉選挙区の趨勢を占うカギは何と言っても投票率にあります。投票率が高ければ公明党候補の落選も考えられますが、低い投票率となれば確実に公明党は議席を得ることになります。

 よって埼玉選挙区では投票率を高めることが、公明党候補を落選させる最良の手段となります。特定候補への批判などではないので、公選法に触れる恐れは一切ありません。

 埼玉選挙区の皆さんにおかれましては「皆さん、必ず選挙に行きましょう」と呼びかけるだけで、創価学会信者の狂気じみた選挙に打ち勝つことが出来ます。

 『たちあがれ日本』の平沼赳夫党首に是非動いて欲しいことがあります。平沼氏は時事通信社のインタビューで次のように述べていました。

 時事ドットコム:民主内の保守派と連携も=たちあがれ日本・平沼赳夫代表 ...
 
 「わたしが無所属だった5年の間、民主党の保守的な代議士と勉強会や食事会で交流してきた。将来的にはそういう人とも連携する可能性はある」

 今、これを言葉だけでなく行動で示していただきたい。交流を深めている保守系の議員がいるなら、その民主党候補の選挙区で是非応援演説を行なうことはできないか。

 もし、その保守系の議員の中に神奈川選挙区の方や埼玉選挙区の方がおられるなら、それをお願いしたい。埼玉選挙区の島田候補は民主党の中でも数少ないまともな考えを持った旧民社系の候補者であり、その民社協会には外国人参政権に反対しているUIゼンセン同盟幹部も所属しています。

 平沼赳夫氏が交流を温めてきた民主党候補の応援で、街頭に立つことの意義はかなりあると思います。同じ民主党内で左翼売国派と戦う保守系候補の応援に今こそ立つべき時ではないのでしょうか。
 ↑ここまで

東京都選挙管理委員会の見解「選管とやってんだから」??? 有田芳生候補選挙違反について

 やまと新聞のページに、「東京都選挙管理委員会の見解『選管とやってんだから』??? 有田芳生候補選挙違反について」という記事がある。

 民主党の有田芳生が選管とつるんでいるのではなく、選管は「何を意味しているのか不明です」ということである。政府・民主党から選管に圧力をかけてもらえるとでも思っているのだろうか?

 記事を引用する。

 ↓ここから
本日「蓮舫議員公職選挙法違反の疑い」「有田芳生公職選挙法違反」の記事、写真、VIDEOを東京都選挙管理委員会、中野警察署知的犯罪捜査課参議院選挙取締本部に提出し、詳細を聞いて来ました。

東京都選挙管理委員会によると
Tシャツなどは、明らかに選挙運動の為のものと認められれば選挙違反であるが、色が一緒というだけでは、明らかな選挙運動という点で判断が非常に難しい。それが証明できれば(例えば、お揃いの黄色いシャツを着て○○先生を応援しよう!など)違法となる。また、運動員の安全確保のため一般人と区別するのに着用している場合は運動が目的とはいえないので判断が難しい。

しかし、シャツにロゴマーク、キャッチコピーが入っている場合は上記色が同じと言うのとは問題が全く異なる。明らかに選挙運動の為のプリントという判断になれば一人でも違法。例えば選挙運動のキャチコピーや公約が入っていれば完全に違法であり、今回の有田氏のケースは違法である。しかも全員が揃ってそのシャツを着て選挙運動をしているのであれば極めて悪質と言わざるを得ない。

それを指摘されて逆切れし「選挙管理委員会でやってんだから」という有田氏の言葉については、「有田陣営からは全く何の相談も届け出も出ていません。何を意味しているのか不明です」とのこと。平気で法を犯し、あたかも合法のように偽り平然としている候補者は、所属政党の責任で立候補を取りやめさせるなど処分を検討すべきだ。それができないのなら所属政党も同罪ではないだろうか。


「のぼりについては選挙カーに固定されている場合は何本でも合法です。選挙カーに固定されていない場合は完全に違法です。キャッチコピーや公約がプリントされている物などは悪質です」この点、記事中の自民、社民の選挙運動も違法です。中でも蓮舫陣営は最悪といえます。自らの写真までいれているのですから、何を考えているのかわかりません。JR新橋駅SL広場を取り囲むようにたてたのぼりなど論外です。

また有田氏が自らのぼりを持って演説していますがこれもかなり悪質です。各党公職選挙法の勉強会などを行い徹底しているので、公職選挙法について候補者は当然知っているはずです。知っていてやっているのですから、法を犯すことを何とも思っていないということです。国民はこのような候補者を選ぶでしょうか。

(当然ですが)真面目に選挙運動を行っている候補者がたくさんいます。法を犯すこともおかまいなしに、資金力と知名度に物をいわせて写真入りののぼりを印刷したり、お揃いのシャツを作って運動員を動員して選挙活動をする。この様なことは普通の日本人にはできないことです。異様なことです。同じ条件、同じ土俵で堂々と政策で勝負すべきではないでしょうか。


中野警察署 参議院選挙取締本部からのアドバイス

「現場で捜査員が現認しなければなかなかすすまないので、とにかく見つけたらその場で110番してください。110番していただければすぐに捜査員が向かいます。そこで写真撮影などを行い、捜査本部に持ち帰り指導します。繰り返し違法行為が行われるなど悪質な場合は強制撤去も有り得ます」とのことです。良識ある有権者の皆さま。110番しましょう。

昨日の記事にコメントを頂きましたので紹介します。
「『私一人の力で国を変えられないし…』なんて事を悩む必要も無く後は動くだけ。私自身の行動範囲はかなり狭いのですが、全国に同じ想いの方々がいて、共に戦ってくれるだろう事を信じております」

そうです。全国で同じように行動してくれる方がいます。無法者を国会から追い出す最後のチャンスです。公正な選挙で正しい日本を取り戻しましょう。

また、弊社に対する誹謗中傷など危険を感じるメールやツイート、掲示板などの発言はすべて公安に届け出てあります。

弊社は国会内に事務所があり社員全員に国会から通行証と記者徽章が与えられており、弊社の新聞紙面バックナンバーは明治19年の創刊号から現在まで、全て国立国会図書館で閲覧が可能です。少ない人数で運営しておりますので全てのメール、お問い合わせに答えることができず申し訳ありません。今後ともやまと新聞社をよろしくお願い致します。
 ↑ここまで

入国管理局に電凸!

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「入国管理局に電凸!支那人48人が大阪入国管理局の審査で1年以上の定住資格を得、来日直後に生活保護申請し既に受給32人・入国審査はザルか?・1年以上の定住資格や入国許可を取消し、支那に送り返せ!・千葉景子を落選させろ!」という投稿がある。

 正に同感である。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
月17万円の生活保護に不平を言う朝鮮人生活保護を打ち切られ「おにぎりが食べたい」と言って餓死した日本人

支那人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000593-san-soci

中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
6月29日13時54分配信 産経新聞

 大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。

 市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという

 48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという。

>大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。


親族48人全員が入国直後に生活保護の需給を申請したのだから、最初から生活保護を狙っていたことは間違いない

入国許可の問題は後で述べるが、それにしても大阪市の生活保護の支給が申請から1か月くらいで簡単に始まっていることに驚く!

日本国憲法は、本来、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない

したがって、生活保護を外国人に支給することは基本的に憲法違反なのだが、生活保護法には準用措置(特例措置)を設け、外国人も例外的に受給が出来るようにしている。

ところが、実際には日本人は厳しい審査によってなかなか生活保護の受給が出来ない一方、特例措置であるはずの外国人は簡単に受給しているのが実態だ

具体的な例を挙げると、在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い
━━━━━━━━
平成16年度の生活保護受給率
日本国民=1.08%
在日朝鮮・韓国人=5.09%

━━━━━━━━

これはもう生活保護に関しては、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。


>市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。


支那から来日して4か月で日本国籍を取得?!

残留孤児だから?

先日もこのブログで「帰化条件を厳格化し、国籍の安売りをやめろ」と訴えたばかりなのに、なんてこった?!


>今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。


姉妹の介護を48人でするのか?

こんな48人は1年以上の定住資格を得たという

大阪入国管理局は、いったい何を審査したんだ?

兎に角このニュースには驚いたし、幾つか確認したいことがあったし、文句も言いたかったので、早速、法務省入国管理局(03-3580-4111代表)に電凸した!

しかし、後からこれは大失敗だったと気が付いた。

私は、法務省の入局管理局(東京)に電話したのだが、大阪入国管理局(06-4703-2100)に直接電凸するべきだった。

大阪入国管理局(06-4703-2100)

でもまー、今さら後悔しても仕方がない。

29日の午後に法務省入国管理局(東京)に電凸したときの状況を以下にお知らせする。

━━━━━━━━━

入国管理に関するニュースについての問合せです。

相手
少々お待ち下さい。

法務省入国管理局の担当者(早口の女性)
はい。


インターネットで産経新聞の「中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人」という記事を見たんですけど、幾つか教えてほしいことがあるんですけど。

法務省
実は私も先ほどインターネットでそのニュースを驚いて読んだばかりなんです。
ですから私もその件に関しては、ネットの記事以上の特別に詳しい情報を入手しているわけでないのでご質問には一般的な回答しか出来ないと思います。


そうですか。
では一般的なことで結構ですから教えて下さい。
まず、支那から来た2人の姉妹は平成20年7月に来日して4ヵ月後の11月に日本国籍を取得したようですが、たった4ヶ月で日本国籍を取得できたのは、残留孤児だからですか?

法務省
はい。
普通はそんな簡単に日本国籍を取得できないことになっていますから、2人の姉妹が残留孤児であることを理由にしたとしか考えられません。


では、一昨年、在留孤児の2人の姉妹に入国許可して日本国籍を与えたのはしょうがないとしましょう。
ただ、今年の5~6月になって2人の姉妹は親族48人を支那から呼び寄せて、大阪入国管理局が審査をした結果、48人全員が1年以上の定住資格を得たというのはどうなんですか?

法務省
日本人の配偶者であるとか、血縁関係のある子や孫などである場合には、入国を許可して1年とか3年とかそれ以上の定住資格を与えることはあります。
個人的な感想として48人という人数が、本当に2人の姉妹の配偶者や子や孫なのかは疑問ですが、人数の問題ではなく一般的なきまりとしては有り得ます。


今回の記事の場合、支那人48人は入国した直後に大阪市に生活保護の受給の申請をしていますが、こんな連中に入国を許可するのは問題でしょう?!

法務省
はい。
これに関しては問題があります。
入国審査には、入国後の生活維持という項目があります。
入国後に日本の公共の負担となるかどうかは審査の対象としています。
日本に入国した後の仕事が決っていなくとも、誰かが経済的な面倒を見るとか、就職の見込みがある場合には、日本在留が可能と判断して審査をパスさせ、入国や滞在を許可することがあります。


だったら、今回の入国した直後に生活保護の受給を申請した支那人48人は明らかに「入国後の生活維持」とか「我が国公共の利益を害する」などという事項に抵触していますね。

法務省
働く予定はあったものの、状況が変化して就職できなくなったり失業したりする場合もありますから一様には言えないと思います。


今回の48人は、全員が入国した直後に生活保護の受給を申請したのですから、どこからどう見ても「入国後の生活維持」や「日本の公共の利益を害する」という事項に違反しています。
48人全員が外国人登録後、平均6日間で生活保護の受給を申請しているのですから、状況の変化とかの問題ではありません。
最初から生活保護の受給を狙った悪質な入国です。

法務省
ニュースによるとその可能性が高いですね。


大阪市は今回の件を調査するようですが、入国審査で虚偽申告などをして不正に入国許可を受け、不正に定住資格を得たと認められた場合、48人を支那に送り返すんですよね?

法務省
虚偽の申請などをしていたことが判明すれば、許可の取消しを行ったり、滞在の延長申請を許可しなかったりします。


虚偽申請などで不正入国や不正滞在していれば、すぐに強制送還して下さい。
「滞在の延長申請を許可しない」というのは、1年後とか3年後とかに滞在の延長を許可しないということですか?

法務省
そうです。


それは甘過ぎます。
生活保護狙いで日本に来た48人に、何で見す見す3年間も生活保護を支給してやるのですか?!
冗談じゃないですよ。

法務省
不法就労のために不正入国や違法滞在なら、すぐに退去させることが多いのですが、家族の関係などの場合にはすぐに退去させないことも多いようです。


だったら日本国民の要望として聞いてもらいたいのですが、今回の48人は最初から生活保護を狙った悪質な入国ですから即刻支那に強制退去させて下さい。
2人の姉妹が介護名目で48人を日本に呼び寄せたことになっていますが、到底信用できませんし、百歩譲って介護が必要だとしても、48人は必要ありません。
3~4人残して残りは強制送還して下さい。

法務省
ご要望は承知しました。
━━━━━━━━━


(参考)

入国・帰国手続<上陸拒否事由(入管法第5条)>

国家は,その国にとって好ましからざる外国人の入国を禁じ又は適当と認める条件により入国を許可する権限を有することは国際法上確立した原則であり,各国とも公衆衛生,公の秩序,国内の治安等が害されるおそれがあると認める外国人の入国・上陸を拒否することとしています。
我が国にとって上陸を認めることが好ましくない外国人の類型が上陸拒否事由で,具体的には次のような類型の外国人が我が国への入国を拒否されます。
①保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
②反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
③我が国から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
④我が国の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
⑤相互主義に基づき上陸を認めない者

在留資格の取消し(入管法第22条の4)

法務大臣は,次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは,外国人が現に有する在留資格を取り消すことができます。

① 偽りその他不正の手段により,上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。
② 偽りその他不正の手段により,本邦で行おうとする活動を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合などが本号による取消しの対象となります。
③ 申請人が本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合。例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合などが本号による取消しの対象となります。
④ ①から③までに該当する以外の場合で,虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては,偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず,申請者に故意があることは要しません。
⑤ 現に有する在留資格(入管法別表第1の上欄の在留資格(注)に限る。)に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。


●生活保護の問題点
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/38328322.html
(一部抜粋)
1.日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない
生活保護法も、日本国民のみを対象とすべきであり、外国人にも福利を与える生活保護法の準用措置は廃止すべきだ。

2.在日朝鮮・韓国人たちの生活保護受給率は、日本人の生活保護受給率よりも極端に高く(5倍)、審査がきちんとされていない
ましてや、厚生省通知に背き、外国人登録地と異なる自治体が生活保護を申請された場合に過半数の自治体が生活保護を認めていることは明らかな不当行為であり、絶対に許されない。

3.基本額プラス各種手当により月35万円も受給し、特典も加味すると結果として年収500万円以上の生活をしている生活保護者も居る
生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は失せる。


暴力団などへの生活保護不正支給事件が後を絶たない


そして、7月11日投開票の参院選を前に、忘れてはならないことがある。

それは、神奈川選挙区において、今回改選となる法務大臣の千葉景子を落選させることだ。

千葉景子の数々の悪事の一つに、「不法滞在外国人への支援」が挙げられる。

千葉景子は、2009年10月9日、最高裁判所から満州残留孤児と血縁関係がないと判断され、大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、法務大臣の権限で在留特別許可を認めた

また、2009年11月30日、最高裁判所で国外追放が確定、退去を命じられていた外国人に、在留特別許可を出した

司法無視を“恬として恥じぬ”にも程がある


千葉景子は、学生時代に成田闘争で警察官に火炎瓶を投げつけて殺害したと言われている。

●関連記事

売国議員を落選させよう!街頭宣伝活動
渋谷と横浜で拉致犯人や不法入国在留外国人を支援する千葉景子など国賊議員の落選キャンペーン&質問状提出
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3706.html
 ↑ここまで

大阪市が中国人32人に生活保護 入国8日目で請求

 やまと新聞のページに、「大阪市が中国人32人に生活保護 入国8日目で請求」という記事がある。入国審査が甘すぎるのではないか、特に支那や朝鮮に対して。政府は何を考えているのか!(答:日本を支那や朝鮮の属国にするため。民主党の政策をみたらそうとしか考えられない。)

 記事を引用する。

 ↓ここから
大阪市は今年の5月から6月上旬にかけて中国福建省から来日した中国人48人が、大阪市西区に在住している中国出身の高齢姉妹の親族として、入国後僅か8日で5つの区役所に生活保護を申請していたことが明らかになった

すでに48人のうち32名に支給されている

申請には市内の不動産業者と通訳が同行していた。外国人の受給基準は日本人と同じである。弊社のインタ
ビューに大阪市職員は「よほど不審な点がない限り基準を満たしていれば断ることができない」と述べたが、入国後8日での申請は保護費受給を狙った入国の疑いが強く、すぐに支給しなければならない緊急性が認められると言えるだろうか。また、大阪市は「入国理由が虚偽の可能性もあり、入国管理局は厳格にチェックすべきだ」と法務省などに厳格な審査を求めるとしている。

市内の不動産業者をブローカーとして生活保護を申請する組織的な犯罪行為の可能性が高い。これを認めてしまえば、日本人が汗水たらして働いて、やっと支払っている血税が仕事もしない外国人に流れていくことになる。入国後わずか8日。普通なら仕事を探すこともできない期間に生活保護を申請するとは日本人の常識では理解できない。これでは日本は働かなくても大金をくれるバカな国ということになってしまう。生活に疲れたら日本に行けば日本人が働いてお金をくれる。

永住外国人地方参政権、そして一度も日本に来たこともない外国人の子どもにも支払う子ども手当、日本人は働かない外国人の為に働くのか。こんなことでいいのか。政府はいったい何を考えているのか理解できない
 ↑ここまで

6月30日の投票(アンケート)

外国籍者に生活保護を適用すべきでしょうか?
  外国籍者も対象とすべき  5件 (0.4%)
 ○日本国民のみを対象とすべき  1291件 (98.9%)
  わからない  10件 (0.8%)

 日本で生活できない外国人には本国へ返ってもらう。朝鮮人など生活保護だらけだ。なぜ日本人を優先しない?

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中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
 ○不正があれば即国外強制退去と賠償要求  56件 (82.4%)
  不正があれば即国外強制退去  1件 (1.5%)
  不正があっても在留特別許可を出す  0件 (0.0%)
  その他  10件 (14.7%)
  わからない  1件 (1.5%)

 仕事も探さずに生活保護を申請するのは、最初からその積りだからだ。

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自民党ネットサポーターズは日本国籍に限定、民主党は違う!
 ○民主党は外国人のための政党である  19件 (90.5%)
  よくわからない  2件 (9.5%)

 外国人が民主党に納める党員費やサポータ費は、党をあげての政治資金規正法違反。

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外国人住民基本法
 ○ふ・ざ・け・る・な!廃案あるのみ  85件 (94.4%)
  立法化しよう  3件 (3.3%)
  その他  2件 (2.2%)
  わからない  0件 (0.0%)

 国家という枠組みの中で民主主義が成立している。それを外すのは売国行為だ。

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日本の歴史を見直し、「戦後の呪縛」から脱却せよ!?
 ○戦後だけが 「日本の歴史」 ではない  89件 (96.7%)
  わからない  3件 (3.3%)

 歴史は連続している。戦前と戦後で区切ったり善悪を付けるものではない。

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民主党の公約は、ナチスが「政権をとった時の公約」と同じ!?
 ○「この矛盾」を 国民が信じてしまう  42件 (66.7%)
  ちがうと思う  20件 (31.7%)
  わからない  1件 (1.6%)

 民主党が国民に内容が矛盾した都合のいいマニフェストしか提示しないのは似ている。

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ロケット開発会社が事業仕分けで廃止判定→解散
 ○日本の科学技術を壊滅させる気か  70件 (94.6%)
  無駄を省いただけ  4件 (5.4%)

 日本の将来をどうするかという方針も無しに事業仕分が行われた結果だ。民主党が悪い。

June 29, 2010

皇位継承

Kouikeisyou
 高橋紘、所功「皇位継承」(文春新書)

 最近、小林よしのり氏が女系天皇を容認し、男系論者をカルト扱いするようになった。わしは男系論者だ。しかし、何が何だかわからなくなってきたので、とりあえずこの本「皇位継承」を読んでみることにした。

 本書でも、8人10代の女性天皇については、皇太子が成長するまでの中継ぎか、結婚せず皇位につく特殊な場合かのどちらかである。わしの理解と同じだ。

 つまり125代目の今上天皇まで男系がいているということだ。

 それを女系にしたらどうなるのか。結婚相手の男子をどう扱うのか。答は書かれていない。

 ただ、今のままでは皇統が途絶える可能性が高いというのは間違いない。皇位継承者には男系男子しか認めていないし、養子も認めていないからだ。

 だからといって女系天皇を認めてしまうと、左翼の総攻撃にあうだろう。「男系でないから、天皇ではない」と。「天皇制」を潰したい左翼にとっては思う壺だ。

 ではどうするか。わしの考えを書く。

 明治時代に創設され、戦後にGHQにより臣籍降下させられた宮家を復活させ、男系での皇位継承を可能にする。宮家は伏見宮から分家されたもので、元をたどると室町(南北朝)時代にまで遡る。約600年だ。しかし断絶の危機なのだから仕方がなかろう。見方によっては、神武天皇以来2600年(!)の歴史からみれば短いとも考えられる。明治時代に創設された宮家なら少なくとも終戦までは皇室としての生活を営んでいたはずだ。今でもその痕跡は少しはあるだろう。

 本書では、「予期しなかった人物が歳長じてから突然皇位に即くということになれば、即席の帝王教育しかできず、真に公平無私な『仁』の心は育ち難いのではなかろうか」とある。しかし、皇統断絶の非常事態だから、大目にみるしかない。どこぞの馬の骨よりはマシだろう。

 次に、側室を設けることだ。これは昭和天皇が反対されたことだが、側室なしには男系による継承は難しい。本書では、「西洋を範として近代社会を形づくってきた日本では、皇室も一夫一婦制を厳守して側室や庶子を全く認めない、とする方が望ましいことはいうまでもない」と書いてある。

 しかし2600年の歴史の方が、近代民主主義に勝るのではないか。皇室まで庶民の民主主義の考えを受け入れる必要は無いだろう。

 やはり男系を継続することが重要であると考える。そのためには皇室典範を改正し、宮家の復活と側室の復活を明記すべきである。


参院選 悪魔の選択

 雑誌「WiLL」2010年8月号は、「参院選 悪魔の選択」特集だ。

 目次を書く。参院選の投票前に、できるだけ多くの人に読んでもらいたい。

 ■中西輝政
 菅政権は「偽装政権」だ!

 ■遠藤浩一
 「菅直人総理」という亡霊

 ■安倍晋三
 「陰湿な左翼政権」これだけの危険

 ■櫻井よしこ 平沼赳夫 山田宏ほか
 今こそ、反民主救国ネットワークを

 ■江田憲司
 労組依存で行革なんて不可能だ

 ■櫻井よしこ
 民主党政権の本質を暴く「JR不採用」問題

 ■奥山篤信
 丹羽宇一郎大使で媚中から屈中へ


 これだけ読んでまだ民主党に投票する奴がいたら阿呆だ。

 いわゆる「無党派層」と呼ばれる「馬鹿階層」は政治に関する本などそもそも読まないか...。TVに騙されてるんだな、お幸せな馬鹿というやつだ。

共産党が「デタラメ」 枝野氏「公務員労組と民主党は無関係」発言に

 産経新聞のページに、「共産党が『デタラメ』 枝野氏『公務員労組と民主党は無関係』発言に」という記事がある。これは、せと弘幸氏のBlogに書かれていた「民主VS共産 支援労組を巡って言い合い」のことだ。

 明らかに民主党の枝野は嘘をついている。公共の電波を使って国民を騙しているのだ。都合の悪い事は嘘をついてでも隠す。民主党の体質がここにも表れている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の枝野幸男幹事長が27日のフジテレビ「新報道2001」で「国家公務員労組が支持しているのは大部分が共産党で、民主党支持の組合はほとんどない」と断言したことが波紋を広げている。評判があまりよくない公務員労組と民主党は無関係と言わんばかりの枝野氏の発言に、名指しされた共産党や共産党系の公務員労組がこぞって「デタラメ発言だ」と猛反発しているのだ

 「新報道2001」では、共産党の市田忠義書記局長が「共産党は、労組であろうと団体であろうと、特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。取り消しなさい」と反論した。それでも枝野氏は「(共産党が)支援を受けているのは間違いない。われわれは国家公務員組合の支持をほとんど受けていない」と主張し、双方の激しい応酬が続いた。

 枝野氏の発言に納得しない共産党は、28日付機関紙「しんぶん赤旗」で「枝野氏は17日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わした。労組に特定政党支持を押し付けている張本人だ」と指摘した。共産党系の全労連傘下の日本国家公務員労働組合連合会(国公労連、11万人)も、枝野氏に発言の撤回を求める岡部勘市書記長名の談話を発表した。

 そもそも、国家公務員の労組は主に、国公労連と、民主党を支持する連合の傘下の国公関連労働組合連合会(国公連合、12万人)に分かれ、両労組は集会などで、それぞれの党と共通する主張を展開している

 また民主党は、国家公務員労組ではないが、自治労や日教組などの支援も受け、参院選ではそれぞれの労組が民主党の公認候補を擁立している。公務員労組を公務員制度改革の「抵抗勢力」と攻撃するみんなの党の人気に、枝野氏は思わず労組との“親密さ”を隠したくなったのか。 
 ↑ここまで

NHK受信料未払いはダメ!東京地裁「自由意思で契約、解約できた」

 産経新聞のページに、「NHK受信料未払いはダメ!東京地裁『自由意思で契約、解約できた』」という記事がある。過去の判例を参考にした判決だと思われるが、非常に納得できない。

 まず自由意思で契約した者がどれだけいるか。TVを買ったら押し売りのように受信料を払えとしつこく来るから、仕方なく払ったら、それが知らぬ間に契約書になっていたということがある。

 自由に解約できるというが、その場合はTVを手放さないといけない。どこが自由か。公共の電波を使って一方的に電波を送信して、受信料を寄越せとは、押し売り以外の何者でもない。

 今では電波にスクランブルをかけて、真の契約者だけが番組を視聴でき、受信料を取ることが可能である。放送法をTV放送開始当時のままにしているのは、政治家の怠慢である。

 また、NHKは受信料で作った番組をビデオやDVDなどにして販売している。料金の二重取りではないか。

 更に、放送法では、異なる意見のある場合は公平に取り扱うことが規定されているのに、今では支那や朝鮮の側に立った番組を作ったり、捏造番組を放送したり、日本を貶める放送を平気で行う。NHKなど解体すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、NHKが東京都練馬区の男性(35)と江東区の男性(40)に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はNHK側の訴えを認め、請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

 被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法19条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

 また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「NHKの番組を一切視聴せず、民放番組のみを視聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

 判決によると、男性らは平成14~15年にNHKと放送受信契約を締結。いずれも16年3月31日まで受信料を支払っていたが、同年4月以降は支払いをやめていた。

 被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。NHK側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
 ↑ここまで

W杯 誤審で負けたと騒ぐ韓国人

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「誤審で負けたと騒ぐ韓国人・W杯敗退に韓国「審判の釈然としない判定」に無念・ペナルティエリア内でのハンドが見逃されるなど十分韓国に有利な審判だった・2002年韓国が審判買収・2006年『試合後に文句を言うのはスポーツマンらしくない。』」という投稿がある。

 朝鮮人の身勝手さが良く出た内容だと思う。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
韓国、「審判の釈然としない判定」に無念さにじます

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100628-00000003-scn-spo

W杯敗退に韓国、「審判の釈然としない判定」に無念さにじます
6月28日9時2分配信 サーチナ

 サッカー・ワールドカップ南アフリカ大会は26日(現地時間)、ベスト8を懸けた決勝トーナメント1回戦で、1次リーグB組2位の韓国はA組1位のウルグアイと対戦し、1-2で敗れた。韓国メディアは「よく戦った」と韓国代表の奮闘をたたえているが、「審判の釈然(しゃくぜん)としない判定など運がなかった」と無念さもにじませている。

 この日、主審を務めたのは、ドイツ人で銀行員出身のボルフガング・シュタルク審判員。2009年にナイジェリアで開催された「FIFA U-17ワールドカップ」でも、1次リーグ組別予選で対戦した韓国-ウルグアイ戦の主審を務めている。

 韓国が「釈然としない判定」と指摘しているのは、後半18分、MF奇誠庸(キ・ソンヨン)がゴールエリア内で相手の選手に足首を踏まれ、倒れ込んだ場面。笛が鳴るかと思われたが、シュタルク審判はこれをファールとせず、試合はそのまま続行された。もし、ファールになっていた場合、韓国はペナルティーキックのチャンスが生まれていた。

 また、MFペレスがMF李青龍(イ・チョンヨン)に対して行った激しいタックルは、「退場に相当するものだったが、審判は警告すら与えず見逃した」と指摘している。試合中このようなパターンは数多く見られ、しかしながら審判はウルグアイよりも韓国にイエローカードを出したとしている。

 「副審もオフサイドを正確に判定せずミスを犯した」と副審の判定も問題視しており、今回試合で分かっているものだけでも誤審は6つはあったと推測。ファールの数は両チームともに12であったが、韓国にだけイエローカードが3枚出ていることについて、韓国側は釈然としない思いのようだ。

 韓国は前半44分、奇誠庸のハンドが見逃され、同26分にもFWスアレスにオフサイドが間違って下されるなど「韓国にも有利は判定はあった」としている。しかし、試合全体を通して見ると「ウルグアイに寛大な判定であった」と悔しさをにじませている。

 韓国メディアは「釈然としない判定に韓国サッカーが泣いた」「誤審で汚された韓国-ウルグアイ戦」「ウルグアイ戦の審判、誤審論争…『韓国代表チーム涙』」と報じている。

6月26日に韓国がウルグアイに敗れた翌27日のドイツ-イングランド戦とアルゼンチン-メキシコ戦の2つの試合においてそれぞれ酷い誤審があったため、韓国メディアは、両試合で誤審判定が相次いだと指摘、南アフリカ大会は「誤審のワールドカップだ」と批判している。

そして韓国メディアは、韓国-アルゼンチン戦でのイグアインのオフサイドが認められなかったこと、韓国-ウルグアイでも誤審が相次いだことをあげ、「本大会は誤審が特に多い」と指摘している。

さらに、「2010南アフリカワールドカップは、誤審で試合の質が低下しファンの信頼を失わせたことは、今後FIFAが解決すべき課題として残された」と注文をつけた。

韓国のニュースサイトでは「誤審で汚れたベスト16、ワールドカップの権威をむしばむ」「誤審ワールドカップの汚名、ビデオ判定の導入を議論」「『誤審』ワールドカップ、夢の舞台で夢を失う」などなど、誤審がワールドカップの権威を汚したと批判する記事が続々と登場している。

お前が言うな!

韓国は決勝トーナメント1回戦のウルグアイに負けて審判に文句を言っているが、韓国はそのウルグアイとの試合で前半44分、ペナルティエリア内で奇誠庸のハンドが見逃されるという非常に韓国にとって有利な誤審があった。

■問題の誤審の映像
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org990065.gif

↑これほど韓国にとって有利な誤審があったにもかかわらず、韓国は誤審のせいで負けたと騒いでいる。


それに、2002年日韓W杯をはじめ2006年ドイツW杯など過去のワールドカップにおいて最も誤審(審判買収)によって不当に勝っているのは間違いなく韓国だ

2002年日韓共催W杯では韓国が審判を買収し、不正判定乱発

この事実は世界中の国々が認識しており、今大会の前にもスペインの日刊紙がスペイン元代表の「02年W杯の韓国4強は審判のおかげ」と証言している記事を掲載している。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0605&f=national_0605_028.shtml
スペイン元代表「02年W杯の韓国4強は審判のおかげ」、韓国で物議
2010/06/05(土) 13:27、サーチナ

  スペインの日刊紙「アス(As)」が、2002年日韓ワールドカップ(W杯)で韓国がベスト4進出を果たしたことについて「審判のおかげ」だとする内容の記事を掲載し、韓国で物議を呼んでいる。韓国メディアが報じた。

  「アス」紙は、4日(日本時間)のスペインと韓国の親善試合を前にした報道で、元スペイン代表のイバン・エルゲラ選手に単独インタビューを行い、韓国チームについて分析する記事を掲載した。

  エルゲラ選手は02年W杯でスペイン代表として出場し、ベスト4進出をかけた試合で韓国と激突。試合ではPK戦の末に韓国がスペインを下しているが、エルゲラ選手は韓国戦での敗退は予想外であったことや、当時の状況はすべてがおかしかったなど、8年前の試合を振り返りながら語った。

  特に、審判の判定には今でも納得がいかない様子で「アル・ガンドゥル主審は、スペインチームのゴールを取り消し、何度もオフサイドを取った。スペインチームにはだんだんと怒りが湧きはじめた」と不満を爆発させた。

  当時を振り返るエルゲラ選手は、韓国チームもよく戦ったと述べたものの、韓国と戦ったポルトガルやイタリアから退場選手が続出したことについて、「多くの犠牲者が出た」とし、判定をめぐって騒動が起きていたと語った。
(以下省略)

2002年日韓共催W杯の場合、誤審ではなく、明らかに韓国は審判を買収していた。

過去に韓国がスポーツで審判を買収した事件は枚挙に暇がない!

韓国は、1988年ソウル五輪のボクシング競技でも後の調査で審判の買収が判明したし、2000年シドニー五輪のテコンドーでも不正を行ったと関係者が告白したし、2002年釜山アジア大会の新体操、体操、水泳飛び込み、シンクロなどでも審判への贈り物と不正判定が公然と行われたし、2008年北京五輪でも韓国レスリング協会会長が「審判たちにカネを渡して買収した」と陳述したし、今年に入っても韓国国内の大学サッカー部監督が審判を買収したことが発覚した。

他にも韓国は、バンクーバー五輪女子フィギュアスケートでキムヨナのために審判を買収していたことは間違いない。

このような韓国だから、2002年日韓共催W杯で審判を買収していたことは、間違いない。

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2002年日韓W杯について

ジーコ (ブラジル)
 「不可解な判定はいずれも韓国が一番苦しい時間帯に行われた。これはもう偶然とは言えない。言っていいはずがない。」

プラティニ (フランス)
 「不愉快だ。W杯は世界最高の大会のはず。世界最高の大会は公正な場で行うのが義務だ。まして観客の声援を強く受ける開催国は、これに細心の注意を払わなくてはならない。それを怠った韓国には、深く失望し、憤りすら感じる。」

オーウェン (イングランド)
 「卑劣な手段によって準決勝まで進出した国が、W杯の権威まで汚してしまったことを残念に思う。」

ネッツァー (ドイツ)
 「米国、ポルトガル、イタリア、スペイン戦で韓国が行ったことは、これまでFIFAが築いてきたフットボール文化を否定し、腐敗を招く行為でしかない。私は、多少混乱が生じたとしても韓国から勝利を剥奪しても良かったように思う。そうすれば、このような過ちは繰り返されなくなるのだから。」

リネカー (イングランド)
 「一つ確かな事は、今回の韓国の勝利に名誉が伴っていないことだ。後年、日韓W杯を振り返ったときに、トルコやセネガル、米国、スウェーデン、ベルギー、日本の健闘が賞賛されることはあっても、韓国が賞賛されることは決してないだろう。」

ヨハン・クライフ (オランダ)
 「W杯の恥さらし国家。韓国は史上最低の開催国として、歴史に名を刻むことだろう。」

マラドーナ (アルゼンチン)
 「キムチばっかり食べていると、ああいう馬鹿どもが生まれるのかね?」
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世界が見たW杯
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/wcup.html

■動画
2002ワールドカップ韓国の悪行
http://www.youtube.com/watch?v=y--hf4ZYMlM&NR=1

■動画
FIFA 2002 World Cup Korea vs Italy Spain (韓国による審判買収)
http://www.youtube.com/watch?v=ddUKHMLAckE


国際サッカー連盟(FIFA)は、映像資料として、100年の歴史のワールドカップを通して「10大誤審疑惑」を選定したが、その半分近い4件が2002日韓ワールドカップの韓国試合に関わったものとした。
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W杯10大誤審疑惑に韓国関連4件 FIFA資料

FIFA歴代10大誤審

1位 1986年 メキシコ大会 アルゼンチン×イングランド
アルゼンチン、マラドーナの神の手ゴール

2位 1994年 アメリカ大会 ドイツ×ベルギー
ベルギー、ウェーバーがペナルティエリア内でドイツDFテクルに倒されるもノーファール

3位 2002年 日韓大会 ブラジル×ベルギー
ベルギー、ヴィルモッツがヘディングゴールを決めるもファールを取られノーゴール

4位 1978年 アルゼンチン大会 ブラジル×スウェーデン
ブラジル、ジーコがヘディングゴールを決めるも主審は試合終了後のゴールとして認めず

5位 1982年 スペイン大会 カメルーン×ペルー
カメルーン、ロジェ・ミラがゴールを決めるもオフサイドでノーゴール

6位 2002年 日韓大会 韓国×イタリア
イタリア、トンマージがゴールデンゴールを決めるもオフサイドでノーゴール

7位 2002年 日韓大会 韓国×イタリア
イタリア、トッティがシミュレーションを取られ警告を受け退場

8位 2002年 日韓大会 韓国×スペイン
スペイン、モリエンテスがヘディングシュートを決めるもファールを取られノーゴール

9位 2002年 日韓大会 韓国×スペイン
スペイン、モリエンテスがゴールを決めるもその直前のホアキンのクロスがゴールラインを割っていたとしてノーゴール

10位 1962年 チリ大会 ブラジル×チリ
ブラジル、ガリンシャがチリDFへファールをしたとして警告を受け退場
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実は韓国は、2006年ドイツ開催W杯でも、グループリーグにおけるフランスとの試合で大誤審によって負け試合を引き分けにしている

しかも、その時、フンラスが誤審について抗議すると、韓国は「試合後に文句を言うのはスポーツマンらしくない。」と反撃した

http://germany2006.nikkansports.com/paper/p-sc-tp3-20060620-0030.html
誤審に救われた韓国/G組
2006年6月20日8時41分 nikkansports

後半36分、韓国MF朴智星(左)は同点ゴールを決める(AP)<1次リーグ:フランス1-1韓国>◇18日◇G組◇ライプチヒ

 韓国が「誤審」にも助けられてフランスと1-1で引き分け、勝ち点を4に伸ばした。1点を先制されて迎えた前半31分。右CKから、中央でビエラにヘディングシュートを打たれた。GK李雲在の体はゴールラインの中。右脇に向かって飛んできたボールを、右手でかき出した。ボールはラインを越えていたように見えた。その瞬間、韓国のテレビ局MBCで実況解説した元韓国代表監督の車範根氏は、言葉に詰まってコメントが続かなかった。

 当然のように、フランスは「幻のゴール」に怒った。試合後、フランスのドメネク監督は「2点目が入ったのに、審判に見過ごされてしまった。あれが分岐点だ」と激高。先制したアンリも「主審はビデオを見て反省してほしい」と吐き捨てた。レキップ紙は「公平でないミスジャッジでゴールが拒否された」と大きく報じた。

 それでもピッチ上では、実力で勝る相手を、気迫で黙らせた。後半25分すぎからは「コリアン・タイム」。豊富な運動量を前面に出して再三、両サイドを突いた。中盤でことごとくこぼれ球を拾い、相手に休む間を与えなかった。韓国協会幹部は「試合後に文句を言うのはスポーツマンらしくない。もし前半0-2なら、韓国は後半さらに攻撃的にいってもう1点取ったはず」と反撃した。

 4年前は、アジア初の4強に勝ち進んだが「判定に助けられた」ともいわれた。今回も、10年前の「マイアミの奇跡」を裁いたメキシコ人のアルチュンディア主審の笛に助けられた感はある。しかし韓国には、それをも上回る覇気と気迫がある。快進撃は、まだ続きそうだ。

2002年のW杯には審判を買収しまくり露骨な不正判定連発で勝ち進んで4位となった韓国は、2006年にも審判の誤審で負けずに引き分けとなった試合があった。

そして、誤審で引き分けになって抗議するフランスに対して、韓国は「試合後に文句を言うのはスポーツマンらしくない。」と言っていたのだ。

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2006年6月18日
1次リーグ:フランス1−1韓国誤審に救われた韓国/G組
韓国協会幹部「試合後に文句を言うのはスポーツマンらしくない。…」
http://germany2006.nikkansports.com/paper/p-sc-tp3-20060620-0030.html

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2006年6月23日
1次リーグ:スイス2−0韓国韓国、判定に抗議も認められず/G組
スイス選手のハンドの反則はそのまま流された。またスイス選手に副審がオフサイドフラッグを上げても、ホイッスルはなかった。この試合を中継したMBCテレビの製作陣も、非常に興奮していたようだ。李天秀が涙を流す場面を映した後、画面には「サッカーは今日…死んだ」という字幕が流れた。

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2006年6月24日
スイス−韓国500万件抗議すれば再試合?
韓国で、スイスのFWフレイがオフサイド気味のゴールを挙げたことで、24日に韓国のファンの間で再試合が認められる、との間違ったうわさが広まる騒ぎがあった。それは、国際サッカー連盟(FIFA)の公式ホームページに試合後24時間以内に500万件の抗議の書き込みを行うことが再試合実施の条件という内容。
http://germany2006.nikkansports.com/news/f-sc-tp3-20060624-0107.html

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2010年6月17日22:59
1次リーグ:アルゼンチン4−1韓国
オフサイド疑惑で汚された4年前スイスとの悪夢がまた浮び上がる瞬間だった。
この得点がなかったならば競技の流れが韓国側へ渡ることができる状況だった。
実際に韓国は後半にはいって攻撃比重を高めながら、何回もアルゼンチンゴールを威嚇した。
http://spn.edaily.co.kr/sports/newsRead.asp?sub_cd=EB1&newsid=01738406593002704&DirCode=0020100&searchDate=&startArrow=0&strPage=1
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どう見ても、韓国人どもは、マジキチだ。

韓国の場合、誰がどう見ても韓国に有利な判定をしない限り、納得しないのだ。


Majikichidomo
ウルグアイ戦で日本代表のユニフォームを着て「独島は韓国の地!」と書かれたプラカードを掲げる韓国サポーター

今回2010W杯南ア大会では、韓国に有利となる誤審が過去2回と比べて少なかっただけで、それでも韓国はウルグアイとの試合で前半44分、奇誠庸のハンドが見逃されたことによって非常に助かった。

■問題の誤審の映像
FIFAの公式映像で配信されたウルグアイ戦の韓国DFのハンド映像
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org990065.gif

韓国のこのハンドは、ペナルティエリア内でやったので、PKとなり、更にイエローカードかレッドカードが出されるべきだった。

これを審判に見逃してもらったのは、韓国のとって非常に大きなアドバンテージだった。


■その他、韓国による汚いプレーの映像
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org989947.gif
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org990071.gif
 ↑ここまで


ダライラマの法話で見た韓国人の民度の低さ

 Blog「ねずきちの ひとりごと」さんに、「ダライラマの法話で見た韓国人の民度の低さ」という投稿がある。本当にひどい。ダライラマにも他の来場者にも失礼千万だ。日本から出て行って欲しい。こんなことをしているから皆から嫌われのだ。差別ではない。被害者面するな。

 それはそうと、以前ならダライラマが来日するというと必ず支那共産党から入国させるなという内政干渉があったが、最近はなくなったのだろうか。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
6月26日に、パシフィコ横浜でダライ・ラマ氏の法話と講演会がありました。

ボクは、残念なことに前々から行く予定を組んでいながら、どうしても外せない用件ができ、行くことができませんでした。

で、行った方に、実際、どうでしたか?と尋ねました。

心が洗われるようで、とてもよかったということでした。

ただ・・・・

話と講演の間に、各国の声明が披露されたのですが、その声明で、たいへん残念な事件が起こったというのです。

以下、日心会bbさんのブログからの引用です。
(友達限定公開なので、URLは標記しません)

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本日ダライ・ラマ法王の法話と講演会に行ってきました。

法話と講演の間に、各国の声明が披露されました。

インドは素朴で声明の原点を見たようでした。続いて台湾、これはもう日本の声明と大差ありません。このころ、法王ご自身が舞台に上られました。

変化が起きたのは、韓国の僧侶による声明が始まろうとしたときです。ひときわ大きな歓声。どうして声明に歓声を上げるのか疑問でした。まるでアイドルが登場したような騒ぎです。

S席の一ブロックに集まった一団です。

立ち上がるは、写真は撮るは、場内が異様な雰囲気に包まれます。そのブロック以外からも、続々と舞台近くに人々が集まります。

私は仏教系の大学にも在籍した経験があるので、声明はじめ仏教儀礼は人より少しは多く拝見しています。韓国でも寺院での読経も聞きました。

何れも静寂の中で、祈りを心に秘めながら拝聴するのが礼儀です。

その一団は、韓国終了後、司会から注意を受けます。「席を離れての撮影はご遠慮ください」です。

日本人は絶対そんな無礼は働きません。隣のせいちゃんと顔をあわせて、あきれました。

あ~~こういうことをするから嫌われるんだな~~と実感します。

あれは絶対どこかの団体が、そのブロックを買占め、動員かけたに違いありません。

ここ数日の選挙妨害や選挙違反、彼らのメンタルでは、当たり前なんじゃないんでしょうか?

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日教組教育の産物として、日本人の民度が、年々下がりつつあるといいます。

あと何年かしたら、日本人も法話にマスコミが動員をかけてワーワー騒ぐような民度の低い人種になってしまうのでしょうか。

人のふりみて、我がふり正せ、です。

民度の根本は、教育からです。

なんとしても日教組を排し、日本の教育を守る政治家が必要と思うのですが、みなさんはいかがでしょうか。
 ↑ここまで

【千葉法相】夫婦別姓、人権擁護法案マニフェスト不記載でもやる 千葉景子法務大臣

 やまと新聞のページに、「【千葉法相】夫婦別姓、人権擁護法案マニフェスト不記載でもやる 千葉景子法務大臣」という記事がある。

 余りにもひどい発言である。これが日本の法相とは情け無い。

 記事を引用する(動画も)。

 ↓ここから
産經新聞は29日朝の千葉景子法務大臣記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)が民主党マニフェストに記載されていないことについて「マニフェストに載ってない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参議院選挙後も引き続き法案成立を目指す考えを示したと報じた。

マニフェストに載ってないことが問題になることはないというのは党の考えであって、国民から見るとマニフェストに載っていなことは大問題だ。理由があるから載せないのであって、その理由を追及するのが今回の参議院選挙本当の争点ではないだろうか

民主党という党が 重要なことを国民に隠して進める政党なのかどうかは政策云々以前の問題

民主党は先の衆議院選挙で永住外国人地方参政権付与法案についてマニフェストに載せず選挙を行い、選挙後に積極的にこの法案を推し進めた前例がある。また同じことをしているのかどうか、この点を徹底的に追及するのが野党の使命だ。

はっきり聞けばいいのである「やるのかやらないのか、やるならなぜマニフェストに載せないのか」先日の9党党首討論でも誰もこのことを言わず、選挙の争点は「消費税10%」という問題にすり替わった。国民が立ち上がり政治家の目を覚まさせる選挙にしたい。

選択的夫婦別姓法案が通過すると家族の絆は失われる。韓国では結婚しても夫婦同姓を得ることができない。日本は家族が一つの姓を名乗り支え合い助け合うことのできる民族であり、この家族制度は日本の素晴らしい文化だ。 なぜそれを壊す必要があるのか、夫婦別姓でなければならない人がいったいどこにいるのか、現在旧姓を名乗ったまま仕事をすることに不便がないように法整備はできている。わざわざ戸籍を変える必要はない。「お父さんが佐藤さん、お母さんと子供は田中さん」こんな家庭は考えられない。おそらくほとんどの日本人は家族仲良く一つ屋根の下を望んでいるはずだ。だからマニフェストに書くと落選するから載せないのではないか。国民のほとんどが反対するであろうと民主党自身がわかっているのだ。それとも党の意見は違うのか、この千葉景子法務大臣発言はきわめて重い。はっきりと追求してほしい。

国のため、家族のため、子供たち、私たち子孫のために命をかけてこの日本を護ってきた英霊とその家族。
彼らはこんな法案を通すために命を捧げたわけではない。日本人は日本人らしく、歴史と伝統、家族を大切にする民族だ。

嘘をついたり人を騙したり、そんな政治でいいわけがない。平気で法を犯し、国民を騙す。そんな政治家を追い出す選挙にしよう

これが日本の家族です。

もう一度考えてください。
土屋都議のブログ「ピントがずれているのではないですか?」マスコミの皆さん!国会議員の皆さん!

もう一度考えてください。
 ↑ここまで

民主VS共産 支援労組を巡って言い合い

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「民主VS共産 支援労組を巡って言い合い」という投稿がある。わしにいわせれば目糞鼻糞の争いなのだが。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
民主VS共産 支援労組を巡って国民不在の論争

連合(自治労)VS全労連(自治労連・国公労連)


民主・枝野氏「国家公務員の労働組合が支持しているのは共産党」 共産・市田氏「民主こそ労組に支持押しつけ」…赤旗

 27日放送のフジテレビ番組「新報道2001」で民主党の枝野幸男幹事長は、労働組合の支持 を受けていて公務員削減ができるのかとの指摘に対し、「国家公務員の労働組合が支持しているのは 大部分が共産党さんです。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません」 と述べ、デタラメな日本共産党攻撃を行いました

 日本共産党の市田忠義書記局長は「日本共産党は、労働組合であろうとどんな団体であろうと 特定政党の支持を押し付けたことは一度もない。国家公務員の労働組合が共産党支持というのは うそですよ。枝野さん、取り消しなさい」と批判しました

 「うそじゃない」と開き直る枝野氏に対し市田氏は「政権党の幹事長が公共の電波を使ってうそを ついたらだめですよ。労働組合に支持を押し付けているのは民主党じゃないですか」と指摘しました。

 民主党が連合加盟の国家公務員労組から支援を受けているのは紛れもない事実です

 そもそも枝野氏は17日、連合本部に自ら出向いて、参院選で支持を受ける協定を取り交わした ばかり。労働組合に特定政党支持を押し付けている張本人です。参院選では公務員労組の自治労出身 候補者を公認するなど人も組織も丸抱えで支援を受けています。

 特定政党支持押し付けの害悪が露呈したのが、同党の小林千代美前衆院議員陣営の1600万円にも のぼる違法献金事件です。組合員から半強制的に集めた資金を違法献金などに充てたとして連合加盟の
北教組や自治労北海道、連合札幌幹部に有罪判決が出たばかりです。でたらめな攻撃をする前に、 枝野氏自身と民主党のあり方こそただすべきです

▽しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-28/2010062804_01_1.html

 この枝野幹事長という人物は謀略家なのか、或いは単なる頭が悪いのか分からなくなってきました。勿論高学歴で弁護士ですから、一般的に言えば頭が悪い筈はない。

 しかし、このテレビ討論番組における発言は、本来なら言うべきことではなく、バカ正直と言うか、発言のリアクションをまったく計算できない御仁のようです。

 国家公務員、地方公務員の労働組合には、民主党を支援する労組団体と共産党を支援する労組団体の二つがある。この両組織は職場では長年に渡って勢力拡大を巡って激しい対立関係にあります。

 この問題は共産党にとっては余り触れて欲しくない問題であると同時に、民主党だって同じわけです。民主党が自治労の支援を受けていることを指摘され、共産党の支援労組問題を持ち出すのはすり替えですが、これでは互いの恥部を晒し合うことになります。

 枝野幹事長が言うように確かに国家公務員の労組では共産党支持が多いかも知れませんが、公務員の圧倒的多数を占める地方公務員は民主党を支持する自治労に加盟しています。

 民主党=地方公務員、共産党=国家公務員という図式も無理やりですが描けないこともない。しかし、給料は国家公務員よりは地方公務員のほうが高い

 これは自治労の存在と深く関わっています。つまり、自治労が度重なる違法なストやサボタージュで揺さぶりをかけ、団体交渉で当局をつるし上げてきた結果、このような差が出来たとも言えます

 勿論、両者の違いはそれだけではありませんが、少なくとも民主党を支持する自治労のほうが国民にとっては許し難い存在であることは明白な事実です。

 ここは職場が同じなので是非共互いに泥仕合を繰り広げて欲しいものです。互いに暴露し合うことで、我々一般国民が知らなかった彼らの醜い実態が明るみに出ることを期待します

 同じ左翼共産主義者でも日本共産党と新左翼は仲が悪く徹底的に反目してきた。新左翼シンパの枝野幹事長としては、どうしても共産党を叩きたくてしょうがなかったのでしょう。

 共産党だって自分達の内実を探られようとしているわけですから、ここは猛反対をするのは当然で、この両者のテレビ討論でのバトルは思わぬ方向へ飛び火することになるかも知れませんね。

 枝野幹事長には人間性にも問題があると感じました。テレビ討論と言えば、全国民が視聴しているわけですが、その場であのような嘘をしれっと言ってしまう態度には恐ろしいものを感じました。

 左翼イデオロギーを優先する人間は、そのイデオロギーのためだったら何でもします。人殺しをすることだって平気なわけですから嘘をつくことなど何とも思っていないのでしょう。

>国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどありません。(枝野民主幹事長)

 これは赤旗が憤慨するのも当然です。国家公務員労組=共産党ではありません。確かに地方公務員から見れば国家公務員の労組の共産党支持派は多いかも知れません。

 しかし、民主を支援する自治労系の労組もあります。また国家公務員と限定しないで地方公務員や他の公共団体職員まで含めた公務員労組全体では、これは圧倒的に民主党を支援する自治労にかなう訳がありません。

>公務員改革ができるのか?

 この問いは何も国家公務員に限定した話ではないはずです。確かに国会では国家公務員の問題が先行しているかも知れないが、地方公務員を含む公務員改革は待ったなしであることは言うまでもないでしょう。

 共産党系の公務員労組は確かに存在するが、それは主流派から追い出された人たちであって、圧倒的に力を持つのは連合系に所属しています。連合は民主党と一体なわけですから、これはどう弁解しようが枝野氏が公共の電波を使って、嘘を言ったということに違いはないのです

 民主党は自分達が支援を受けてきた公務員労組の存在を何とか隠しておきたい。要するに騒がれたくないわけです。だから筋違いな共産系労組などに話題を振り替えようとした。

 そこに共産党がムキになって反論した。目糞鼻糞論議に付き合わされたくもないが、これでは民主党を応援してきた公務員労組は立場がないのでは。

 民主党が表に出したくない労組から支援を受けていることだけは、赤旗の報道で明確になったようですね
 ↑ここまで

菅首相の言論封殺!「どうせ答えないので」 あまりにも常軌を逸している首相

 Blog「狼魔人日記」さんに、「菅首相の言論封殺!『どうせ答えないので』」という記事がある。政治家は言葉が命では無いのか。政策を国民に説明したり記者の質問に答えるのは政治家の義務だ。一国の首相であればなおさらだ。

 ところが菅首相は、「どうせ答えないので」と、朝の首相公邸前での首相への「ぶら下がり」取材を今後許可しないと秘書官を通じて通告したのだ。

 参院選までボロを出したくないのか、それとも独裁的な政治運営をしたいのか、その両方かだろう。常軌を逸している。鳩山より危険だ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
朝の首相取材、禁止を通告=「どうせ答えないので」
菅直人首相は22日までに、新聞、通信、放送各社で構成する内閣記者会に、朝の首相公邸前での首相への「ぶら下がり」取材を今後許可しないと秘書官を通じて通告した。理由については、「(記者団の質問に首相は)どうせ答えないので」としている。
 これに対し、記者会側は同日、対応を協議。取材ルールの変更を一方的に通告してきたことは遺憾だとして、事務方ではなく官邸に常駐する正副官房長官ら政治家が直接、記者会に説明するよう求める方針を決めた。
 菅内閣は発足直後の9日、首相へのぶら下がり取材を従来の1日2回から1回に減らし、代わりに記者会見を月1回行うと提案した。記者会は理由を文書で示すよう求めているが、首相側は回答していない。 
 首相はぶら下がり取材に応じても、短時間で打ち切るケースが多い。これに関し、首相は22日夜、記者団に「いろんな形で国民の皆さんにはわたしの考え方を伝え、いろんな意見に対してもお答えしている。かなり国民とは必要なコミュニケーションはできていると思っている」と述べ、同日の党首討論会などで説明責任は十分果たしていると強調した。(2010/06/22-20:17)

旅行中で気が付かなかったが、論戦が得意のはずの菅首相が言論封殺をしていたとは驚いた。

政治家は言論が命のはずだ。

とりわけ国政の最高責任者たる首相が「(記者団の質問に首相は)どうせ答えないので」という理由で、取材拒否するというのは尋常ではない。

これも参院選直前なので、「小沢隠し」「普天間隠し」「消費税隠し」と同じように「夫婦別姓法案」、「外国人地方参政権法案」を国民の目から隠すつもりなのか。

重要案件を全て国民の目から隠してしまい、国民が気がつかぬ間に一気に参院選で過半数を獲得すれば後は野となれ山となれ・・・これが、菅政権の参院対策である。

政府の意志を国民に伝えるぶら下がり取材を、首相自ら拒否するということは「政策隠し」に他ならないではないか。

国民を愚弄するのもいい加減にして欲しい。

民主党が国民の目から隠そうとしているトンデモ案件にはこんなシロモノもある。

サルでも分かる人権擁護法案・とんでもないファシズム法案です


民主党マニフェストの正体
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小沢氏、首相・執行部を猛烈批判「対決宣言」 参院選後の主導権ねらう?

 産経新聞のページに、「小沢氏、首相・執行部を猛烈批判「対決宣言」 参院選後の主導権ねらう?」という記事がある。見出しには「?」が付いているが、参院選後に小沢が表に出てくるのは間違いない。自身の政治と金の問題をうやむやにしたままで。

 それはそうと、小沢が「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか。約束できないなら言うな」と言っているが、それは民主党そのものの実態ではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相の消費税増税発言をきっかけに、民主党の小沢一郎前幹事長が批判を強めている。その怒りは首相が消費税発言をトーンダウンさせた後もおさまる気配がない。背景には、消費税問題で与党の過半数確保が難しくなったことへのいらだちに加え、参院選後の党代表選や内閣改造をにらんだ思惑もありそうだ。このままでは、参院選で有権者は首相と小沢氏のどちらを信じて投票していいのか分からない。小沢氏は28日には「私が約束を実現したい」と、菅体制への“対決宣言”にまで、発言をエスカレートさせた。(坂井広志、原川貴郎)

 首相はカナダ訪問中の26日(日本時間27日)、消費税率引き上げについて、与野党に議論を呼びかけただけだなどとして軌道修正を図った。だが、小沢氏の批判のトーンは変わらない。

 「選挙で政権を取った(鳩山由紀夫前)内閣で『4年間は上げない』と言った。菅総理がどういうお考えで消費税ちゅうことを話しているか分からないが、私個人としては、国民の皆さんと約束したことは、どんなことがあっても守るべきだと思っている」

 小沢氏は28日、参院選の遊説のために訪れた瀬戸内海の大三島(おおみしま)(愛媛県今治市)での住民約60人との意見交換会でこう述べた。住民からの「4年間絶対上げないと約束したのに、政権が代わってコロッと変わった」との声にも大きくうなずいた。

 また、小沢氏は政府が子ども手当や高速道路無料化で公約をまげたことにも怒りを募らせている。大三島は本州四国連絡高速道路の「しまなみ海道」の多々羅大橋がかかっている。前原誠司国土交通相が発表した高速道路新料金案で他の高速より割高となる。住民が「小沢先生に何とかしてほしい」と話すと、小沢氏は次のように答えた。

 「政権を取ったら、カネがないからできませんなんて、こんなばかなことがあるか。約束できないなら言うな。必ず私が微力を尽くして、約束通り実現できるようにしたい

 党分裂を誘発しかねないだけでなく、これでは、民主党の公約を信じていいのかどうか、有権者を困惑させかねない。

 小沢氏の懸念は参院選自体にも向けられている。小沢氏と鳩山前首相の辞任で党支持率はV字回復したが消費税問題で再下降。小沢氏が幹事長時代に擁立を強行した改選数2以上の選挙区での2人目の候補者が苦戦を強いられているのだ。

 住民との意見交換の後も、小沢氏のボルテージはそのままだった。

 「高速道路はすべて無料にするって言って選挙をやったのだから、約束は守るべきだ。消費税も、国民の皆さんとの約束はなんとしても守らないと社会は成り立たない。結果としてウソをついたことになる」
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消費税10% 世論を読み違えた首相 言い訳と火消しに躍起

 産経新聞のページに、「消費税10% 世論を読み違えた首相 言い訳と火消しに躍起」という記事がある。ただひたすら頭のすげかえによる支持率上昇にのみ頼る民主党。一切争点を作りたくないようだ。そもそも消費税など、今回の参院選の争点ですらないのだが。

 鳩山・小沢政権での民主党のトンデモ実績やマニフェストにない闇法案・国家解体法案こそが争点にならないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相が「消費税率10%」を掲げたのは、28日閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で「財政」が議題となることを見越し、華々しく外交デビューしたいとの思惑からだ。支持率のV字回復で、増税を掲げても乗り切れるとみたようだが、その後、反発は強まっている。世論を読み違えた首相は“言い訳”に躍起だ。

 首相はカナダ・トロントでの27日(日本時間28日)の記者会見で、G20や主要国首脳会議(ムスコカ・サミット)について「財政再建と成長の両立が一番の中心課題だった。リードというか、大きな方向性について意見を述べ、皆さんの参考にしてもらった」と、日本主導をアピールした。

 だが国内では10%発言で負担増が先行する印象が強まり、民主党の勢いにブレーキがかかった

 首相は26日、税率の争点化を報道のせいにし、仙谷由人官房長官も28日、「10%に上げるとの報道に傾斜している」、枝野幸男民主党幹事長も「参院選後すぐ消費税を上げるとの誤解がある」と、それぞれ懸命に火消しに努めている

 「1998(平成10)年の参院選では最後の2日間で民主党が逆転し、橋本龍太郎首相の退陣に至った」

 首相は17日、参院選の公認証交付式で12年前の参院選を例に陣営の引き締めを呼びかけたが、10年参院選の自民党大敗の原因は首相らが恒久減税に関する発言を二転三転させたことだった。今回も同じ結果にならないという保証はない
 ↑ここまで

GXロケット開発会社が特別清算 事業仕分けで廃止判定

 産経新聞のページに「GXロケット開発会社が特別清算 事業仕分けで廃止判定」という記事がある。民主党のせいで、日本のロケット開発が出来なくなった。

 何が「元気な日本を復活させ」だ。日本の元気を無くさせているのが民主党だろうが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東京商工リサーチによると、日本初の中小型衛星打上げビジネスへの参入を目指し官民共同で設立された「ギャラクシーエクスプレス」が、東京地裁から特別清算開始決定を受けたことが分かった。2010年3月期の債務超過額は228億9900万円に上る。

 昨年11月の政府の事業仕分けにより、衛生を打ち上げる「GXロケット」の開発計画の廃止が決定。親会社のIHIが1月に民間だけでのプロジェクト継続は困難と判断し同社を解散すると発表していた。

 同社には、IHIとグループ企業が42%を出資し、大手商社など7社も資本参加していた。

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)のロケットをベースに米国、ロシアの技術を導入した国産の中小ロケット「GX」を開発・製造。低コストの商業衛星打ち上げサービスなどの事業化を目指していた。

 しかし、LNG(液化天然ガス)燃料エンジンの開発が大幅に遅れるなどしたため、初号機の打ち上げ目標を当初の2006年から11年に大幅に延期。また、当初官民合わせて450億円を見込んでいた開発費が08年で約700億円に膨らんだうえ、さらに1000億円程度が必要としていた。

 こうした状況を受け、行政刷新会議が事業仕分けで、計画廃止の判定を出し、政府も廃止を決めた。IHIは2010年3月期決算で、プロジェクトの中止に伴って見込まれる資産の廃却などにかかる特別損失102億3800万円を計上している。
 ↑ここまで

マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相

 産経新聞のページに、「マニフェスト不記載でも実現目指す 夫婦別姓と人権救済機関で法相」という記事がある。じゃあマニフェストに何の意味があるんだ。

 民主党のマニフェストは有権者受けする綺麗ごとばかりを並べただけか。これでは政策論争も争点も何もなしだ。

 その裏で「夫婦別姓法案」や「人権擁護法案」などの闇法案・日本解体法案を進めると、千葉法相は認めたのである。法の番人ともあろう者が、マニフェストという有権者との約束を守れない。意図的にマニフェストに載せない政策を進める。あってはならないことだ。

 国民を平気で騙す民主党と、そんな奴が法の番人であるという冗談にもならない事実。さっさと民主党を政権の座から引きずりおろさないと、日本の財政は破綻し、日本社会は本当に解体されてしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 千葉景子法相は29日午前の記者会見で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案と人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)が民主党の参院選マニフェスト(政権公約)に記載されていないことについて「マニフェストに載っていない、あるいはテーマになっていないことが特段問題になることはない」と述べ、参院選後も引き続き法案成立を目指す考えを示した

 民法改正案は昨年夏の衆院選で民主党が掲げたマニフェストでも盛り込まれなかったが、千葉氏は「一貫して民主党としては取り組み、提起をしてきた。突然消えてしまうとか継続性がなくなるということではない」と強調した。
 ↑ここまで

日米首脳会談についての各紙社説

 6月29日の各紙に日米首脳会談についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日米首脳会談 合意守る「真剣さ」見せよ
 読売新聞: 日米首脳会談 信頼回復へ共同作業を重ねよ
 毎日新聞: 日米首脳会談 再出発へ課題は重い
 朝日新聞: 日米首脳会談―「同盟深化」も、沖縄も

 産経と読売が日米合意を守ることを中心に書いているのに対し、毎日と朝日はそれだけではなく、地元沖縄の負担についても書いている。沖縄は地政学上重要な拠点であるが、沖縄の基地は全国の24.5%にすぎない。また相応の土地使用料は日本政府が負担している。反対すればするほど政府から金が落ちるという仕組みである。それだけのことだ。

 朝日新聞はいまだに性懲りもなく「歴史的な政権交代」などと書いている。恥ずかしくないのか。正々堂々と誤りを認めればどうか。

 各紙が書かなかったことがある。それは「米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、日本政府が7月11日投開票の参院選まで協議を停止するよう、米政府に申し出ていたこと」「菅直人首相が、参院選が終わるまでは対米交渉で日本案を提示しないよう、外務当局に指示した」ことである。日米合意を期限通りに実現することは、菅首相が参院選を優先させた時点でもはや不可能になったのだ。

 各紙の社説から引用する。


 産経新聞
 ↓ここから
 菅直人首相はカナダで胡錦濤・中国国家主席、オバマ米大統領と個別に首脳会談を行い、主要国(G8)首脳会議を舞台とした外交デビューを締めくくった。
 
 日米首脳は米軍普天間飛行場移設をめぐる日米合意の履行や日米同盟を深めることで一致したとはいえ、8月末に迫った代替施設の詳細決定や地元説得は難航が必至の情勢だ。鳩山由紀夫前政権下で空洞化の危機に陥った同盟の信頼と実効性を回復するには実際の行動で示すしかない。

 首相は言葉だけの「深化」でなく、全力で日米合意を期限通りに実現させてもらいたい。
 (略)
 民主党は参院選の政権公約で、昨年夏の衆院選公約にはなかった「中国の国防政策の透明性を求める」ことを新たに約束した。それなのに、首相が最初の日中首脳会談でこれに触れなかったのは首をかしげる対応だ。日米も日中も、確固とした国益を実現するための「有言実行」を貫いてほしい。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした5月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。
 (略)
 日米の連携をより強固にするには、11月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 日米関係修復への大きなハードルは言うまでもなく普天間問題だ。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ周辺への飛行場移設を盛り込んだ先の日米共同声明は、代替施設の位置と工法の検討を8月末までに終わらせることを明記している。
 (略)
 首相にまず求められるのは前内閣が県内移設に方針転換した事情をていねいに説明し、地元との信頼関係を築くことに全力を尽くすことだ。オバマ大統領も理解を示したように、両政府は沖縄の負担軽減にも真剣に取り組む必要がある。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 米海兵隊普天間飛行場の移設問題は、鳩山由紀夫前首相の稚拙な運びによるところが大きいとはいえ、歴史的な政権交代によって生まれた内閣を崩壊させる引き金を引いた。
 (略)
 沖縄の民意の大方は、日米合意に盛り込まれた名護市辺野古への移設に反対している。菅政権が合意に従い、地元の理解抜きでも、8月末までに滑走路の場所や工法を決めた場合、県民の反発は一層強まるだろう。11月の県知事選で県内移設反対派が当選すれば、実現はさらに遠のく。
 (略)
 しかし、首相にはさらに踏み込んで欲しかった。沖縄の厳しい現状や日米安保体制を安定的に維持するためにも沖縄の負担軽減が欠かせない事情を、もっと率直に語れなかったものか。
 ↑ここまで

わしと何らかの関係がある国会議員

 「選挙に行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績」<http://senkyomae.com/>というページから、今度はわしと何らかの関係がある国会議員(学校が同じとか)を選んで調べてみた。自民党1人は+8点と高得点でわしも評価している。他はすべて民主党でマイナス点なのである。困ったものだ。


有村治子(自民党) +8
△参議院本会議にて国籍法改正案を棄権した議員
△教育基本法改正促進委員会
△国防問題に関して対馬を視察した議員(秘書が代理参加)
△平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会
△皇室の伝統を守る一万人大会出席議員
△靖国神社「みたま祭り」へ献灯した議員
・児童ポルノ規制推進派
△外国人参政権反対一万人大会(出席)
△(竹島に関して)学習指導要領の記述を改めるべき(国会議事録:平成19年03月20日)

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細野豪志(民主党) -1
 ▼1000万人移民受け入れ構想
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 △朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば反対」と回答
 ▼小沢訪中団参加議員

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林久美子(民主党) -3
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 ▼外国人参政権賛成派
 ▼政策CPプロジェクトへ(外国人参政権の)選挙権のみ認めると回答

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三日月大造(民主党) -5
 ▼在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 ▼「特別永住者の選挙権を認める」と回答した議員
 ・松下政経塾出身
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答

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田島一成(民主党) -6
 ▼“朝鮮通信使”交流議員の会
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 ▼地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
 ▼平頂山事件に関し日本政府に公式謝罪を要求した議員
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答
 ▼リベラルの会

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川端達夫(民主党) -9
 ▼在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 ▼人権侵害救済法推進
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 ▼地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
 ▼外国人参政権賛成派
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答
 ▼新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(顧問)
 △教科書検定に関し、「政治介入はあってはいけないし、なかったと認識している」と発言(MSN産経ニュース)
 ▼学習指導要領解説書から「竹島」表記が削除された問題で、「解説書もより客観的で簡素な表現にした」と発言(MSN産経ニュース)
 ▼センター試験に外国人参政権は憲法上問題ないと出題された件に関し、「特段問題があるとは思わない」と発言(MSN産経ニュース)

6月29日の投票(アンケート)

千葉景子氏は法務大臣に適任ですか?
  適任である  21件 (0.7%)
 ○適任ではない  3038件 (99.1%)
  わからない  7件 (0.2%)

 死刑は執行しないし夫婦別姓法案、人権擁護法案を進める反日日本人。

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7/1国防動員法」に合わせ、「観光ビザ発給要件」大幅緩和!?
 ○この「国防動員法」は海外も適用される  52件 (91.2%)
  よくわからない  5件 (8.8%)

 まるで支那の日本侵略を後押しするような民主党の反日政策だ。

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1954年に韓国武装勢力が竹島上陸。実効支配し五十数年たつ!
  日本人は、「何もしない国民」である  31件 (63.3%)
 ○ちがうと思う  17件 (34.7%)
  よくわからない  1件 (2.0%)

 日本は国際司法裁判所での解決を求めているが韓国が応じない。実力行使すべき。

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戦後のマスコミは、「国益を考えない」で世論をリードしてきた?
 ○マスコミは、「国益は悪」 と見ている  66件 (84.6%)
  ちがうと思う  10件 (12.8%)
  わからない  2件 (2.6%)

 ほとんどのマスコミは日本を悪と決めつけ、外圧を受け入れ内政干渉を許してきた。

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反日教育をする朝鮮学校を無償化する必要があると思いますか
  思う  0件 (0.0%)
 ○思わない  11件 (100.0%)

 義務教育でない高校の無償化はバラマキ。まして朝鮮学校になど日本の血税を使う必要はない。

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在日朝鮮人の密入国の歴史を知っていますか?
 ○知っている  10件 (100.0%)
  知らなかった  0件 (0.0%)

 いまだに「強制連行」などと言って被害者面して特権を享受している。日本から追い出せ。

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日本人ならルールを守れ!!石原知事激怒!!
   当たり前のことが出来てない  15件 (20.3%)
 ○選挙云々以前の問題だ  41件 (55.4%)
  日本人じゃないと選挙は許せない  13件 (17.6%)
  いや、許せる。  1件 (1.4%)
  とにかく人として当たり前のことをry  4件 (5.4%)

 ルールも守れない奴が国民の代表になろうと思うのが図々しい。しかも反日議員。

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もし偶然目の前で選挙違反の疑いのある演説を見かけたら
 ○即通報する  9件 (69.2%)
  通報しない  1件 (7.7%)
  その他  1件 (7.7%)
  わからない  2件 (15.4%)

 写真を撮り近くの交番なり警察に通報しよう。残念ながら自分はまだ見かけていない。

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尼崎市の在日への中傷監視開始をどう思いますか?
 ○信じがたい  65件 (95.6%)
  当然  3件 (4.4%)

 何をもって中傷と判断するのか。差別ではなく理由があって嫌われている場合もある。

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該当選挙区の選択肢が自民候補か民主候補しかない!方の気持ち
  違うとは思うけど、その気持ちわかる  7件 (18.4%)
  まったくそう思う  3件 (7.9%)
 ○ぜんぜん違うだろう  26件 (68.4%)
  その他  2件 (5.3%)
  わからない  0件 (0.0%)

 自民党は高度経済成長を実現しオイルショックなどを乗り越えてきた実績がある。少なくとも左翼ではない。

June 28, 2010

「侵略の罪」―「法の支配」広げる一歩に

 朝日新聞の28日の社説は「『侵略の罪』―『法の支配』広げる一歩に」だ。抜粋して意見を書く。

 「第2次世界大戦後、連合国側は極東国際軍事裁判(東京裁判)を設け、日本の戦争指導者を『平和に対する罪』に問うた。『侵略の罪』の原形だ」

 「裁判は、旧日本軍による多くの非人道的行為を明らかにした。しかし同時に、戦争後に作った法を使って勝者が敗者を断罪していいのか、といった批判を当時から招いていた」

 前半の「裁判は、旧日本軍による多くの非人道的行為を明らかにした」は全くのデタラメ。裁判では連合国にとって都合の悪い証拠(主に日本が提出)は、ことごとく却下され、連合国に都合のいい証拠はどんな些細なものでも採用された。裁判になっていない。

 後半の「戦争後に作った法を使って勝者が敗者を断罪していいのか」という批判はその通りである。朝日にしてはわかっているではないか(もちろん皮肉)。

 「オランダを拠点に7年前に活動を始めたICCは、非人道的行為を犯した個人を裁く史上初の常設裁判所だ。『人道に対する罪』『戦争犯罪』『集団殺害』の三つの罪を対象とし、アフリカの5カ国で捜査を行った。将来はこれに『侵略の罪』が加わる」

 「日本は、ICC最大の拠出国として、年間予算の2割近くを負担し、裁判官を1人送り込んでいる。所長は韓国人の法律家だ」

 「日本の安全保障の支えが日米同盟にあるにしても、地域の平和のためには『力の支配』から『法の支配』への移行が必要だ。侵略の罪の合意は、アジアにとっても重く、大切なことだ」

 最後の「侵略の罪の合意は、アジアにとっても重く、大切なことだ」とはどういう意味か。日本が過去の「侵略」(当時の国際法では自衛戦争にあたる)を支那や朝鮮に謝罪せよという事か。であれば納得できない。

 それとも、今も韓国による侵略が続いている竹島問題を、「侵略の罪」で裁けというのなら納得がいく。それとも支那によるチベットやウィグル侵略のことだろうか。そんなことはカケラも考えていないだろうな、どうせ。

民主「不浄移入を許可」考 民主、韓国活魚車「日本での運行」許可へ

 Blog「博士の独り言」さんに、「民主『不浄移入を許可』考 民主、韓国活魚車『日本での運行』許可へ 」という投稿がある。衛生観念の乏しい韓国の活魚車を日本国内で運行させるとは、日本の食の安全を無視した暴挙である。民主党は日本や日本人のためではなく、韓国や朝鮮人のために存在するのか。(その通りだと思う。あと支那のため。)

 博士はそれだけではなく、水槽の中に政治工作員や密入国者が潜んでいたとしても、港から抜け抜けと上陸できることも可能になるのではないか、と言われる。その可能性は十分にあるだろう。日本での不法滞在者数が最も多いのは韓国(朝鮮人)である。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
韓国製活魚車、日本で運行可能に
 11年間未解決だった、韓国製活魚車の日本国内での営業活動が近く許可される見通しです。朝鮮日報(Web) 6月24日付記事より参照のため抜粋引用/写真は朝鮮日報の同記事より参照のため引用
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“相互主義”の主張すら厚かましい、危険な国「韓国」

 あくまで、筆者の場合は、ということで決してご参考にはならないとは思うが。魚貝、肉類については「生」では食べない。以前、赴任先などで肉を食する場合も「レア」や「ミディアムレア」は遠慮し、少なくとも、完全に火を通した一品のみをいただくことにしている。魚貝類も同様にさせていただいている。特に、かつてのバブル期に「○○の踊り食い」などを日課とし、自慢していた知人が寄生虫が原因とされる死を遂げた様子を知って以来、なおさらのことである。季節の挨拶状を差し上げたところ、ご家族から当人の名を故人として記した喪中の返信が届いた。驚いて連絡してみたところ、件のごとしであった。冒頭から嫌な話で恐縮だが、「生」を嗜好されている方も、嗜好はあくまで個人の自由としても、あるいは、相応のチェックを、と問いかけたくなるのが本題の趣旨である。

 表題(朝鮮日報の記事)は、韓国から活魚を輸入する際には、これまで、港で検疫し、日本国内の「活魚車」に移し替えて移送していたところ、現下の民主党政権によって「韓国製活魚車の日本国内での営業活動が近く許可される見通しです」(記事)と伝える“ニュース”である。活魚車とは、魚貝類を生きたまま移送できる装備を搭載した運送車だ。いわば、トラックに水槽を積んだかの形態をしており、水槽への酸素の供給や、水流や温度の調整が可能な設備を持つ。韓国からの活魚車の「日本国内での営業活動が近く許可される」、ということは、下船した韓国の活魚車が、これまでのように活魚の移し替えや計量などにともなう関税措置、検疫などをかなり省略、または緩和することも意味する。実現の運びとなれば、活魚車の「中身」のチェックも省かれるケースもそぞろに出て来るのかもしれない。ということは、あり得ない話かもしれないが、たとえば、水槽の中に政治工作員や密入国者が潜んでいたとしても、港から抜け抜けと上陸できることも可能になるのではないか。

 民主党以前の政権が、韓国製活魚車の安全云々を理由として許可を拒否し続けて来た本当の「理由」の中には、あるいは、そうした治安保全への配慮が内包されていたとしても不自然ではないのかもしれない。事の次第は、日本製の活魚車が韓国で運用しているのに、韓国製の活魚車が日本で営業できないのは不平等だ、“相互主義”に反する(要旨)等のレベルで議論すべき事柄ではないはずだ。そもそも、韓国からの密入国者や不法残留者の多さが、むしろ察し得る本当の「理由」を裏付ける証左とし得るだろう。逆の場合を考えると、つまり、韓国への日本人密航者が数多か、と問えば、自明の「答え」になるのではないか。こうした真の「バランス」をも無視するかのように、単なる表向きの“相互主義”を権利、さらに権利の主張の“根拠”にする。「外国人参政権」もまたかくの如きではないか。こうした自らを省みない、いわば、恥知らずの「厚かましさ」に韓国の危険性を見抜く必要があり、政治が認識すべき重心がここにある。
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「安全」がコストの犠牲に

 口から入るものは特に「健康」に直結している。安いから、手に入りやすいから、といっても、それが良品であれば問題はないだろう。だが、健康被害へ通ずる可能性が否定できないものであれば、まさに、「健康は金銭に替えられない」との謂(いわ)れの通りになりかねず、むしろ「高くつく」結果を招く怖れがある。表題のように、活魚云々のレベルで論じれば、別途問うべき現実には目をそむけていられるのかもしれない。だが、確認しなければならない事実がある。

 いわゆる、韓国周辺海域の汚染と杜撰(ずさん)な養殖の「現実」については、ネットの良識諸氏やブログ有志が英邁に指摘して来られた事柄かと思う。糞尿や汚水、ゴミを処理せずにそのまま海へと流し捨てる同国の不浄なる“文化”は、その宗主国にも劣らぬ激しさを有する。下記は、以前の衛星写真(NASA)だが、はるか上空からの撮影でも、大陸、半島周辺の海に排水汚染の傾向をあからさまに観ることができる。


大陸、半島周辺の海の汚染(NASA)
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 たとえば、昨年(2009年)春、「特亜を斬る」殿http://killkorea.iza.ne.jp/blog/entry/898523が韓国内のニュースをこう引用している。「地球上で海を最も汚す国はどこだろうか? 不名誉であるようにも我が国だ。 韓国は地球上で廃棄物を海に最も多く捨てる海洋汚染国家である。市民環境研究所と環境運動連合海委員会は各種資料を通じて2日出した声明書を通じて2008年一年の間658万3000トンの残飯と家畜糞尿・下水・産業廃水を海に捨てたと明らかにした」と。続けて、「これらの団体によれば韓国は2008年西海1ヶ所と東海2ヶ所の指定海域に陸上廃棄物を捨てた。 全国14ヶの専用港を通じて,指定海域に廃棄物を捨てたのだ。 これらの団体は"これは当初国土海洋部が約束した600万トンより58万トン以上超過した規模"と指摘した。廃棄物を種類別に見れば,残飯廃棄物が148万4000トン(全体の22.5%)であり、家畜糞尿147万トン、下水145万6000トン、産業廃水137万トン、産業残土40万9000トン、糞尿35万1000トンその他4万トンだ」とある。これらが、上記の写真にみられる海の「変色」の要因であろうことは、推察に難くない。
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どこぞのNHKも報じるまい

 これらの有り難い「海」で獲れた魚貝類を、「安くしとくから」と持って来られても、筆者の視点からすれば「迷惑」この上無く、お引き取り願いたい代物に映ってならない。上記には、さらに、「海域別に見れば,浦項近海の東海海域に全体の60%である394万8000トンを捨て最も多く、群山近海の西海海域に158万6000トン、蔚山近海の同亥正海域に104万7000トンを捨てた。 同南海岸港地域の開発事業過程で発生する産業残土は釜山近海に位置したその他海域に全体の96%である1014万9000トンが捨てられたとのこと」とある。

 かくなる、あまりにも“立派”な現実については、どこぞの国のNHKでも報じまい。言葉は悪いが、糞を喜々として食し、酒まで造っていたこの国の過去を、激しく粉飾するかのような“韓流ドラマ”を垂れ流すのみである。汚染の海で獲れた魚貝を韓国自国が国内で食するのであれば、外から何ら干渉すべき筋道にはない。だが、日本に持って来られることの「迷惑」甚だしさ、知らずに買わされる「怖ろしさ」については、深く問わずにおれない問題点が有る。
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■ 主な関連記事:

・韓国紙の自作自演 2 2008/09/03 
・韓国の「投棄汚染」  2008/02/13 
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 上記はそのごく一部だが、不浄国の本質は、そのメンタリティにある。メンタリティからして「不浄」である、と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。健康上、まともに付き合う相手ではないことが判る。たとえば、みなさまの家に不浄なる怪しい人物が訪ねて来て、やおら上がり込もうとすれば、拒否するはず。同様の感覚が「国家」間にも不可欠だ。不浄の移入を手引きするかの政党があれば、良識の投票によって壊滅に資するべきである。
 ↑ここまで

こいつだけは落選させたい。もちろん民主党の...

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「こいつだけは落選させたい。」という投稿がある。わしも全く同意見である。

 引用させていただく。

 ↓ここから
 こいつだけは落選させたい。(1)

 日教組の親玉、輿石東候補(山梨地方区)

山梨選挙区(改選定数1) 民主公認の輿石氏が優勢、自民公認の宮川氏が懸命に追いかける展開 

輿石氏優勢追う宮川氏

 読売新聞社は25日、全国世論調査の結果などから参院選の序盤情勢の分析を行った。 山梨選挙区(改選定数1)は、民主公認の輿石東候補(74)が優勢に戦いを進め、 自民公認の宮川典子候補(31)が懸命に追いかける展開だ。

 ただ、県内有権者の2割超は態度未定で、情勢には流動的な面も残る。 比例選では、民主が自民をリードし、みんなの党が「第3党」の位置につけた。

 全国世論調査は24、25日に実施。調査結果に県内取材網の分析を加味した。

 輿石候補は、民主支持層の8割を固め、「支持政党なし」の無党派層の2割以上に浸透する。 輿石候補は、サラリーマンら「給与所得者」や「農林水産業」、「専業主婦」のいずれも、4割以上が支持するなど幅広い職業から支持を得ている。

 地域別では、甲府市を含む衆院山梨1区内で、有権者の5割弱から支持を集め、都市部で強みを発揮している。年代別で見ると、「60代」「70代以上」から5割近くの厚い支持を得た。

 宮川候補は、自民支持層の7割強を固め、公明支持層のおよそ5割に浸透している。 無党派層の支持は2割弱だった。

 職業別では、「商工自営」と「無職」から3割弱の支持を得た。 年代別で見ると、「20代」の支持が4割弱と他の年代を上回り、 「30代」の支持も3割近いなど、若い世代を中心に支持を集めている。

 地域別では、衆院山梨2区内の支持は2割強で、衆院1、3区よりやや低めだった。町村部では3割の支持。

 共産公認の花田仁候補(49)は、共産支持層の9割以上をまとめた。

 一方、比例選の政党別の投票先では、県内有権者の4割近くが民主を支持し、自民支持は2割強だった。

みんなの党はほぼ1割で、民主、自民に次いで支持を集めた。続いて共産、公明が並ぶ。

 地域別でみると、衆院山梨1区は、民主支持が4割超と高い。衆院2、3区では、自民は2割超、みんなの党は1割超の支持を得た。

讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20100625-OYT8T01166.htm


 この輿石東についてはこれまで何度かエントリーで取り上げております。

 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:輿石東のお膝元でも汚職が蔓延!

 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:輿石東(あずま)の戯言にお付き合い


 何と言っても、この輿石東候補に驚いたのは「小沢一郎は日本の宝」と書いた文書を配っていたという点でした。日教組のドンが金権腐敗の元凶・小沢一郎を「日本の宝」と賞賛するとは、一体どういうことなのでしょうね

 何か、もう悪いものをたらふく食わせられているとしか思えない。毒饅頭を何個も食べさせてもらってでもいなければ、この「小沢一郎は日本の宝」とは、いくらなんでも言わないでしょう。

 世論調査の結果では山梨県民は、またもやこのような男を選ぶとは、もう本当に信じられません。純粋な子供達の心を一方的に歪めてきた張本人です

 山梨県民の皆さん、しっかりして下さい

 確かに山梨県にも国を憂いている愛国者は多いと思います。しかし、左翼売国奴が狡猾過ぎて組織的に動いているので、何ら手を打つことができないということかも知れません。

 山梨といえば小沢の親分格の故金丸信が絶大な力を誇示していた選挙区でもあります。又金丸亡き後は堀内氏が力を持っていたが、小泉改革で自民党の組織はメチャメチャにされていまった。

 山梨=保守王国というイメージが強かったが、小泉郵政選挙のときからの騒動が収まらない。保守陣営がバラバラではこれは絶対に勝てるわけがありません。

 職能・職域団体がこぞって民主党支持に鞍替えってしまった以上、自民党は日教組批判のイデオロギー論争に持ち込むしか手はないのも事実です。

 しかし、このイデオロギー論争だけでは勝てないのも確かです。日教組批判が大事なのは当然ですが、地方経済が冷え込んでしまった山梨県のようなところでは、夢のある政策も打ち出さないといけないでしょう。

 輿石候補が日教組のドンだから、日教組を批判するだけの選挙戦術で勝てると踏んだとしたら、もうその時点でダメだということです。

 山梨選挙区では下記のような動きが見られました。

保守の「救国戦線」をめぐる討論会―平沼赳夫、安倍晋三、山田宏氏と:イザ!
象徴的選挙区の一つ山梨(1人区)については、汚沢の側近に堕した日教組のドン(=教育界のガン)輿石東に対する宮川典子氏(自民)が、大学で平沼氏 ... 平沼、安倍、山田の三氏が一緒になって改めて新政党を立ち上げるのが一番分かりやすいのだが、 ...

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 自民党は県連が分裂状態で動きがいまいちということのようですから、ここは谷垣自民党執行部も早急にてこ入れを考えなければなりません。

 安倍・平沼・山田連合に反発して党本部が最重要選挙区と考えていないなどという噂もあるほどです。本当に残念というしかありません。

 最後に「日教組の正体」を紹介しておくことに致します。

  ■民主党の支持母体・日教組の正体■

●生徒を反日思想に染め公然と洗脳教育
《韓国での修学旅行で生徒に謝罪土下座させる・広島県立世羅高校》

●ゆとり教育などによって日本の教育を崩壊
《96年文部省・中教審の委員に日教組関係者が起用され 「ゆとり」を重視に》

●自分たちのイデオロギーに反する者は、圧力によって自殺に追い込む
《組合員の日常的かつ組織的な吊し上げで、校長を度々自殺に追い込む》

●過激派・部落・北朝鮮などの反日・犯罪勢力と癒着
《槙枝元委員長・北朝鮮から勲章授与/日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会》

●民主党(過去には旧社会党)の支持母体
《旧社会党が事務局を支配し、外国人参政権・沖縄ビジョン等の日本壊滅の政策》

●反日(在日裏支配)マスコミと結託
《中山前国交相の言葉狩り事件等》

●日本の伝統・文化、および道徳の崩壊
《国旗・国歌の不敬をはじめ道徳教育の否定、過激な性教育の推進等々》

⇒詳細は『国民が知らない反日の実態』『日教組の正体』で検索!

国民が知らない反日の実態 - 日教組の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/141.html
民主党支持組織・日教組の正体! http://hanausagi.iza.ne.jp/blog/entry/1151496/
日教組の実態 http://www.geocities.co.jp/WallStreet/4759/
kyouiku.html
 ↑ここまで

中共は「価値観」の異なる国家

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「中共は『価値観』の異なる国家」という投稿がある。当たり前のことなのだが、それを知らずに「東アジア共同体」などという寝言を本気で言う馬鹿がいる。民主党のその姿勢は変わっていない。

 菅直人が、主要国首脳会議の夕食会でG8サミットに中国招待を提案したが、欧米諸国に一蹴されたということである。

 これほど海外で馬鹿な発言をした首相は鳩山と菅だけだろう。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
G8サミット招待で 菅直人首相の提案を退ける。


菅直人首相、夕食会でG8サミットに中国招待を提案他の参加国「価値観を同じくする国が」との認識で一致

G8サミットに中国招待を=菅首相、夕食会で提案

 菅直人首相は25日夜(日本時間26日午前)、主要国首脳会議(サミット)夕食会の席 上、今後のサミットの在り方に関し「一層責任感を高めてもらうため、時には中国をG8 サミットに呼ぶことを考えてもいいのではないか」と提案した

 首相はG8サミットについて「先進国間の意思疎通の場として維持すべきだ」と強調。 同時に、20カ国・地域(G20)首脳会合については「新興国との間の調整の場として位 置付けることが現実的ではないか」と指摘した。

 これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、 方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。 G20に関しては、 「金融危機対応で大きな役割を果たしたが、意見をどのように収れんさせていくかが課 題だ」との指摘が出た。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100626-00000062-jij-pol

 初めて檜舞台に立った菅直人首相にとっては、これ以上の赤っ恥はなかったでしょう。共産党独裁国家で共産党が政権を奪取した後、一度も民主的な選挙を実施したこともない支那・中国を仲間に呼ぼうとして見事なまでに蹴られてしまいました

 日本の今度の菅首相は鳩山前首相より愚かかも知れません。鳩山前首相だって欧米各国にこれほど馬鹿げたことを言ったことはなかったと記憶しています。

 何故、北京五輪で西側各国や日本においても、激しい反中国の抗議デモが起きたのか。それは基本的人権や政治的自由を認めない国家であったからです

 これまで何度も書いて来ましたが、自由・基本的人権を守らないような国家を仲間と思ってはいけないのです。それが欧米との共通の価値観です。その鉄則を踏みにじるようなことがあっては絶対いけない。

 菅直人首相が共産・中国と価値観が同じと考えるなら、選択肢としては日本がG8から抜けることです。この問題とはそれくらい重要なことなのです。

 支那・中国の経済力が世界経済の動向を左右するほどに存在感を増しているのは分かります。しかし、そのことで支那・中国の進めている非民主的な弾圧、恐怖政治や軍拡の脅威などが許される訳はありません。

 そもそも、支那・中国を仲間と考える思考が間違っています。支那・中国は友好国ではありません。危険な隣人であるとの認識を持つ人が日本のトップに立たなければ、やがて日本は支那の支配圏に組み込まれてしまうでしょう

 しかし、この菅首相の就任早々の支那・中国へのこれほどの配慮は一体何でしょう? 不気味としか言いようがありません。民主党の正体がこれで益々ハッキリしてきました。

 チベット人やウイグル人に対する徹底弾圧を行なう中国共産党、それに沈黙する日本政府には共通の価値観があるらしい。つまり邪魔な国民は弾圧しても良いとでも考えているのでしょう

>これに関し、参加国はG8について「価値観を同じくする国が率直に意見交換を行い、
>方向性を定める意味で引き続き有用だ」との認識でおおむね一致。

 菅直人首相の国際舞台へのデビューは、見事なまでに馬鹿さ加減を晒しました。このような首相をいただく日本国民は本当に不幸極まりないと思います
 ↑ここまで

自分の選挙区の立候補者の思想を知る

 Blog「アジアの真実」さんに、「自分の選挙区の立候補者の思想を知る ~選挙へ行く前に知りたい放送されない政治家の思想と実績~」という投稿がある。

 そこで、「選挙前.com ~選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績~」<http://senkyomae.com/>というページを紹介されている。

 実はわしもここで知って調べてみたのだ。

 参院選の投票に行く前にぜひ調べることをお勧めする。民主党や社民党がいかに反日政党であるかがわかる。日本共産党が含まれていないのは、調べるまでもないからであろう。いまだに共産主義革命思想を捨てていないのだから。

アキレス腱を狙え!民主党の過半数割れには 「普天間の8月決定事項はどうした!」

 Blog「狼魔人日記」さんに、「アキレス腱を狙え!民主党の過半数割れには」という投稿がある。

 普天間問題を参院選の争点にしないために、菅直人が、参院選が終わるまでは対米交渉で日本案を提示しないよう、外務当局に指示したという。何と民主党にとっては外交における信用よりも選挙の方が重要なのだ。

 これでは日米関係は絶対に好転しない。菅のやり方は明らかに国益を損ねており間違っている。こんな首相や政党を許しておいてはいけない。民主党を仕分けしてしまえ。日本で一番の無駄だ。

 引用させていただく。

 ↓ここから
普天間移設 参院選まで協議停止 日本側が米に伝達
2010年6月27日
 【米ワシントン26日=与那嶺路代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、日本政府が7月11日投開票の参院選まで協議を停止するよう、米政府に申し出ていたことが分かった。21日に防衛省で開かれた実務者協議で伝えた。次回会合は参院選後の7月後半、米国で再開する。8月末までに代替施設の位置や工法など重要事項の詳細を決めることになっているが、予定が大幅に狂ったことで、期限内の決定は困難な状況になってきた。

 菅直人首相が、参院選が終わるまでは対米交渉で日本案を提示しないよう、外務当局に指示した<。同問題を進展させることで世論の注目が集まり、選挙の争点になることを避けるためとされる

 8月末の決定事項について、政府内には「無理に一つの案に絞らず、複数案にとどめればいい」と、詳細決定を先延ばしする考え方も浮上。だが先延ばしすれば、今度は11月の知事選に近づくことから、米側は「選挙に与える影響を考慮し、結局何も決められなくなる」といら立ちを見せている。8月末までに何をどこまで決定するか、関係者間で認識のずれが生じており、協議は既に行き詰まりの様相を呈している。

                      ◇

鳩山前内閣は「政治とカネ」と「普天間移設」の二つの案件で挫折し、未解決のまま政権を放り出した。 

引き継いだ菅内閣は「小沢隠し」で、参院選を乗り切ろうと企んでいるが、「普天間移設」」も参院選までは頬被りし「普天間隠し」で参院選を迎えるというのが上記記事の概略だ。

しかし、菅首相は鳩山首相が行った日米合意をそのまま踏襲すると公言しているが、菅首相こそもっとも日米合意を引き継ぐのに最も相応しくない首相である。

菅首相は以前からから日米安保体制については批判的発言を繰り返していたし、今回の普天間移設問題でも内閣の重要な地位にありながらほとんど積極的な発言をしてこなかった。

発言すれば従来の自身の発言と齟齬が生じ、唇に寒さを感じたからであろう。

日米合意に明記されている8月一杯の実行についても既に陰りが見え始めた。

8月一杯の日米合意を、参院選のため反故にしたとなると、民主党政権は鳩山内閣、菅内閣と一年も経たないうちに二度も日米合意を反故にしたことになる。

さらに11月の沖縄県知事選を考えると、日米合意は一歩も進まないことになりかねない。

日米同盟にとって最悪の首相の下、日米間の信頼度はさらに悪化することが予測される。

そもそも民主党にとって外交と安全保障問題はアキレス腱だといわれていたが、鳩山前首相があれほど自信たっぷりに「最低でも県外」を主張していたので、一国の首相がそう言うのなら、筆者のような凡夫の想像もつかない絶妙の「腹案」でもあるものと僅かながら期待もした。

だが、今回の菅内閣はその僅かな期待どころか鳩山内閣の挫折をそのまま引き継いだ内閣である。

「普天間移設」に関しては一点の解決策も見出せないまま放置しておくというのが、菅内閣の作戦とみた

とんでもない魔法でも使わない限り「普天間移設」がそのまま頓挫するのは火を見るより明らかである。

菅首相は目下のところ「財政再建」と「成長政策」の両立を掲げ、国民の関心を普天間移設から逸らそうとしているが、国民の生命と財産を守る国防・安全保障問題を選挙を口実にスルーする内閣を信頼するわけにはいかない

一年足らずでその無能振りを暴露した民主党から政権を奪回するためには、二週間後に迫った参院選で民主党に惨敗を喫させることが必定である。

敵を攻めるには相手の嫌がる弱点を攻めるのが一番。

民主党のアキレス腱を攻撃すべきである。

「8月一杯の合意はどうなるのか」と追及し攻撃の手を緩めるべきではない

今、民主党沖縄県連も民主党に反旗を翻す勢いで「辺野古回帰」に猛反対をしている。 

沖縄では今回の選挙で逆風が強すぎるため、民主党公認の候補者を見送ったくらいである。

沖縄タイムスと朝日新聞の共同調査によると、自民党公認の島尻候補が最有力だとのこと。
 ↑ここまで

民主党候補、既に四件も選挙違反か? 蓮舫、白真勲、有田芳生、庄野真代

 Blog「「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「民主党候補、既に四件も選挙違反か?」という投稿がある。蓮舫、白真勲、有田芳生、庄野真代の4人である。

 他にも居るかもしれないが民主党ばかりだ。わしも機会があれば地元の候補者をチェックしてやる。

 引用させていただく。

 ↓ここから
 民主党候補の遵法精神が疑われる?

   公職選挙法違反を許すな!私たちも監視の為カメラを持って街に出よう!

 参議院選挙が公示されたのが24日(木)、まだ四日しか経過していませんが出るわ出るわ、公職選挙法違反に該当するだろうと思われる案件がネット上で話題になっている分だけで既に四件にも上っています(警察庁の警告とは別の意味でです)。下記の庄野真代候補の件は私も気がつくのが遅れて土曜日の夜に知ったのですが、政権与党の民主党候補に集中しているのは明らかに異常です。(写真、動画の説明文をクリックすると元記事に飛びます)

 時系列的にまとめると、24日の初日、最初が蓮舫陣営の幟と大型ポスターの使用(新橋、他のメディアではこの部分をわざわざぼかしていたとの情報あり)、次いでたちあがれ日本の街宣を民主党白真勲候補が妨害(新宿)、そして庄野真代候補の路上パフォーマンス(恵比寿)が夕方です。26日には違反を指摘された有田芳生候補がやまと新聞記者に向かって暴言を吐く(中野)という事件が起きました。このうち、一般紙でも広範に取り上げられたのは石原都知事の「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。」発言の新宿の一件だけです。


■ 歌っていいの?公選法違反だろうよ。

 あとの三件は何故ネットで情報が伝わったのかを考えてみました。庄野真代候補のケースは二階堂ドットコムが25日にブログに報告したのがきっかけでした。蓮舫と有田芳生両候補の場合は取材に行っていたやまと新聞の記者が、記事にしたのが拡散したものです。二階堂氏もやまと新聞も、一般の人なら普通の選挙演説と見過ごしてしまいそうなケースですが、両氏には公職選挙法で「やってはいけないこと」の知識があって、その証拠をカメラやビデオに収めてHPで報告したのが決め手となりました。
 
 この教訓は、私達が「公職選挙法」の基礎的知識を持ち、カメラやビデオを持って街に出て、選挙に立候補している人をチェックすれば、これまで見逃されてきた選挙違反も告発できる、という事実です。私の思考回路は、これまで「応援したい候補の演説に行く」ばかりだったのですが、今後は反日的な立候補者の演説にも時間の許す限り出かけようと思います。

■ 庄野真代を公職選挙法の利益供与で告発せよ!

 特に日教組や民団の支援を受けている候補者は多くの人がその選挙活動をチェックして欲しいと思います。この二つの組織はもともと選挙活動を支援することは法律で禁止されているし、外国人参政権をはじめ反日的な政策を強く求めてきた団体の中核だからです。

 そんなことを考えていたら、誠にタイミング良く、やまと新聞さんが「有権者の目で正しい選挙を 公職選挙法違反を許さない」という主張というか私達に対する「アピール」を訴える論文を掲載していました。以下、その全文を転載致します。全文、納得の説得力のある名文だと思います。私達は傍観者ではなく、選挙を通じて行われることになる政治の利害関係者です。支援候補を応援するのは当然ですが、「不正を許さない」という当たり前のことを徹底させるために私達も立ち上がりましょう。

蓮舫陣営 公職選挙法違反の疑い 公職選挙法第146条

有権者の目で正しい選挙を
公職選挙法違反を許さない
   やまと新聞 10-06-28 00:30 配信

ほとんどの政党、候補者はルールを守っているのに、一部の候補者に公職選挙法違反が見られる。中には堂々と自分のキャッチコピーをプリントしたのぼりを自分で持って演説している候補者もいる。完全に法律、ルールを無視しているだけではなく、有権者は公職選挙法なんか知らないから大丈夫と言う国民を馬鹿にした行動といえる。

日本の将来、子供たちの未来を決める大切な参議院選挙を、嘘をつこうが法律を破ろうが当選したら勝ちという選挙にしてはいけない。嘘つきや法律破りの参議院議員が誕生していいのですか?

【動画追加】たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口
ふざけるな!日本人ならルールを守れ!

私たち有権者やマスコミにも責任があります。
所属政党や候補者自身の責任はもちろんですが、私たち有権者やマスコミにも責任があります。私たち有権者は正しい公正な選挙を監視し、不正、違反を見つけたら告発するべきです。それをしなければ法律無視の選挙を認め、無法者だらけの国会を許すことになります。

国民として正しい行動をすべきであり、不正や疑わしいと思われる候補者を見つけたらすぐにその場の警察官に申し出て、その結果を知らせてもらうことです。携帯電話で撮影しておくのも良い方法です。その場で告発するのがためらわれるようでしたら、後日でもかまいません積極的に管轄の選挙管理委員会や警察に届けましょう。この国民一人一人の行動が正しい選挙につながります。


たちあがれの与謝野馨共同代表(71)が民主党・
末松義規衆院議員(53)に胸ぐらをつかまれるな
ど、激しい口論に発展した。(画像はスポニチ)

まだ間に合います。あまりにもひどすぎるこの選挙を正しい選挙に戻しましょう。
私たちマスコミも公正な報道をすべきです。特定候補者の名前の入ったのぼりを画面から消して報道するようなことをしていては、日本が良くなるはずがありません。全て明らかにしなければ公正な選挙になりません。違反者を守るような報道はやめましょう。また、この程度なら大丈夫だろうと過去の選挙に照らし合わせた自己判断はやめましょう。正しいのは公職選挙法だけです。今までの選挙が間違っていたのです。

この選挙を機会にすべてを明らかに。
そのために国民が立ち上がる時です。まず近くの警官に届け出て受け付け名などを聞き、対応と結果を確認します。それをそのまま公開すれば良いのです。それだけで日本は変わります。少ない予算、限られた人数でルールを守り地道に活動している候補者が馬鹿を見る選挙ではいけません。法律を破っている候補者は落選するのが当たり前です。それができていないからいつまでたっても政治と金、利権の問題が終わらないのではありませんか。ごまかすのがうまい人が当選する選挙ではそれも当然です。政策だけでなく選挙のやり方も重要な判断材料です。

有田芳生「は?やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねーよ」
「おい。ちょっとこい」

私たちはこれはおかしいと思ったらかならず警察に届け出ます。一人でも多くの方が同じような行動をしてくれたなら公正な選挙になると思いませんか?有権者の目が光れば政党や候補者もルールを守った選挙運動をするようになるはずです。その上で不便や不合理があれば次の選挙前に公職選挙法を改正すれば良いのです。

今やまと新聞社の会員バッジをつけて遊説会場にいくと候補者からいやな顔をされるかもしれません。後ろめたいところがあるからいやな顔をするんです。政策や主義主張は人それぞれの考えがあり、それにより行動することは選挙期間中はできません。しかし法律を守れということは当然できるんです。しなければいけないのです。参議院議員候補者やそのスタッフが誰も公職選挙法を知らないなどということはないのですから、全ての候補者が十分承知して選挙運動を行っています。

明日から行動しましょう。警察官に「あれちょっとまずいんじゃないか」「違反ではないか確認してもらえませんか」「あとで結論を教えて下さい」と声をかけるだけでいいのです。もし違反が見つかったらぜひご連絡下さい。弊社でも確認し掲載させていただきます。
 ↑ここまで

子ども手当 半額支給維持も容易ではない

 読売新聞の28日の社説は、「子ども手当 半額支給維持も容易ではない」だ。いわずもがなの内容だが、子供手当を貰って喜んでいる馬鹿な親が居るというから、こういう社説も書かざるを得ないのだろう。

 でもそんな馬鹿は新聞など読まないだろうし。ましてや社説をや。

 引用する。

 ↓ここから
 子育て支援は政策のバランスと、何より財源の裏付けが必要だ。

 民主党は参院選公約で子ども手当について、来年度から月2万6000円を支給するという「満額実施」の看板を取り下げた。

 半額でスタートした現行の月1万3000円に「財源を確保しつつ、上積みする」との表現にとどめている。上積み分も「保育所の拡充や給食の無料化など、現物サービスの充実策にも代えられるようにする」とした。

 財源がなければ上積みはせず、現金支給至上主義も見直す、ということだろう。

 国債発行額が税収を上回る非常事態の財政下で、年5・4兆円を要する子ども手当の満額支給は論外だ。路線変更は当然である

 社会保障関連予算は、高齢化の進行により、毎年約1兆円ずつ膨らむ。来年度からは基礎年金の国庫負担引き上げに2・5兆円が必要になる。子ども手当は上積みどころか、半額支給の維持も容易でないのが財政の現状だ

 政府は「子ども・子育てビジョン」で、保育所定員を年に5万人ペースで増やす、といった今後5年間の数値目標を掲げている。

 今後は、ビジョンの実現に軸足を移すということだろう。しかしこれにも、1・6兆円の財源が必要だ。予算の組み替えや無駄の削減で捻出できる金額ではない

 消費税率を引き上げない限り、子育て支援を充実させることは難しい。民主党はその点をまず明確に認め、消費税の議論とセットで子ども手当の金額や支給方法、そして子育て施策全体の設計をやり直すべきだ

 この姿勢は、野党にも求められよう。自民党は昨年の総選挙に引き続き、「幼児の保育料と幼稚園費の無料化」を公約に掲げるが、少なくとも8000億円は必要な施策である。

 自民党は「消費税率10%」を公約に明記し、必要財源を担保してはいる。だが、社会保障の思い切った充実策を実行するには、まず消費税率の引き上げ実現が大前提であることをもっと強く、国民に訴えるべきだろう。

 英キャメロン政権は財政再建のために、付加価値税率を20%に引き上げ、子ども手当を3年間凍結する方針を打ち出した。

 日本の財政状況は英国以上に厳しい。負担増なしに社会保障制度を維持することは不可能だ。

 それを真正面から有権者に語る政党はどこか、有権者は参院選で見極める必要があろう。
 ↑ここまで

国のかたち 民主は大事な争点隠すな

 28日の産経新聞の社説は、「国のかたち 民主は大事な争点隠すな」だ。闇法案・国家解体法案のうち、外国人参政権と夫婦別姓制の導入に少しだけ言及している。産経新聞でも「少しだけ」だ。遠慮せずにもっと書くべきなのだが。

 引用する。

 ↓ここから
 参院選の争点として、憲法改正問題をはじめとする「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いにも注目したい

 野党・自民党は政権公約(マニフェスト)の冒頭で「自主憲法制定」をうたい、「自衛軍の保持」などを明記した新憲法草案の概要を示した。さらに、「わが国のかたちを守ります」として、選択的夫婦別姓制の導入と永住外国人への地方参政権付与に反対する姿勢を明確に打ち出した

 たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党も、ほぼ同じ主張である

 これに対し、与党・民主党の政権公約は、これらの問題に全く触れていない。枝野幸男幹事長は参院選後に党憲法調査会を復活させる意向を示しつつ、「憲法改正は喫緊の課題ではない」とも述べた。党内に護憲勢力を抱えていることもあり、改憲に消極的な姿勢はほとんど変わっていない。

 その一方で、民主党は「国のかたちを変える」と唱え、大胆な地域主権改革などを実行するとしている。閣議決定された地域主権戦略大綱によれば、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革で、憲法の地方自治の本旨にも沿ったものだとしている。

 主権は、政治のあり方を決める権利という意味で「国民主権」という使われ方もするが、第一義的には、国民の安全確保や領土の保全(防衛)など、国家統治の最高・絶対の権力を意味する言葉である。菅直人内閣は「地域主権」をどんな意味で使っているのか。自民党などの政権公約にある「地方分権」と、どこがどう違うのか。首相は、これらの点を有権者に分かりやすく説明すべきだ。

 菅首相は所信表明演説で、政治学者の松下圭一氏から学んだという「市民自治の思想」や「官僚内閣制(官僚主導)から国会内閣制(政治主導)への転換」を強調した。松下氏は昭和40、50年代の革新自治体に影響を与えた“進歩的文化人”として知られる。

 菅政権は憲法を変えず、一方的解釈により国のかたちを変えようとしているようにも思われる

 外国人参政権や夫婦別姓制の導入は民主党の基本政策だが、これら左派色の強い主張は、昨夏の衆院選の政権公約でも封印された。有権者は、民主党政権があえて触れようとしないこれらの争点にも注意を払ってほしい
 ↑ここまで

民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波?

 産経新聞のページに、「民主党が一転して「消費税」争点隠しへ みんなの党に秋波?」という記事がある。他に問題が多すぎて、消費税など参院選の争点にならないのだが、民主党はそれさえも隠そうとする。ただひたすら首相と幹事長交替による「支持率」にのみ頼っている。

 争点もなしに選挙ができるか。

 民主党は以前に書いたとおり、マニフェストには、闇法案・国家解体法案を一切書かなかった。前回の衆院選と同じだ。いや、2010年版の政策INDEXを作らなかったから、余計にたちが悪い。

 都合の悪いことは一切国民に知らせず、選挙に勝ったら、次々とマニフェストにない闇法案・国家解体法案の成立させる腹なのであろう。国民を騙しているといえる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 参院選の最大の争点に浮上した消費税増税について、菅直人首相が発言をトーンダウンするなど民主党が「争点隠し」に躍起となっている。「消費税率10%」に言及した首相の発言後、世論調査で内閣支持率が下落し参院選への影響が出始めているためだ。

 「私は(各党に消費税の議論を)呼びかけると申し上げたが、皆さんが書いている見出しだけ読むと書いていない。もうちょっと正確に言ってほしい

 菅首相はカナダ・トロントでの同行記者団との懇談で報道に八つ当たりした

 消費税増税論議を参院選で掲げようとしたのは首相自身だが、フジテレビ「新報道2001」の24日調査でも支持率は46・8%と5割を割り込み、1週間前と比べ6・4ポイント下がるなど影響は如実に出ている。民主党の菅首相グループに所属する東京選挙区候補の27日の街頭演説では、こんな発言も飛び出した。

 「参院選は消費税が争点ではない。争点になるなら次の衆院選だ。参院選は政治行政の改革を民主党にやれということを表していただく選挙だ」

 この候補の応援に駆けつけた枝野幸男幹事長も消費税に触れることはなかった。最近、枝野氏が街頭演説などで直接「消費税」の文言に言及することはほとんどない。

 仙谷由人官房長官と民主党の枝野幸男幹事長、玄葉光一郎政調会長、安住淳選対委員長は27日夜、都内のホテルで参院選の情勢について意見交換したが、与党で過半数維持に必要な56議席を得るのは現状では困難との見方が多数を占めた。

 「自民党に無党派層を引きつける勢いはない」との認識でも一致したが、安住氏は出席者に消費税について「あまり発言しないでほしい」と自制を求めた。

 ただ、「争点隠し」に躍起になり、発言を軌道修正することは逆効果にもなりかねない。過去にも故橋本龍太郎首相が平成10年の参院選で、恒久減税をめぐり発言が二転三転し、自民党は敗北、橋本氏は退陣に追い込まれた例がある。

 一方、枝野氏はみんなの党などに秋波を送りはじめている

 「安定的な数を得てもテーマごとに考え方が近い皆さんの意見を取り入れ、幅広い合意で進めたい。行政刷新ならみんなの党と大変近い。財政健全化では園田博之・たちあがれ日本幹事長と新党さきがけの時(一緒に)やった。労働者の立場では社民党と近い。野党のよい意見があれば、取り入れるのは与党の器量だ」

 枝野氏は27日午前のBS11の番組収録でこう語り、参院選後の部分(パーシャル)連合を示唆した。

 もっとも、枝野氏は同日午後、東京・池袋での街頭演説では「行政改革担当大臣を1年半もやりながら結果を残せなかった」と渡辺喜美みんなの党代表を批判した。「連携をちらつかせ有権者の新党離れをねらう作戦だ」(みんなの党候補)との見方もあるが、支持率がV字回復した内閣発足時の余裕がなくなっていることの証左ともいえそうだ。
 ↑ここまで

子ども手当についての、民主党の噴飯ものの回答(3)

 最後に、自民党の回答を引用する。民主党の回答と比べてどちらが政権担当能力があると思われるだろうか。

 ↓ここから
質問(1)
 「子ども手当法」では、「子どもを社会で育てる」として、児童手当法での「家庭における生活の安定に寄与する」との文言が目的から削除されておりますが、日本の良き伝統的な家族・家庭の役割を否定するこの考え方を看過することはできません
 政策目的については、「子ども手当」が少子化対策であるならば、第二子、第三子への支援を強化すべきであり、家庭への経済的支援ならば所得制限を設けるべきです
 景気対策であるなら、景気刺激効果のより強い施策を選択すべきではないでしょうか。
 「子ども手当」は莫大な予算を必要とするにもかかわらず、政策目的も効果も全く不明な、単なるバラマキ以外のなにものでもないと言わざるをえません
 制度に関しても、日本国内に住所を有する外国人が母国に残している子どもには支給される一方で、児童養護施設に入所している子どもや、親が外国にいる日本人の子どもには支給されないという矛盾があります
 財源の裏付けもなく、政策目的も効果も不明であることから、「子ども手当」は全面的な見直しが必要です
 特に外国人の海外在住の子どもに対しては子ども手当の支給を早急に停止すべきと考えます
 自民党の目指す少子化対策及び子育て支援対策は、妊娠・出産や子どもの成長に合わせた切れ目のない支援であり、出産を望む人や子育て家庭が真に必要としている支援サービスを実施することです
 特定不妊治療に要する費用の助成、妊婦検診費用の公費負担の継続、周産期医療ネットワークの整備や出産一時金の拡充、産科医療機関の開業支援などにより居住地域で出産できるようにするなど出産環境の整備、0~3歳児のいる家庭への訪問育児支援、父親の産休・育休取得のための環境整備、地域の実情に応じた保育サービスの充実、3歳児から小学校就学までの幼児教育の無償化、子どもの医療無償化、放課後児童クラブの整備・拡充、公教育の充実、高校生や大学生への給付型も含めた奨学金の拡充などを実施し、これらのサービスの一部については、地域の実情に合わせて組み合わせることができるよう、子育て交付金を創設して、各自治体において、親・保育関係者・地域住民・行政の協議に基づいた予算配分と創意工夫が生かせるようにしたいと考えております。

質問(2)
 自民党は、国と地方の協議機関設置の法制化に賛成であり、昨年の総選挙における公約でもこの点を明記させていただいたところです
 政府提出の「国と地方の協議の場に関する法律案」では、総理が議長となるべきという地方六団体の意見が反映されていないなど課題が残っております。自民党は、地方の立場を重視する姿勢で審議に臨み、国と地方の協議の場の制度がより充実したものとなるよう努力してまいりたいと思います。
 ↑ここまで

子ども手当についての、民主党の噴飯ものの回答(2)

 先ほどの質問書に対する民主党政策調査会からの回答の回答を引用します。自民党に責任を転嫁しているのがわかる。

 ↓ここから
子ども手当の見直しについて

○今般6月からはじまりました「子ども手当」の支給に際しましては、「現場から国を変える首長の会」の皆様をはじめ、現場の自治体の皆様に多大なるご尽力を賜り、心から感謝申し上げます。おかげさまで順調に支給作業が進んでいると承っており、全国各地の親御さんから喜びの声を頂戴しております。

○とくに子どもの居住用件については、大変ご心配をおかけいたしました。私どもも子ども手当法案の作成過程において、今まで30年間、「児童手当」が日本人の保護者が日本に住み、子どもが海外に居住する場合も支給され、それと同様に在日外国人の子どもが海外に居住する場合も支給されていたことを知り、かつての自民党政権のルーズで無責任な対応に驚愕するばかりでした。今般も、子ども手当の支給要件の確認に際して、市町村の皆様に多大なご負担をおかけしていることに心を痛めておりますが、平成23年度以降の子ども手当については居住要件を課す予定でおります。

○今後、子ども手当の本格的な制度設計においては、ご指摘のとおり、現場の地方公共団体の皆様のご意見、国民の皆様のご意見、国の財政状況などを踏まえながら、すでに支給している「子ども手当」を1万3千円から上積みしていきたいと考えております。そして、この上積み分については、国民、地方公共団体等のご意見を十分に勘案しながら、地域の事情に応じて、現物サービスにも代えられるようにしたいと考えます。

○自民党政権時代は、子育て支援関係の予算はGDP比で日本は先進国中最も少ない国の一つでありました。子育て支援の現金給付だけでなく、保育サービス等の現物給付も少ないのが実態でありました。民主党政権においては、地方自治体の皆様のご意見を頂戴しつつ、子ども・子育て政策に本腰をいれ、現金給付と現物給付いずれも充実させるとともに、出産から成長段階までの切れ目のない子育てサービスの実施を進めてまいります。また、ワークライフバランスを実現しやすい環境も整備していく所存です。

基礎自治体首長との政策協議について

○政府は、地方行政や地方財政、国の政策に関する事項のうち地方自治体に影響を及ぼすと考えられるものについて国と地方が協議する場を法定化する法案を174回通常国会に提出しました。

○法案では、基礎自治体の長の代表として、全国市長会、全国町村会の代表に国と地方の協議の場に参加して頂くこととしています。また、それぞれの会の代表でない自治体の長も協議の場に参加できるよう、法案には協議の場の副議長(地方側の構成員)が構成員でない自治体の長を、臨時に協議の場に参加させるよう議長に求めることができる規定を盛り込んでいます。

○住民により身近な基礎自治体を重視し、基礎自治体を地域における行政の中心的な役割を担うものと位置付けており、基礎自治体の長である皆様方のご意見を伺いながら、地域主権改革等を推進していきたいと考えています。
 ↑ここまで

子ども手当についての、民主党の噴飯ものの回答(1)

 「現場から国を変える首長の会」が立ち上がったようです。「我々は地方自治の現場から国へ政策を提言します」とある。

 まず問題の多い「子ども手当」について各政党に質問書を送付したら、回答が返ってきたとのことで、公開されています。

 まずは、質問書から。

 ↓ここから
この国の未来を「現場」から真剣に考える要望書

要望(1)
平成23年度以降支給予定の子ども手当については「地方の現場からの声」を踏まえた上で、抜本的なゼロベースでの見直しを求める。 またその「現場の声」に応じた再検討ができないならば、常に「現場」で住民に向き合っている基礎的自治体にその財源の使い道を全面的に委ねることを強く求める
(裏面に補足説明)

要望(2)
住民生活に直接関わる国の重大事業においては、地方の実情と常に向かい合う基礎的自治体の首長と直接的に様々な諸課題において協議ができる場を設けることを求める。 特に国と地方の協議の場においては、首長代表者を政府が選定するのではなく、個々の思いがある首長の希望によりその場に参加ができる枠組みを設けることを強く求める


【要望(1)について補足説明】 23年度以降支給予定となっている子ども手当の総額は平均的な基礎的自治体において、 「個人住民税の総額」または「国民健康保険税+介護保険料+後期高齢者医療保険料」 に匹敵するほどの額であり、子育て環境整備だけではなく、地域が抱える様々な課題を 解決する上で必要な財源をすべて包含してしまうレベルの額となっている。 そのような巨額の予算が伴う施策であるにもかかわらず、以下の3点において根本的な 考え方に疑問を呈さざるを得ないところがある。

1点目は、地域主権と明らかに逆行している点。 今回の子ども手当は実務を自治体に押し付ける一方で、使い道について自治体の裁量の 余地が全くない。仮に来年も続けるのであれば、自治体負担をゼロにすることはもちろ ん、名実ともに「地域主権」を実現した形にするよう求める。 例えば、子ども手当の予算があるならばそれをむしろ①子供医療費無料化の年齢拡大、 ②保育園、学童保育の待機児童対策、③不妊治療費の助成拡大、④小児救急医療体制の 拡充、⑤子宮けい癌等のワクチン接種などにあてるべきで、それらの施策の全国一律の プラットホーム(ナショナルミニマム)を整えることは国の責任で果たし、その先の付
加価値をつけ花を咲かせる部分については自治体の裁量に任せるよう求める。

2点目は、根本的な少子化対策になっていないという点。 少子化対策であるならば、恒久財源を確保することは最低条件だが、現状はその見通し さえ立たず、単に借金をしてばらまいているような構図となっている。 次世代につけを回さないために、国の責任において今年度中に赤字国債や増税に頼らな い恒久財源を確保するよう求める。

3点目は、国民の規範意識が崩壊してしまう懸念がある点。 現状では保育料や給食費を滞納している世帯にも満額振り込むことが前提となっており、 いわゆる天引きもできない。また外国在住の日本人には支給されない点や554人もの 養子がいると申請してきた外国人がいたように、制度設計に不合理な点がいくつもあり、 現場としてモラルハザードになりかねないのではないかという懸念がある。 こうした懸念が生じない制度に改めるよう求める。

以上、子ども手当については「地方の現場からの声」を踏まえた上で、抜本的なゼロベ ースでの見直しを求める。 また、それらの再検討ができないならば、常に「現場」で住民に向き合っている基礎的 自治体にその財源の使い道を全面的に委ねることを強く求める。
 ↑ここまで

6月28日の投票(アンケート)

民主党は日本人の政党に観えますか?
  日本人の政党に観える  27件 (1.2%)
 ○日本人の政党には観えない  2229件 (98.2%)
  わからない  13件 (0.6%)

 朝鮮や支那、左翼労組や同和のための政党である。


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「嘘吐き政党」&「嘘吐き政治家」に投票、何か意味あります!?
 ○意味ありません(コメント必須)★  31件 (86.1%)
  意味あります(コメント必須)★  5件 (13.9%)

 マニフェストで日本国民を騙して日本解体を目論む民主党や候補者に投票してはいけない。


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マスゴミの情報しか伝わらない層。朝から夜まで外出し、帰宅してボンヤリテレビ見て寝る。を繰り返す日常。ネット見たり字を読む、難解な話を聞くのがシンドイ層に
  マスゴミが報じない事を伝える方法は有  23件 (60.5%)
  マスゴミが報じない事を伝える方法は無  5件 (13.2%)
 ○その他  9件 (23.7%)
  わからない  1件 (2.6%)

 情報を自ら入手しようとせず何も判らないような奴が投票に行くな。


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ウルグアイ対韓国戦を放送したNHKの実況をどう感じたか?
 ○韓国命のNHKは韓国に移設すべき!  13件 (25.0%)
  日本偏向協会は日本に要らない!  25件 (48.1%)
  ウルグアイの技術こそ賞賛すべき!  1件 (1.9%)
  視聴料は只見の韓国人から取るべき!  7件 (13.5%)
  その他  6件 (11.5%)

 骨に韓国側に立って中継していた。韓国はアジア(日本)を引っ張ってきた、とも言っていた。アホか。


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サミットで一人はぶられる菅直人。総理にふさわしいと…
  思う  1件 (6.3%)
 ○思わない  15件 (93.8%)

 日本や欧米諸国と支那との違いが判らない奴が首相になどなるな。


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(蓮舫)選挙違反?
 ○選挙違反だ!  51件 (87.9%)
  問題ない  4件 (6.9%)
  わからない  3件 (5.2%)

 公職選挙法に違反しても平気なのは民主党の候補者ばかりだ。偶然ではあるまい。


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選挙法違反が目立つ民主党は選挙前に責任を負うべきか?
 ○選挙前に責任を取るべき  45件 (90.0%)
  責任を取る必要なし  5件 (10.0%)

 だが民主党と選管がつるんでいるようだ。有権者が選挙で審判を下すべき。


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韓国人曰く「日本サッカーが強いのは韓国を真似したからニダ!」
  勿論、韓国の真似をしたからニダ!  1件 (1.9%)
  決勝リーグ敗退国の真似はしません。  3件 (5.8%)
  NHKと一緒に黙って敗退の喪に服せ!  9件 (17.3%)
  韓国よ、こっちを見るのをやめろ!  29件 (55.8%)
 ○その他  10件 (19.2%)

 良いことは韓国のお陰で悪いことは日本のせい?ありえない。常識的な発言をしろ。


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民主党候補者の公職選挙法違反行為をどう思いますか
 ○民主だけ優遇されている。  66件 (91.7%)
  そんなことはない  6件 (8.3%)

 公職選挙法に違反しても平気なのは民主党の候補者ばかりなのに大手マスコミは報道しない。

選挙に行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績

 「選挙に行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績」<http://senkyomae.com/>というページから、滋賀県の選挙区の政治家について抜粋してみた。氏名(所属政党)の右側に付いているのが採点結果で、各行の前に付いている’△’が+1、’▼’が-1である。

 2009年の衆院選ではろくでもない売国政治家ばかりが当選していることがわかった。川端(-9)、田島(-6)、三日月(-5)、奥村(-8)。


■参議院滋賀区■

武村展英(自民) ±0
 ・2010参院選候補

林久美子(民主) -3
 ・2010参院選候補
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 ▼外国人参政権賛成派
 ▼政策CPプロジェクトへ(外国人参政権の)選挙権のみ認めると回答


■衆議院滋賀1区■

上野賢一郎(自民) +1
 ・2009衆院選候補(落選)
 △国籍法改正慎重派
 ・速やかな政策実現を求める有志議員の会(会合出席者)
 ・郵政民営化を堅持し推進する集い
 ・「生活安全保障勉強会」準備会出席議員
 ・83会(小泉チルドレン)
 ・「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(賛同署名)
 ・朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答
 ・官僚出身議員(自治省)
 ・舛添政治カレッジ

川端達夫(民主) -9
 ・2009衆院選候補(当選)
 ▼在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 ▼人権侵害救済法推進
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 ▼地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
 ▼外国人参政権賛成派
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答
 ▼新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム(顧問)
 △教科書検定に関し、「政治介入はあってはいけないし、なかったと認識している」と発言(MSN産経ニュース)
 ▼学習指導要領解説書から「竹島」表記が削除された問題で、「解説書もより客観的で簡素な表現にした」と発言(MSN産経ニュース)
 ▼センター試験に外国人参政権は憲法上問題ないと出題された件に関し、「特段問題があるとは思わない」と発言(MSN産経ニュース)


■衆議院滋賀2区■

藤井勇治(自民) -1
 ・2009衆院選候補(落選)
 ▼“朝鮮通信使”交流議員の会
 ・83会(小泉チルドレン)
 ・「両院議員総会開催を求める署名」名簿掲載者(賛同署名)
 ・朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらとも言えない」と回答

田島一成(民主) -6
 ・2009衆院選候補(当選)
 ▼“朝鮮通信使”交流議員の会
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 ▼地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
 ▼平頂山事件に関し日本政府に公式謝罪を要求した議員
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「どちらかと言えば賛成」と回答
 ▼リベラルの会


■衆議院滋賀3区■

宇野治(自民) +1
 ・2009衆院選候補(落選)
 ▼統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員
 △米国慰安婦決議反対
 △日本会議国会議員懇談会
 ▼金融サービス制度を検討する会
 △平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会
 △皇室の伝統を守る一万人大会出席議員
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答

三日月大造(民主) -5
 ・2009衆院選候補(当選)
 ▼在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 ▼「特別永住者の選挙権を認める」と回答した議員
 ・松下政経塾出身
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答

■衆議院滋賀4区■

岩永峯一(自民) +3
 △日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会
 ▼人権擁護法案推進派
 △みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
 △教育基本法改正促進委員会(委員長)
 △平和を願い真の国益を考え靖国参拝を支持する若手国会議員の会

武藤貴也(自民) +1
 ・2009衆院選候補(落選)
 △朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「反対」と回答
 ・岩永峯一氏の後継

奥村展三(民主) -8
 ・2009衆院選候補(当選)
 ▼在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
 ▼“朝鮮通信使”交流議員の会
 ▼恒久平和議連
 ▼民団の外国人参政権推進集会に賛同
 △人権擁護法案から人権を守る会
 ▼国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 ▼地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権のみ認める」と回答
 ▼朝日新聞の外国人参政権に関する質問に「賛成」と回答
 ▼小沢訪中団参加議員
 ▼小沢グループ

June 27, 2010

民主党有田芳生候補の驚くべき暴行!

 Blog「ねずきちの ひとりごと」さんに、「【拡散希望】民主党有田芳生候補の驚くべき暴行!」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
6月26日、昨日のことです。

東京のJR中野駅北口は、各党の候補者が次々に遊説に来るところです。

みると、やまと新聞の記者も来ています。
選挙の街頭演説の取材です。

やってきました。各党候補者です。

まず遊説を始めたのは自民党の安井じゅんいちろう候補です。

さすがは安井候補です。
公職選挙法ならびに都選挙管理委員会の通達をキチンと守り、スタッフのシャツやのぼりには、キャッチコピーや候補者の名前を連想させるものは一切ありません。
スタッフは、市販のシャツ(無地)を着ているだけです。

東京都選挙管理委員会は、

1 スタッフと一般の方とを識別する目的で色をそろえる程度はよい。

2 選挙運動用のお揃いのTシャツや、候補者や候補者を連想させるようなシャツやのぼりは違反、

とりわけキャッチコピーの入ったのぼりを手で持つというのは全くダメです。
のぼりは基本的に選挙活動には使えないのです。

当然といえば、当然の対応です。


次に到着したのは、社民党の保坂のぶと候補の遊説隊です。
こちらは辻元清美議員が応援に駆けつけています。
JR中野駅前には、多くの聴衆が集まります。

この遊説隊は、なぜか「偶然」全員がお揃いの黄色のシャツを着用しています。
ただし、シャツは無地で、どこにもキャッチコピーは見当たりません。
うーん、ギリギリ、セーフなの?


次にやってきたのが、民主党の有田芳生(ありたよしふ)候補です。

なんと、有田芳生候補は、自ら堂々とキャッチコピーの入ったのぼりを持っています。
周囲にいるスタッフは、ピンク色で「とことん現場主義」とプリントしたTシャツに、ピンクの帽子です

エッ、これって、先に述べた選挙管理委員会の説明からしたら選挙違反じゃないの?

さすがにやまと新聞社の記者も、これはおかしい、と思ったようです。
やまと新聞の記者は、有田候補の演説終了後、有田候補本人に、直接質問をぶつけに行きました。

ヤジ馬で、われわれもついて行きます。

やまと新聞記者「有田先生。スタッフのシャツやのぼりについてですが、公職選挙法に触れませんか?」
有田候補「なんだよおい。ちょっとこい」と、記者は歩道の端に呼ばれます。

( ‥) ン?、なんで、人目につかない端に行くの?

記者「お揃いのシャツや、コピーのはいったのぼりは、公職選挙法146条に触れるのではありませんか?」
有田候補「なんだ、おまえだれ?」
記者「やまと新聞社と申します」

有田候補「ふ。やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねえよ!」

聞いているコチラもびっくりです。
とんでもないいいがかりです。

やまと新聞は、明治から大正にかけて、国内発行部数第一位だった、国会両院記者会の幹事会社を勤めるれっきとした新聞社です。

それに対して日本の参議院議員候補者である有田氏本人のこの言動は、いったい何!!
平素、テレビに出ているときの、おとなしそうなアノ有田氏とはまるで別人です。形相もすさまじいし、ほとんどケンカです。

記者「どういうことですか? カメラの前ではっきりと新聞じゃねえよと言って下さい」

記者は、有田氏をカメラで撮影しようとします。
すると、有田候補はカメラを持った記者の手を乱暴に払いのけて、

有田候補「なんだよ」と記者に詰め寄ります。
これって、駅でよくみかける酔っ払いのオヤジどうし喧嘩そのものです。
記者が「合法の判断とおっしゃいますが、それは党の判断ですか?」と食い下がると、

有田候補はその質問をさえぎり、
有田「あんたに言う必要はねえ、こっちは選挙管理委員会とやってんだから!」
まるでいまにも殴りかからんばかりの剣幕です。

はっきり言って、こわかった。
たまたま記者が男性だったからまだよかったものの、あれが女性記者なら泣いています。

様子を見ていた他の聴衆も、
「なんなんだ、あれは!」
「こわいねー」
「まるでヤクザだね」
と口ぐち。

やまとの記者もちょっとこいと呼びつけられた上、乱暴な剣幕で無礼なことを言われたことに「びっくりした。本当に怖かった」と話します。
たしかにそうだろうと思います。

その後、中野駅前には、たちあがれ日本、中山成彬候補の車も到着しましたが、有田候補がまだその場に陣取っていたため、中山先生は、聴衆者の手を振られ、握手を交わすなどして、その場を去られました。

もちろん、中山候補の車には、のぼりも、おそろいのTシャツもありません。

そもそも、参議院は、良識の府と呼ばれ、議員の人気も長いのです。
しかも今回の選挙は、まさに日本の将来を決める重要な選挙です。

候補者が、ちゃんと「ルールを守って」堂々と政策を訴えるのは当然のことです。

にもかかわらず、一部の政党、一部の議員だけが、のぼりやシャツに自分のイメージを出しても良いというのは、選挙そのものの公正性が問われます。
いま民主党は政権与党ですが、与党になればなんでも許されるような行動を、これまで一番批判していたのが、野党なのではなかったのでしょうか。

それと、気になるのは、有田候補の「こっちは選挙管理委員会とやってんだから」という言葉です。
いったい、何を「やってん」でしょうか。
それは、民主党候補だけは、堂々と選挙違反をしても良いという意味なのでしょうか
それなら、選挙管理委員会の存在意義って何なんでしょうか。

さらに有田候補の、明治のはじめの創刊のやまと新聞という歴史と伝統と由緒ある新聞社に対しての、
「そんもん新聞じゃねえ」という言葉も疑問です。

有田候補は、日本の近代史の事実を冒涜するのでしょうか。
やまと新聞社には、国会両院記者会の幹事会社として厳重に抗議してもらいたいものです。

ちなみに有田候補の父母は共産党員で名前の芳生(よしふ)はヨシフ・スターリンからとったものだそうですが、そういうことも何か関係しているのでしょうか


それにしても、一昨日の新宿西口における民主党白真勳候補の、たちあがれ日本に対する露骨な嫌がらせと妨害行為ともとれる街宣

昨日の蓮舫候補のお揃いTシャツ、お揃いのぼり
そして今日のこの有田芳生候補のこの暴言とふるまい

いったい日本の良心はどこへいってしまったのでしょうか

参考:やまと新聞社
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2722/
 ↑ここまで

ウルグアイが韓国破り40年ぶりの8強進出

 読売新聞のページに、「ウルグアイが韓国破り40年ぶりの8強進出」という記事がある。やはり韓国は2002年のように審判を買収しないと勝ち進めないのだろう。

 腹が立つのは、NHKが終始韓国の側に立って中継していたこと。中立を保つべきではないのか。アジアだからと贔屓するのはおかしい。まるで韓国様のNHKだった。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会は第16日の26日、ベスト16による決勝トーナメントが始まった。

 1回戦最初のゲームは、スアレスの2ゴールで、ウルグアイが韓国を2―1で破り、1970年大会以来、40年ぶりのベスト8進出を決めた。

 雨の中行われた試合は、序盤からウルグアイのペース。ボールを優勢に支配するウルグアイは8分、スアレスの右足ゴールで先制した。

 韓国は後半に入ってからリズムを取り戻し、68分、FKから李青龍が頭で合わせ、同点に追いついた。しかし、ウルグアイは80分、この日2本目となるスアレスのゴールで再び1点勝ち越した。
 ↑ここまで

June 26, 2010

民主党の有田芳生は「なんだよおい。ちょっとこい!」と一般市民に 「公職選挙法に触れませんか?」と声をかけただけで 「まるでヤクザ・・こわかった」

 やまと新聞のページに、「有田芳生『は?やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねーよ』『おい。ちょっとこい』」という記事がある。

 民主党の有田芳生は、自ら堂々とキャッチコピーの入ったのぼりを持ち、スタッフにも「とことん現場主義」というコピーをプリントしたポロシャツを着させての選挙運動を行っていた。

 やまと新聞の記者が有田芳生に、「公職選挙法に触れませんか?」と声をかけただけで、まだ記者という身分も明かしていないのに、「おい。ちょっとこい」と、歩道の端に呼ばれ脅されたのである。一般市民に対して行う行為ではない。ましてや選挙運動中だ。

 民衆党の候補者はこの程度の知能しか持ち合わせていないのかと思う。ルール・法律を守れない国会議員など要らない。国民を舐めているのか。

 記事を引用する(画像も)。

 ↓ここから
Minsyu_arita1
Minsyu_arita2

JR中野駅北口、各党候補者の遊説を聞くため待機していると、続々と各党候補者が集まってきた。

まず遊説を始めたのは自民党の安井じゅんいちろう候補。昨日の蓮舫議員の件があったのでスタッフのシャツやのぼりにも注目していたが、キャッチコピーや候補者の名前を連想させるものは一切なく、スタッフも市販のシャツ(無地)を着ているだけで、しっかりとした対応をしていた。東京都選挙管理委員会によると、スタッフと一般の方とを識別する目的で色をそろえる程度はよいとされています。選挙運動用にそろえて作ったもの、候補者や候補者を連想させるようなものは違反となります」とのこと。今回の選挙は新党が多く、選挙慣れしていないからか昨日から選挙対策委員会、警視庁には同様の問い合わせが殺到しているそうである。

次に到着したのが

社民党保坂のぶと候補の遊説隊。こちらは辻元清美議員が応援に駆けつけ、JR中野駅前が多くの聴衆が集まっていた。こちらも「偶然」スタッフは黄色のシャツを着用。

やはり無地のTシャツやポロシャツで街頭演説中どこにもキャッチコピーは見当たらない。

ところが写真手前ピンクのポロシャツには・・・・・・

民主党有田芳生候補は自ら堂々とキャッチコピーの入ったのぼりを持ち、スタッフにも「とことん現場主義」というコピーをプリントしたポロシャツを着させての選挙運動。これはおかしいのではと弊社記者が有田候補の演説終了を待って
「有田先生。スタッフのシャツやのぼりについてですが、公職選挙法に触れませんか?」と声をかけると
「なんだよおい。ちょっとこい」と歩道の端に呼ばれ
「公職選挙法146条に触れるのでは」と聞くと
「なんだ、おまえだれだ?」
「やまと新聞社と申します」
「ふ。やまと新聞か、そんなもん新聞じゃねえよ」と罵られた。
日本の参議院議員候補者である有田氏のこの言動。
「どういうことですか、ならばカメラの前ではっきりと新聞じゃねえよと言って下さい」
カメラで撮影しようとすると、有田氏本人が記者の手を払いのけ
「なにが」
「合法の判断ならそれは党の判断ですか・・・・」という質問を遮り
「だからあなたに言われんじゃなくて、選挙管理委員会とやってんだから」
と残して場を去られました。
この様子を見ていた複数の聴衆から「こわいですね」「なんなんですか」と声をかけられる騒ぎとなった
記者も「ちょっとこい」と呼びつけられた上、このようなことを言われたことはなかったのでショックを受け、手を払われたときにはとても怖かった


その後たちあがれ日本、中山成彬候補の車も到着するなどJR中野駅北口はまさに選挙一色の土曜日だった。


「公職選挙法に触れませんか」と聞いただけで「おいなんだおいちょっとこい」と呼ばれた。この時点では記者と名乗っていない。一般市民にこの様な態度はどういうことだ

参議院選挙は日本の将来を決める重要な選挙である。ルールを守って堂々と政策を訴えるべきだ一部の議員だけがのぼりやシャツに自分のイメージを出しても良いというのは選挙そのものの公正性が問われるのではないか

有田候補の「選挙管理委員会とやってんだから」とは何を意味するのか
「そんなもん新聞じゃねえよ」という暴言。カメラを手で払いのける行為は暴行だ
国会両院記者会の幹事会社として厳重に抗議させていただく。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【抗議文】

【厳重抗議】

民主党 有田芳生候補殿

前略

突然このようなFAXを送りし、失礼いたします。弊社は明治19年創刊以来国会内で活動をしております「やまと新聞社」と申します。現在は国会両院記者会の幹事会社を務めさせていただいております。その立場から、本日JR中野駅北口において取材活動を行っていたところ、弊社記者に対する有田候補の言動と記者の手を払いのける暴行についてお尋ねしたい点があり、こうしてご連絡を差し上げた次第です。

本日15:28 弊社記者が一般市民として「公職選挙法に触れませんか」と有田候補にお尋ねしたところ、「こっちへこい」と呼びつけられ、身分を名乗らせた上「そんなもん新聞じゃねえ」と恫喝した事実について(詳細は以下記事をご参照下さい)

この「そんなもん新聞じゃねえ」という言動は国会内で活動する新聞社であるやまと新聞社と知って浴びせられた言葉ですが、その真意を問います。

また、カメラの前で話して下さいという記者の、カメラを持つ手を払いのける行為は、高価なカメラを扱う記者に対して大変危険な行為であり、許されるものではありません。

上記2点について、文書による説明と謝罪を求めます。

弊社記事最終が20時となっておりますので、その前にご連絡なき場合には、この抗議文と記事をそのまま掲載させていただくことをご了承下さい。また現場はJR北口駅前ロータリーで多くの方が往来されておりました。弊社記者も3名現場におり、一般の方からも「なにがあったんですか」「こわいですね」と声をかけられたことを申し添えます。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
20時になりましたがご連絡をいただけなかったため掲載させていただきます。
 ↑ここまで

与党民主党のマニフェスト発表 闇法案・国家解体法案の記述無し!

 「Media Patrol Japan」のページに、宇田川敬介氏の「与党民主党のマニフェスト発表」というコラムが載っている。民主党のページからマニフェストを見ることが出来る。一通り目を通してみたら氏の言う通り、突っ込みどころ満載なのだが、それよりも、やはり闇法案・国家解体法案については記述していないのが一番の問題だ。

 民主党は毎年、政策INDEXを作成しているが、昨年の総選挙前には政策INDEX2008を民主党のページから削除した。現在、最新の政策INDEX2009も民主党のページにはない。また、政策INDEX2010を作るのは中止になった

 なぜか。INDEXには選挙前にマニフェストに載せることのできない政策が目白押しだからである

 例えば、良く知られるようになった、在日への外国人地方参政権付与もその1つだ。昨年のマニフェストには載っていなかったが、民主党は出来る限り成立させるようにした。民団との約束があったからだ。もちろん、この参院選のマニフェストにも載っていない。

 他にも、夫婦別姓、戸籍の廃止、人権を侵害する人権擁護法案、「従軍慰安婦」解決法案、国立追悼施設の建立、アイヌ民族の人権を尊重した総合的施策、男女共同参画、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくす、重国籍容認、日中友好協力関係のさらなる促進、等々ざっと思い出しただけでもこれだけある。

 民主党はこのような実際に実行したい政策をマニフェストに載せずに、実現性がなかったり抽象的なきれいごとだけの政策だけを載せ、国民を騙している。今回もそうだ。

 日本の有権者はまた同じように民主党に騙されるのか。

 コラムを引用する(表も)。

 ↓ここから
 7月11日に投開票される与党民主党のマニフェストが発表された。悪い言い方をすれば、突っ込みどころ満載である。

 上記のように、民主党のマニフェストをまとめてみた。左が今回のマニフェストで、右が2009年総選挙でのマニフェストの該当項目の記載を抜き出したものである。

 このほかにも子供手当や子育て支援などがあったが、全て削られている。「生活者第一」ではなくなったということが良くわかる図表である。もちろん「生活者第一」なんていう話を当初から信じてはいなかったのだが、少なくとも標語だけでも、残しておけばよいのにと思う。

 結局、民主党は、マスコミなどの雰囲気で流れる政党であるだけに、その時に何が話題になっているかで、マニフェストを作成する。そのような認識だから玄葉政調会長のように「マニフェストは生き物」という発言が出てきてしまうのだ。要するに「政治的に何が今一番大事なのか、ということが完全に欠けているのだ。このようなところが、「選挙第一政党」といわれてしまう所以であろう。

 さて、ツッコミそのものよりも、まずよく読んでもらいたい。そして、気がつくのは「どうやって、このマニフェストを成し遂げるのか」という具体策がないことだ。野党ボケの民主党は理念や国民の耳触りのよい話だけをすればよく、そのための具体策がまるでない。政治主導といってごまかしてきたが、その限界が来ていることも知らずに相変わらず「期待感」だけで勝負しているのだ。

 そもそも、衆参両院の定数の是正など、政権奪取後今年の7月に参議院選挙があることは明らかであるのに、それを放置した。それであるのに、今後できるはずがない。われわれの世界で、「具体策がない掛け声だけ」を「お題目」というが、まさにお題目の列挙には飽き飽きする。それでも野党の間は許されるのかもしれないが、政権政党となり、その公約が国民に対して実行力を持つようになったら、政権公約は具体策が必要だ。

 では、なぜ具体策が記載されないのか。そのことは簡単であり、具体策そのものは、「書けない」からである。たとえば「国債発行額は2010年度発行額を上回らないように」と記載されている。しかし、そのために、どのように財政を健全化し支出を少なくするのかが記載されていない。行政の無駄遣いをなくすなどと書いても、仙石官房長官が「2兆円がせいぜい」とマスコミに話してしまう程度。これではお話にならないのである。

 このようにツッコミどころは満載である。この文章の中でも、具体策を記載してしまえば、相反する話が二つ記載されているものもあるくらいだ。だから具体策が書けない。そのようなところを探しながら見てみると、マニフェストは意外と面白い。

 私のブログには、「憲法論議が外れた」ということを書こうと思っている。ここに書かないのは、議論が錯綜するであろうし、私見が強くなるので、ブログの方に記載することにする。決して見落としているのではない。念のため。

 さて、最後に、1年とたっていないのに違うマニフェストで、菅直人新政権は本来、マニフェストがどうして変わったのか、そして鳩山政権とは何が変わって何が引き継がれているのか。そのことをしっかりと説明する義務がある。これは「説明責任」というものではなく、マニフェストが「政権公約」である以上、その「公約」という約束が変わったことに対する事情説明は、約束をした者の義務であると考えるからだ。そして、その対価として主権の付託をいただいているという意識があるはずだ

 菅直人は三権分立が日本国憲法にはないと発言しているが、そんなことはない。残念ながら、そのような「国会多数派の独裁」を国民は許すはずはないし、それが憲政の常道である。その説明ができずに、単に雰囲気だけで話を進めるのはいかがなものか。

 7月11日の参議院選挙まであとわずかである。

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 ↑ここまで

【民主党の選挙妨害】在日勢力の妨害カーが侵犯…参政権反対の言論を封殺

 Blog「東アジア黙示録」さんに、「在日勢力の妨害カーが侵犯…参政権反対の言論を封殺」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
政策を訴える演説ではなかった…他党の党首第一声に狙いを付け、外国勢力の組織候補がいきなり在日参政権反対の言論を実力で封殺。“公平な報道”を嘲笑い、陰で民主党の無法選挙戦が続いている。


敵陣営の街頭演説の現場に、街宣車を寄せ付け、巨大な音量で演説の声を掻き消す…民主党候補を支援する集団が前代未聞の選挙妨害事件を起こしたのは、参院選公示の直後だった。

「どこの人間だ。日本人なら日本のルールを守れ」
▼妨害陣営を睨む石原都知事6月24日(サンスポ)


激しい妨害行動にも我慢していた石原都知事が、演説を中断して怒鳴り付けた。悪質な選挙妨害を続けていたのは、民主党の偽装帰化候補・白真勲(ペク・ジンフン)を支援する集団だ。

「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」


「たちあがれ日本」の街頭演説に対する大音量攻撃について、与謝野馨元財務相は、強い不満を表明。自らの演説が終わると、在日候補集団の占拠エリアに乗り込んで、猛抗議した。

「公党間の約束で決めた場所へ勝手に入ってくるな」

与謝野元財務相の正当な抗議に対して、朝鮮人陣営の民主党・末松義規は、与謝野氏の胸ぐらをつかんだ揚句、「言いがかりだ」と開き直ったという。在日ヤクザさながらの野蛮な対応だ。


この末松義規は、 白真勲と一緒に民潭の幹部集会で講演を行うなど、不法滞留外国人組織と関係が深い民主党議員の1人。もちろん在日参政権推進派で、民主党の日韓議員交流委員会の幹部でもある。

参照:民団新聞2008年6月『民主党2議員招き講演会 栃木民団と韓商』

単に複数の政党が遊説でバッティングしたのではない。民主党側は日本人有権者に向けた選挙活動を計画的に妨害。我が国の選挙戦が、外国勢力によって破壊されたのである。

【第一声を狙った悪質な妨害活動】

各紙の報道では、両陣営が同時刻に「街頭演説を行った」と伝えている。これだけを読めば外国勢力も何らかの政策を訴えていたように受け取れる。

だが、その時の模様を撮影した動画を確認すると白真勲の陣営は、シュプレヒコールを上げ、次いで罵声を浴びせかけていたことが判明した。遊説と呼べるシロモノではなく、大音量によるノイズ攻撃だ。


映像は「たちあがれ日本」の街宣車の目の前から捕らえたものだが、しとやかな声で知られる中山恭子参院議員の応援演説は、妨害カーからの罵声で殆ど聴き取れない。

妨害カーが備えた拡声器のひとつは「たちあがれ日本」の遊説ポイントに向けられ、がなり声が直撃。有権者に訴えるのではなく、他党の選挙演説を実力行使で封じることが主な目的だったようだ。


在日陣営は「たちあがれ日本」の演説開始から約15分後に巨大音量で妨害を初めたという。6月24日の午前11時半頃の出来事で、それ以降、次々に登壇した「たちがあがれ日本」の各候補者らの演説は聞き取り不可能な状態になった。

映像に収められたのは、延々と続いた妨害行為のごく一部で、報道によると“混乱”は約1時間にも及んだという。その前後で妨害活動は行われず、「たちあがれ日本」の遊説だけを標的にしたのだ。


西新宿で開かれた「たちあがれ日本」の街頭演説は、平沼赳夫代表ら党幹部を始め、複数の候補者が顔を揃えた重要な遊説。いわゆる「党首の第一声」が行われたのが、この場所だった。

在日参政権に明確に反対している「たちあがれ日本」を潰しに掛かってきたのは明らか。これは選挙妨害には留まらない。直接行動による言論封殺だ。

【40メートル未満の距離に侵犯していた】

在日陣営による組織的な選挙妨害事件が発生したのは、都内でも有数の遊説ポイントである新宿駅西口ターミナル。ここでは当日、「たちあがれ日本」を始め、代々木やカルトも相次いで街頭演説を行った。

「公党間で話し合って決めた」

与謝野元財務相は同日に遊説を予定していた2政党と話し合いで時間帯を決めたと説明。それにも関わらず、白真勲陣営は、街宣車を間近に停め、大音量で妨害活動を展開した。


毎日新聞などは、その距離は「数十メートル」と伝えているが、動画を元に地図上で検証すると40メートル未満だ。これは街頭演説が重なったというレベルではない。


「たちあがれ日本」は新宿駅に隣接する小田急百貨店前、西口ロータリーの南側。植え込みが窪んだエリアで、基本的に新宿西口での街頭演説は、この辺りに街宣車を停め、駅前の歩行者らに訴える。


それに対して民主党の妨害カーは、小田急百貨店に隣接する京王百貨店前に停車。つまり、白真勲らの集団は「たちあがれ日本」の演説箇所と駅前を往来する歩行者の間に割って入り、ブロックした格好だ。

新宿駅西口エリアは地下通路がメーンだが、比較的、人の流れが多いのが京王百貨店脇だ。民主党の街宣車は、そのポイントに陣取り、「たちあがれ日本」の演説を掻き消す妨害作戦に出たのである。

「俺の島だからどけ、というのは、天下の公道では言えない」

読売新聞の取材に対し、白真勲支援の妨害集団サイドからは居直り発言も飛び出す。しかし敵陣営の前に街宣車を張り付ける挑発行為など聞いたことがない。

【日本式ルールを嘲笑う在日陣営】

「許可を取っている」

民主党サイドは、そう説明する。街頭演説の許可を出すのは所轄警察だが、信じられない話だ。事前に「たちあがれ日本」は、小田急百貨店前で道路使用許可を受けていた。


その中で所轄は白真勲の陣営にも同時間帯・至近距離で“許可”を出していたと言うのだ。 警察は政党支持者が衝突する事態を何よりも避ける。一般の政治団体による街頭演説では、まず有り得ない。

それが現職の都知事も登場する街頭演説で起きたのだ。街宣活動に関して書類上のミスが発生することはなく附近には警察車両も停車し、公安関係者らしき姿もある。所轄が“許可”を出したのは確かだろう。


また遊説場所と時刻のバッティングに関する公選法の既定はなく、各選管も割り振りを行わない。重なった場合について都の選挙管理員会は、こう解説している。

「暗黙の了解で譲り合っていただくのが通例」

公選法に既定がないのは、これまで深刻な問題が発生していなかった証しだ。しかし選挙戦の慣例的なルールも民主党には通用しない。譲り合いの精神どころか、連中は確信犯で選挙妨害に挑んできた。


「公道でやって何が悪い。動員をかけているのに、どけと言うのか」

与謝野元財務相が正当な抗議を行った際、在日陣営の選対本部長を務める末松義規は、街宣にあたって動員をかけていたことを明言した。選挙妨害は、支援者ぐるみで行われたのだ。

【当選翌日に民潭を訪問して感謝表明】

「こんなことで立ち上がってんじゃねえ」

「たちあがれ日本」側の抗議に対して在日陣営の支援者は、そう凄んだという。一般市民とは思えないヤクザ紛いの態度・言動で、荒っぽい輩が紛れ込んでいた模様だ。

選挙妨害の証拠動画にも、動員された連中が掛け声に合わせて一斉に拳を振り上る様子が映り込んでいた。選挙応援を偽装した他党候補者への組織的な妨害活動。我が国では見られない選挙風景である。


昨年の総選挙で我が国に不法滞留する外国人グループは、各選対に構成員を送り込むなど組織を上げて、民主党候補者を支援した。特に熱を上げて支えたのは、在日参政権推進派の候補者だった。

白真勲は度々、民潭傘下団体の集会に講師として招かれ、在日参政権を強力に推し進める発言を重ねている。在日勢力の組織候補と呼ぶに相応しい人物だ。

「在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」

平成16年の参院選で初当選した際、白真勲は民潭中央本部を訪れ、選挙戦での“声援”に感謝を表明した。投票日の翌日、真っ先に民潭本部に挨拶に訪れたのだ。


とても声援だけだったとは思えない手厚い対応だ。しかも、この時の選挙期間中、白真勲は「在日韓国婦人会」の集まりに2回も出席していたことが判明。今回も在日勢力が支援に回っていることは間違いない。

そうした白真勲の妨害事件に加え、民主党が擁するシナ系候補者が掟破りの選挙活動を行っていたことが新たに判った。

【“公平な報道”の陰で無法が罷り通る】

民主党の蓮舫候補者は6月24日、都内・新橋のSL広場で第一声を挙げ、選挙戦をスタートさせた。その際、選挙スタッフがお揃いの赤いTシャツを身に着けていた。

何気ない選挙風景に見えるが、これが公選法違反に該当すると「やまと新聞」が指摘し、証拠動画を掲げて追及している。問題はTシャツにプリントした文字だ。


スタッフ全員が着用していたTシャツには、候補者の影絵姿の下に「SHIWAKE2010」というキャッチ・フレーズが刻まれていた。「仕分け」は、同候補者の代名詞である。

公選法は第146条で「候補者の氏名やシンボル・マークを表示した」文書図画の配布を禁じ、更に、選管によれば氏名を連想させるものも全てNGだという。

更に「やまと新聞」は、テレビ報道で同候補者の映像が流れた際に揃いのTシャツを着た選挙スタッフが映り込んでいなかった、と指摘。明らかな選挙違反部分をカットした可能性があると分析している。


これは白真勲陣営の選挙妨害事件でも同じだ。

「党首の第一声」は各メディアにとっても重要で、選挙戦スタートを報じる上で欠かせない。平沼代表の第一声を取材する為に、主要な報道機関は漏れずに取材陣を派遣していた。

しかし前例のないトラブルがTVのニュースで流れることはなかった。両陣営の位置関係やシュプレヒコールによる妨害の事実などは、何とかYouTubeの投降動画で確認できるという寒い状況…。


公選法の厳しい縛りがある為、期間中の選挙関連報道はバランスだけが重視される。しかし、そこにつけ込んで暴走しているのが政権与党の民主党だ。

公選法は候補者・陣営が厳密にルールを守る為に設けられている。それが選挙違反を見逃し、疑惑の告発さえ許さない“隠れ蓑”になっているのであれば、本末転倒である。
 ↑ここまで

June 25, 2010

「荒井氏は説明を」 北海道議会が決議

 産経新聞のページに、「『荒井氏は説明を』 北海道議会が決議」という記事がある。「収支が合ったかどうかではなく『主たる事務所』としての活動実態が伴っているかが重要な問題だ」。当たり前だろう。

 民主党議員は決議に反対した。自浄能力全く無し。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 北海道議会は25日、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題に関し、荒井氏に真相解明と説明責任を果たすよう求める決議を賛成多数で可決した。

 自民党会派が提出、民主党会派は反対した。決議は「公開した領収書には不適切な支出が含まれていた。収支が合ったかどうかではなく『主たる事務所』としての活動実態が伴っているかが重要な問題だ」と指摘した。
 ↑ここまで

蓮舫陣営 公職選挙法違反の疑い 公職選挙法第146条 こ奴ももちろん民主党

 やまと新聞のページに、「蓮舫陣営 公職選挙法違反の疑い 公職選挙法第146条」という記事がある。また民主党だ。日本のルールとか法律とかを守らない政党から国会議員を出すのは矛盾している。

 やはり帰化したとはいえ、蓮舫には支那人(台湾)のメンタリティが強いのだろう。でなければこれほど堂々と法律違反を犯すことなど、生まれつき日本人の候補者にはできない。

 さっさと公職選挙法違反で検挙しろ。また当選しても無効にすべきだ。

 記事を引用する(画像と動画も)。

 ↓ここから
蓮舫氏(民主・東京=42)は、東京・JR新橋駅前広場から選挙戦をスタート。

「SHIWAKE2010」と書いた深紅ののぼりと「蓮舫ビラを配布しています」と言うのぼり十数本を立ててアピールした

このスタッフ全員がのぼりとおそろいの深紅のシャツを着て堂々と活動しているではないか。
色がのぼりと同じと言うだけでも蓮舫氏を連想させるので違反であるのに、のぼりと同じデザインと「SHIWAKE2010」というキャッチフレーズまでプリントされている。明らかな公職選挙法違反であり、なぜこれを見過ごしているのか

東京都選挙管理委員会によると
公職選挙法第146条によりスタッフが同色のシャツを着ることだけでも違反になります。選挙期間中に候補者の氏名を連想させるものは全て禁止されています。シャツに名前やキャッチフレーズなどは認められるはずがありません」とのこと。

現実に、たちあがれ日本の藤井げんき候補陣営ではおそろいの色のシャツを着て応援しよう!という企画があり選挙管理委員会に届け出たところ「市販のシャツをそれぞれが着てくるだけなら認められますが、もしそのなかにネコのイラストなどがはいっていたら違反ですから処分となります」との回答を得て取りやめている。これは藤井げんき候補がネコ好きで、ブログなどにネコの画像を掲載していることからネコのイラストが藤井候補を連想させると言う理由からである。これほどまでに厳しい規制があり、各候補はこの規制を守って選挙運動を展開している。それを今回の選挙の顔ともいえる蓮舫陣営が知らないはずは無く、無視しているとしか思えない。

市販のシャツにネコのプリントでも処罰を受けるのに、蓮舫陣営のスタッフが着るシャツは明らかにこの選挙のために揃えて作ったもので、蓮舫氏のイラストとキャッチフレーズまでプリントしてある。それものぼりと同じデザインでされているのだから、計画的で悪質な選挙違反といわざるを得ない。ルールを守り何度もチラシやポスターを作り直している候補者がいる中、ルール無視でも何も言われない蓮舫陣営。このような不公平な選挙でいいのだろうか。選挙のやり直しあるいは蓮舫氏の候補取り下げが当然ではないか。民主党はこの明らかな選挙違反をどう説明するのだろう。

民主党は昨日1日だけでも新宿西口の危険なマナー違反。そして蓮舫氏の明らかなルールを無視した選挙運動が参議院選挙にどのような結果をもたらすだろう

この新橋での蓮舫氏の演説の模様をテレビで見た方はこの選挙違反に気づいただろうか。おそらく気づかなかったはずだなぜなら、画面にこのシャツを着たスタッフがうつっていなかったからだ。十数人のスタッフがこのシャツを着て蓮舫氏をとりかこんでいるのに映らないというのは不自然ではないか。
これも意図的なのではないかというのは考えすぎだろうか。

公職選挙法第243条では選挙運動に関する各種制限違反、その1)として「公職選挙法第146条の規定に違反して文書図画を頒布し又は掲示した者は、2年以下の禁錮又は50万円以下の罰金に処する」となっている。

公職選挙法146条(文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限)
第146条 何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条(文書図画の頒布)又は第143条(文書図画の掲示)の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない

Renho_shiwake2010
問題のシャツにははっきりと蓮舫氏とわかるイラストと「SHIWAKE 2010」がプリントされている


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【民主党の選挙妨害】【拡散希望】新宿駅での民主党の暴挙

 Blog「ねずきちの ひとりごと」さんに、「【拡散希望】新宿駅での民主党の暴挙」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
6月24日、いよいよ参院選に突入した初日の午前11時。

新宿駅西口ロータリーでは、先陣をきって「たちあがれ日本」の街頭演説会が行われました。

「たちあがれ日本」の与謝野肇共同代表がいよいよ演説を始めたその時です。

前代未聞の光景が繰り広げられたのです。

なんと、わずか100メートルのところに民主党白真勳候補の宣伝カーがやってきて、いきなり鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めたのです。

政党の立会演説会は、対立政党同士が同じ場所でぶつかって、参集した支持者同士で何かトラブルがあったりしてはいけません。

ですから、各党で、互いに互譲の精神を発揮して、時間調整をし、同じ日の同じ場所で演説会が重ならないようにするのが、昔からの慣例です。

ですからこの日は、11時から「たちあがれ日本」、そのあとが「共産党」、次いで「公明党」がこの場所で演説をする事になっていたのです。

もちろん民主党の予定は入っていません。

ところがそこにいきなりやってきた民主党白真勳候補の宣伝カーは、莫大な数の中年女性たちのサポーターを配置し、その場でまるでサッカーのワールドカップの試合でのサポーターよろしく、拍手をしたり大声をあげたりと大騒ぎをはじめた。

粛々と演説をはじめた与謝野馨候補は、びっくりし、演説を途中で終えて、単身その足で白真勳候補の宣伝カーに向かいました。
厳重抗議を申し入れたのです。

ところがこれに対して白陣営は、
「公道なのだから自由だ」と抗議を拒否。

まるで右翼の宣伝カーよろしく大音響で演説を続け、サポーターたちは、それに同調して、大声をはりあげて騒ぎ立てる。

次いで中山恭子先生が演説をはじめるけれども、白候補の宣伝カーの音響がやかましく、駅前に参集した「たちあがれ日本」の支持者たちに声が届かない。

マイクを変わった石原都知事が、まさに「激怒」して、白候補の宣伝カーに向かい、

「うるさい!!
日本人ならルールを守れ!
君達はそれでも日本人か!
選挙にもルールがあるんだ!」

ところがこの石原知事の抗議も、民主党の宣伝カーの大音響とギャラリーの拍手と大声で、かき消される。

従来、選挙期間中に選挙カーがすれ違えば、互いにエールの交換をした。

街頭演説をしている候補者の前を選挙カーが通る際は、車側がボリュームを落とすなど敵対候補に対しても敬意をはらうのがマナーだった。

全国どこでも、みんなそうしてた。

とりわけ、新宿西口ロータリーというのは、通行者の人数も多い。

そこで大人数を繰り出し、大観衆と大音量マイクで、白真勲コールを行って、「たちあがれ日本」の演説会の妨害を平然と行う白真勲候補。

新宿西口ロータリーは騒然とし、
道行く人は「怖かった」「こういうことはやめてほしい」と声を震わせた。

そもそも公道を使う宣伝活動は、一歩間違えば大きなトラブルが起こりかねません。

だからこそ、そうした事態を避けるために、事前に「公党間で話し合って時間を決めるのです。

にもかかわらず、政党に「国民の生活が第一」と掲げながら、まるで市民の安全を考えず、自分勝手に宣伝活動をするというのは、政党としても、候補者としても間違っているし、危険な行為です。

日本は法治国家と言われています。
しかし、本来の日本の姿は道義国家である点にあるといえます。

互譲、謙遜の心を持ち、たとえ対立する相手であっても、相手に対する一定の尊厳を認める。

そして人々のリーダー(政治家)たる者、なによりも国民の安全を第一に考える。

それが、昨日の白真勲候補の態度はどうです。
何よりも自分の都合が優先し、他党の演説さえも平気で邪魔をする。

それが政権与党のすることなのでしょうか。

私は、断固抗議します!

■東京都選挙管理委員会
 03-5320-6911

詳細、やまと新聞HP
「たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口
ふざけるな!日本人ならルールを守れ!」
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2717/
 ↑ここまで

【民主党の選挙妨害】朝鮮人民主党 11 かくなる“政党”に騙されるべからず  ルール無視の『特亜のメンタリティ』

 Blog「博士の独り言」さんに、「朝鮮人民主党 11 かくなる“政党”に騙されるべからず  ルール無視の『特亜のメンタリティ』」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
石原知事「うるせーよ!」、民主候補とバトル
 たちあがれ日本が24日、東京・JR新宿駅前で行った参院選の街頭演説会の最中、近くで民主党候補が演説し、“一触即発”となる場面があった。民主党候補が演説会場から20メートルほど離れた場所で演説を開始。たちあがれ日本の応援団長を務める石原慎太郎東京都知事が、民主党内に積極論のある永住外国人への地方選挙権付与を「とんでもない」と批判していると、民主候補が候補者名などを絶叫調で連呼。石原氏は「おい、うるせーよ! どこの人間なんだ」と怒りをぶちまけた。読売新聞(Web) 6月24日付記事より参照のため抜粋引用/写真は読売新聞の同記事より参照のため引用
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特亜メンタリティを体液とする「民主党」の妨害行為

 駅前の政党演説。それには、公然としたルールと順序が有るそうだ。表題は、「たちあがれ日本の応援団長を務める石原慎太郎東京都知事が、民主党内に積極論のある永住外国人への地方選挙権付与を「とんでもない」と批判していると、民主候補が候補者名などを絶叫調で連呼」(読売新聞)と伝える記事である。そもそも、「たちあがれ日本」がルールに従って場所を確保し、演説を始めたスペースに近接(約20メートル)ところへ民主党が宣伝カー入り込み、「たちあがれ日本」の選挙演説を絶叫で妨害したに等しい。表題が事実とすれば、「外国人参政権」について演説して欲しくない。知られたくない。それゆえ、特亜の民が騒音妨害に入った、と認識して差し支えない。

 この種の「知られたくない」妨害は、特亜のメンタリティを体液とする徒輩にとっては常套手段であり、民主党が事実上の党技、党是として来た「偽装」手段の一環と認識して差し支えない。表題には、「(民主党の)同候補の陣営は「俺の島だからどけ、というのは、天下の公道では言えない」と反論、火花を散らした」(読売新聞)と。あたかも政党間の喧嘩であったごとくに結んでいるが、これは事実の混濁(こんだく)ではないか。その「同候補の陣営」の自動車が「白真勲氏の宣伝カー」とあれば、なおさらである。気に入らない相手に石や劇薬の瓶を投げつけたり、火を放ったり、と。同氏の祖国では、かくのごとくに「同胞」のみなさんが年中行事のように騒いでおられるそうだが、迷惑千万である、どうか日本に持ち込まずに「祖国」で存分にやっていただきたい。
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メディアは怖がらずに報道を

 本日の産経新聞(Web)にはこう速報されている。読者からいただいた転載を転記させていただきたい。 (以下、転記)

 東京都新宿区の新宿駅西口前で24日午前、たちあがれ日本が参院選の第一声を行っていたところ、すぐ近くで民主党比例代表の現職候補が街頭演説を始め、一時騒動となった。午前11時すぎ、小田急百貨店前でたちあがれの演説が開始。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。ちなみに、小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。

(以上、転記)
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 光景を観ていた読者から、その後で、表題の石原都知事の「おい、うるせーよ! どこの人間なんだ」、との発言につながった、との情報をいただいた。事実とすれば、ちんぴらの行動そのものではないか。斯様な推察を申し上げて恐縮だが、たとえば、どうせ「たちあがれ日本」は無抵抗な老人政党と舐めてかかったのかもしれない。相手が弱い無抵抗、弱い立場のものと観れば徹底的に利用し、または、猛禽類のように襲いかかるのが特亜の十八番であり、その生態は「ちんぴら」に等しい、と指摘する事由がここにある。

 今後も似たような事件を繰り返すであろう。メディアは「お礼参り」を怖がらずに、恐れずにきちんと事実は「事実」として報じ、また、報じても単なる「喧嘩」のように報道を曖昧化しないでいただきたい。公器たるべきを少しでも自覚するのであれば、日本国民に、「民主党の素顔」を知らせる義務があるはずだ。
 ↑ここまで

【民主党の選挙妨害】『たちあがれ日本』VS民主・民団党

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』「『たちあがれ日本』VS民主・民団党」という投稿がある。

 引用させていただく(動画も)。

 ↓ここから
 早くも「外国人参政権よこせ」の在日勢力が『たちあがれ日本』に喧嘩を売ってきたようです。これを見せつけられると、やはり愛国者はたちあがれ日本を応援する以外にはないようです。

 この日、この場所においては11時からたちあがれ日本が、その後は共産党、公明党が演説を行なうことになっていたのです。

 ところが、あの在日韓国人から国会議員になって韓国人に参政権を与えるためにだけ帰化した、民主党の白眞勲候補がやってきて、その活動家達がたちあがれ日本の演説を妨害し始めました。

 この時の映像がユーチューブで紹介されています。皆さん、この映像を徹底して広めてください。たちあがれ日本の演説を大勢で、しかも大声を出して邪魔している姿が映し出されています。

 この白眞勲候補の応援に石原都知事が激怒しました。

「うるさい!! 日本人ならルールを守れ!!」

「君達はそれでも日本人か!? 選挙にもルールがあるんだ!」

 日本人じゃなかったんでしょう。在日コリアンが大結集して、石原都知事に更に挑発するかのように大騒ぎを演じた。もう、このような連中には、やはり日本から出て行ってもらわないと困りますね。

 こんな連中に我々の参政権を奪われてしまうのかと思うと本当に腹立たしい限りです。これは我々も本気でたちあがれ日本を応援しない訳にはいかなくなりました。

 この映像を見た人たちも怒りが抑えきれないようです。

26 分前 何度観ても、やはり品格のない白眞勲側が悪いな?

1時間前 聞こえてくる声の品格の違い
?
1時間前 チョンはほんとルール守らないな
帰化申請が甘すぎる?

3 時間前 左翼政党(民主党・社民党・共産党・公明党)には投票しない。

外人に参政権?ふざけるな。ここは日本だ。
夫婦別姓?ふざけるな。日本は個人主義でない!家族という集団社会だ

そうした歴史・文化を持って、現在のように、経済は世界第二位にまで這い上がってきた。

日本を愛せない日本人がいるのは、残念でならない。
私たち保守が、しっかり、歴史を教えてあげなかえればならない。?
3 時間前 朝鮮人がまじでうるさいし、邪魔。

なんで、朝鮮人なんかのために、日本を売らないといけないの??

今の歴史の授業では教えてくれないから、自分で学ばなければ知る事ができないけど、日本は2600年以上も断絶することなく続いた、世界で最も古い歴史ある国家なんだよ。天皇陛下は君主であるけど、君主=独裁者じゃないし、日本に独裁者が居たことなんてないくらい本当に素晴らしい国なんだよ。

日本の国民をみれば分かると思うけど、そんな私たちに朝鮮人やら中国人やら、欧米やらは、卑劣な手段で、私たちに誤った情報で塞いでくる。

戦後ってなんなの??戦前の素晴らしい日本を取り返さなければならない。

日本は、世界一がたくさんあるのに!!!?

4 時間前 3 ルールを守らない民主党 全く駄目だね

4 時間前 ルールを守らない民主党 全く駄目だね


白眞勲 最低


ごり押しで在日に地方参政権を与えようとする厚かましさがある人間だけあって、ルール無視なんだね

賢者ならわかる、白眞勲のレベルの低さを

石原知事の言うことの方が正しいよ

 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 支那・朝鮮人がルールなど守るわけがありません。もう国内における内戦を覚悟せざるを得ない状況がやってくることを自覚させられる映像です。


 ↑ここまで

【民主党の選挙妨害】たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口 ふざけるな!日本人ならルールを守れ!

 やまと新聞のページに、「たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口 ふざけるな!日本人ならルールを守れ!」という記事がある。

 抗議をした与謝野氏に対して、民主党の末松が与謝野氏の襟元をつかんで迫る場面もあったという。民主党にモラルも常識もあったものではない。

 記事を引用する(動画も。必見!)。

 ↓ここから
新宿西口ロータリー
マイクを通して石原都知事の声が響く「うるさい!日本人ならルールを守れ!選挙にもルールがあるんだ!」

新宿西口ロータリーでは午前11時過ぎからたちあがれ日本が演説を開始。与謝野肇共同代表が演説を始めたその時、前代未聞の光景が広がった。わずか100メートルのところに民主党白真勳候補の宣伝カーがやってきて鈴木寛文部科学副大臣らが突然演説を始めたからだ。 この日はたちあがれ日本、共産党、公明党がこの場所で演説をする事になっており、民主党の予定は入っていなかったのだから、たちあがれ日本側からすれば怒りも当然だ。

演説を終えた与謝野氏はすぐに白真勳候補の宣伝カーに向かい抗議をしたが白陣営は「公道なのだから自由だ」と抗議を拒否し演説を続けた。その演説も聴衆がまるでサッカーの応援のような一体感で拍手やかけ声をするもので、石原都知事がたちあがれの応援演説を始めた時も、ものすごい拍手に都知事の声がかき消される状況だった。

双方の支援者が集まる新宿西口ロータリーは騒然とし「怖かった」「こういうことはやめてほしい」と聴衆からも声が上がった公道を使う宣伝活動は一歩間違えば大きなトラブルになる。それをさけるために事前に「公党間で話し合って決めた」(与謝野氏)としているのに、市民の安全を考えず、自分勝手に宣伝活動をするのは誤りであり、危険な行為である

従来、選挙期間中に選挙カーがすれ違う際はエール交換をし、街頭演説をしている候補者の前を選挙カーが通る
際は、車側がボリュームを落とすなど敵対候補に対しても敬意をはらうのがマナーとされている

与謝野氏は記者団に「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」と述べた

報知新聞は
与謝野氏は演説後、すぐさま白氏の街宣車に直行し「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通。マナーを守れ」と猛抗議した。すると、白氏の選対本部長を務める末松氏は「公道でやって何が悪い。(聴衆の)動員をかけているのに、どけと言うのか」と応戦。互いに顔を近づけながら口論したり、末松氏が与謝野氏の襟元をつかんで迫る場面もあり、約5分間にわたり激しいバトルを繰り広げた。と報じた。


 ↑ここまで

【民主党の選挙妨害】うるせえな、お前ら。どこの何人だ。 民主、予定外なのに強引に割り込み街宣

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。 民主、予定外なのに強引に割り込み街宣」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
石原知事、帰化人の白真勲で参
  政権推進派の中心人物ですよ!

  民主、たちあがれ日本陣営がののしり合い

参院選が公示された24日昼前、東京・新宿のJR新宿駅西口で、民主党の比例代表候補とたちあがれ日本の両陣営が同時に街頭演説し、一時ののしり合いになる険悪なムードになった。
 
 たちあがれ日本の応援にかけつけた石原慎太郎東京都知事が、永住外国人への地方参政権付与に反対を訴えると、民主陣営は数十メートル先から大声で抗議。この候補が元朝鮮日報日本支社長だったため、石原氏は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」とマイクを持ったまま激高した。
 
この日は同駅周辺で公明、共産両党なども相次ぎ演説したが、ほかにトラブルはなかった。民主陣営は取材に対し「たちあがれ日本の平沼赳夫代表の第一声の間は控えた。公示日で興奮状態なのだからお互いさまだ」と語った。【木下訓明】


 「元朝鮮日報日本支社長」というのは民主党から比例で出馬している白真勲候補のこと。承知のように彼は在日から日本人に帰化して当選一回、今回二回目を狙っているのですが、民主党の外国人参政権をリードしている中心人物です。

それに、この外国人参政権に選挙公約で明確に反対しているたちあがれ日本の応援団長・石原慎太郎氏がその危険性を訴えているときに妨害したというのですから、いかにも民主党らしいやり方です。はからずも今回の選挙の真の争点が浮かび上がった格好でしょう。

白真勲候補は妨害などせずに、「石原都知事、貴方は外国人参政権反対といっているが、私は絶対に必要だと主張してきたし民主党も必ず導入すると約束している。いまこの場で堂々とディベートしようではないか」といって、大勢の聴衆の前でやり合うならともかく、妨害というのはルール無視、許されないことで都知事が怒るのは当然だと思います。

このニュース、やまと新聞さんが詳しく報道してくれています。

●たちあがれ日本VS民主 白真勲@新宿西口
ふざけるな!日本人ならルールを守れ!

石原都知事の注目の発言。やまと新聞社さんの動画です。

産経新聞6月25日29面の記事の画像(クリックでネット記事に)

 自民党は参院選の第一声をなんと注目選挙区の山梨であげました。それを大々的に産経新聞6月25日朝刊29面でご覧のように報じています。

【参院選公示】「民主の象徴」山梨決戦 逆風の教組「今回は難しい」

■今回はノルマ20票
(前略)一方の輿石陣営にも楽観的な見方はない。「今回は難しい戦いだ」。ある陣営関係者は打ち明ける。

 支持母体の山教組の選挙作戦がこれまでになく難航しているのだ。組合員の教員一人一人が、知人に「個票」と呼ばれる後援会カードに記入させ、名簿を作って電話する作戦なのだが、教師の政治活動に批判が集まり、「個票」が集まらない。6年前は1人80票ものノルマが課されたが、今回は20票集めるのが精いっぱいだ。(後略)

記事は「ただ、強力なバックを持つ輿石氏は優位な戦いを進め、宮川氏が追う構図は否めない」と輿石陣営がまだリードしていると書いています。しかし80から20に減ったとはいえまだこの手法を続けているのですね。良識ある山梨県民の監視が必要です。
 ↑ここまで

【民主党の選挙妨害】白真勲や鈴木寛が選挙妨害・石原都知事が激怒

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「白真勲や鈴木寛が選挙妨害・石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに『日本人ならルールを守れ!!』・帰化して日本国籍を取得しても思考は韓国人の白眞勲・帰化条件を厳格化し、国籍の安売りをやめろ」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに「日本人ならルールを守れ!!」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100624-00000612-san-pol


石原都知事が激怒、演説中の白真勲コールに「日本人ならルールを守れ!!」
6月24日14時26分配信 産経新聞

 「日本人ならルールを守れ!!」

 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

 新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

 小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。


>「日本人ならルールを守れ!!」


白真勲なんて帰化しても、形式だけであり、思考は韓国人のままだ。

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●白真勲が帰化した(2003年1月)後に述べたこと

「我々韓国人は『東海』を『日本海』とは呼べない」(2003年、朝鮮日報)

「我々韓国国民にとって、(石原人気は)不思議な現象にしか見えない」(2003.11.2 TBS サンデージャポン)

「在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」(民団新聞 2004.7.14.)

「日本で外国人参政権が実現しない理由は日本の一部にある偏狭なナショナリズム」(民団国会議員アンケート)

「韓国は心の中にいつもある国」(2007 聯合ニュース)
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このように白真勲自身が何度も公言しているとおり、奴は帰化して日本の国会議員になっていても、思考は韓国人であることが明白だ。

日本のために働かなければならない国会議員なのに、韓国や在日韓国人のために働かれているのだから、堪ったもんじゃない。

保守と称される人の中にも、「外国人参政権を認めない代わりに、帰化条件を緩和すべき。」などと言っている人が一部に居るが、お門違いも甚だしい。

日本国籍は、外国人参政権と交換条件とするべきものでは全くない。

帰化条件を緩和したら、思考が外国人のまま日本国籍を取得し、その日本国籍を悪用する白眞勲のような不逞外国人が増加するだけだ。

したがって、外国人参政権付与は当然認めてはならないが、帰化条件もむしろ厳格化しなければならない。

帰化に関しては、今年4月17日に日本武道館で開催された「外国人参政権に反対する国民大会」(一万人大会)におけるアメリカ・メリーランド大学講師のエドワーズ博美さんの「アメリカでは国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍の安売りは絶対にしません。国籍取得のハードルをもっと高くし、国籍の安売りを絶対に阻止しましょう!」という提言に感激した!

そのエドワーズ博美さんの動画を掲載し、彼女の提言の一部を書きとったので、是非ご覧頂きたい。

■動画
エドワーズ博美(大学講師)外国人参政権に反対する一万人大会

http://www.youtube.com/watch?v=NXFi4BFEDKk
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【エドワーズ博美の提言抜粋】

現在アメリカでも残念ながら進歩的学者や民主党議員の一部が外国人参政権を叫んでいて、メリーランド州のごく一部の市町村などでは外国人に参政権が認められています。
しかし、この動きは殆ど広がりを見せていません。
なぜなら、アメリカの世論は圧倒的に外国人参政権に反対だからです。
(会場から拍手)
この世論を後押ししているのが、外国人参政権に反対するシンクタンクで1985年に設立された移民研究センターもその一つです。
このシンクタンクの研究員でもあり、ニューヨーク市立大学大学院のスタンリー・レンション教授は「市民権を持たない者に選挙権を与えることがどうしていけないのか」と題する論文の中で、…

(中略)

更に教授は、外国人はたとえ永住資格を持っていたとしても、帰化申請手続きを通じてアメリカ人としてのアイデンティティーを身に付け、アメリカ国家に愛着心を持ち、忠誠を誓う国民になって初めて参政権を付与されるべきだ。
(会場から大きな拍手)
そして、こうしたアイデンティティーと愛着心は、帰化申請手続きに時間と努力を要するからこそ、培われるものだ、と言っています。

このアメリカ帰化申請には5つの条件があります。

1つ目は、永住資格を取得後5年間居住すること。
これはその国に住まずしてその国の文化は理解できないからです。

2つ目は、道徳的人格を備えた者であること。
日本にも素行が善良であることという規定がありますが、アメリカは徹底しています。

過去5年に遡って、殺人、薬物所持、ギャンブルによる違法収入、売春、重婚といった具体的犯罪歴がないか、FBIが調査するのです。

3つ目は、読み、書き、話し、聴くといった英語能力で、英語能力なくしてアメリカを理解することはできないからです。

4つ目は、国旗に敬意を払い、国歌を歌い、戦没者に…
(話の途中だが会場からかなり大きな拍手が沸き起こる)
戦没者に追悼に意を捧げることを始めとして、アメリカの歴史と文化、そして政府の仕組みに関する知識を取得することです。

これら4つがクリア出来て、最後に5つ目の忠誠宣言が行われます。

この宣言で、帰化申請をする外国人は、母国に対する忠誠を放棄し、もし要請があれば武器を持って合衆国軍の一員として戦うことを誓うのです。
(かなり大きな拍手と賛同の声)

母国とアメリカが一戦を交えることがあっても、アメリカ人として武器を持てるのか!こうした覚悟が無ければアメリカ人としても市民権つまり国籍は与えられない!ということです。
(大きな拍手)

たかだか250年の歴史しかない移民大国のアメリカでさえ、自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、具体的には国防の義務と参政権はセットとして考え、国籍のバーゲンセール、安売りは絶対にしません。
(かなり大きな拍手)

2600年も連綿と続く日本が、日本人としての生活習慣や文化、日本語の能力、日本の歴史や政府の仕組みに関する知識の取得、そして日本に対する忠誠心をなぜ新しく日本人になる人に要求出来ないのでしょうか?
(本日一番とも思える大きな拍手と賛同の声)

日本が今なすべきは、国籍取得のハードルをもっと高くして、
(話の途中だが会場から大きな拍手)
日本に忠誠心を尽くすことを誓う外国人にだけ国籍を与えるように法律を改正することです。
(かなり大きな拍手と賛同の声)

歴史と伝統を誇るこの素晴らしい日本を守るために外国人参政権付与法案と国籍の安売りを絶対に阻止しましょう。
(かなり大きな拍手が続く)
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素晴らしい正論だ!

多くの人が「参政権がほしければ帰化して日本国籍を取得すれば良い」と言う。

中にはそのために「帰化申請を簡略化したり帰化条件を緩和したりして日本国籍を取得し易くするべきだ」という意見もあるが、私は反対だ。

エドワーズ博美の提言が正論だ。

現在、日本の場合、例えば白真勲のような韓国や在日のために日本国籍を悪用する者や、張景子のような露骨な支那の反日工作員にまで日本国籍を与えている。

しかし、それは馬鹿げたことだ。

商売などのために日本国籍を取得したものの、日本への忠誠心が全くない元在日朝鮮人(韓国人)も非常に多い。

日本に忠誠を誓わない外国人には、「日本国籍」も「参政権」も両方与えなければ良いのであり、外国人参政権を阻止するために日本国籍の取得を容易にするという考え方は本末転倒だ。

外国人参政権付与法案と、国籍の安売りを、絶対に阻止しよう!


外国人は、帰化によって日本の国籍を取得することができるが、帰化するには法務大臣の許可を得なければならないことになっている。

帰化の一般的な要件は、次のとおり。(国籍法第5条)

(1)引き続き5年以上日本に住所があること
(2)20歳以上で本国法によって能力があること
(3)素行が善良であること。
(4)自己又は生計を一にする配偶者、その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
(5)国籍を持たない、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
(6)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないなど

ただし、日本人の配偶者である外国人の場合、その性別を問わず国籍法第7条の規定により(1)の居住条件が緩和されている。
つまり、通常引き続き5年以上住所を有することとされているが、日本人の配偶者である外国人は日本に継続して3年以上住所を有すればよいこととされている。
また日本人と婚姻した外国人配偶者で婚姻の日から3年以上経過している場合は、さらに住所要件が緩和され、引き続き1年以上日本に住所を有すればよいとされている。
その他の要件は一般の帰化申請と同じとなっている。(国籍法第6~8条)


【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
[2009/08/27] MSN産経ニュース

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
 YES→5%、NO→95%

 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか
 YES→11%、NO→89%

 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか
 YES→94%、NO→6%


>公道でやるのだから自由だ


こいつらは馬鹿だ。

公道に入ったり歩いたりするのは自由だが、公道に選挙カーを停めて演説するのは自由ではない。

鈴木寛は、朝鮮学校に日本国民の税金を投入して無償化しようとしている売国奴だ。

朝鮮学校への公金投入も明らかなルール違反であり、これほど頻繁にルール違反をする人物を文部科学副大臣にしている民主党政権は、狂っている。
 ↑ここまで

【民主党の選挙妨害】演説妨害の白真勲に石原都知激怒『うるせえな、お前ら何人だ。日本人ならルール守れ』ww

 Blog「日本の底力」さんに、「演説妨害の白真勲に石原都知激怒『うるせえな、お前ら何人だ。日本人ならルール守れ』ww」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
【朝鮮白真勲陣営が演説妨害】

都知事が激怒「うるせえなお前ら何人だ。

日本人ならルールを守れ」 w


今、日本があぶない。立ち上がれ、日本!


■白昼の新宿で都知事が朝鮮人に激怒


たちあがれ日本の応援演説に駆けつけた石原都知事が
「外国人参政権反対」をマイクで訴えていたところ、

演説順にはいっていない民主党の街宣カー&陣営が乱入、
大声で抗議。

その人物が

元朝鮮日報支社長白真勲だった為


石原が激怒した!!!!!!!w

「うるせえな、お前らどこの何人だ。日本人ならルールを守れ」


お前ら何人て朝鮮人じゃねえかww


▼民主VSたちあがれ日本陣営がののしり合い 東京(6/24毎日)

参院選が公示された24日昼前、東京・新宿のJR新宿駅西口で、民主党の比例代表候補とたちあがれ日本の両陣営が同時に街頭演説し、一時ののしり合いになる険悪なムードになった。

 たちあがれ日本の応援にかけつけた石原慎太郎東京都知事が、永住外国人への地方参政権付与に反対を訴えると、民主陣営は数十メートル先から大声で抗議。この候補が元朝鮮日報日本支社長だったため、石原氏は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」とマイクを持ったまま激高した。

 この日は同駅周辺で公明、共産両党なども相次ぎ演説したが、ほかにトラブルはなかった。民主陣営は取材に対し「たちあがれ日本の平沼赳夫代表の第一声の間は控えた。公示日で興奮状態なのだからお互いさまだ」と語った。【木下訓明】


正論wマナーを守れよ、糞野郎ども。


乱入の上マイク妨害した糞民主党です↓

▼石原都知事・与謝野氏が民主・白氏陣営の

選挙妨害に激怒(架空新聞社)

都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。


> 小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。

ワロタwwwww

まさに民主党の体質を見事に表した事件だ。


民主党は日本人じゃない奴が一杯紛れ込んでいるわけだが。
気をつけよう。
 ↑ここまで

東アジア共同体議員連盟が設立総会、「菅内閣で進める」と会長の鳩山前首相

 カナロコのページに、「東アジア共同体議員連盟が設立総会、『菅内閣で進める』と会長の鳩山前首相」という記事がある。一体どうすれば独裁国家の支那や北朝鮮、反日国家の韓国と「東アジア共同体」などというものが作れるのだろうか。作れる訳がない。文化も社会も民度のレベルも違いすぎるではないか。可能なのは、支那の支配下に入ることだけだ。

 民主党は以前と全く変わっていない。それどころか売国政党・極左政党として独裁性を増している。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 東アジア共同体構築を目指す民主党議員による「東アジア共同体議員連盟」が15日、国会内で設立総会を開いた。会長に就任した鳩山由紀夫前首相はあいさつの中で、「菅内閣で東アジア共同体構想を進めるため、議員連盟がしっかりプッシュしていくことが大事だ」と述べた。

 東アジア共同体の役割について、鳩山氏は「資源エネルギーも重要な分野だが、さまざまなレベルでの協力を模索し徐々に共同体を形成していくプロセスが重要」とし、文化や教育分野を重視する考えを示した。幹事長には斎藤勁氏(衆院比例南関東)が就き、国会議員26人が出席した。
 ↑ここまで

June 24, 2010

電子書籍の自炊

 Blog「Archive Redo Blog」さんに、「電子書籍の自炊 for iPad」という投稿がある。(1)~(3)まであるのだが、iPad用に自分で本を裁断してスキャンニングしようという事である。

 富士通製のスキャナ、「FUJITSU ScanSnap S1500 FI-S1500」は、かなり高速にスキャンできるようで、両面20枚を、どの解像度でもほぼ1分で読み取れるようだ。A4までなら普通に連続して読み取ることができる。

 これなら、わしも買いたい気になり、注文してしまった。本が多くて困っているからである。読んだ後の本を何とかしたいということなので、別にiPadなしでもいいし。ただ、裁断機までは買わずに、まずはカッターと定規と下敷きで試してみようかと思っている。

 これでわしの部屋の本棚にも隙間ができるかもしれない。


民団「内政干渉」考 迷惑な、民団による「内政干渉」

 Blog「博士の独り言」さんに、「民団『内政干渉』考 迷惑な、民団による『内政干渉』」という投稿がある。民団の要求が民主党の政策に反映されていることがわかる。在日韓国人への参政権付与も、人権用語法案もそうだ。

 民主党は民団に選挙の手助けをさせて、日本への内政干渉を許している。売国政党である。在日の選挙権や年金、生活保護などは韓国が行うべき事であって、日本が日本人の税金を使ってすることではない。在日は日本にたかっているのと同じではないか。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
民主党人権施策 期待感ともどかしさ 市民団体が辛口評価
 日本のNGO・市民団体が9日、政権交代から8カ月が経過してどれだけ人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目。民団新聞(Web) 6月23日付記事より参照のため抜粋引用/写真は民団新聞の同記事より参照のため引用
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民団による「内政干渉」

 表題は、民団新聞(Web) の23日付記事である。ご覧いただき一目でお判りいただけるように、「いつも」のごとくの内政干渉著しい論調である。

 ご存知の通り、民団(在日本大韓民国民団)は韓国籍者(外国人)の団体であり、そもそもが、主権国家・日本の国政に干渉する立場にはない。また、マイノリティでもあり得ない。「韓国籍」という国籍を保有している外国人であり、韓国という帰る国を持つ人々である。また、何らかの根本的救済措置を求める場合も、韓国にそれを求める立場にあり、日本の政治に関与する立場にはない。また、日本は、干渉を許すべき立場にはない。この、ごく「当前」の筋道を確認しておく必要がある。

 この確たる視点から表題(記事)を参照すれば、明らかに厚かましい内政干渉に他ならない。
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民主党の動きと符合

 それはともかく、菅直人氏(首相)が所信表明で「人権擁護の実現」に言及したことに符合するかのように、表題の民団新聞も、こともあろうに、外国「日本」での民主党造出の「人権侵害救済法案」の策定から提出へ動向に言及している。「人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目」、として、「対象項目は、①人権侵害救済機関の創設②人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度の導入③難民認定委員会の創設・難民の生活支援④定住外国人の地方参政権⑤無年金障がい者救済の拡充⑥戦後諸課題への取り組みなど」としてウオッチしている。言うまでもなく、在日韓国人を“マイノリティ”に自らなぞらえての民団論調ではないか。

 また、「地方参政権について朴慶南さん(定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表)は、「政権交代でほんの少し希望の光が見えてきたと思ったら、また、逆風が吹いている。たとえ一歩後退したとしても、さらに一歩半前進していきたい」と決意を述べた」と。また、「在日無年金障がい者の早期救済を求める第1次意見書をまとめたばかり。民主党を中心とする超党派議連も、「特定障害給付金」の支給対象に在日無年金者を含めるとの方針を確認している」(「 」内は民団新聞原文より引用)と言及している。素朴な疑問だが、これらの民が、日本の国家発展へ、また、日本を護るために、どれほどのどれほどの誠意を以って貢献して来たのか。その実態を問うほどに、ごく当たり前の社会的義務よりは、以上にも明らかな「権利の主張」とその拡大にこそ終始して来たかに映ってならないのである。

 リベラル、民主党、公明党、他による、これらの民を、日本国民よりも優先して優遇するかの、本末転倒の政治家、政党が現出するにいたった現状は、確実に修正すべき国家課題に違いない。心ある国民が「当然」の理として考える諸事項さえ、それらを実現する国思う政治家が現実に足りない状況を現出している。そろそろこの紆余曲折を卒業してはどうか。本来の、先祖代々の日本に誇りを持ち、国思い、国守る人を育てる、また、自らを育てる、古来からのその良き伝統に立ち還ったらどうか、と。僭越ながら筆者も問わせていただいている次第である。「比較級」の話になれば際限なくなるが、しかし、その上で、来る参議院選もその端緒の1つと位置づけることが出来るのかもしれない。
 ↑ここまで

 また、該当する民団のページの記事は次の通りだ。

 ↓ここから
民主党人権施策 期待感ともどかしさ 市民団体が辛口評価
2010-06-23
 日本のNGO・市民団体が9日、政権交代から8カ月が経過してどれだけ人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目。

 結果はすべて3段階評価中最も低い「がんばりましょう」が並んだ。評価にあたったNGO関係者によれば、「各項目で努力しているプロセスはうかがえる。これからもさらに頑張っていただきたいという期待感が厳しい評価につながった」とコメントした。

 対象項目は、①人権侵害救済機関の創設②人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度の導入③難民認定委員会の創設・難民の生活支援④定住外国人の地方参政権⑤無年金障がい者救済の拡充⑥戦後諸課題への取り組みなど。

 地方参政権について朴慶南さん(定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表)は、「政権交代でほんの少し希望の光が見えてきたと思ったら、また、逆風が吹いている。たとえ一歩後退したとしても、さらに一歩半前進していきたい」と決意を述べた

 無年金障がい者では、内閣府障がい者制度改革推進会議が6日、在日無年金障がい者の早期救済を求める第1次意見書をまとめたばかり。民主党を中心とする超党派議連も、「特定障害給付金」の支給対象に在日無年金者を含めるとの方針を確認している。在日無年金問題関東ネットの柴田文恵さんは、「政権交代による進捗」と評価した。ただし、最低保障年金の行方が不透明と疑問符を付けた。

(2010.6.23 民団新聞)
 ↑ここまで

石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」

 産経新聞のページに、「石原都知事が激怒、演説中の『白真勲コール』に『日本人ならルールを守れ!!』」という記事がある。公党間の約束で決めた場所を無視して民主党の白真勲陣営が演説を始めたのだ。「小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた」という。

 民主党の白真勲は日本人に帰化したとはいえ、元は韓国人。外国人地方参政権付与に熱心だったり、防衛省昇格に反対だったりする。反日帰化人である。

 だから、日本人なら守るはずのルールも守れず、平気で選挙妨害ができるのだろう。

 これが民主党だ!


 記事を引用する。

 ↓ここから
 「日本人ならルールを守れ!!」

 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ

 新宿駅西口の小田急百貨店前で24日午前11時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、100メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した

 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

 小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた
 ↑ここまで

6月24日の投票(アンケート)

民団による、日本の政治への干渉について
  内政干渉を許してよい 6件 (0.5%)
 ○内政干渉を許すべきではない 1083件 (99.2%)3件 (0.3%)
  わからない 3件 (0.3%)

 在日の永住権をを剥奪し、民団を解体すべきだ。反日の「在日」を優遇するのがおかしい。

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インターネット選挙の解禁法は、廃案になってしまいました。
 ○はい、知っていました。 4件 (66.7%)
  今、はじめて知りました。 2件 (33.3%)
  いいえ、知りません。 0件 (0.0%)

 ネットでは都合の悪いことを言われると困るから。合意したことをすぐ反故にした民主党など信用するな!

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民主党の反日政策を周囲の方にお知らせしたいですか?
 ○知らせたいです。 98件 (98.0%)
  知らせたくないです。  1件 (1.0%)
  わかりません。  1件 (1.0%)

 Blogで散々書いています。iwaiwa.cocolog-nifty.com/blog/

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ナチスと民主党は共通点が多いと思いますか?
 ○類似点が多く心配である 29件 (47.5%)
  類似点も多少あるが心配ない 1件 (1.6%)
  全く違うでしょう 29件 (47.5%)
  その他 2件 (3.3%)
  わからない 0件 (0.0%)

 不況や失業で困る国民に甘いエサを投げて支持を得ようとしたり、独裁的な手法が似ている。

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日本は多民族国家だと思うか?
 ○思う  9件 (15.0%)
  思わない  51件 (85.0%)

 単一民族国家と言って間違いない。アイヌは存在しないし沖縄も日本に同化している。在日は帰国させよ。

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民主党が目指す「人権侵害救済法案」について
  賛成 3件 (0.4%)
 ○反対 723件 (99.4%)
  わからない 1件 (0.1%)

 三権分立を無視し、在日などが「差別」と思えば強制捜査・拘束される法案だ。千葉法相を当選させるな!

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ネット世論とマスコミ、信頼できますか?
  マスコミもネット世論も信頼できる 1件 (1.4%)
  マスコミは信用・ネットは信じられぬ 4件 (5.4%)
 ○ネットが公正・マスコミは偏りすぎ 57件 (77.0%)
  どちらも信用に値しない 12件 (16.2%)

 ネットがましだと思いたい。マスコミは結果ありきで数字を幾らでも作っているのが現状。

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参院選で民主党は54議席以上獲れるか
  獲得する 12件 (16.2%)
 ○獲得出来ない 62件 (83.8%)

 ネットなどで投票日までにどれだけ民主党の悪政を国民に分からせるかが肝だ。

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民主党が推進する日本解体法案を阻止したいですか?
 ○阻止したいです。 173件 (98.9%)
  阻止したくないです。 2件 (1.1%)
  わかりません。 0件 (0.0%)

 阻止しないと日本が無くなる。参院選で民主党を絶対に勝たせてはいけない。

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パチンコや風俗などはもっと規制されるべきではないでしょうか
 ○もっと厳しく規制されるべき 68件 (94.4%)
  現状のままがよい 1件 (1.4%)
  どちらともいえない 3件 (4.2%)

 犯罪や脱税、自己破産の温床になっているパチンコは即刻禁止すべきだ。風俗は赤線を復活すればどうか。

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パチンコ利権
  パチンコ税を導入すべし 18件 (72.0%)
  このままでよい 0件 (0.0%)
 ○その他 7件 (28.0%)
  わからない 0件 (0.0%)

 民間によるパチンコ業をを禁止すべき。その意味で公営カジノ設営に賛成。

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サブプライム問題は、支持者層を増やすための「左翼の思想」?
  「サブプライム」は左翼政策だった 9件 (34.6%)
  ちがうと思う 14件 (53.8%)
  わからない 3件 (11.5%)

 資本主義で「市場の失敗」はあるが、国家もまた失敗するし経済の自由がなくなる。

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参院選で期待する新党は?
  亀井静香代表の国民新党 2件 (2.9%)
 ○平沼赳夫代表のたちあがれ日本 50件 (73.5%)
  渡辺喜美代表のみんなの党代表 7件 (10.3%)
  舛添要一代表の新党改革 0件 (0.0%)
  その他 9件 (13.2%)

 自主憲法制定、拉致問題早期解決、外国人参政権付与・夫婦別姓・人権擁護法案に反対、靖国参拝を宣言。

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あなたが政党を支持しようと思う最大の理由は!?
 ○政策が良い★ 2件 (40.0%)
  今の(今までの)政治を変えたい★ 2件 (40.0%)
  実績がある★ 0件 (0.0%)
  所属議員に魅力がある(党首を除く)★ 0件 (0.0%)
  党首に魅力がある★ 0件 (0.0%)
  身近な人や組織が支持している★ 0件 (0.0%)
  メディアの評価が高い★ 0件 (0.0%)
  その他理由(コメント必須)★ 1件 (20.0%)

 日本国や日本人を守り、日本の文化や伝統、歴史を大切にする政策を行う政党。

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低脳増税政治
  パチンコを全て国営にする 3件 (12.0%)
  国営外国人専用風俗店を沢山作る 0件 (0.0%)
  国営中国韓国人様専用秘密倶楽部を作る 0件 (0.0%)
  外国人様専用国営高級カジノを作る 2件 (8.0%)
  技術の国外流出を違法にして景気回復。  3件 (12.0%)
  上記全てを実行する 0件 (0.0%)
  増税しか頭にない政治家や役人はバカ 1件 (4.0%)
 ○その他、名案等がある。 16件 (64.0%)

 まず民主党の選挙ための子供手当、高校無償化、農家個別補償のバラマキを廃止する。宗教法人からも課税を。

June 23, 2010

首相が沖縄を初訪問 普天間問題の争点化避ける狙い

 産経新聞のページに、「首相が沖縄を初訪問 普天間問題の争点化避ける狙い」という記事がある。この菅という奴は都合の悪い争点を意図的に隠して選挙に臨もうとしている卑怯者だ。国民を騙しているのと同じだ。こんな首相や政党に日本を任せられるか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は23日、就任後初めて沖縄県を訪問し、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」で、「いまだに沖縄には米軍基地が集中し、大きな負担をかけてきたことに全国民を代表しておわびする」とあいさつした。首相は同県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事とも会談。首相の立場で米軍の駐留を陳謝するのは極めて異例だが、24日公示、7月11日投票の参院選に向け、米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)問題で民主党政権に反感を持つ沖縄県をなだめるとともに、参院選の争点となることを避ける狙いがある

 首相はあいさつで、沖縄の基地負担がアジア太平洋地域の平和と安定につながたことに謝意を示した上で「沖縄の負担軽減と危険性の除去に一層、真剣に取り組んでいくことを約束する」と述べた。自民党政権下でも首相が追悼式で負担軽減を約束してきたが、「おわび」に踏み込んだのはここ10年では初めてだ。

 追悼式は65年前のこの日に終結した沖縄戦最後の激戦地だった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で開かれ、約5千人が参列。仲井真氏は、23日が日米安全保障条約改定50年にあたることを挙げ、「大きな節目の年を契機に、過重な基地負担が県民の目に見える形で軽減されることを願ってやまない」と訴えた。

 追悼式の後、首相は那覇市内のホテルで仲井真氏と会談した。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を柱とする日米合意で8月中に検討を終えるとした代替施設の具体的な位置や工法に触れず、「負担軽減に全力を尽くしたい」と強調したのに対し、仲井真氏は「状況は厳しい」と答えた。会談には沖縄担当の前原誠司国土交通相が同席した。

 追悼式に先立ち、首相は国立沖縄戦没者墓苑(糸満市)で献花し、戦没者名を刻んだ追悼施設「平和の礎(いしじ)」を視察した。仲井真氏との会談には「かりゆしウエア」で臨み、「今日は泡盛でも飲みたいところですけど…」と切り出して沖縄の理解者を演出した。

 首相がここまで沖縄にへりくだるのは、普天間問題が民主党のアキレス腱(けん)だからだ。国外移設論が持論の首相にとっても鳩山政権のつまずきは他人事ではない。県内移設の是非が参院選の争点になれば守勢に立たされるのは確実なため、首相はこの日も「逃げ」と「守り」の姿勢に徹した。沖縄で再び県内移設への反対運動を盛上げないことが民主党の参院選勝利への必須条件になっている
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政府答弁書とJR総連と民主・枝野幹事長と

 阿比留瑠比さんのBlog「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」に、「政府答弁書とJR総連と民主・枝野幹事長と」という投稿がある。

 民主党とJR東労組と革マル派活動家の関係について書かれている。これだけでも、政権与党の座についていることがおかしいのではないかと思う。公平な政治など出来ない筈だ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 先日のことですが、産経新聞は民主党の枝野幸男幹事長の事務所に、政治資金にかかわる取材を文書で申し込みました。内容は、

 枝野氏の資金管理団体「21世紀都市文化フォーラム」は平成8年から11年までの4年間に、「全日本鉄道労働組合総連合会」(JR総連)と「東日本旅客鉄道労働組合」(JR東労組)から計404万円の寄付とパーティー券購入を受けている

 一方、5月11日に閣議決定された政府答弁書は、JR総連とJR東労組について、「影響力を行使し得る立場に(殺人など刑事事件をたびたび起こしている極左暴力集団である)革マル派活動家が相当浸透している」と指摘している

 そしてこの答弁書には、枝野氏も行政刷新担当相として署名している。

 ということを指摘した上で、次のように問うたものです。

革マル派活動家が「相当浸透している」JR総連とJR東労組から寄付とパーティー券購入を受けたことを不適切と考えるか

JR総連とJR東労組から提供された政治資金について、返還した事実はあるか、または今後返還する考えはあるか

 で、枝野事務所からの回答は以下の木で鼻をくくったようなものでした。

 《ご指摘の政治資金については、収支報告書において届け出をしているとおりであり、政治資金規正法に則り、適正に処理しております

 質問と回答がかみ合っていませんが、まあこんなところかな、とも思います。この件に関しては22日付の産経紙面で報じました。まあ、枝野氏個人だけではなく、民主党もJR総連から毎年のようにパーティー件を買ってもらっているわけですが…

ちなみに、この枝野氏の人物像について取材していて、東北大法学部時代のクラスメートの一人に話を聞こうとしたところ、「すみません、私からは何も言えません。申し訳ありません、ノーコメントです」と警戒心もあらわに拒否されました。一体なにを怖がっているのかと不思議でした。

 ちょっと興味深いと思ったのは、上記の5月11日の政府の閣議決定に対し、JR総連が民主党に対し、「『政治活動への妨害』に対する要請書」なる文書を送っていることです。答弁書は事実無根であり、誹謗中傷だから、「適切なご指導をお願い申し上げます」とあります。ふーん…。
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千葉法相が人権擁護法案成立後の準備を開始!

 Blog「アジアの真実」さんに、「千葉法相が人権擁護法案成立後の準備を開始 ~参院選後に法案成立か~」という投稿がある。人権擁護法案というのは、誰かが人権侵害だと訴えたら、裁判所も警察も関係無しに調べられたり拘束されたりするとんでもない法案だ。人権侵害法案というのが正しい。

 こんな法案が通ってしまったら、言論の自由も表現の自由も無くなってしまうことを覚悟しないといけない。わしなどすぐに捕まってしまうだろう。

 要は、誰かが「差別だ」「人権侵害だ」と感じて訴えればいいのだ。そんな仕組みが出来たら言った者勝ちだ。民主党の支持母体の1つである部落解放同盟がこの法案の成立を期待して待っている。

 それでも民主党に投票するのか。千葉法相を絶対に当選させてはいけない。

 投稿を引用させていただく。(画像も)

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人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず―法相方針:時事

 千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 

 もはや説明の必要はないと思いますが、人権擁護法案とは平成の治安維持法とも言われる言論・思想弾圧法です。何度も廃案になっているこの法案を成立させようと目論む民主党と、その急先鋒である法務大臣の千葉景子氏ですが、法案の成立前から早くも具体的な動きを見せ始めています

 法案はまだ成立していませんから、勝手に内閣府に人権委員会を置くなどということは、いくら法相の権限を使っても出来ませんが、裏を返せば法案は必ず成立するという前提の元で既に準備を始めているということです。 マニフェストにも記載されていない人権擁護法案ですが、民主党はおそらく参院選後の国会で法案成立を目論んでいるのでしょう。
 
こんなジョーク記事があながち笑えなくなる日が現実にやってくるのもそう遠くないかもしれません。
Jinkenyogohoanihan
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9党党首討論 外参権、人権擁護法案に関する質問なし 消費税に集中

 やまと新聞のページに、「9党党首討論 外参権、人権擁護法案に関する質問なし 消費税に集中」という記事がある。民主党以外の党首はなぜ見出しにあるような外国人参政権や人権擁護法案について、民主党に質問をしないのか。選挙に勝つ気があるのか。日本の将来がかかっているんだが...。どうせマスコミが報道しないという事か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
9党党首討論。で民主党マニフェストに永住外国人地方参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案について記載がないことを記者が誰も質問をしなかった。国体にかかわる重要法案であり、この基本がなければ何の為の消費税増税議論など無意味である。まずは国をどの方向に導くのかはっきり示さなければいけないのに、またもやマニフェストには不記載にし国民を欺こうとする民主党になぜ質問をしないのか。

民主党は先の衆議院選挙でもindex2009という政策集には 永住外国人地方参政権付与、夫婦別姓、人権擁護法案を記載しているにもかかわらず、マニフェストには明記せず、国民に隠したまま選挙を行い大勝した。そして国会では他の法案を後回し、あるいは暫定税率など撤回しながらもこの革命法案だけは成立を急いだ経緯がある。全て国民からは見えないところで進められたことだ。その後外国人参政権に反対する国民運動が起こり、今国会での法案提出は断念したが、赤松元農水大臣は「これは民団との公約だ」岡田外相は「外国人参政権は悲願である」とまで言い切り秋の国会では必ず通過させるとしているのに、参議院選挙マニフェストにも明記されていない。それどころか2010の政策集も作らないと言う。これは「書けば国民の反感を買い選挙に勝てない」から書かないと言わざるを得ない。しかし不思議なのは、民主党が書かないのは国民を騙しても勝ちたいと言う体質だからある意味仕方ないのだが、マスコミ、記者がこれについて一言もふれない、質問もしないのはなぜだ。やるのかやらないのか明言させなければいけないし、記者にはその役目があるはずだ。 もしこのまま民主党が参議院で過半数を得た時、外国人参政権や夫婦別姓、人権擁護法案が国民に知らされないまま成立してしまう可能性が極めて高いのに、それを報道しないし論点にもしない。国民を騙す手助けをしてどうする。ぜひ、ビデオカメラを用意して、やまと新聞社に質問させてほしい。何のしがらみもないのでズバッと聞きますよ。それが記者として当たり前の姿です。そして街頭ビジョンで流したいと思うけど、無理だろうな・・・予算もないしなぁ・・・・
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菅ニンマリ?攻め一転、守りの“アナグマ作戦”進行中

 やまと新聞のページに、「菅ニンマリ?攻め一転、守りの“アナグマ作戦”進行中」という記事がある。民主党に取って都合の悪いことを争点に持ち出されないよう、おとなしくして選挙に臨もうということだ。つまりは国民をだますと言う事である。

 ここまで国民を舐めた首相がかつていただろうか。国民を愚弄するにも程がある。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相(63)が21日から、記者団による朝の首相公邸前での取材を認めないことになった。「消費税10%」をブチ上げた攻めと、揚げ足を取られることを避けるため取材には極力応じない守備的姿勢を使い分ける菅首相。内閣支持率や党内の反発をにらみながら、微妙なかじ取りが続いているようだ。

 菅首相は21日の記者会見で、消費税増税の実施時期について「少なくともこれから2、3年あるいはもう少しかかる」と強調した。

 背景には増税姿勢は鮮明にしたものの、世論の動向や党内情勢に神経質になっていることがある。

 20日夜、首相公邸で仙谷由人官房長官(64)、民主党の枝野幸男幹事長(46)らとレバニラいためをつつきながら参院選の情勢分析。枝野氏に近い民主党中堅議員は「このとき、菅首相は、内閣支持率が思ったほど下落していないためか、ほっとしたような感じだったようだ」と話した。

 それもそのはず。消費税は、選挙を控えた与党にとって鬼門で、1979年の総選挙で「一般消費税」の導入を目指した大平正芳首相率いる自民党が大敗。近いところでは98年、前年に消費税を5%に上げた橋本龍太郎首相が、その後の減税をめぐるブレで参院選で大敗して退陣した経緯があるためだ。

 ただ、増税に積極姿勢を示すことを事前に伝えていたのが仙谷氏ら限られた人物だけで根回しがなかったうえ、首相が「10%」の積算根拠を示していないため、党内では不満も高まっている。

 実際、21日の党常任幹事会では、「地元では、とても理解できないという意見が圧倒的だ」(松木謙公衆院議員)、「あまりにも早すぎる」(高嶋良充参院幹事長)と異論が相次いだ。批判は小沢一郎前幹事長(68)に近い議員が中心で、消費税が「反小沢」と「親小沢」の争いの火種にもなっているのだ。

 こうした中で朝のぶら下がり取材の拒否。

 民主党ベテラン議員は「前政権は、ぶれてつぶれた。世論調査でも、ほぼ半数が消費税増税を容認している。それだけに、取材機会や論戦を減らし、揚げ足をとられなければ参院選は突破できる。その間に理論武装をすればいい。ダマ菅もしくはアナグマ作戦だ」と狙いを話す。

 南アフリカで開催中のサッカーW杯では守備を固め、少ない手数で得点を狙う「負けないための戦術」が奏功しているようだが、菅首相もこれにあやかろうとしているのか。
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参院選は反日軍VS日本軍の最終戦! 「消費税がテーマ?」メディアの目くらましだ!

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「参院選は反日軍VS日本軍の最終戦!」という投稿がある。消費税など参院選の争点でも何でもない。

 争点は山のようにある。

 外国人の子供にまで支払う子供手当、勉強も出来ない奴を増長させる高校無償化、やる気のある農家を駄目にする農家戸別補償といった税金バラマキ政策、外国人への地方参政権付与問題、夫婦別姓問題、戸籍廃止問題、普天間基地移設を困難にした問題、インド洋での給油活動停止、アメリカとの関係悪化、口蹄疫をここまで拡大させた問題、何ら明確になっていない小沢と鳩山らの政治とカネの問題、民主党と日教組など組合との癒着、高速道路無償化問題、公務員2割削減という守れない公約、政治主導という名の独裁的国会運営、後期高齢者の医療負担と健康保険の問題、失業者対策、景気対策、民主党の支持母体である自治労の怠慢である消えた年金問題、八ッ場ダム問題、等々。

 要は反日軍の民主党対日本軍の自民党(創生「日本」)、たちあがれ日本、日本創新党との戦いである。マスコミや民主党は消費税が争点であるかのように誤魔化している。騙されてはいけない。この参院選の結果で日本の将来が大きく左右されるといっても過言ではない。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
「消費税がテーマ?」メディアの目くらましだ!

  争点は「日本解体の民主党」か
  「日本を守る救国ネット」か、だ! 

昨日行われた「救国ネット」の甲府街宣の様子を産経新聞が6月23日付け3面で大きく取り上げてくれました。掲載された写真も若い宮川典子さんを中心に安倍晋三、石原慎太郎、平沼赳夫の保守の大御所がフォローしている良いカットだと思います。

 記事で紹介された安倍氏と平沼氏の発言内容を読んで下さい。「ウソつきは民主党のはじまり」「日教組は日本を悪くした」。そうそう、私達は残念ながら少数派の野党なんですから、多数派の悪の帝国「反日軍」に対抗するためには「戦う姿勢」を強調しないといけません。まずは産経新聞の記事と画像をご覧下さい。

   【参院選2010 断面】

「甲斐の国」に保守勢力集結 政界再編も視野?

議員連盟「創生日本」会長の安倍晋三元首相、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、日本創新党の中田宏代表幹事ら「日本を救うネットワーク」(救国ネット)のメンバーが22日、甲府市で保守勢力の結集を訴えた。

参院選の争点が定まらぬ中、「日教組のドン」と呼ばれる民主党の輿石東参院議員会長の本拠地で気勢を上げ、革新勢力との対決を鮮明にさせる狙いがある。(今堀守通、森山昌秀)

 安倍氏「ウソつきは民主党の始まりだ。日本で初めて国旗国歌法に反対した人が首相になった。こんな人が日本を守れますか」
 平沼氏「日教組は日本を悪くした。『教育に中立はありえない』などという男は絶対に叩き落とさねばダメだ!」
 石原慎太郎東京都知事「日本は一体どうなる。下手するとタイタニック号になっちゃう。私は死んでも死にきれないよ…」

 夏空が広がる22日夕、JR甲府駅南口で安倍氏らは汗だくになりながら、伝統・文化が失われつつある現状を憂い、民主党が包含する革新色を批判した。(後略)


こんどの参議院選挙は中川昭一氏の弔い合戦です。
私たちの動きをじ~と見つめていますよ、まだ近くで。

 互角かやや不利の情勢を百も承知の輿石サイドも必死です。今後、民主党の人気議員、おバカなタレント議員を総動員でして「輿石先生」(おえ~)を持ち上げるでしょう。自民党も小泉進次郎議員を中盤、終盤に投入して、上記のような安倍氏や平沼氏のような過激な発言をどんどんさせるべきです。ぜったに勝てる、勝たねば「日本が危ない」のです。

 ところで、上記の記事の中で「参院選の争点が定まらぬ中」という文章があります。昨夜の夜7時のNHKニュースを見たら、日本記者クラブ主催の9党の党首討論は、消費税と目標議席数のことだけ。これでは参議院選挙の争点は「消費税」に決まりそうな報道ぶりです。

 冗談ではありません。現在の民主党には消費税上げを言及する資格すらありません。昨年の総選挙で何と言って308議席を得たのですか?。四年間は消費税は上げません、子ども手当、高校無償化、高速道路とガソリン税、農家の所得保障もと、究極のバラマキを訴えたではないですか?。


「 たちあがれ日本」へのご声援、誠にありがとうございます。

 菅新政権もこの鳩山路線を継承するといっているのですから、もうメチャクチャです。消費税をあげるなら、まずこのバラマキを全面的に撤回すると方針変更を謝罪しながらテレビの前で堂々と訴えるのが先ではないですか?。その上で解散総選挙が筋ですよ。こんなのは野党の主張を取り込んで本当の争点をぼかすために「目眩まし」に過ぎません。

 本当の争点とは何か。既に閣僚から選挙前だというのに発言が相次いでいるではないですか。これは民団や解放同盟に約束は守るから選挙をよろしくといっているのに等しいとんでも発言でしょう。
・仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。
・千葉景子法相は22日、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた人権救済機関について、「人権委員会」の内閣府設置を目指すことを確認したうえ、メディア規制などの規定を関連法案に盛りこまない方針を示した。

たちあがれ、いまこそ行動の時、私たちと一緒に!

 そう、外国人地方参政権、人権侵害救済法案、選択的夫婦別姓の「日本解体三点セット」です。私達がなんのためにこれまでさまざまな反対抗議行動を続けてきたのか忘れてはなりません。選挙では出来もしない事を平気で訴えて議席をとり、政権の座に着いたら日本国民には何も説明しない「日本解体三点セット」の法案をごり押ししようというのが民主党の正体です。「地獄への道は善意で舗装されている」とはよくいったモノです。

 従って、今度の選挙は「日本解体を目指す民主党」対「日本を守る救国ネット」の対決です。すぎやまこういち氏の言うとおり、「反日軍VS日本軍」の戦い、それも後がない最終決戦であることを忘れてはいけません。メディアのいうネコ騙しの消費税などという偽りを争点などにしてはないのです。

 皆さん、徹底的に「民主党は日本を解体しようとしている」ことを声高く叫んで下さい。民主党は決して「外国人参政権、人権救済法案、夫婦別姓」の日本解体三点セットを撤回します、とは言いません。それが日本軍・救国ネットを応援する私たち「草の根」の最大にして最高の使命でもあります。私たちもたちあがりましょう。


sono3mino3 さんの製作、拡散希望だそうです。
FC2ブログ版 反日勢力スライドショー
http://sono3mino3.iza.ne.jp/blog/entry/1666373/
ヤフーブログ版 反日勢力スライドショー
http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60921564.html
 ↑ここまで

6月23日の投票(アンケート)

韓国からの輸入食品を信頼できますか?
  信頼できる  70件 (1.4%)
 ○信頼できない 4767件 (97.2%)
  わからない 67件 (1.4%)

 衛生観念の乏しい国の食品など信頼できない。紙幣には必ず大腸菌が一杯付着。手を洗う習慣なし。


マニフェスト
 ○党として検討意思のある課題全てを 23件 (56.1%)
  絶対成立させたい法案だけを 4件 (9.8%)
  嘘をついたことにならない程度の内容を  2件 (4.9%)
  その他 12件 (29.3%)
  わからない 0件 (0.0%)

 当選者が少なくて実現できないかもしれないが、財源の裏付けなど実現可能な政策を載せるべき。


三宅雪子が「当たり屋Tシャツ」販売停止の内容証明を送る
  当然の権利 9件 (9.9%)
 ○恥を知れ 82件 (90.1%)

 それだけバカにされるようなことをしたということが理解できない女。


外国人参政権・夫婦別姓法案
 ○卑劣。マニフェストに載せるべき 111件 (96.5%)
  調整が必要な為、載せる必要がない  1件 (0.9%)
  その他 3件 (2.6%)
  わからない  0件 (0.0%)

 民主党の政策INDEX2009に日本破壊政策が載っている。2010年版はなくマニフェストに記載無し。


高速道路無料区間拡大に賛成ですか!?
 ○反対(コメント必須)★ 15件 (75.0%)
  賛成(コメント必須)★  5件 (25.0%)

 受益者負担が経済の常識。車に乗らない者にまで高速料金を税金で負担させるのか。


民主党が目指す「外国人参政権」について
  賛成 9件 (0.6%)
  反対  1576件 (99.2%)
  わからない  3件 (0.2%)

 自衛隊基地を国境付近の島に作るのにも反対されるぞ。竹島の日も北方領土の日も。内政干渉させてどうする。


民主党は公約を守らない政党だから、増税反対派が投票しても!?
  大丈夫(コメント必須)★ 1件 (14.3%)
 ○いや、ダメでしょう(コメント必須)★ 6件 (85.7%)

 菅のいう強い福祉というのは、大増税して福祉を厚くするということ。経済的自由が奪われてしまう。


あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか?
  民主党 4件 (3.3%)
  自民党 49件 (40.5%)
  たちあがれ日本 45件 (37.2%)
  みんなの党 5件 (4.1%)
  公明党 1件 (0.8%)
  共産党 1件 (0.8%)
  社民党 1件 (0.8%)
  国民新党 5件 (4.1%)
  新党日本 0件 (0.0%)
  まだ決めていない 10件 (8.3%)

 日本の高度成長期やオイルショック時代を支えた功績も認めるべき。保守政党から選ぶしかない。


参議院総選挙の争点が「消費税増税」となってますが!?
  普天間基地移設問題は置去り★ 1件 (11.1%)
  口蹄疫問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  北朝鮮拉致問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  全国ダム問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  諫早湾干拓事業問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  高速道路無料化問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  高校の授業料無料化は置去り★ 0件 (0.0%)
  政治とカネ問題は置去り★ 1件 (11.1%)
  脱官僚問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  失業者対策問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  年金問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  高齢者の医療負担問題は置去り★ 0件 (0.0%)
  外交問題は置去り★ 0件 (0.0%)
 ○その他問題も置去り(コメント必須)★ 3件 (33.3%)
  全て解決するだろう(コメント必須)★ 0件 (0.0%)
  その他意見(コメント必須)★ 4件 (44.4%)

 子供手当や農家戸別補償のバラマキ。外国人参政権法案、人権擁護法案などを争点に挙げよ。


民主政から衆愚政へ。そして、国家社会主義へ ! ?
 ○日本が、今、消滅しようしてる 14件 (77.8%)
  ちがうと思う 4件 (22.2%)
  よくわからない 0件 (0.0%)

 ヒトラーがワイマール憲法の下で合法的に国民に支持され独裁者になったのと似ている。方向性は逆だが。
 (次は気に入ったコメント)
 まさか銀河英雄伝説の同盟末期の状況を体験する事になるとは思わなかった。

June 22, 2010

人権侵害救済機関設置で中間報告 あいまい内容で懸念払拭されず

 産経新聞のページに、「人権侵害救済機関設置で中間報告 あいまい内容で懸念払拭されず」という記事がある。この「人権侵害救済機関」というのは、人権委員会が、人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ。人権委員会の委員は日本人という限定は無い。

 人権侵害があれば、現行法で対処できるはずだ。しかし、この「人権擁護法案」が成立したら、人権救済機関は裁判所の令状もなしに、家屋に立ち入ったり、訴えられた者を拘束できる。

 「人権侵害だ」と感じて訴えた者勝ちの法案、仕組みなのだ。

 人権擁護法案は、人権を侵害するものである。言論の自由も表現の自由も封殺されてしまう。わしなんか、すぐに訴えられるんじゃないか。在日や同和や創価などから。

 ところが、民主党は参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢を示しているのだ。

 こんな危険な政党に投票するか?普通。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 千葉景子法相は22日の記者会見で、政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の可能性が指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)に関し、検討の中間報告を発表した。人権委員会を政府から独立した機関として内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしている。ただ、いずれの項目も「なお検討する」などと曖昧(あいまい)な表現に終始し、懸念は払拭(ふつしよく)されていない

 強力な権限を持つ人権擁護委員に国籍条項を設けるかに関しては、「方向性を定めていない」(法務省人権擁護局)として記述を見送った。しかし、千葉氏は記者会見で「この中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたい意向をにじませた言論統制につながる危険性については「懸念はないものだと思う」と語った。

 中間報告は法務省内で昨年10月以降に検討した内容を、政務3役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、「早期に法案としての形を作っていきたい」(千葉氏)考えだ。人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加などの権限を持つ人権委員会は「政府からの独立性」を確保し、「内閣府に設置することを念頭に置き、なお検討する」とした。

 人権侵害救済機関の設置は民主党の昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、千葉氏は昨年9月の就任時に「実現に向けて早急に取り組みたい」と意欲を表明。菅直人首相も11日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んでおり、参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟などの民主党の支持者・団体に向けて積極的に取り組む姿勢をピーアールした形だ。
 ↑ここまで

「受信料負担の意義、わかりません」20代男女、30代女性 NHK評価委が報告書

 産経新聞のページに、「『受信料負担の意義、わかりません』20代男女、30代女性 NHK評価委が報告書」という記事がある。見出しだけを見ているとNHKに批判的な報告書のようだが、記事をよむと大甘。一体何を調査したのかと思う。

 「『受信料を支払わないことでNHKに反省を促したいと思う』とした人の割合は、20年度の31・7%から26・4%へと大幅に下落した」とあるが、見せしめの裁判や強制執行が功を奏しただけではないのか。

 「『国民のための公共放送だから、みんなでその経費を負担する必要がある』という考え方に同意する視聴者は、20年度の64・0%から60・7%に減少。特に20代の男女、30代女性の下げ幅が顕著だった」とある。驚いた。いまだにNHKを「国民のための公共放送」だと思っている人が60%もいるのだ。

 NHKの偏向した報道や放送。歴史の捏造など、もっと知るべきだ。

 また、NHKの経営委員会の経営委員への高額報酬など、受信料を支払っている我々からは到底理解できるものではない。次の通りだ。

  「経営委員12人のうち11人は非常勤」
  「1回の会議時間は4~5時間」
  「1ヶ月に2回の開催」
  「それで報酬は年間506万円~633万円」
  「報酬は受信料から支払われています」

 記事にある報告書のまとめが、「不祥事によるNHKへの不信感は大きく改善しているが、受信料負担の基本観が20代を中心にやや薄れている」というのだから、お手盛りの評価だ。

 記事を引用する。本当に意味の無い報告書だ。これにも金を掛けているのだろう。3600人を対象に訪問、面接したのだから。受信料の無駄遣いである。

 ↓ここから
 NHKの放送や経営の信頼度を調査している「視聴者視点によるNHK評価委員会」(委員長・谷藤悦史早稲田大学教授)が22日、評価報告書を発表した。番組には一定の満足度を示したのに対し、経営については期待値をやや下回る結果が示された。

 視聴者調査は今年3月に実施。全国16歳以上の男女3600人を対象に、面接や訪問形式で評価項目を1~5点で採点してもらった。

 評価は2本柱で構成されている。独立性や公正さ、質の高さなどの評価項目からなる「放送の信頼性」は平均値を上回る3・6点。誠実さ、透明性などの項目からなる「経営の信頼性」の平均は2・5点だった。

 調査ではまた、公共放送を支える視聴者の意識の変化も浮き彫りとなった。「受信料を支払わないことでNHKに反省を促したいと思う」とした人の割合は、20年度の31・7%から26・4%へと大幅に下落した。

 さらに、「国民のための公共放送だから、みんなでその経費を負担する必要がある」という考え方に同意する視聴者は、20年度の64・0%から60・7%に減少。特に20代の男女、30代女性の下げ幅が顕著だった。

 委員会は「不祥事によるNHKへの不信感は大きく改善しているが、受信料負担の基本観が20代を中心にやや薄れている」と総括した。
 ↑ここまで

NHKが日本国首相の暗殺者をヒーローとして扱う

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「NHKが日本国首相の暗殺者をヒーローとして扱う」という投稿がある。ニュースで、伊藤博文を暗殺した朝鮮人の安重根を英雄扱いしていたというのだ。

 ニュースは事実を伝えるものという先入観があるから、ある意味で特集番組で扱うよりも悪質だ。

 NHKは日本国民のために放送しているのではない。(在日)朝鮮人のために放送しているのだ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
NHKの日本時間6月21日午前7時すぎのニュースをみていると、「安重根の遺墨の日本での展示」が報じられていました

安重根といえば1909年10月にハルビン駅で日本の首相を務めた伊藤博文を暗殺した人物です。いかなる目的のためでも、事前に計画を立てて、人間を殺すことは殺人であり、その目的に政治や宗教がからめば、テロ行動とされます。その犯行を働いた人間はテロリストです。

しかし韓国では安重根は救国の英雄扱いされています。日本からの独立という韓国側にとっての大義があったのですから、それはそれで、自然でしょう。

だが日本側にとって、さらには国際基準からすれば、安重根はあくまで暗殺者であり、テロリストです。自国の首相だった人物を殺した人間と、その殺人行為を礼賛できるはずがありません。

しかしNHKのこのニュースは安重根に対し「救国の義士」などという韓国側の礼賛を主体に紹介し、「遺墨」を「大変すばらしい」とする日本側の識者のコメントを伝えています

日本の公共放送局が日本の首相を殺した人間の遺墨をこのように大々的に、しかも礼賛をこめて紹介するということに反発を覚える日本国民は私だけでしょうか

伊藤博文暗殺自体には日韓以外の論者による以下のような見解もあることを紹介しておきます。

<韓国人が公を暗殺したことは、特に悲しむべきことである。何故かといえば、公は韓国人の最も良き友であった。日露戦争後、日本が強硬の態度を以って韓国に臨むや、意外の反抗に逢った。陰謀や日本居留民の殺傷が相次いで 起こった。その時、武断派及び言論機関は、高圧手段に訴うべしと絶叫したが公ひとり穏和方針を固持して動かなかった。当時、韓国の政治は、徹頭徹尾 腐敗していた。公は時宜に適し、かつ正しい改革によって、韓国人をして日本統治下に在ることが却って幸福であることを悟らせようとし、六十歳を超えた 高齢で統監という多難の職を引き受けたのである。公を泰西の政治家と比較するに、公はビスマルクの如く武断的でなく、 平和的であったことはむしろグラッドストンに類するところである。
– エルヴィン・フォン・ベルツ>

菅直人首相に隠し子騒動

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「菅直人首相に隠し子騒動」というとんでもない内容の投稿がある。事実であれば、即刻首相を辞任すべきである。故宇野総理どころの騒ぎではすまない。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
週刊誌ネタと笑うなかれ、海外ではテレビでも放映

永田町でささやかれる「菅総理『韓国クラブホステスと隠し子』疑惑」 自民が韓国に調査団を送ったとの情報

「与謝野氏周辺からの情報だが、菅さんには韓国人ホステスとの間に隠し子がいるようなんだ。
もう2歳くらいかな。オンナは帰国させたんだけど、実は国家情報院に通じているという噂もある。
ウラはとれていないんだけどね。でも、菅さんに日本の行く末をまかせられないだろ」

自民党の安倍元首相周辺のジャーナリストはこう語る。
この情報が確かなら、国家を揺るがす大スキャンダルなのだが・・・。

「官邸も『安倍氏周辺が流している情報』として把握しているようです。
民主党幹部は「このタイミングでオンナ絡みのうわさは困るね」とこぼしていました (政治部記者)

(略)

女は赤坂にあった韓国クラブ「S」の元ママ。実際、民主党議員は
韓国クラブで遊ぶことが多い。政策は真っ赤で、夜はピンクというわけ(笑)。

現在、情報を確かめるために調査員を韓国に派遣しています。
重大な証拠を持ち帰れば菅政権も一巻の終わりでしょう」(同議員)

情報の真意はともかく、 自民党は本気で調査に乗り出しているのだ

ソース:週刊文春
http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org971589.jpg
http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/


 民主党と韓国に関する女性ネタとしては、これがホントならメガトン級でしょう。民主党の男性議員は赤坂の韓国系クラブが大好きで、通っている姿が目撃されています

 最近、一番話題になったのが、中井国家公安委員長で議員宿舎のカギを韓国クラブの女性ホステスに与えて、議員宿舎をラブホテル代わりに使っていた

 小沢一郎は都内の隠しマンションに韓国人の美人秘書を住まわせていたが、この女性は反日団体のメンバーでもあり、韓国政府のスパイとの噂もあった

 民団は民主党議員を接待づけにしているが、その舞台は赤坂の韓国クラブ、銀座は現在火が消えかかっているが、逆に赤坂の歓楽街は札束が乱舞しているというわけです。

 週刊誌のネタでしかも下半身スキャンダルでも、これ以上ないという隠し子問題が、台湾や香港ではテレビニュースにまでなってしまいましたが、実はそれのほうが驚きです。

 外国人子供手当て、外国人地方参政権、夫婦別姓、非嫡出子(私生児)の相続法の改悪。これら一連の法案をろくな審議もせずに成立させようとしてきた民主党の姿勢が、結局はこのような報道に現れているのではないか

 民主党の法案というのは、しょせんはそのような個人的な背景があって急いでいるのだろうという推測がなされてしまうわけです。

 永田町ではこの週刊誌ネタが勝手に一人歩きしています。赤坂のクラブの店名は「新羅」で韓国人ホステスは店ではミカちゃんと呼ばれていた。

 子供の年齢はあやふやですが、3歳説が今では一番有力です。となると、これってずいぶん最近の事なのですね。これは自民党筋ではなく、民主党の反菅勢力から流されているから、信憑性があるというわけです。

 これまでこのネタを報道しているのは支那・中国メディアと台湾メディアだけのようですが、今後他国にも広がっていくことでしょう。

日相菅直人和媽媽桑有染? 日媒:還有私生子
http://www.nownews.com/2010/06/18/91-2616571.htm

菅直人被?私生子醜聞
http://news.sina.com.hk/cgi-bin/nw/show.cgi/12/1/1/1553024/1.html

菅直人被曝与酒?女有私生子
http://news.163.com/10/0619/04/
69H1D3LD00014AED.html

日本・菅直人被爆有私生子・自民黨派人赴韓?料
http://www.sinchew.com.my/node/165120?tid=2

菅首相に痛撃 韓国人情婦との私生児を韓国で養育か?
http://5959goc.iza.ne.jp/blog/entry/1660509/

 当の韓国ではどのように報道されているのでしょうね?
 ↑ここまで

口蹄疫拡大とNET選挙封殺

 「Media Patrol Japan」のページに、藤井厳喜氏の「口蹄疫拡大とNET選挙封殺」というコラムが載っている。ネット選挙はどうなったのかというと、「今回の参議院選挙では、インターネットが解禁されるはずであり、与野党の合意も出来ていたが、菅民主党政権は、この約束をあっさりと反故にしてしまった」のであった。

 民主党はテレビや新聞の言論をコントロールできるが、ネットではできない。都合の悪いことはネットに書かれないようにしたということだ。

 民主党がする事は、何でも選挙のためでしかない。そして選挙に勝ったら、闇法案・日本解体法案の成立に向けて突っ走るのは間違いない。マニフェスト違反など気にしないはずだ。衆院選もそうだった。マスコミの政党支持率調査を見ていると、有権者はそのことを既に忘れてしまっているようだ。馬鹿じゃないのか。テレビによる一億総白痴化は事実だったのだ。

 コラムを引用する。

 ↓ここから
 今回の参議院選挙では、インターネットが解禁されるはずであり、与野党の合意も出来ていたが、菅民主党政権は、この約束をあっさりと反故にしてしまった。

 インターネットが選挙活動で自由化されれば、明らかに民主党にとって不利な事を承知の菅政権は、国会を延長する事もなく、インターネット解禁の約束をにべもなく、破り捨てたのである

 民主党政権が、如何にインターネット上の自由な言論を恐れているかがこの一事をもってしてもよく伺い知る事が出来る。

 マスコミをコントロールし、情報統制を敷く事はできても、インターネットの自由な個人の情報空間を統制する事は不可能である。もし、世論を恐れない、そして真に国民に向かって開かれた政治を目指す政権であったならば、進んでインターネット選挙を解禁したはずである。菅政権は、その市民運動的なポーズにも関わらず、非常に官僚的な統制を選挙に向けて強化している。これは、私自身が「たちあがれ日本」の全国区公認候補となり、実際に立候補準備を進めるにあたり、痛感しているところでもある。それこそ、選挙用に使う封筒のデザインから、紙質に到るまで、統制をしようというのが、現在の選挙の実体である。

 カネのかからない選挙を目指すならば、これまたインターネット選挙が最も望ましいわけである。選挙にインターネットを解放せず、規制をより強化する事によって、益々、お金と人手のかかる選挙になってくる。これは、労働組合をバックにした輿石東や千葉景子のような、民主党候補にとって、最も有利な方の選挙である。情報筋によれば、今回のネット選挙解禁に、民主党の中で最も強力に反対したのが、輿石東氏であったという

 口蹄疫は拡がり続けている。6月9日には、宮崎県都城市に被害が飛び火した。都城は、57万頭の家畜を飼育する、国内最大の畜産センターである。最悪の場合、この57万頭全てを殺処分にならなければならない事態も考え得るのである。宮崎県や鹿児島県では、人の移動は極端に制限されており、集会や会合の類は悉く中止となっている。人が移動できず、集会も出来なければ、選挙活動を行なう事は、事実上、不可能である。宮崎県のみならず、鹿児島県でも、我々を見離して民主党は選挙を強行するのか、という批難の声が強く上がっている。

 2001年、イギリスでは口蹄疫が発生し、1100万頭の家畜を殺処分とする、大被害をこうむった。この折、時のブレア政権は、総選挙を1カ月、延期して、口蹄疫の対策に超党派で全力を尽くした。今、日本が見習うべき事例は、これである。即ち、参議院選挙を1月延期し、口蹄疫対策に超党派で全力であたるべきである。そして、1カ月後には、その後には、新内閣が国民の審判を受ける為に、衆議院を解散して、同時選挙に打って出るべきである。参議院選挙は、8月下旬までに行なえば済む事なのである

 口蹄疫被害は今や、国家的危機のレベルに達し、その被害も恐らくは1兆円を超えているであろう。この国家的危機に、党利党略の事のみを考えて、国会の言論を封殺し、更にインターネット選挙まで封殺して、マスコミ頼りで参議院選挙を行なう事は、国益の観点からして、許されざる暴挙である

 この暴挙を敢行する事に、菅政権の本質がある。国民はあらゆる合法的な手段を使って、この暴挙と戦わなければならない。
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本格的左翼政権の誕生

 「Media Patrol Japan」のページに、宇田川敬介氏の「本格的左翼政権の誕生」というコラムがある。わが意を得たり、という内容なので引用させてもらう。心して読んで欲しい。

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6月8日、正式に菅直人総理大臣が誕生した。戦後の片山哲内閣以来の本格的な左翼政権が生まれたということになる。

 菅直人氏の出身は山口県宇部市。女性運動家として有名であった市川房江の事務所の代表を務めたことから、政治と縁を持ち、数回の落選ののち、1980年社会民主連合から衆議院に当選した。社会民主連合は、その後新党さきがけと合併し、1996年、自民党、社会党、さきがけの連立内閣で厚生大臣になる。O157問題で、カイワレ大根を食べる「パフォーマンス」で有名になった。

 その後、鳩山由紀夫氏と一緒に民主党と設立し、現在に至る。

 すでに、読者の皆さんはご存じのとおりの菅直人の略歴だ。この略歴を見てわかるのは、鳩山由紀夫と縁が深いし、鳩山政権の中枢であったことだ。鳩山政権から、看板を付け替えただけで全く違う政権ができたかのように錯覚した日本人たちは、支持率を急上昇させた(これはネットの世界でも上がった)のだから、始末に負えない。ルーピー鳩山の「普天間問題」なども、菅直人自身に何の責任もないということはない。そもそも、閣議決定には彼のサインがあるはずだ

 さて、菅の政権は、「少々保守の香りをさせた本格的革新政権」といえる。民主党は、社会民主党よりも左翼的な香りの強い政党である。

 その一つの資料として、内閣官房専門職にどのような人材が入っているか、が話題に上がっている。専門調査員とは、特定の分野に関する専門的な調査を行うことを職務とする者だ。外務省や文部科学省などに設置されていて、内閣官房においては、内閣官房長官の指示の下、各省の大臣など政務三役の補助を任務とする者のことだ。

 鳩山内閣では、27名の調査員を入れている。そのうち9名が日本社会主義青年同盟出身者であることを知っているであろうか。

 日本社会主義青年同盟は、1950年代の日本社会党の青年部で、一部急進的な共産主義運動を推進したメンバーで知られる。三池紛争や安保闘争など、その活躍は、ある意味で知られた集団だ。もちろん、穏健派もあり、社青同のなかでも三派に分裂するほどだ。日本社会党の中でも、もっとも青年という意味で理想に燃えており、そして「原理主義的に」妥協を許さないイデオロギーを持っているとされている。

 いままで民主党といえば、鳩山、小沢という「旧自民党経世会」のイメージが強かった。このような調査員を多数配置しても小沢の独裁でおさえられる、と考えられていた。しかし、鳩山、小沢が辞職し、菅になってみて、これら「政治主導」と「内閣官房専門調査員」が引き継がれるとなると、これら革新的な色合いが急に強くなってみえるものだ。月に84万円も給与を得ていると思うと、少し、納得がいかない

 社青同の出身者がおさえているのは、部長代理クラスでは法務・予算・文部科学・厚生労働・防衛といったところ、あとは統括、政策担当の部長と外交部長がその上司にいるという。思い当たる政策が多いのは気のせいではあるまい。死刑を執行しなかったり、外国人参政権、夫婦別姓、中国とのにらみ合いの中でも抗議一つできないのも、社青同の調査員がいる部門である

 ということで、今回は、有名人ばかりでなく、それ以外の周りを固めるスタッフも政治に大きな影響を与えるということ。そして、政治主導と言いながら、行政の中立性を担保できないと、日本が壊されていくということになる

 今後も、このことを少し継続して調べてみようと思う。
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民主に衝撃!ニコ動のネット入り口調査 それを投票行動として実行してくれ!

 Blog「「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「民主に衝撃!ニコ動のネット入り口調査」という投稿がある。

 「ニコニコ動画が2010/6/18 5:30 ~ 6/18 10:30の間、動画を視聴したすべてのユーザーを対象に、ニコ割アンケートを利用して参議院選挙での投票に関する調査を実施した」結果、「7月11日に投票が予定されている第22回参議院議員選挙は、民主党・国民新党の与党連合が選挙区選挙(定数73)で16議席、比例代表(定数48)で12議席の大惨敗。一方の自民・その他は選挙区で57議席、比例でも36議席の圧勝となる」ということだ。

 それが事実になればこれほど嬉しいことはない。アンケートに回答した人が有権者なら、必ず投票に行って欲しい。新聞やテレビのアンケートもいい加減だし捏造している場合もあるが、ネットのアンケートも信頼性はいまひとつである。「実際に行動に移せるか」が鍵だ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
ネットの20-40代、自民支持率が民主の倍!

選挙区16、比例12の歴史的大敗
自民は選挙区57、比例36と圧勝?

7月11日に投票が予定されている第22回参議院議員選挙は、民主党・国民新党の与党連合が選挙区選挙(定数73)で16議席、比例代表(定数48)で12議席の大惨敗。一方の自民・その他は選挙区で57議席、比例でも36議席の圧勝となる。こんな衝撃的な調査結果が発表された。

これはニコニコ動画が2010/6/18 5:30 ~ 6/18 10:30の間、動画を視聴したすべてのユーザーを対象に、ニコ割アンケートを利用して参議院選挙での投票に関する調査を実施したもの。次期参院選をテーマに掲げた大規模調査に、インターネットユーザー1,001,485人からの回答が寄せられた。

総合結果の動画はこちらから、また特設ページは上記画像クリックで見ることが出来る。調査結果の解析は選挙権のない10代以下と回答が少ない50代以上を除外し、20-40代の回答を集計したもの。77時間をかけて100万人近い主に20-40代のネットユーザーは自民党支持が民主党支持のほぼ倍、という結果となった。

 調査によると、民主党・国民新党連合は29の1人区で全敗、特に中国、四国、九州地域では全滅だった。また2人区に2人を立てるという小沢氏の強気の候補者擁立は完全に裏目に出て、懸念された共倒れが現実となった。福岡、広島、茨城で獲得議席なし、他は自民・その他候補と棲み分けという結果にとどまった。

 さらに千葉、埼玉、神奈川、愛知、大阪の3人区はいずれも民主党は1勝2敗に、5人区の東京ではじめて2人が当選するという結党以来の大敗に終わり、もしこの調査に近い結果となれば発足したばかりの菅新政権・党執行部の責任問題に発展するのは確実な情勢だ。(ニュース調ここまで)

 今朝は久方ぶりに気分がよいです。是非、ここまでは無理としても、これに近い選挙になったら最高ですね。ただし、前回の総選挙の時もこのニコ動の調査と既存メディアの調査では、前者が完敗の結果でしたから決して油断は出来ませんが、これは100万人ちかいアンケートの一つであることは間違いありません。

 ところで私が応援している「たちあがれ日本」ですが、選挙区で公明党と並んで5位、比例では公明党を抜いて単独5位の支持を集めています。まずまずですね。発足当初は「意見が違う与謝野氏と組むとは?」と懐疑的な目で見られスタートダッシュでつまずいた印象でした。しかしその後のぶれない街頭宣伝や動画での配信、候補者擁立が徐々に評価され、今は一番保守色が強い政党として評価されつつあると思います。中山成彬氏の比例での出馬、中山恭子さんの入党も今後支持を拡げていく要素だと思います。

  このアンケートでは政治や選挙の情報をどこから得ているか、を聞いています。インターネットがトップなのは当然としても、それとほぼ同率でテレビが評価されているのには正直言って驚きました。これが一般の調査なら判るのですが、ネットユーザーの多くはテレビの政治報道がかなり酷いと言うことは知っていると思っていたからです。この傾向は男性よりも女性に強いようで困った傾向だと思わざるを得ません。

 注目選挙区の山梨の結果が上の画像です。輿石が追いつめられ、自らの保身を目的に強引な国会運営をしたことは厳しい糾弾を受けていますが、5775人の山梨県民のアンケートは宮川典子さんの自民が36.9%、日教組のドンで日本の敵・輿石東の民主党は20.7%と大差がついています。

輿石陣営も小沢ガールズから輿石ガールズ(そんなのいたのか?)を動員して必死で巻き返していますが、冷静に見ても勝負は互角の戦いでしょう。できれば選挙期間中にも救国ネットがもう一度山梨入りが出来れば最高ですが、気を抜かずにボランティアをはじめ応援を次々と投入していけば勝利は目の前だと確信致します。
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公務員退職管理:「現役の天下り」を容認 改革に逆行

 毎日新聞のページに、「公務員退職管理:『現役の天下り』を容認 改革に逆行」という記事がある。昨年の衆院選での民主党のマニフェストに、「天下り根絶」って書いていなかったか?

 こんなウソつき政党をまだ信じるのか。愚民だなあ。

 そもそも公務員の組合が支持母体である以上、民主党には天下り根絶など不可能だったのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が21日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】

 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚OBが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。

 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚OBの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた。それだけに、従来の改革姿勢に逆行するような菅政権の「基本方針」に批判も出そうだ。

 「基本方針」は、現役官僚の独法や特殊法人などへの出向を「法人側のニーズがあること」を条件に容認。鳩山前政権は昨年末、独法の役員ポストへの天下りを原則禁止し公募で選ぶ方針を決めたが、今回は「(省庁からの現役)出向の場合、公募の対象にしないことができる」と明記。さらに、政策に関する調査や研究に限って認められている公益法人への現役官僚の出向についても「公共性が高い法人」を前提に拡充する。

 一方、次官や局長コースから外れたキャリア官僚に対する早期退職勧奨(肩たたき)について、民主党は昨夏の衆院選で「禁止」を打ち出した。しかし、「基本方針」は、国家公務員の総人件費抑制を優先し、各省庁が再就職のあっせんを行わないことを条件に「肩たたき」を認めることにした。
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NHKに抗議文郵送!朝鮮目線で歴史偽造のオンパレード

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「NHKに抗議文郵送!朝鮮目線で歴史偽造のオンパレード・【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】・「無理やり神風にされて犠牲になった」、「植民地にされ、名前まで奪われた」という投稿がある。

 BlogにあるTV画面のキャプチャ画像を見るだけでも、いかに偏向しているかがわかる。日本人を貶める番組であると断言できる。

 キャプチャ画面を1枚だけ引用させてもらう。
 Hannichinhk

 これを見るだけでも、強制連行やら、従軍慰安婦といった、既に捏造が明らかな用語を使い、日本を悪く描いていることが一目瞭然だ。

 どこが「皆様のNHK」か。これでは「朝鮮様のNHK」だ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
前日に引き続き、NHK総合テレビで2010年6月20日(日)午後9時~9時49分に放送された【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】に抗議する。

6月20日の夜に番組を見てすぐに電凸した(0570-066-066)が、今回も更に抗議文書を郵送することにした。

抗議文書を掲載する前に、番組の内容を幾つかの画像を用いて紹介する。

「植民地にされ、名前まで奪われました」
明らかな大嘘なのに、虚偽証言であることを明示せず、本当のことのように放送で垂れ流すNHKは訂正と謝罪をしろ!

NHKの解説委員がスタジオで「強制連行」や「従軍慰安婦」などという反日捏造語を使用して、日本の悪事を説明した。

元志願兵のチャン・ピョンムク(88歳)は「もし私が志願兵に応募しなかったら、警官に憎まれひどいことをされたと思いました」と想像(妄想)を証言した。

「兄は日本軍によって無理やり“神風”にされ犠牲になりました」
有り得ない嘘を吐く韓国人婆の出鱈目を垂れ流した。

「日本は兄を無理やり特攻に行かせたのに、(戦後)他国の人だからと知らん顔です」と有り得ない嘘を吐くだけではなく、日韓基本条約すら知らないことを晒す馬鹿韓国人。

民事訴訟の事実認定は、歴史事実とは異なるにもかかわらず、わざわざ【名古屋高裁判決「強制連行」と「強制労働」は認定。請求は棄却】と字幕を出して、何が何でも事実にしたいNHK。

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NHKに電凸!戦争動員被害者?
【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】
無理やり特攻隊員に志願させられた朝鮮人被害者など捏造炸裂
「強制連行」「従軍慰安婦」など捏造のオンパレード
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3881.html

〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係
━━━━━━━━━━━
拝啓

6月20日放送の【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第3回 戦争に動員された人々 ~皇民化政策の時代~】を拝見しました。

私が番組を見て気が付いた幾つかの問題点を指摘させて頂きますので、番組制作責任者の見解をお願いします。

番組の最初の方で元朝鮮人兵士の爺さんが「植民地にされ、名前まで奪われました」と証言していましたが、そのような事実はなく、明らかな虚偽証言でした。

NHKは、証言が明らかな虚偽である場合、虚偽であることを明示せずに虚偽証言を垂れ流すことは厳に慎むべきです。

まず、日本は朝鮮を植民地にしたのではなく、双方の合意の上で条約の締結によって併合したのです。

次に、創氏改名は朝鮮人の要望で始まったことです。
1939年2月11日、一部の朝鮮人の強い要望を認め、創氏改名の受け付けを開始しました。
受付期間は6ヶ月でした。
地方役人(殆んど朝鮮人)が仕事をしているように見せるために強圧的に推奨したことはあったようですし、学校の先生も将来の就職などを考慮して奨励したといわれています。
結局79%の朝鮮人が届け出ましたが、21%は最後まで届け出ませんでした。
当時の朝鮮総督だった南次郎は、強制してはならないと3回も訓令を発していました。
そもそも、朝鮮人の名前は、【姓+名】だったわけであり、創氏改名は改姓・廃姓をせずに新たに氏を創って、【(姓)+氏+名】としたのです。
その証拠に戸籍簿には本姓の記載欄もありました。
つまり、【姓+名】だった朝鮮人の名前が【(姓)+氏+名】となったのです。

よって、番組の最初の方で元朝鮮人兵士の爺さんが「植民地にされ、名前まで奪われました」という証言は2重に大嘘を吐いた虚偽証言でした。

NHKは、このような大嘘吐きの朝鮮人の証言を公共の電波で垂れ流した謝罪と訂正を行わなければなりません。


NHKの解説委員(五十嵐公利)が、「強制連行」や「従軍慰安婦」などという日本を悪者にするためにつくられた戦後の造語を使用するのは不適切です。
日本国民の義務としての「徴用」はありましたが、「強制連行」なんてありませんでした。
また、大金を稼いだ「慰安婦」は居ましたが、「従軍慰安婦」なんて居ませんでした。
五十嵐解説委員は、謝罪と訂正をして下さい。


元志願兵のチャン・ピョンムク(88歳)という爺さんは「もし私が志願兵に応募しなかったら、警官に憎まれひどいことをされたと思いました」と言っていましたが、「思いました」という想像を語っている証言をドキュメンタリー番組で採用するのはおかしいです。


朝鮮史家の宮田節子が「3・1独立運動以来、いろんな独立運動が起こった。」と言っていましたが、「3・1事件」も純粋な独立運動ではありませんでしたし、ましてや「3・1事件」以降に起こった独立運動なんてマトモなものはなかったはずです。
いい加減なことを言う人物の証言を放送しないで頂きたいです。


朝鮮人志願兵について、番組では「志願兵か?動員された被害者か?」などと問題点にしていましたが、韓国は6年前の2004年11月に、戦時動員された人たちの被害を認定する政府機関(強制動員損害真相糾明委員会)を設立して、被害が認められた生存者には医療支援金が支払われ、遺族には慰労金が支払われることになりました。

動員された被害者には本人への医療支援金や遺族への慰労金が支払われ、一方で、志願兵は対日協力者として犯罪者にされて遺族は財産を没収されたりするのですから、朝鮮人特攻隊員の妹たちが「兄は志願したのではなく、無理やり志願させられた被害者だ」と主張するのは当たり前のことです。

番組では朝鮮人特攻隊員のパク・トンフンさん(少尉、享年16歳)のことを例に挙げ、妹の「兄は自ら特攻隊に志願したのではなく、無理やり神風にさせられた」という証言を紹介していました。

朝鮮人特攻隊員のパク・トンフンさん本人の肉声や遺書などが残っているにもかかわらず、本人が死んだ後に、妹たちが自分らの都合で本人の肉声や遺書を嘘だと決め付けるのはおかしいです。

パク・トンフンさんの妹は、パク・トンフンさんが「無理やり神風にされて犠牲になった」根拠として、ソウルで家族と最後の面会をしたときの様子などを挙げていました。
妹は、次のように説明していました。
―――――
父は困惑して兄に聞きました。「なぜ特攻隊に志願したのか?」
兄は「自分は長男だから特攻隊になれないと言ったが――、上官に「家族の面倒は見る 心配するなと言われた」と答えました。
兄は父に「弟たちは絶対 軍隊に行かせないでください」と頼みました。
兄は決して自ら望んで特攻隊になったのではありません。
―――――
パク・トンフンさんの妹の上記の話は本当か嘘か分かりません。

しかし、仮に全て本当のことを証言しているとしても、上記の説明は「兄は無理やり神風にされて犠牲になった」ことの説明になっていません。

パク・トンフンさんは、知覧を発って、沖縄の海で戦死しました。

そもそも、志願していない者を無理やり特攻隊員にして特攻させるなどということは不可能です。
貴重な戦闘機や爆弾などを、無理やり特攻させる者に与えることなど、有り得ないことです。

特攻隊員のことを「無理やり神風にさせられて犠牲になった被害者」などというのは、歴史を偽造して嘘出鱈目を流布するだけではなく、死んだ特攻隊員を冒涜しています。
妹たちは、韓国政府から「パク・トンフンさんが志願したのではなく、無理やり特攻隊員にさせられた被害者だ」と認定されて、「兄もきっと喜んでいるよ」などと言っていましたが、余りにも勝手な言い分で英霊を冒涜しており、見ていて不愉快でした。

当時は皇国臣民として自国のために志願した朝鮮人たちを、後から「対日協力者」として犯罪者扱いする韓国人どもは、異常です。
NHKは、そういう異常な韓国人どもを非難すべきなのに、その異常な韓国人どもの滅茶苦茶な出鱈目証言を垂れ流しています。


元女子勤労挺身隊員のヤン・クンドク(80歳)という婆さんは、名古屋の軍需工場に送り込まれて、約束された女学校に行かしてもらえず、給料ももらえなかったと言っていました。

それで、番組では、ヤン婆さんは強制労働させられたとして謝罪と損害賠償を求め提訴し、名古屋高等裁判所は「強制連行」と「強制連行」は認定したが、請求は棄却されたと放送しました。
番組では、わざわざ【名古屋高裁判決「強制連行」と「強制労働」は認定。請求は棄却】と字幕を出して放送していました。

しかし、これは損害賠償を請求する民事訴訟であり、民事訴訟の場合、被告(日本国)は損害賠償を支払わないで済むなら損害賠償請求の判決に影響しない「強制連行」や「強制労働」などの嘘には何ら反論せず、事実認定されているだけです。

民事訴訟における「事実認定」は、事実でないことも平気で事実認定されてしまうものなのです。

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文(第382条)がありますが、『民事訴訟法』にはありません。
何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。
判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。(第114条)
もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。
例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。(証拠として採用されます。)
何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。
民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言(事実)に反論しなければ、裁判所はその証言(事実)を「事実認定」します。
原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。
事実、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果となる分かり切った裁判が繰り返されています。

(参考)
――――――
2007/02/20, 産経新聞

稲田朋美氏 慰安婦に関する国内の損害賠償請求訴訟で、裁判所は請求を棄却しながら、判決理由では慰安婦への不法行為を事実認定している。国は、なぜ事実を争わないのか。

長勢甚遠法相 その主張は分からないでもないが、訴訟技術上の問題として対応している。

稲田氏 主文で勝っても、判決理由で原告の主張通りの事実が認定されることは国益に反する。こうした判決が、米下院決議案に日本政府が反論する場合の障害になるのではないか。

麻生氏 この種の話は事実としてきちんと対応することが本来の筋だ。

稲田氏 国は、戦後補償裁判を争うための人と予算をきちんとつけるべきではないか。

長勢氏 総じて、こういう行政裁判は若干不備な点があった。戦後補償問題については、事実認定で国益に反すると思われるものが(判決理由に)書かれることは困ったことだが、主文では棄却されている。ただ、訴訟だけの問題ではないとの見地から、まだまだ検討する点はある。
――――――

そういう民事訴訟の制度の中の形式的な「事実認定」を、あたかも歴史事実であるかのように放送するのは、ノンフィクション、ドキュメンタリー番組制作ではやってはならない卑怯な手法です。

歴史事実の根拠に全くならない民事訴訟における「強制連行」や「強制労働」などの事実認定を、まるで歴史事実のように放送した当該番組は、悪質な歴史偽造番組と断定せざるを得ません。

NHKは、謝罪と訂正の放送をして下さい。
 ↑ここまで

6月22日の投票(アンケート)

民主党政権に満足していますか?
  満足している 49件 (1.3%)
 ○不満である  3823件 (98.4%)
  わからない  13件 (0.3%)

 闇法案・日本解体法案の成立を目指す政党に満足など出来る訳がない。


「中国・朝鮮の主張」が、全アジアの総意では無い!
 ○日本人は、再び誇りを持つべきである 70件 (95.9%)
  よくわからない 3件 (4.1%)

 支那と朝鮮は反日を国是とする「特定アジア」国であり、他のアジア諸国と同じにしてはいけない。


外国人の生活保護が日本の国民年金より多額。どう思いますか。
 ○馬鹿げている 51件 (98.1%)
  やむを得ない  1件 (1.9%)

 日本人の勤労意欲を減退させる。生活保護が必要な外国人は本国に送還すべき。


在日韓国人の外国人登録証、2012年までに携帯義務を廃止
  差別だ 12件 (26.7%)
 ○差別じゃない  33件 (73.3%)
  麻生ェ・・・  0件 (0.0%)

 登録証の携帯義務を廃止すると、不法滞在かどうかの区別がつかなくなる。朝鮮人の不法滞在は最多なのに。


菅首相、50億ドル(約4500億円)のアフガン支援継続を表明
 ○ばらまきだろ 33件 (55.0%)
  ばらまきではない  3件 (5.0%)
  宮崎ェ・・・ 6件 (10.0%)
  沖縄ェ・・・ 1件 (1.7%)
  はやぶさェ・・・  4件 (6.7%)
  仕分けェ・・・ 2件 (3.3%)
  ・・・え? 11件 (18.3%)

 海自による給油活動なら約1割の費用で感謝された。金を出すだけで手を汚さないのは国際社会から嫌われる。


韓国の歴史捏造をどう思いますか?
 ○恥を知れ 14件 (93.3%)
  捏造ではないと思う  1件 (6.7%)

 古代から現代に至るまで韓国の歴史は捏造の連続。嘘で日本を貶めてプライドを保つ情けない低劣民族。


消費税10%、貴方は賛成?反対?
  賛成 11件 (17.2%)
  反対 53件 (82.8%)
  興味なし 0件 (0.0%)

 消費税云々は、まず子供手当、高校無償化、農家戸別補償などの無駄なバラマキをやめてからの話だ。


政教分離、どう思いますか?
 ○公明も幸福も憲法違反である  40件 (70.2%)
  幸福党だけは憲法に違反している 0件 (0.0%)
  公明党だけは憲法に違反している  7件 (12.3%)
  どちらも、憲法違反ではない 5件 (8.8%)
  違反してようがしてまいが関係ない 5件 (8.8%)

 国民よりも自身の信者や宗教団体を優先するようでは憲法違反に決まっている。


中山成彬先生、中山恭子先生を支持しますか?
 ○支持します。 143件 (94.1%)
  支持しません。  5件 (3.3%)
  わかりません。 4件 (2.6%)

 日教組を潰してほしい。あと民主党の闇法案・国家解体法案も。


自由主義と共産主義。なぜ二つの異なった「自由」があるのか?
 ○北・中国は、嘘が外交の基本原則である 21件 (80.8%)
  ちがうと思う 4件 (15.4%)
  よくわからない  1件 (3.8%)

 日本では「嘘をつくな」と子供に教えるが、支那では「他人に騙されるな」と教える。文化が全く異なる。

6月18日の投票(アンケート)

後継機「はやぶさ2」を実現すべきか?
 ○実現すべき 3329件 (98.8%)
  実現の必要はない 15件 (0.4%)
  わからない 25件 (0.7%)

 蓮舫ははやぶさ人気に迎合して「一番を目指すの当然」と発言を修正した。こんな奴大臣にするな。


菅直人は売国奴だと思うか?
 ○そう思う 23件 (92.0%)
  そう思わない 2件 (8.0%)

 沖縄を独立させ支那に渡そうとしている。北朝鮮の拉致被害者を助ける気もない。


民主党に政権を任せられますか?
  任せられる  2件 (4.0%)
 ○民主党は下野すべき  45件 (90.0%)
  わからない 3件 (6.0%)

 極左政権は打倒されるべき。日本人や日本の文化、伝統を守る政党が政権を取るべき。


イギリスと税負担は、ほぼ同じらしい。なぜ、福祉国家できない?
  政治家が真面目に政治をやってない  22件 (53.7%)
  日本は福祉国家はむかない 2件 (4.9%)
 ○その他(意見をお願いします)  17件 (41.5%)

 官僚が間に入って中抜きをしているから。


2010年夏の参議院選挙、民主党のマニフェストの内容は!?
  全て納得できる(理由必須)★ 0件 (0.0%)
  一部を除いて納得できる(理由必須)★  5件 (8.9%)
  一部除いて納得できない(理由必須)★ 0件 (0.0%)
 ○全て納得できない(理由必須)★ 9件 (16.1%)
  民主党を支持しない(理由必須)★ 42件 (75.0%)

 外国人参政権付与は含まれるが、ほかの売国法案は全く含まれていない。


菅直人の師は、市民運動家の市川房枝であった!?
 ○市川房枝が「菅政権の原点」である 24件 (54.5%)
  ちがうと思う 17件 (38.6%)
  よくわからない 3件 (6.8%)

 公安がマークしていた極左市民運動化であった。


消費税率引き上げについてどう思いますか?
  当然引き上げるべきである 1件 (1.8%)
 ○条件次第によっては引き上げてもよい 10件 (17.9%)
  絶対引き上げるべきではない 6件 (10.7%)
  今は引き上げるべきではない 12件 (21.4%)
  数パーセントなら引き上げてもよい 0件 (0.0%)
  この経済状況でそういう発想がアホ! 16件 (28.6%)
  その他  11件 (19.6%)

 無駄な歳出を抑え所得税を無しにすれば、消費税率を10%にしてもよい。


三宅雪子は自作自演だと思うか?
 ○自作自演 46件 (54.1%)
  小沢の指示 29件 (34.1%)
  本当に押された 10件 (11.8%)

 三宅がいるべき場所ではなかったのが一番怪しい。押されたようには見えないし、後の処置が大げさ。


第22回参議院議員選挙、どの政党に投票する?
  民主党  12件 (12.5%)
  国民新党 2件 (2.1%)
 ○自由民主党 50件 (52.1%)
  公明党 0件 (0.0%)
  日本共産党 0件 (0.0%)
  社会民主党 2件 (2.1%)
  みんなの党 3件 (3.1%)
  たちあがれ日本 18件 (18.8%)
  新党改革 0件 (0.0%)
  新党日本 0件 (0.0%)
  新党大地 0件 (0.0%)
  日本創新党 4件 (4.2%)
  減税日本 0件 (0.0%)
  幸福実現党 5件 (5.2%)
  新党本質 0件 (0.0%)
  維新政党・新風 0件 (0.0%)

 安倍元首相に頑張ってもらいたい。


もう一度総理をやってもらいたい人は?
  鳩山由紀夫  3件 (3.7%)
  麻生太郎  31件 (38.3%)
  福田康夫  0件 (0.0%)
  安倍晋三  34件 (42.0%)
  その他  13件 (16.0%)

 防衛省格上げ、教育基本法改正、国民投票法の成立を1年でやり遂げた。この調子で日本再生を。


絶対に投票(支持)したくない政党は!?
金を無駄遣いする政党★  3件 (6.3%)
議員汚職が絶えない政党★  1件 (2.1%)
強引に法案を成立させる政党★  2件 (4.2%)
国民(民意)を全く考えない政党★  3件 (6.3%)
議会中に昼寝する議員が在籍する政党★  1件 (2.1%)
議会に遅刻する議員が在籍する政党★  0件 (0.0%)
精神年齢が幼い議員が在籍する政党★  1件 (2.1%)
発言がブレる議員が在籍する政党★  1件 (2.1%)
公約を誤魔化す議員が在籍する政党★  1件 (2.1%)
無謀な公約を掲げる政党★  2件 (4.2%)
上記選択肢から複数(番号記入必須)★  0件 (0.0%)
上記選択肢から全部(コメント必須)★  20件 (41.7%)
上記選択肢以外(コメント必須)★  13件 (27.1%)

 それから国家を解体する法案を提出する政党も。全部民主党に該当する。

June 21, 2010

保守派票の取込み狙う民主党の巧妙宣伝と左翼情念

 Blog「」さんに、「保守派票の取込み狙う民主党の巧妙宣伝と左翼情念」と言う投稿がある。巧妙な左翼首相に騙されてはいけないということだ。頭のすげかえだけで支持率が回復するほど、日本国民の民度が低いのかと思うと情けない。

 もし参院選で民主党が勝ってしまうと本当に日本はお仕舞いだ。外国人に参政権を与え、三権分立を無視した人権侵害法案を通し、夫婦別姓法案を通し、戸籍を無くし、東アジア共同体にむけて邁進するのである。つまりは、日本という国家の消滅と支那・朝鮮への従属である。

 7・11の参院選は日本国を左右する選挙になる。有権者にその自覚はあるのか?

 引用させていただく。

 ↓ここから
■石原都知事が「菅君はなかなかずるい」 

菅直人首相は六月十一日に行った初の所信表明演説で、「現実主義を基調とした外交を推進」、「強い経済、強い財政、強い社会保障の一体実現を政治の強いリーダーシップで実現する」と強調した。

よほど鳩山前首相の政策路線が「非現実的」で「ひ弱」だったと見える。それへの反省に立った上での方向転換なのだろう。

だから民主党の新しいポスターも力強さを感じさせる。菅氏の「凛々しい」表情の写真とともに、「元気な日本を復活させる」との標語が打ち出されている。

ところがこれに対し、「菅君、なかなかずるい。うまいよ」と話すのが、「たちあがれ日本」の応援団長こと、石原慎太郎都知事だ。十七日の定例会見で、そう皮肉った。

石原氏は「たちあがれ日本」の公約をどうするかと言う話の際、「小さなことは言うな。強い日本を作るんだ」「強い経済、強い外交、強い教育をやって、強い若者を作るんだ」と言ったそうだ。たしかに同党の参院選公約には「強い経済、強い財政、強い政治、強い教育、強いふるさと」の実現が掲げられているわけだが、それを民主党に「ぱくられちゃった」と石原氏は言うのである。

■民主党と「たちあがれ日本」の主張を比較

 「(民主の)『強い日本を作るための強い福祉』っていうのがよく分からん。『確実な福祉』なら分かるけど。・・・『たちあがれ日本』がぼやぼやしてたら、良いところをぱくられちゃったな。まぁ結構でしょう」と言いながら、「前の鳩だか何だか分からん総理大臣より、(菅首相は)なかなか駆け引きが巧妙だなと。良く言えば巧妙、悪く言えばずるい。したたかだなって思ってますけどね」と述べるのは、保守派層の票をも取り込もうとする菅氏の策略を見抜いているからだ。


「菅君、ずるい」と石原氏

このように「強い日本」を作り出そうと訴える両党だが、どちらが現実的な訴えをしているかと言えば、それは「たちあがれ日本」の方だ。

その公約には次のようにある。

―――日本人には、自助自立の精神、礼節の心、羞恥の文化などが長く息づいてきた。これらを「国のかたち」に体現させ、経済にとどまらない真の豊かさを作っていくことが重要だ。

―――日本の良き伝統と文化を断固として守りながら、激動する国際情勢と世界経済の現実を見据えて、強い経済と強いふるさとを作るために、変革すべきものは正面から変えていく。開かれた保守の考え方で「凛とした安心社会」を目指す。

そしてその上で、さまざまな政策を提案する。いくつかをピックアップしよう。

■民主が外国への配慮で行えないもの

―――韓国哨戒艇撃沈を傍観する民主党政権は「原則なき宥和主義」。北朝鮮の挑発外交に対し国際包囲網を形成していく。

―――参政権は国民固有の権利、家族の絆は社会の基盤。地方議会と連携し、日本社会の根幹を揺るがす制度改革(永住外国人地方参政権付与法案と夫婦別姓を認める民法改正案)は絶対に阻止する。

―――(靖国神社で)戦歿者に追悼、敬意、感謝の意を捧げることは、世界平和と繁栄に貢献する日本人の決意を強めるもの。

―――言論の自由を損なうような政策(人権擁護法案)には断固反対。 人権擁護委員に国籍条項がないことも問題。

―――日米の対話チャンネルが务化している現状は「外交崩壊」。混乱した日米関係を早期に正常化することが緊急課題。日本の国土は日本が守る。その上で、東アジアの安全保障のために、米軍の基地使用を認める。インド洋給油活動は再開する。

―――北東アジア情勢の緊迫化に対応して、国際法に基づく自衛隊法改正を実施すると共に、ミサイル防衛、海洋権益保全、島嶼防衛を目的とした防衛体制に改編するなど、日米を基軸とした現実的な安全保障政策を進める。

―――この20年間、日本に在留する外国人は急増した。不法在留外国人も増加しており、地域社会に少なからぬ不安を与えている。偽装結婚などの犯罪を防止するため、国籍取得の要件を厳格化し、永住資格付与の条件を見直す。特定の外国人によって政治が左右されないよう、外国人の政治活動の透明化を図る「外国人ロビー登録法」(仮称)を制定する。

どれも「強い日本」を求めるためには最低限必要と思える政策方針であるが、私がここで取り上げてみたのはみな、外交、安保、内政面での「外国」絡みのものばかりである。

言い換えれば民主党政権が、主に中国など外国の影響力を受け、その国家戦略に呼応し、あるいはその国家利益への配慮で行わない、または行うことに消極的になっているものばかりなのだ。


靖国神社へは参拝しないが南京虐殺記念館は真剣に見学。国民から「元気」
を奪うような写真である

■国歌を否定していた菅氏はペテン師か

それにしても、民主党を「原則なき宥和主義」とはよく言ったものだ。さらに言えば「反日原則に基づく宥和主義」となるかも知れず、こうしたものを民主党自身が打破しない限り、「強い日本」「元気な日本」を取り戻すと言っても、それは依然として非現実路線としか言いようがない。

そして同党政権がこのような体たらくでいる以上、つまり国家主権を防衛するとの意志を持てずにいる以上、経済も財政も社会保障も強くなりはしないのだ。

そもそも国家、社会、国民の活力とは、国家意識、国家への誇りが欠如すればするほど低下するものだからだ。

国家意識否定の思想傾向が強い民主党政権が日本を強くすると主張しても、それは有権者に対するペテンと言うものではないだろうか。

首相である菅氏自体の国家観念を見てみよう。

日本に限らずどこの国でも、国民国家の力の象徴、あるいはその源泉は、国旗と国歌だと言うことは、現在開催中のサッカーW杯を含む国際競技大会を見るだけでも明らかだが、かつてこの人物は九九年に国旗国歌法が成立した当時、それに反対していた(国歌に反対していた)。


国旗国歌は国家の活力の源泉だ

ところが十四日の衆院本会議で同氏は、「今は常に国旗があるところではきちんと敬意を表し、国歌斉唱もしている」と弁明しているのだ。

それによると、「もっと元気のいい国歌でもいいかなという意見があった」と、当時の民主党内の状況を説明したが、自分自身が国歌に反対した理由は語らなかった。

しかし語る必要もないだろう。反日左翼の思想、情念があるからこそ、君が代を受け入れることができなかったのである。

首相に就任した都合上、国旗、国歌を尊重するようになったからと言って、それだけで菅氏の心に国家意識、国家、国民に対する責任感が根ざしたなどと誰が言えるのか。

「巧妙、ずるい、したたか」な左翼だと警戒するのが、責任ある大人の姿勢と言うものだ。

「鳩だか何だか分からん総理大臣」に騙され続けた国民は、それより「駆け引きが巧妙」な菅氏にさらに騙されるのだろうか。国民の愚民化もまた、「強い日本」確立の大きな障害となっている
 ↑ここまで

「与党の会期末処理拒否で請願約4000件がフイに」 これが民主党の正体・選挙至上主義

 産経新聞のページに、「与党の会期末処理拒否で請願約4000件がフイに」という記事がある。「請願の扱いに法的拘束力はないものの、政府は請願が送付されると対応を報告しなければならない」のだが、「野党が菅直人首相問責決議案などを出すと、民主党は決議案の採決を避けるために16日の参院本会議の開催を拒否した。これに反発した野党が衆院の審議を拒否したことで、衆参両院ですべての請願が採択されずに審議未了となった」

 民主党が国民のことなど全く考えていないことがわかる。これでも民主党を支持する者は、単なる馬鹿か、別の何かの理由があるとしか思えない。例えば、在日への参政権付与を期待しているとか。左翼であるとか。日教組の組合員であるとか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 通常国会会期末の16日に民主党が参院本会議の開催を拒否したことで、国民が政府に要望する請願約4000件が国会閉会とともに葬られたことが波紋を広げている。野党各党は「憲法で保障された国民の請願権を奪う行為だ」として、かつては請願を重視した民主党が「選挙第一主義」に変心したと批判している

 請願の扱いに法的拘束力はないものの、政府は請願が送付されると対応を報告しなければならない。野党各党は「政府に国民の声を届ける重要な手段」(共産党国会事務局)と位置づけてきた。民主党も野党時代は通常国会で毎年約2千件の請願を紹介した。

 先の国会では、衆院が2106件、参院は1790件の請願を受理した。署名はのべ約2300万人分にのぼった。請願内容は各種法改正の要求のほか、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題や選択的夫婦別姓などに関し意見が寄せられた。

 通常は衆参両院が受理した請願のうち、与野党が一致する「1、2割程度」(衆院請願課)が会期末の本会議で採択され、内閣に送付される。昨年のように衆院の解散・総選挙によって国会が閉会し、請願が審議未了となってしまうこともあるが、前回の参院選が行われた平成19年の通常国会では衆参両院で計850件が採択された。

 だが先の国会では、野党が菅直人首相問責決議案などを出すと、民主党は決議案の採決を避けるために16日の参院本会議の開催を拒否した。これに反発した野党が衆院の審議を拒否したことで、衆参両院ですべての請願が採択されずに審議未了となった。

 16日に参院で共同記者会見した野党7党は「国民が寄せた請願を無視するのは許せない」(川田龍平みんなの党政調会長代理)「議会制民主主義を担う資格が問われる」(井上哲士共産党参院国対委員長)などと民主党の対応を批判した。

 関西大の吉田栄司教授(憲法学)は「国会請願には本来回答が準備されるべきで、会期末に受理処理さえなかったのは(請願権を保障した)憲法16条の重大な侵害だ」と話している。
 ↑ここまで

June 18, 2010

データの罠 世論はこうしてつくられる

Datanowana
 田村秀「データの罠 世論はこうしてつくられる」(集英社)

 内閣支持率が急上昇したとか、TVの視聴率がどうとか話題になるが、それらの値は、アンケートの設問や集計の仕方によりかなり細工が可能である。政府の発表する統計調査でさえもごまかしが入っていたりするのだから、何を信用していいのかわからない。データのウソを追求すべきマスコミが率先してデタラメのデータを報道したりしている。

 この本は、そのようなデタラメなデータに騙されないよう、色々と解説している。読めば少しはデータ・リテラシが身につくかもしれない。「数字」だからといって正確な訳はないのだ。

 今の首相や内閣、政党の支持率がデタラメであることを願う。


たちあがれ日本『政策宣言』に靖国参拝

 やまと新聞のページに、「たちあがれ日本『政策宣言』に靖国参拝」という記事がある。真正の保守政党であることの証明だ。政策宣言(案)に明記されたということである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
靖国参拝を明記
10-06-18 17:54 配信
たちあがれ日本は17日参議院選挙に向けての政策宣言(案)を公開した。
やっと靖国参拝を明記する政党が出てきた。待ちに待った「真正保守」政党である。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
参議院選挙公約 政策宣言 2010 (原案) 平成22年6月17日日本があぶない。
でも、危機を煽るだけでは何も変わりません。

政治は、耳障りでも、正しい政策を言わねばなりません。自らが犠牲になろうとも、命懸けで行動しな ければなりません。私たちは、こうした覚悟で「たちあがれ日本」を結党しました。

「たちあがれ日本」には、特定の支援団体を背景とする「しがらみ」はありません。私たちは「名利」に 惑わされず、ブレずに・媚びずに行動してきたという自負があります。

「次の世代を守り育てる」。この一点に、情熱・執念・経験のすべてを賭けて戦います。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この中で注目すべきは他のどの政党も明記することができなかった、靖国参拝を明記したことだ。


【3】強い政治

1. 自分の国の安全と安心は自らの手で守る

日本人には、自助自立の精神、礼節の心、羞恥の文化などが長く息づいてきました。これらを「国のかた ち」に体現させ、経済にとどまらない真の豊かさを作っていくことが重要です。日本の良き伝統と文化を断固 として守りながら、激動する国際情勢と世界経済の現実を見据えて、強い経済と強いふるさとを作るために、 変革すべきものは正面から変えていきます。私たちは、開かれた保守の考え方で「凛とした安心社会」を目 指します。


1自主憲法制定
・自分の国は自らの力で守る。憲法審査会を早期に始動し、超党派で日本の伝統と文化、国民の生命と財産を守り、国際社会の一員としての責任を果たすため自主憲法制定を目指します。「たちあがれ日本」はその中核となります。

・憲法98条第2項を踏まえ、国連加盟国としての義務を果たすことができるよう、集団的自衛権の解釈を適正化します


2北朝鮮拉致問題

・対話と圧力によって、早期解決のために全力で取り組みます。
韓国哨戒艇撃沈を傍観する民主党政権は「原則なき宥和主義」です。北朝鮮の挑発外交に対し国際包囲網を形成していきます


3永住外国人地方参政権付与法案と夫婦別姓を認める民法改正案に反対
・参政権は国民固有の権利、家族の絆は社会の基盤です。地方議会と連携し、日本社会の根幹を揺るがす制度改革は絶対に阻止します


4靖国神社参拝

戦歿者に追悼、敬意、感謝の意を捧げることは、世界平和と繁栄に貢献する日本人の決意を強めるもので す
・国立追悼施設の建設には反対します
・海外の遺骨収集や国内の軍人墓地の管理を国の責任で推進します。


5人権擁護法案反対

言論の自由を損なうような政策には断固反対します
人権擁護委員に国籍条項がないことも問題です


靖国参拝をどの政党よりも早く明記したことは「どの政党を支持していいのかわからない」と迷っていた保守層から大きな支持を受けるだろう。口先で「保守」という政党はたくさんある。しかし「保守のリトマス紙は靖国参拝だ」という田母神前航空幕僚長の言葉にあるように、靖国参拝を明言出来ないような政党は真正保守とは認められない。たちあがれ日本が中心となって保守勢力の結集が活発化している。
 ↑ここまで

中山恭子元拉致担当相が自民離党届

 産経新聞のページに、「中山恭子元拉致担当相が自民離党届」という記事がある。夫の中山成彬と共に、たちあがれ日本から出馬することになった。

 自民党幹部は「除名も含めて検討せざるを得ない」と言っているようだが、そんな場合ではなかろう。たちあがれ日本と協力して、政権を奪回すべきではないのか。

 自民党も選挙のために幹部を刷新したら人気が出るかもしれないのに、残念だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党参院議員の中山恭子元拉致問題担当相(70)は18日、党本部に離党届を提出した。夫の中山成彬元国土交通相(67)が7月11日投開票の参院選にたちあがれ日本から出馬の意向を固めたのが理由。ともに、たちあがれに入党する方針だ。

 自民党幹部は中山氏の処分について、比例代表選出であることを理由に除名も含めて検討せざるを得ないとの考えを示した。

 たちあがれは結党時の今年4月にも、中山氏の入党を勧めていたが、成彬氏の出馬がその時点では決まらなかったため、拒否していた。
 ↑ここまで

「慰安婦問題で署名活動」 署名よりも証拠をもってこい

 産経新聞のページに、「慰安婦問題で署名活動」という記事がある。韓国の市民団体が「韓国国会を訪れ、日本政府に対して従軍慰安婦問題を解決する法律制定を促すよう、国会議員への署名活動を行った」ということだ。

 国会議員全員の署名を集めて日本政府に提出するそうだが、そんなものを日本政府は受け取る必要は無い。断固受け取りを拒否すべきだ。

 署名よりも、日本軍や日本政府が関与して慰安婦になった者が居る証拠を持って来い。過去に韓国政府自身が慰安婦の証言を集めて調査したが、日本軍や日本政府が関与した件は全くなかった。または証言に信憑性がなかった。これは日本ではなく、韓国政府が認めていることである。

 もちろん、親に騙されて女衒に売られた者は多い。日本でさえもそうだった。貧しい時代だったのだ。それを日本のせいにするのは、間違っているし、日本の名誉を傷つけ貶めている。

 民主党の岡崎トミ子などは、わざわざ韓国にまで行って、反日従軍慰安婦デモに何度も参加している。反日日本人だ。

 こんなクソ記事を産経新聞が載せるとは情け無い。共同通信の配信記事である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は18日、韓国国会を訪れ、日本政府に対して従軍慰安婦問題を解決する法律制定を促すよう、国会議員への署名活動を行った。

 同協議会によると、署名活動には元従軍慰安婦2人も参加。与党ハンナラ党や最大野党民主党の議員など約30人が署名に応じた。同協議会は、7月末までに約300人の国会議員全員の署名を集め、9月にも日本政府と国会に提出する方針。(共同)
 ↑ここまで

June 17, 2010

蓮舫大臣が発言修正 「一番を目指すの当然」

 産経新聞のページに、「蓮舫大臣が発言修正 『一番を目指すの当然』」という記事がある。自分の都合が悪くなったら、発言を180度ひっくり返す国会議員。言葉が命であるはずなのに、こんな議員など信用できない。

 まあ、民主党の議員は上から下までこんな連中ばかりと言っても過言ではなかろう。

 それよりも公設秘書が痴漢したんだろ。責任とって大臣を辞任しろよ。事件を知っていて就任したのだから悪質だ。同じく、事件を知りながら大臣に任命した菅も最悪だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 蓮舫行政刷新担当相は17日、産経新聞などのインタビューで「(日本が)科学技術の分野で一番を目指す。あるいは他の分野でも一番を目指すのは当然だ」と述べた。昨年の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター開発に関し「2位ではだめか」とした自らの発言を修正した格好だ

 蓮舫氏の発言をめぐっては野党が国会で追及したが、蓮舫氏は「発言の一部を切り取って指摘をされるが、事業仕分けは私の一言だけがすべてではない。事業仕分けは事業の手段が適切かどうかを問うのであり、指摘はまったくあたらない」と反論した。

 自民党が「いちばん。」のキャッチフレーズをポスターや参院選マニフェスト(政権公約)に使用していることについては、「どうぞご自由にということ」と述べた。
 ↑ここまで

蓮舫は公設秘書が痴漢をした事実を2週間も隠していた!

 Blog「博士の独り言」さんに、「蓮舫氏『事実隠蔽』考」という投稿がある。あれだけ事業仕分けでは厳しくあたっていたのに、自分には大甘だ。

 引用させていただく。

 ↓ここから
わが身には「いい加減」な民主党議員


蓮舫 後援会で「大臣も議員もやめろ」(週刊文春)
 興味深い誌面を見つけたので小稿にクリップさせていただきたい。博士の独り言/写真は週刊文春誌面(切り抜き)6月24日号(P146-147)より参照のため引用
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事実を秘匿した「2週間」

 表題は、蓮舫氏(行政刷新相)の公設秘書が痴漢をはたらき(6月2日)、依願退職(同4日)していた。しかし、被害者者の女性が被害届を出さなかったために刑事事件にはならなかった。ゆえに、「事件じゃないんだから、こうした報道になったのは不愉快です」(誌面)、と名指したのが下記の記事(産経新聞6月15日朝刊)であった(要旨)、書き出す記事(誌面)である。今後の参考のため小稿にクリップさせていただきたい。

 事の問題は、公設秘書の痴漢行為「そのもの」と謂うよりは、その事実を、依願退職までさせておきながら、産経紙が報じて明るみに出るまでの間、メディア数社の取材には応えていなかったことにある(要旨)、と誌面は指摘している。しかも、明るみに出た後の、上記の反応が事実とすれば、2週間も事実を秘匿していたに等しいご自身も当該の元秘書も、国民の税金で雇われている「公人」たる自覚に乏しいのではないか、との問いが先ず生じる。


産経新聞紙面(切り抜き)6月15日朝刊(27面)
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民主党も組織ぐるみで隠蔽か

 このように、国民には知らされれていなかった間にも、誌面には、「蓮舫事務所は三日、党本部に連絡を入れています。まだ(内閣)人事は決まっていなかったものの、新執行部になってこの事案は報告されています(民主党関係者)」と。続けて、「となると、菅総理もこの問題を知っていた可能性が高い。これでは、新内閣の「切り札」の不祥事を、政府ぐるみで隠蔽(いんぺい)した、と見られてもいたし方あるまい」(同)、と指摘している。

 党内報告が事実とすれば、菅首相はその不祥事も知った上での、蓮舫氏の行政刷新相への起用を行ったことになる。国民に発覚しなければ、問題なし、とするかのような、偽装のメンタリティがここでも窺える
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自らに甘く、他には厳しく

 また、誌面は、「蓮舫氏の問題はこれだけでなく、事務所費の件でも追及を受けている。「皆さんが納得いくまで説明します」と強気の姿勢だが、〇七年、松岡利勝農水相が事務所費問題にからみ、「ナントカ還元水」と述べて物議を醸した当時、舌鋒鋭く迫ったのが蓮舫氏だった。報道陣を引き連れて松岡氏の事務所を抜き打ちで訪問し、浄水器、ついてないじゃないですか!」と追及するパフォーマンスも見せている」(同)と。特有の他には厳しく、わが身に甘い蓮舫氏のスタンスを指摘している。蓮舫氏のみならず、ひいては民主党の常套的な党是、党技とも指摘できる「中国共産党」さながらの党体質とも謂える

 さらに、誌面には、「また、「仕分け」で、特殊法人や独立行政法人の担当者をやり込めた事は記憶に新しい。「必殺仕分け人」のはずが、自らの秘書の「犯罪」は頬被りをするなど、開いた口が塞がらないとはこのことだろう」と揶揄(やゆ)している。言葉を換えれば、国民に見せた「仕分け人」の“姿”にしても、高潔な政治家としてのものではなく、所詮は「演技」でしかない。この自他相対した上で露出する「差分」は、その欺瞞を自ら露呈するものではないか。

 「上」は現代表から、「下」は今日(17日)どこぞで辞任会見した議員にいたるまで、嘘と事実隠蔽、開き直り、ごね得、他への転嫁で「民主党」は溢れている。むしろ、国民の「範」たるべき「公人」の組織が、次から次へと斯様な体たらくを内外に晒すこと自体も国益を損ずることに通ずる。追求を避けるために国会を早々に閉じたのであれば、今後は、良識が選挙で仕分けを
 ↑ここまで

官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き とんでもない売国奴だ

 産経新聞のページに、「官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き」という記事がある。夫婦別姓は日本社会を破壊するものであり、その次は戸籍の廃止につながる。外国人に参政権を与えたら、たとえ地方であっても自衛隊や米軍基地、原発など国家的な設備の建設に支障をきたすことは明らかである。在日朝鮮人だけでなく、急増している支那人に参政権を与えるなど、狂気の沙汰だ。 官房長官の仙谷由人は売国奴だ。

 こんな政権は早く潰さないと日本のためにならない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 仙谷由人官房長官は17日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

 ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。
 ↑ここまで

日本創新党 マニフェスト 「憲法前文案」発表

 やまと新聞のページに、「日本創新党 マニフェスト 『憲法前文案』発表」という記事がある。マニフェストもしっかり日本のことを考えていて、憲法全文案など読んだら感動してしまう。現行憲法の無味乾燥で非現実的な前文とは大違いだ。選挙で絶対に頑張って欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
16日 日本創新党は党本部にて記者会見を行い参議院選挙に向けたマニフェストを発表した。

先立って午前8時に届いたさいとう弘 政策委員長からのメールにはわれわれは「真正保守政党である」と書かれていた。 「真正保守政党」のマニフェストとして期待されるのは永住地法外国人参政権法案、人権擁護法案などに明確に反対すること、靖国参拝を明記することなどであるが、その点日本創新党のマニフェストは網羅しているか。

さいとう弘 政策委員長はマニフェストについて第一に議員数・公務員数の削減を掲げ、国会議員および地方議員定数の半減、国家公務員数を3分の1削減、地方公務員人件費を3割削減するとした。山田党首は「民間では厳しいリストラが行われている、国はコスト削減努力が足りないのでは」と述べた。また消費税を段階的に10%を上限として引き上げるとした。第二として教育を豊かにする!とし「子供手当」を廃止し「子育て応援券」を創設するとした。ここまでは山田党首を始め各自治体で実績を積んできた経済・財政再建策を中心としたマニフェストとなっている。

「真正保守」としてマニフェストに明記されているのは

道徳教育の充実

日本の歴史と文化に感謝と誇りを持つ事が出来る歴史教育を推進

集団的自衛権行使を容認

日本の国家主権を侵害する行為に治しては毅然と対応する

尖閣列島など国境付近に自衛隊の戦略的配備を行う

国家の威信をかけて拉致被害者を奪還する

われわれ自身の手で、未来を拓く新憲法を制定する

外国人地方参政権、選択的夫婦別姓など日本の未来を危うくする法律に全力で反対する

またマニフェストには「日本創新党『憲法前文案』」が添付され、「真正保守」として他党より具体的で一歩踏み込んだ内容となっている点が評価出来る。


以下「日本創新党『憲法前文案』」

めざすべき日本の基本理念ーー日本創新党『憲法前文案』

わが国は長い歴史を通して、国の象徴たる天皇のもと、豊かな文明を築き上げてきた。
先祖を敬い、家族を大切にし、自然を畏れ、清く明るく正しく直い心を重んじた先人たちの歩みにより、日本ならではの自然観、倫理観、宗教観が形づくられてきた。
また、いにしえより「言霊の幸う国」と語り継がれてきたことが示すように、豊かな言葉と感性によって多様で優れた文化芸術が生み出され、守り伝えられてきた。
さらにわが国は、諸外国の優れた文物を積極的に受け入れ、広く世界の衆知を集めることにより、つねに自らを高める努力を積み重ねてきた。
わたしたちの願いは、この歴史と文明を受け継ぐものとして、物心両面で豊かな国を築き、自らの知恵と力でこれを守り、美しく豊かで平和な日本を幾久しく次代へ受け渡し、そして、この日本の力を世界の安寧のために役立てていくことにある。
わたしたちは「ひとの幸う国」をめざす
わが国の力の源は、ここに住まう「ひとの力」にこそあった。
道義が栄え、教育が栄え、諸々の技芸が栄え、智恵が豊かにあふれる国。
人びとが自由のうちに自らの天分を追求し、実現させていくことができる国。
万機を公論に決する民主主義の伝統を堅持し、国民がお互いの知恵を持ち寄って進むべき道を切り拓いてゆく国。
それが、わが国のあるべき姿である。
またわたしたちは、これらの諸価値を重んずる諸国民と手を携え、より広く「ひとの幸う世界」をつくりあげることに貢献していきたい。
わたしたちは「いのちの幸う国」をめざす
日本人は、この豊かな自然の生きとし生けるものと共に生きる精神を培ってきた。
この叡智を生かし、わたしたち各々のいのちを相互に尊重するとともに、
かけがえのない地球のいのちを守っていくことこそ、わたしたちの崇高なる使命である。
わたしたちは「和の幸う国」をめざす
日本書紀がいまに伝える「憲法十七条」が、「和を以て貴しとなす」の一文からはじまるように、
いにしえより、わたしたちは「和」の精神を重んじてきた。
わたしたちは、これからも和を貴ぶ国であることを誓い、
また、この精神のもと、和の先導者として国際平和の実現に力を尽くすことを誓う。

これらの願いを、日本の基本理念としてここに提唱したい。
 ↑ここまで

菅首相の他人を小馬鹿にした国会答弁 輿石をかばうにしても白々しすぎる

 阿比留瑠比さんのBlog「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」に、「菅首相の他人を小馬鹿にした国会答弁について」という投稿がある。本当に国民を馬鹿にしている。こんな首相の存在を許していてはいけない。まず参院選で民主党をボロ負けさせないといけない。さもなくば日本はとんでもないことになる。

 引用させていただく。

 ↓ここから
 15日の参院代表質問での話ですが、菅直人首相が民主党の輿石東参院議員会長について質問者も国民もバカにしたようなイイカゲン答弁をしていたので、それを紹介します。

 自民党の西田昌司氏が、輿石氏が昨年1月の日教組新春の集いで「政治的中立などありえない」と述べたことについて、菅氏の見解をただした場面でした。菅氏はいったん答弁漏れで答えず、再質問を受けてこう述べました

 「輿石氏の発言は、教育や教育現場は本来、政治的に中立でなければならないが、ときに政治の影響を受け、政治的中立が犯される危険性を指摘したものと私は理解している

 …輿石氏をかばうための、白々しい誠意の見られない答弁ですね。こんな「ウソ」で国民をごまかせると考えているところが許し難い。予算委員会も党首討論も開かずに国会を閉じたやり方をみても、民主党政権はどうも、根本的に国民をバカにし、情報を与えないか、操作された情報で十分と考えているようです。実際の輿石氏の発言は次のようでした

 「日教組は政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく、逆説的に。そんな勇気と自信を持っていただきたい。私も日政連(日本民主教育政治連盟、日教組の政治団体)議員として、日教組とともに戦っていくことをお誓いし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っております

 これのどこが「政治的中立が犯される危険性を指摘したもの」でしょうか。逆に、どう見たって政治的中立なんか気にしない勇気を持って、どんどん選挙活動をしましょうという呼びかけですね。菅氏のふざけた態度がカンに障ります。

 まあ、菅氏にしてみれば、輿石氏は前任者の鳩山氏を首相の座から引きずりおろして自分に首相になるチャンスを与えてくれた恩人でもあるわけで、頭が上がらないのはよくわかりますが…。それにしても、菅政権には早くもげんなりさせられています。
 ↑ここまで

口蹄疫は韓国の陰謀という噂の真相を問え!

 Blog「ねずきちの ひとりごと」さんに、「口蹄疫は韓国の陰謀という噂の真相を問え!」という投稿がある。わしも以前に書いた。

 しかし未だに感染経路が明らかになっていない。意図的に明らかにしようとしていないのではないか。民主党の道休議員が、口蹄疫が流行している韓国から研修生を牧場に受け入れさせたという。それが感染の原因なら、民主党は絶対に感染経路がわかっても公表しないだろう。そして、口蹄疫の根絶が更に遅れることになるだろう。7月11日の参院選突入も、宮崎県の事情を無視した暴挙だ。もちろん国会軽視もはなはだしい。

 この参院選で民主党が過半数を獲得するものなら、民主党独裁国家が出現し、日本は領土を支那や朝鮮に奪われ、日本人は少数民族化してしまうだろう。

 話を戻して、投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
口蹄疫事件に関し、昨日ある方から、恐ろしい内容のお話をいただきました。

チラ裏として掲載します。

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タイトル【細菌テロ?】

調べれば調べるほど、考えれば考えるほど、口蹄疫は「近隣国による細菌テロ」に思える。

今年1月、民主党宮崎県選出の道休議員は韓国人研修生受け入れを宮崎県安愚楽牧場に強硬にねじ込んだ。

同牧場で口蹄疫感染が見つかったのはその研修生を受け入れて間もなくのこと。
同牧場が隠蔽工作を為したために初動防疫が遅れ、このことが後に大被害をもたらすことになった。

口蹄疫ウイルス検体のDNAと調べてみると、韓国の型とほぼ同一であることが判明。
ところが何故か韓国型だけでなく香港型とも近似と報道された。

少し遡って2007年3月、宮崎県畜産試験場から種牛品種改良用の冷凍精液143本盗難。
2009年10月、宮崎県農協保管の種牛冷凍精液1300本がまた盗難。

この両盗難事件の犯人は韓国人研修生であった。
ために宮崎県では、韓国人研修生の受け入れを頑に拒んでいた。

それでも韓国にはどうしても再度宮崎(九州)に研修生を受け入れさせたい理由があった。

韓国では日本から盗んだ和牛の種を使った食肉牛畜産業の振興とその牛肉の輸出拡大を狙っていたものの、口蹄疫が蔓延して難しい状況に陥った。

そこでヤツ等は清浄国日本を妬み、自国のビジネスを有利に展開する為にも和牛の信用信頼を失墜させる陰謀を考えた。

そして今年春、道休議員の協力もあって新たに研修生を宮崎県安愚楽牧場に送り込むことに成功。
しかも口蹄疫ウイルスをたっぷり所持させて。

それが今年2月のこと。

今年5月、宮崎の口蹄疫被害拡大を横目に、韓国が和牛そっくりのブランド食肉牛「韓牛」発表。
同時に韓国系メディアによって「日本の和牛のルーツは韓国牛」とも報じられた。

ここに口蹄疫事件の真相がある。

是非DNA解析結果が知りたい。

5月末になって宮崎県えびの市の口蹄疫被害収束。

また移動制限やワクチン接種などの対策もあって川南町と周辺の市町村の被害拡大も鈍化する傾向になってきた。

ところが6月になって何故かまったく離れている都城市、宮崎市、西都市、日向市などで新たな感染が発覚。

報道されている事実(点)と現在に至る流れ(線)を総合して考えると、国境を挟む大きな陰謀がありそうだと思われる。

道休はそこまで考えず認識せずにごり押ししたと思うが、その罪は巨大。
一部ネット情報では韓国側からの研修生受け入れ要請は小沢幹事長に直接入ったとも言われている。

おそらく小沢も韓国側の思惑は認識していなかったであろう。

道休は小沢から命令されて地元牧場にごり押ししたのだろう。
もしかすると小沢は確信(共謀)犯かもしれない。

今月新たな感染が広がった状況からしても、どうやら口蹄疫ウイルスを故意に播き散らした輩がいると推察される。

この推察が事実である確率はかなり高いだろう。

このままでは宮崎県だけでなく九州全域の畜産業が壊滅するのも時間の問題。
被害農家の将来は、そして日本の畜産業はどうなるのだろうか。

道休はこの大災害を引き起こす片棒を担いだことになるが、宮崎県選出の国会議員以前に、日本国民として、人間として未来永劫許されることのない罪を犯 したと言える。

親支那朝鮮を党是とする民主党政権下では、この度の口蹄疫ウイルスを播き散らした犯人は捕まらないかも知れないが、罪無く殺処分された牛や豚の怨念が必ず天の裁きを受けさせよう。

我等国思う国民は、韓国を決して許さない。

また道休も許さない。

そして意図的とさえ思えるほど対応が遅れ被害を拡大させた民主党及び連立政党を、断じて許さない。

憶測部分もあるため断定はできないにしても、韓国主犯、民主党議員共謀はほぼ間違いない。

ねずきち殿、機会があれば是非拡散の程を。そしてできる限り早期に民主党から政権を奪還できるよう頑張りましょう。

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真偽のほどはわかりません。

しかし、事実関係についての調査は、絶対に必要なことではないかと思います。

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↑の記事掲載後、猫のひげさんから、09:30に、口蹄疫事件のまとめとして、以下の文章をいただきました。

これまでの経過が時系列でよくまとまっていますので、そのまま掲載します。

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【宮崎口蹄疫まとめ】
2007年3月 宮崎県畜産試験場から種牛品種改良用の冷凍精液143本盗難
2009年10月 宮崎県農協保管の種牛の冷凍精液1300本が盗難にあう

2010/1/ 宮崎県民主党道休誠一郎議員が強引に韓国牧場研修生の受入を地元に要請。
2/ 宮崎県高鍋町の安愚楽牧場を韓国の研修生受け入れ

3/  近くの水牛牧場で口蹄疫発症

4/初 安愚楽牧場では既に100頭の牛に口蹄疫発生。同牧場はデータ改竄で1ヶ月以上も事実を隠蔽。
(安愚楽牧場の経営母体は層加学会)。

4/20 宮崎県で10年ぶりに口蹄疫感染確認。
  日本産牛肉輸出全面停止。
政府、口蹄疫の疑似患畜の確認及び口蹄疫防疫対策本部設置
赤松農水相、宮崎選出の外山いつきから消毒液不足の報告を受ける

4/21 政府から指示なし、仕方なく現地で対応。
 消毒薬は現地の組合が用意したが不足

4/22 農水副大臣福島「現場の状況について今初めて聞いた」

4/25 殺処分の対象が1000頭を突破、過去100年間で最多

4/27 東国原知事、赤松農水相や谷垣自民党総裁に支援要請。
  赤松農水相無反応

4/28 国内初の「豚」への感染疑いを確認。
 自民党口蹄疫対策本部長の谷垣総裁、現場視察
 国連食料農業機関(FAO)日本と韓国で口蹄疫の感染爆発(outbreaks)が発生していると警告

4/29 農水副大臣が宮崎県出張。
 現場には入らず生産者への面会もなし

4/30 自民党口蹄疫対策本部、政府に42項目の対策要請を申し入れ。
対応を予定していた総理・農水相 は当日になってドタキャン。
赤松農水相は夕刻に南米へ外遊(ゴルフなど)

自民党、政府に6日7日の委員会開会を要求。政府は拒否

民主仕分け組、口蹄疫により被害を受けた畜産農家に融資を行う中央畜産会を仕分け

移動・搬出制限区域を宮崎・鹿児島・熊本・大分の4県に拡大
    
自民党口蹄疫対策本部記者会見
「10年前の感染の際はただちに100億の予算が確保され対策がなされた」
「ところがこの段階になっても国から宮崎県には一箱も消毒薬が支給されていない」
「この状況で農水大臣が外遊するとは自民政権時代からすれば前代未聞」
「国からは消毒液一箱も届かず。国があたかも配ったように報道されているが、まったくの誤報」

5/  韓国は韓牛という韓国ブランド牛(和牛そっくり)を発表
5/1 宮崎県、自衛隊に災害派遣要請を行う。
 ルーピー総理、熊本県水俣慰霊式に出席。
 イグサ農家を視察、宮崎はスルー

5/3 感染17例目確認 殺処分9000頭突破

5/3 バイエル日本支社が1500本のルビコン(口蹄疫用消毒液)を確保。
民主党小沢と岡田が中国と韓国に500本プレゼント。
小沢の地元岩手に500本横流しとの噂。

九州で使えるのは500本のみ。
この間韓国は空軍輸送機でドイツから1万5千本を空輸

5/4 感染19例目確認 殺処分27000頭突破
 ルーピー鳩山、普天間問題で沖縄訪問。宮崎はスルー。
 舟山農林水産大臣政務官、デンマーク出張

5/5 1例目から約70km離れたえびの市で感染確認、感染23例、殺処分34000頭に

5/6 感染35例目確認、殺処分10000頭増加。
ウイルスが韓国や香港のウイルスと近縁であることを確認。
熊本県の家畜市場で5月の競り市中止決定。約18億円分の取引停止。

5/6 副大臣会見。
 追加の口蹄疫対策出さずに今まで通り?
 →山田「それでいいとおもいます」

5/7 小沢幹事長、宮崎県訪問。
『選挙協力要請』のため東国原知事と会談。
約20分の会談で東国原知事は小沢幹事長に農家の損失の全額補償など9項目の要望書を提出。
中村県議会議長(自民党)は出席を拒否される。

平野官房長官が関係閣僚に対策指示、自衛隊の追加派遣も検討。
感染43例目確認、殺処分59000頭に。

全農おおいた、5月の家畜市場の開催を中止

5/8 赤松農水相帰国、栃木県佐野市で富岡よしただの後援会に出席

5/9 舟山政務官帰国予定

5/10 赤松農水相、口蹄疫の防疫対応等を把握するため宮崎県へ出張予定。
秋田県への出張は延期。
ただし現場には入らず、7日に小沢幹事長が聞いた同じ話を再び聞く予定

5/12 讀賣新聞朝刊が全国展開のマスコミ通じて初めて宮崎口蹄疫記事を掲載

5/23 国連食料農業機関(FAO)が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを政府が拒否(感染ルート解明を国が拒否)
6/12 殺処分28万頭に(進捗率は64%)

小渕政権時代に口蹄疫が発生した際は、政府が迅速に動いた結果、殺処分700頭余で終息。
ルビコンを初動で2000本、1ヶ月で1万本を使用した。

トータル費用36億円にて終了。
今回は予測不能。

民主政権が発表した救済策は牛オーナーに対するもので、預託農場に対するものではない。

この事件は、政府が感染ルートの解明を避けわざと対応を遅らせた人災である。
これで利するのは誰か?
韓国はイチゴの苗を大量に盗んだこともある。

民主党が仕組んだ細菌テロであるが故に、感染ルートの解明は絶対にしないと思われる。

【民主党最近の話題】
◆キャミソール荒井:事務所費でマンガやCD、キャミソールを購入 荒井聡
◆仕分け人レンホー:秘書が痴漢行為で逮捕 村田蓮舫
◆ルーピー鳩山(前首相):辞める直前の2カ月で機密費3億円を引き出し。使途不明。

◆小林千代美:北教組からの献金で辞職
◆谷亮子担ぎ出し:小沢との強い繋がりから谷(田村)父が丸暴関係者であることが公に

◆歳費ドロボー河上満栄:本会議たったの1日出席して給  与460万円詐取
4月6日の衆院本会議に出席後、4月8日~5月31日に開かれた計14回の本会議をすべて欠席。
また、所属する委員会でも、農林水産委は4~5月に計10回開かれたが、出席は4月6日だけ。4月に2回開かれた消費  者問題特別委も1日だけ出席した。

4~5月に河上氏に支払われたのは、歳費(月額129万7000円)と文書通信交通滞在費(月額100万円)の計約460万円。
参院選出馬に伴い月内に辞職したと しても、6月分約230万円と、6月末支給の期末手当(ボーナス)272万6942円も満額支給される
 ↑ここまで

みんなの党は第二民主党

 Blog「夕刻の備忘録」さんに、「第二自民党を気取る第二民主党、その名は『みんなの党』」という投稿がある。

 みんなの党のマニフェストは民主党のマニフェストとほぼ同じ。

 みんなの党は、昨年の首班指名の時、党を上げて「鳩山」と書いた。

 みんなの党に騙されてはいけない。民主党の二の舞になる。

 引用させていただく。

 ↓ここから
戦後初の本格的な左翼政権 (by 麻生太郎)」「陰湿な左翼政権 (by 安倍晋三)」が誕生した。700余名の現職国会議員の中で僅かに二人のみが「日本人を拉致した実行犯をどうか助けてくれ」と助命嘆願書にサインした。その一人が現総理大臣であり、もう一人が現法務大臣である。これは「たまたま」でも「うっかり」でもない、二人は確実に「その種のグループ」の中に居たが故の必然である。

彼等が「拉致問題解決を目指す」我が国政府の中枢なのである。家族会との面談時のみ「ブルーバッジ」を着け、その後は急いで外す、そんな男が最高責任者なのである。この倒錯の元は何であろうか。果たして国民の無知であろうか、彼等の無恥であろうか。

国民は「事実」を知るべきである。
知らない人には教えるべきである。

社民が去り、国民新党代表が離反した以上、次なるパートナー探しが始まるだろう。中でもマスコミの持ち上げが激しい「みんなの党」が更に注目されるだろう。しかし、絶対に忘れてならないことは、昨年の首班指名の時、彼等は党を上げて「鳩山」と書いたことである

国難とも呼べる今の状況を「確実に後押しした」のは、渡辺率いる「みんなの党」なのである。この点に関する充分な説明が未だ無い以上、この党は「民主別働隊」と見倣すべき存在である。そもそも彼等は政権批判など出来る立場に無いのである。これもまた、一人でも多くの人に伝えねばならない「事実」である。


参院選後の政局で、民主党内の誰を選んでも「国民ウケが悪い」との判断が出れば、渡辺喜美首班指名すらあり得る。それを前提の連立なら、小党は容易に籠絡される。

歴史は繰り返す。父親・渡辺美智雄は、小沢に総理に担ぐと言われて、あやうく「毛針で釣られそうになっていた」。その時、それを煽っていたのは、何と秘書時代の息子喜美であったと云う。「総理就任は親子二代の悲願であろう」と、闇将軍が再びすり寄ってくるに違いない。それは「小沢復権」の狼煙でもあるだろう。

この種の不潔な話を一蹴するために、我々は「みんなの党」が党として「鳩山」と記名したことを、執拗に問い続けねばならない。その責任を明確にさせねばならない。彼等は、現状に対する結果責任を負うているのである。これは鳩山退陣後も終わることなく続く、「みんなの党」に対する最も重要な問い掛けである。

今回の首相交代劇に一番ホッとしているのは、「みんなの党」であろう。鳩山擁立の責任だけは絶対に回避出来ない。しかしながら、先日の首班指名では、自党の党首に投票した。これで菅内閣誕生に対する責任は回避出来たわけである。このことによって、漸く「ねじれのない野党の立場」を確保出来たわけである。

党首渡辺は、時として自民党に近い発言をし、保守政治家であるかの如くに立ち振る舞う。しかし、民主党とみんなの党のマニフェストを読み比べてみれば、両者は「双子である」ことが実によく分かる。

自民党を離れた渡辺が、野合的な人集めをして作った党である。党員数こそ天と地であるが、渡辺を小沢に入れ換えてみれば、党の在り方、立ち位置が、民主党に酷似していることが分かるだろう。彼等は、自民党支持層に食い込み、それを横取りして民主党に流す。自民票を取りながら、政策的には民主党的であるという「変換装置」である。第二自民党を気取る第二民主党、その名は「みんなの党」。このことを、一人でも多くの人に伝えねばならない。


首相指名は「渡辺喜美」=みんな
 みんなの党の渡辺喜美代表は2日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相の後継を決める衆参両院本会議での首相指名選挙への対応について「民主党の正体がばれたので、渡辺喜美に投票する」との方針を明らかにした。みんなの党は昨年9月の首相指名選挙では、政権交代したことを理由に鳩山首相に投票した。
 また、小沢一郎民主党幹事長の辞任については「当然だ」とした上で、「問題は小沢氏が田中角栄元首相のように闇将軍になる可能性が高まったことだ。日本の政治にとって大変不幸だ」と語った。(2010/06/02-16:12)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010060200705
 ↑ここまで

民主党とヤミ専従

 Blog「博士の独り言」さんに、「【資料】民主党とヤミ専従」という投稿がある。民主党は、やはり労組を支持母体としている政党だから、このようなことも茶飯事なのだ。日教組(と傘下の教組)も同じようなものだ。

 引用させていただく。

 ↓ここから
民主党支持のための「労組活動」


ヤミ専従問題で1237人処分=給与25億円の返納請求へ-農水省
 農水省は17日、地方の出先機関を中心に就業時間中の違法な労組活動(ヤミ専従)や労働金庫などへの無許可兼任がまん延していた問題で、職員1237人(他省などへの出向者を含む)を処分すると発表した。勤務実態がほとんどない期間が年間30日を超えていた23人を、最も悪質として停職1カ月とする。また、ヤミ専従を行っていた者に対し、活動期間中に国から支給された総額25億円前後の給与の返納を求める。時事通信Web 2009年7月18日付記事より参照のため抜粋引用/写真は時事通信の同記事より参照のため引用
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本日も緊急のため

 瑣末な身の緊急(用事)により、しばし、PCによる更新が困難な状況にあります。予約投稿により、以前のもので、且つ埋もれている小稿をいくつか記録資料として重掲させていただきたく存じます、宜しくお願いします。

 なお、標題は昨年のこととはいえ、民主党はじめ特殊政党を“支える”省庁労組の活動は、政治的に中立公正であるべき国家公務員の、そもそもの在り方と資質が問われるべき状況を示す事実の1つと謂えます。また、民主党と省庁労組の相互関係は、宮崎県の口蹄疫被害拡大に問われる諸問題とも密接に関連しているのではないか、と。こう推察し、調査を進めています。先ずは、いくつかの記録資料をご覧いただければ幸いに存じます。
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民主党のための「労組活動」

 表題は、「ヤミ専従」とは、就業時間中の「違法な労組活動」を謂うことを記している。何のための労組活動か、と問えば、そのほとんどが、民主党(民主党との合併が指摘されている社民党も含む)候補の選挙応援であり、且つ、“政権交代”のための、デモを含むアピール活動であることを、先稿で、先年の同省労組が配布している資料をもとに指摘させていただいた。国家公務員試験をクリアして、入省できたかと思えば、先ず、労組の構成員に非ずば「人に非ず」。民主党支持に非ずば「人に非ず」との洗礼を受ける。そうした、労組の全体主義的な空気が支配的である、との感想が絶えない。これでは、国家公務員としての使命感も失せてしまいかねず、まともに、仕事には取り組めないであろう。

 しかも、給与、賞与は何処から出ているのか、と問えば「国庫」である。このことを忘れまい。時に、民主党への巨額の政党助成金が国庫から拠出され、そして、片や、その運動員と化す温床と指摘すべき、省庁労組の「ヤミ専従」に給与が支払われている、とあれば、単に、農水省にみに終わる問題ではないだろう。「ヤミ専従問題で1237人処分=給与25億円の返納請求」(表題)とあるが、これすらも、未だ「氷山の一角」に過ぎないであろうことは推察に難くない。

 上述の、二重の仕組みは、創価学会のケースに喩(たと)えられる「二頭の大蛇」の構造とよく似ている。宗教法人を介在させていないだけで、官公労の場合h二頭の先の胃袋は「民主党」なのである。そもそも、「税金喰い」の労組構成員を、その支持層の中に数多と抱えているこのような政党が、果たして「省庁改革」が出来るのか、と問えば、答えは「NO!」であろう。
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官公労議員の「事実」

  その実態について、同じく先年、中山成彬氏(当時・衆議院議員)執筆の記事(月刊 WILL 2008年12月号「日教組をぶっ壊せ!」)から、日教組に関連してその一部を紹介させていただいた。また、同記事の中で、中山氏は社会保険庁の事例を通じ て、官公労組と、そこに票田、資金源を持つ「官公労議員」の実態について指摘されていたことは、同誌を手にされた方はご存知のことと思う。筆者もその後、 ささやかな検証だが、中山氏のこの点に対する指摘もまた的を射たものであることを確認させていただいた。

 一例として、同誌面の中で、中山氏が、「私は民主党に「官公労議員を切れ」と言いたい。それができれば自民党と民主党は一緒に問題解決をできる。ところが民主党にとって官公労は大事な資金源であり票田だから切れない」と指摘されている部分を参照のため引用する。

 次に、ある省内の組合報(2008年9月30日付)から、労組の選挙活動に関わる部分(朱枠で囲った部分)を、参照のため引用する。提供者の特定に利用される懸念があるため、部分的に黒塗りとしたことをご理解いただきたい。

  表題(写真)に引用する誌面において、中山氏が社会保険庁の事例を通じて、職務はさて置き政治活動を展開している(要旨)、と指摘されている官公労の実 態。その一端がこの資料に明らかである。資料の中では、官公労組が「第45回衆議院選挙」に向けた選挙活動を内部指示を明記している。その様子をご覧いた だけることと思う。その結びとして、云く、「○○○(省内労組名)は第34回定期大会決定事項に基づき、地本管内各選挙区の候補者を(裏面に記載)推薦決 定した」と記されている。

  さて、その組合報(同)の裏面は「東海地区」に限定した労組の推薦候補の一覧だが、いわば、「民主党候補」で埋め尽くされている。 もし、自民に官公労議員がいるならば、名簿に記載されているはずだが見当たらない。これを、全国の官公労支部すべてにおしなべれば、どれほど多数の同系候 補が芳名を連ねることだろうか。パチンコ業界との浅からぬ関係が指摘されている赤松広隆氏をはじ め、先年、朝鮮総連から献金疑惑が指摘されながらも、その疑惑が曖昧にもメディアの闇間に消えた近藤昭一氏や、同じく先年に、タレントとの不倫疑惑が報じ られた細野豪志氏。民主党の前代表・岡田克也氏らの芳名も拝することができる。これらの議員(または候補者)諸氏が、同地区の「官公労議員(候補)」に該当する、と認識して差し支えない

 誰のための政治活動なのだろうか。同党のスローガンにある(一般)「国民」も、その「生活」も、現実から余りにも乖離(かいり)しているのではないか。これら民主党支持の労組の病癖とその「ヤミ」についても、良識から大きく問われるべきだ。 さらに、民団、日教組、解放同盟の支持に支えられている現実は、もはや、政党、公党と謂うよりは、特殊結社と認識して差し支えない
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菅直人氏は「沖縄独立論者」?! その通りである

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「菅直人氏は『沖縄独立論者』?!」という投稿がある。やはり極左政権だけあって、本気のようである。

 引用させていただく。

 ↓ここから
菅直人首相のこれまでの過激な政治軌跡が少しずつ浮上してきました。

  菅氏がすでに副首相、財務大臣になったあとに、「沖縄は独立したほうがうよい」とか、「沖縄の基地問題はどうにもならない」と語っていたというのです。

 この菅氏の「沖縄独立発言」を公表したのは菅氏と同じ民主党の参議院議員の喜納昌吉氏です。

 その菅発言の内容を詳しく紹介したサイトの報道を以下にコピーしました。
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菅直人首相が2009年9月の政権交代後、沖縄の米軍普天間基地移設問題について周囲に「沖縄基地問題はどうにもならない」「沖縄は独立したほうがいい」という旨の発言をしていたと、喜納昌吉参院議員が自著の中で明らかにした。本当にそう発言したのかは不明だが、新聞で報じられるなど、大きな波紋を呼んでいる。
2010年6月1日、民主党沖縄県連の喜納昌吉参院議員(62)の著書『沖縄の自己決定権 地球の涙に虹がかかるまで』(未來社)が発売された。7月の参院選に比例代表で出馬する喜納氏が、自身のこれまでの歩みと政治信条をインタビュー形式で語った本だ。

「もう沖縄は独立したほうがいいよ」

その中の「沖縄の自立に向けて」という章に、09年9月の政権交代後、当時副総理だった菅氏に会った際、米軍普天間基地移設問題について話し合った内容が書かれている。
喜納氏が「沖縄問題よろしくね」と言ったところ、菅氏は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と発言。最後には、「もう沖縄は独立したほうがいいよ」とまで言ったという。
以前から沖縄独立を提唱していた喜納氏はこれに「あ、菅さん、ありがとう!」と返したというが、著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことをいま副総理でもある、財務大臣でもある、将来首相になる可能性もある彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」としている。


「沖縄の自立、独立を国民的に議論する時期」
首相がかつて普天間問題に匙を投げ、沖縄独立を推奨するような言葉を漏らしていたということで、喜納氏のこの証言を2010年6月16日までに新聞数紙が報道。産経新聞は23日に首相が沖縄訪問を予定していることに触れ、「就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ」とした。これを受けて同日午後、喜納氏はツイッターに
「菅さんは総理に就任して決定権を持った。菅さんなら、沖縄県民が望む未来像を描いてくれるかもしれない。一国ニ制度も含めて、沖縄の自立、独立を国民的に議論する時期がきたのだと思う」
と投稿している。
もっとも、菅首相が本当にこのように言ったかは不明だ。仙谷由人官房長官は16日の会見で喜納氏の証言について「著作を読んでいない。検証のしようがない伝聞証言は刑事訴訟法でいえば証拠能力がないということ」と慎重に発言。菅首相に事実確認するかどうかも「今のところない」としている。

『沖縄の自己決定権』には、喜納氏が03~4年頃に、民主党の小沢一郎前幹事長に「いつか沖縄が独立したいと思えば独立させてくれますか」と聞いた場面も出てくる。小沢氏は「沖縄民族が独立したいと思うなら、ほんとうに歩けるような道筋を作ってからなら独立してもいい、それも考えてみよう」と回答したという。
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菅首相『君が代は信念で歌わない』! 首相の言うべき言葉ではない

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「菅首相『君が代は信念で歌わない』!」という投稿がある。日教組と言う事が同じだ。首相の言うべき言葉ではない。極左政権の片鱗が見えている。

 引用させていただく。

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もう沖縄は独立した方が良い?

  拉致問題やる気なし、ブルーリボン
  バッジは家族と会うときだけ胸に!

 6月8日に第94代日本国内閣総理大臣に就任した菅直人衆議院議員が「日本の国歌は信念を持って歌わない」、「基地問題はタッチしたくない、もう沖縄は独立した方がいい」など反日的な発言していたことが明らかになり、その資格を問う声が日増しに高まっている

 菅首相は拉致問題に関しても、横田めぐみさんを拉致した実行犯・シンガンスの釈放嘆願書に署名していた事実に対して首相として正式に謝罪したばかりだが、去る10日に拉致被害者家族に14分間面会した際にも、直前にブリーリボンバッジをつけ、面会後はすぐに外すなど、この拉致問題についてもポーズだけ、真剣に取り組む姿勢を見せていない

 また、自民党など野党各党が首相交代時には通例となってきた予算委員会の開催要求にも応じず、問責決議案を提出しようとした参議院本会議も開かずに強引に参議院選挙に臨もうとしている。「国民と国会がこれほど愚弄されたのは憲政史上めったになかった」(産経新聞阿比留瑠比官邸キャップ)などと指摘される始末だ。(ニュース調ここまで)

 いやはや、ルーピー鳩山を「史上最低の首相」と表現してきましたが、続いて登場したのは「史上最悪の首相」でした。今日の産経新聞の一面見出しは「論戦なく力ずく 国民軽視」ですが、私だったら「論戦拒否、国会も国民も無視か!」にするでしょうね。小沢・鳩山以上に強引そのもの、ファシズム政権の本領丸出しではないですか。

 その理由が、V字回復した支持率が国会論戦でボロを出して落ちるのを阻止し、その前に選挙というのですから、国民国家より党利党略そのものでしょう。日本国民も本当に舐められたものです。いくら反日マスコミの操作とはいえ、去年犯した過ちを再び繰り返すと予想されているにもかかわらず、民主党を支持した有権者はまだ洗脳から目覚めないのか、と問いたい気持ちで一杯です。

 緊急の課題である口蹄疫の感染拡大阻止。マスコミは宮崎県の初動を非難する論調の報道をミエミエで続け、国への責任追及は抑制気味です。東国原知事は7月の参院選について「人や車が全県的に動くので、非常に危機感を持っている。選挙中に(感染が)飛び火したら誰が責任を取るのか」と述べたそうですよ。

 選挙のお陰で現地の職員は感染防止対策から選挙体制へに振り替えられ、手薄になるところに選挙カーが縦横無尽に走り回る。想像しただけでも最悪の展開です。政府は「感染阻止に万全を尽くす」と表明したのは嘘なのでしょうか?。「参議院選挙」と「口蹄疫の感染拡大阻止」、どちらが重要と言ったら子供でも判る理屈でしょう。

 本当にがっかりしたのは、これだけの数がいる民主党議員で今回のこの強引な国会運営、感染地域の宮崎県の声を無視することについて、「異を唱える」まともな議員が一人もでないことです。自民党から申し入れた口蹄疫対策も含めた二週間の会期延長には見事ゼロ回答。もう民主党には「血の通った良識的な議員」はいないのでしょうか?。

 マスコミ(産経新聞、チャンネル桜除く)があてに出来ない以上、ここは私達「草の根」が頑張るしかありません。何回かお伝えしてますが、公示前の最後の日曜日、6月20日には午後一時から全国10地区(北海道、宮城、埼玉、東京、千葉、神奈川、名古屋、大阪、広島、福岡)で在特会主催による集会と反民主党を目的としたデモ行進があります。

皆さん、初参加の方も含めて日章旗をもって声を上げましょう。ビラ配り、ポスティングに全力を上げてください。絶対に民主党に過半数をとらせてはいけません。民主党の危険性を私達「草の根」が全力で拡散しましょう。
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国会閉幕についての各紙社説

 17日の各紙朝刊に、国会閉幕についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 予算委なき閉会 これが「民主」政権なのか
 読売新聞: 通常国会閉幕 「逃げ」に終始した菅民主党
 毎日新聞: 7・11参院選へ 「出直し菅内閣」を問う
 朝日新聞: 国会閉幕―「地域主権」はどうした

 このうち3紙は、首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で1日ずつしか行われなかったことや、予算委を開かなかったことなど、国会軽視が甚だしいことを批判している。

 3紙の社説から抜粋する。

 「内政外交の懸案にどう取り組むかとの首相の所信表明演説を受けて、代表質問が衆参両院で1日ずつ行われたが、具体的な処方箋(せん)に乏しく、きわめて不十分な内容だった」(産経)

 「一問一答形式の予算委審議が必要不可欠なのに、民主党政権は政治とカネの問題で追及されたくないことなどを理由に、野党との本格論戦を回避した。高い支持率を背景に、なりふり構わず参院選に駆け込もうという思惑を最優先したといわれても仕方あるまい」(同)

 「菅内閣が、多くの国民を失望させた鳩山前内閣とどう違うのかはよく分からない。閣僚人事などでは小沢前幹事長の影響力を排除する姿勢をアピールしたが、肝心の政策の具体像は見えてこない」(読売)

 「財政健全化と税制の抜本改革にどう取り組むのか。日米関係をいかに立て直すか。菅内閣の目指す政策の方向性を国会審議の中で明確にしたうえ、参院選に臨むのが政治のあるべき姿だろう」(同)

 「民主党が予算委審議を避けたのは、回復した内閣支持率が高いうちに参院選を戦った方が得だ、と判断したためだ。『選挙至上主義』とも言うべき党利党略の戦術であり、国会軽視も甚だしい」(同)

 「菅内閣は人事などで小沢一郎前幹事長の影響力を排除する『脱小沢』を貫いたことなどが評価され、支持率は急回復している。この勢いで一刻も早く選挙に突入したいと考えたのは明らかだ。一時、野党に提案していた党首討論や衆参予算委員会を取りやめ、16日は野党が参院に提出した菅首相に対する問責決議案の採決さえ拒否して国会を閉会した。まったく理解できない対応である」(毎日)

 「議会制民主主義の最低限のルールさえ踏みにじる姿勢は、きわめて残念だ。こうしたことが民主党政権の本質を物語っているともいえる」(産経)

 「焦点の政治とカネの問題については、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題などが新たに浮上した。代表質問で野党側は荒井戦略相が説明責任を果たすことに加え、首相に罷免を求めた。だが、首相は民主党の調査で問題ないと判断し、仙谷由人官房長官から本人への厳重注意でこの問題を終わらせようとしている」(同)

 「耳を疑ったのは、小沢一郎氏の資金管理団体『陸山会』の政治資金問題で、『検察が2回不起訴処分にした以上、これ以上政党が調査する必要はない』と首相が答弁したことである」(同)

 「鳩山由紀夫前首相の巨額の脱税行為を伴った資金問題も、『自ら辞任という重大な決断をした』ことでけじめがついたというのが菅首相の見解だ。クリーン政党がいかに口先だけかを示している」(同)

 「首相は『国会内閣制』との持論を述べ、三権分立を『憲法にはどこにも書いていない』と否定している。国民に選ばれた政治家が内閣が主導するという意味合いのようだ。民主党は参院本会議を開かず、首相問責決議案などの採決を見送った。内閣・与党が一体で、論戦封じや疑惑隠しを推し進めているにすぎない」(同)

 「『政治とカネ』をめぐり、小沢氏が出席の意向を示した政治倫理審査会を開かず、説明責任を果たさない。荒井国家戦略相の事務所費問題が浮上しても、臭いものにフタをし、幕引きを図る」(読売)

 「こうした『疑惑隠し』の姿勢が国民の政治不信を増幅していることを、民主党は自覚すべきだ」(同)

 「前内閣は普天間問題と、鳩山前首相と小沢氏の政治とカネの問題に追われ、この国会は予算成立以外にはほとんど成果はなかった。菅内閣もまだ何もしていないに等しいのである。ところが、発足早々、荒井聡国家戦略担当相の事務所費問題も浮上し、これ以上国会が長引き、さらにほころびが出るのを恐れたと見られても仕方があるまい」(毎日)

 「小沢氏の政治資金問題に関する政治倫理審査会などの開催も、なし崩し的に見送られた。これらの責任は民主党にあると指摘しておく」(毎日)

 「たちあがれ日本、新党改革、日本創新党など新党結成が相次いだのは、民主、自民の2大政党のふがいなさの裏返しでもある」(読売)

 「公明党や共産党、連立を離脱した社民党、昨年結党したみんなの党、そして初の国政選挙となる新党改革、たちあがれ日本などにとっても重要な選挙だ。2大政党化の流れがそのまま強まるのか。民主、自民両党に不満な人たちの受け皿となって『第三極』が伸びるのか。今後の政治の潮流を決める岐路ともなる」(毎日)

 「国会での論戦が足りなかった分、選挙戦では活発な政策論争を強く望みたい。口蹄疫(こうていえき)の拡大で宮崎県などでは『今のままで選挙ができるのか』との声も出ている。内閣が万全の措置を講じるべきであるのは言うまでもない」(毎日)


 ただ1紙だけ、上記の批判を行っていない社説がある。どこかは見出しを見てもわかるだろうが、朝日新聞だ。朝日新聞は、国家主権を否定する左翼(民主党)の最近の造語である「地域主権」が実現できなかったことを批判しているのだ。余程、日本国の解体を期待していたのだろう。なお、地方分権と地方主権は国家主権を認めるか否かで大きな違いがあるが朝日は同様に扱って誤魔化している。

 朝日新聞の社説から抜粋する。

 「政府提出の法案の成立率が過去最低に落ち込むなか、どうしたことかと目を疑うひとつが、地域主権改革関連3法案だ。参院で先に可決されたが、衆院で継続審議になった

 「地域主権改革は政権交代の目玉政策だったはずだ。霞が関の各省と二人三脚で進んだ自民党政権の『地方分権』を、脱官僚依存の鳩山前政権は『地域主権』と呼び改め、旗を振った」

 「同時に気になるのは、6月中に予定されていた政府の地域主権戦略大綱も先送りされそうなことだ。大綱は地域主権改革の全体像を描き、2、3年後を見すえた方針を示すものだ」

 「首相交代に伴い『菅カラーを出したい』との考えもあるのかもしれない。だが、大綱づくりをしてきた地域主権戦略会議には、菅直人首相も仙谷由人官房長官も入っていた。理由を示さないままの大綱の先送りは解せない。今月内の閣議決定をめざすべきだ」


 結局、朝日新聞は、民主党にとって選挙で不利になることは一切社説で書かなかった。他紙と比べて、この偏向振りは際立っているといえる。そのくせに「不偏不党」などと言うから卑怯なのだ。かつては社会党、今は民主党の機関紙みたいなものになっていると思う。

June 16, 2010

鉄道不思議読本

Tetsudofushigidokuhon
 梅原淳「鉄道不思議読本」(朝日文庫)

 毎日電車で通勤しているにもかかわらず、わしは電車が好きだ。マニアのように詳しいことは全くないが。

 子供の頃、父親がよく自宅の最寄り駅(2kmほどある)に電車や貨物列車を見に連れて行ってくれた。それが影響しているのだろう。

 今でもこういう本を読むとワクワクしてくる。通勤や出張ではなしに、電車に乗って旅行に行きたい気分である。

 ただ、本書の最後に「付章」として、2005年に起きたJR福知山線の脱線事故について書かれており、「日勤教育が悪い」ような事が書かれているが、そうではないと思う。運転手ならダイヤを守るのが使命であり誇りであるはずだ。事故を起こした運転手には適性が欠けていた。それだけのことだろう。


日本創新党がマニフェスト 子ども手当廃止

 産経新聞のページに、「日本創新党がマニフェスト 子ども手当廃止」という記事がある。子供手当は即刻廃止して欲しい。外国人の子供にまで意味無しに支給し、バラマキのツケは日本人の子供自身に回ってくるのだ。

 子供手当を貰って喜んでいる日本人は馬鹿じゃないかと思う。

 民主党のパラマキに比べて、日本創新党は消費税率の引き上げを明記し、規制緩和や投資減税など供給側重視の政策を掲げている。民主党の「大きなバラマキ政府」では日本の財政が破綻してしまうのに対し、日本創新党の政策は妥当であるといえよう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本創新党は16日午前、参院選に向けた政権公約(マニフェスト)を発表した。子ども手当を廃止し、所得制限を設けた上で教育や保育に使途を限定したクーポン券「子育て応援券」を導入することや、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更などを盛り込んだ。

 前東京都杉並区長の山田宏党首は党本部で開かれた記者会見で「できないことは約束しないのが他の政党との違いだ。自治体を立て直してきた経験から、嫌なことでも話しておかなければならない」と強調した。

 マニフェストでは消費税率を段階的に10%まで引き上げることを明記。国会議員と地方議員の定数を半減させるとともに、国家公務員の数を3分の1削減することもうたう。また、規制緩和や投資減税などを柱に据え「供給サイドを重視することが菅政権と徹底的に違う」(斎藤弘政策委員長)と訴えている。
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【口蹄疫】東国原知事「参院選で人が動けば感染拡大する」

 産経新聞のページに、「【口蹄疫】東国原知事『参院選で人が動けば感染拡大する』」という記事がある。選挙になったらポスター貼りや演説回り、選挙カーなどで人の移動が激しくなる。それに応じて口蹄疫の感染が拡大する可能性が高い。

 民主党の頭にはそのようなことは一切ないのだろう。参院選に勝つことだけしか考えていない。宮崎県が困っても知らん振りだ。会期を延長して、参院選の日程を延期するのが筋だろうに。

 やっぱり菅の宮崎訪問はパフォーマンスにすぎなかったのだ。打ち合わせ途中で、選挙ポスターの写真撮影に出て行ってしまうし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 口蹄(こうてい)疫問題で、宮崎県内の商工会や建設業、中小企業の団体でつくる県経済団体協議会は16日、東国原英夫知事と、現地対策本部の篠原孝農林水産副大臣に対し、農家だけでなく、商工業者にも雇用対策や金融支援などの支援をするよう求めた。

 席上、東国原知事は7月の参院選について「人や車が全県的に動くので、非常に危機感を持っている。選挙中に(感染が)飛び火したら誰が責任を取るのか」と述べた

 知事は「宮崎では選挙どころではない。非常事態宣言で不要不急の外出を自粛してもらっている中、選挙は民主主義の手続きなのできちっとやってくださいとアナウンスすべきか、すごく迷っている」と困惑した表情。「候補者は選挙カーを走らせず、テレビや新聞などで平等に討論すればいいのではないか」と持論を語った。
 ↑ここまで

「民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否 参院選、7月11日投開票正式決定」 選挙のためだけの国会運営だ 民主党の横暴を許すな!

 産経新聞のページに、「民主、問責提出の参院本会議開催を異例の拒否 参院選、7月11日投開票正式決定」という記事がある。

 異例づくめの国会運営だ。どれもこれも民主党の選挙のためだけに行われている。国民のことなど全く眼中に無い。もし民主党が参院選で過半数を獲得するようなことになれば、極左民主党独裁政権のはじまりになり、日本の終わりになる。参院選は日本の将来を文字通り左右する選挙になる。

 記事を読めばわかるが、民主党にとって都合の悪いことは、数の力で全て否決している。横暴である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 第174通常国会は16日、150日間の会期を終え、閉幕した。政府は16日夕の臨時閣議で、第22回参院選日程を「6月24日公示、7月11日投開票」と決めた。与野党は事実上の選挙戦に入った。

 自民、公明両党などの野党は16日、参院に菅直人首相と荒井聡国家戦略相の問責決議案、江田五月参院議長の不信任決議案を提出したが、民主党は本会議開会に応じず、廃案となった。会期末に野党最大会派が加わって提出した問責、不信任決議案が、本会議の不開催で採決に付されないのは極めて異例で、自民党などは強く反発している

 衆院では自民党が単独で、予算委員会開催に応じない菅政権の国会運営を不満として内閣不信任決議案を提出したが、本会議で与党と社民党などの反対多数で否決された

 衆院議院運営委員会は16日、民主党の小林千代美衆院議員と同党を離党した石川知裕衆院議員への辞職勧告決議案について、与党の反対多数で本会議への上程を否決した

 一方、不信任案否決後の衆院本会議で、旧ソ連・シベリアなどで強制労働させられた元抑留者に一時金を支給する特別措置法が可決、成立した。
 ↑ここまで

菅首相「なぜ問責が出るのか理解できない」 お前が馬鹿だからだろう

 産経新聞のページに、「菅首相『なぜ問責が出るのか理解できない』」という記事がある。菅は、荒井聡国家戦略担当相の事務所費についても、又もや「問題ない」の一言で片付けた。問責されて当然だろう。

 わからないお前が馬鹿だということだ。

 そんな奴を首相の座につけたのは、民主党に投票した有権者である国民である。本来なら衆院を解散して信を問うべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は16日昼の民主党参院議員総会に出席し、自民党など野党が参院に提出した首相に対する問責決議案について「なぜ問責決議案が出るのか理解できない。所信表明演説と代表質問では私なりに精いっぱいやってきた。挑発に乗らないよう述べた。皆さんにはねのけるようお願いする」と呼びかけた。

 自民党など野党は同日午前、首相のほか、荒井聡国家戦略担当相に対する問責決議案を参院に提出。また衆院でも同日午前、自民党が菅政権と民主党の国会運営を不満として内閣不信任決議案を提出している。
 ↑ここまで

自民、内閣不信任案提出 国会はきょう閉会へ

 産経新聞のページに、「自民、内閣不信任案提出 国会はきょう閉会へ」という記事がある。ルーピー鳩山のときに提出しておけばよかったのに。どうせ民主党は会期を延長する気などさらさらない筈だ。参院選のことしか考えていないからだ。

 首相が施政方針演説で、言いたいことだけ言って、批判されてボロが出るのを嫌い、国会を閉会してしまう。こんな横暴な国会運営は今までなかった。民主党の独裁的な性格が現われている。小沢だけではないのだ。

 唯一助かったのは、記事の最後にあるように、「郵政改革関連法案や国家公務員法改正案などは廃案となる」ことだけだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
第174通常国会は会期末の16日午前、自民党が菅(直人)政権や民主党の国会運営が不誠実だとして内閣不信任決議案を衆院に提出した。午後の衆院本会議で民主、国民新の与党などの反対多数で否決される。参院では菅首相と、事務所費問題が明らかになった荒井聡国家戦略相の問責決議案が提出された。野党はまた、会期を今月25日まで9日間延長することを申し入れたが、与党は16日の閉会で押し切る方針だ。与野党は6月24日公示、7月11日投開票の参院選に向け、事実上の選挙戦に突入する。

 自民党は、菅内閣が誕生したにもかかわらず、政府・与党が衆参両院の予算委員会開会に応じないことに反発。川崎二郎国対委員長は内閣不信任決議案を提出後、記者団に「新政権に説明責任を果たすよう求めたがゼロ回答だ。前内閣より姿勢は悪い」と、菅政権の国会運営を批判した

 菅内閣は発足から9日目で不信任決議案を提出されたことになる。決議案には公明、みんな、たちあがれ日本の各党も賛成する。

 首相問責決議案は自民、公明、新党改革、たちあがれの4党が、荒井氏の問責決議案は4党と社民党の5党が共同提出した。

 社民党は、内閣不信任と首相問責の両決議案には「首相が昨年9月の3党連立政権合意を尊重する姿勢を示している」として反対することを決めた。

 今通常国会は、鳩山(由紀夫)内閣が1月18日に召集。与党が法案の採決強行を繰り返す中、鳩山前首相や小沢一郎民主党前幹事長らの「政治とカネ」をめぐる問題、米軍普天間飛行場移設問題の対応で内閣支持率は急落、参院選を前に鳩山内閣は総辞職した。

 会期中は子ども手当や高校授業料無償化の法律なども成立した。一方、参院に送られた郵政改革関連法案や国家公務員法改正案などは廃案となる
 ↑ここまで

はやぶさ人気で仕分け修正 事業仕分けのいい加減さがわかる

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「はやぶさ人気で仕分け修正・宇宙予算再検討・『はやぶさ2』開発は17億円の概算要求→事業仕分けで3000万円に縮減→蓮舫『偉業は国民全員が誇るべきものだ』『仕分け結果、何が何でもではない』」という投稿がある。

 事業仕分けがいかにいい加減なものかを証明している。また、人気が出たから、成功したからといって予算を増やそうとするのは、ポピュリズムではないか。仕分けの基準など何もないし、例えば「日本を世界一の技術立国にする」といった方針さえないのだ。これで仕分けをする方が無茶だ。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
>7年間の宇宙の旅を経て13日に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」について、蓮舫行政刷新担当相は15日の記者会見で、はやぶさ後継機を含む宇宙開発予算の削減を求めた昨年11月の事業仕分け判定を再検討する考えを示した。

事業仕分けが如何にいい加減なものかを証明している。

>はやぶさの後継機となる「はやぶさ2(仮称)」の開発は、文部科学省が平成22年度予算で約17億円を概算要求したが、民主党への政権交代に伴う歳出見直しで5000万円に減額。さらに、昨年11月の事業仕分けで3000万円にまで縮減された。

3000万円では「はやぶさ2」の開発は無理だから、これは民主党政権が『「はやぶさ2」の開発なんてやめろ」と言っていたことを意味する

――――――――
8兆9547億円 男女共同参画予算中の高齢者向け予算(2005年度、概算要求)
5兆9462億円 道路特定財源(国と地方の合計、2001年度)
4兆8563億円 防衛関係費(2005年度概算要求)
3兆5780億円 アメリカの宇宙関係予算
3兆1280億円 りそな銀行に投入された公的資金
2兆4045億円 生活保護支出(2003年度)
1兆6743億円 男女共同参画等向け予算(2005年度、概算要求)
1兆4400億円 東京アクアライン建設予算
1兆3600億円 全国の朝銀信組に投入された日本の公的資金(1998年~2002年)
  8200億円 瀬戸大橋建設費
  7000億円 道路特定財源余剰金(2007年度)
  6724億円 NHKの予算(2005年度)
  6216億円 欧州の宇宙関係予算
  6074億円 食料安定供給関係費(2007年度概算要求)
  5000億円 明石海峡大橋建設費
  2845億円 日本の宇宙関係予算 ←――――――――ここ!!
  2273億円 支那への日本のODA(2000年度)
  1625億円 中小企業対策費(2007年度概算要求)
  1212億円 支那への日本のODA(2002年度)
   453億円 会計検査院による2005年度の税金の無駄遣い総額
   357億円 映画「スパイダーマン3」の制作費
   240億円 映画「タイタニック」の制作費
   200億円 映画「アルマゲドン」の制作費
   144億円 映画「エヴァンゲリオン」実写版の制作費
   138億円 衆議院赤坂議員宿舎総工費
    127億円 はやぶさ本体の開発費 ←―――――――ここ!!
    0.3億円 「はやぶさ2」予算 ←―――――――ここ!!
    0.14億円 事業仕分けの机の購入費
――――――――

川端達夫文部科学相も15日の閣議後の記者会見で、23年度のはやぶさ2の開発予算を概算要求で増額する考えを示唆。22年度の減額の経緯を「はやぶさがどうなるか若干の不安があった。結果を見ながら考えようということだった」と説明した


「結果を見ながら考えよう」というのは、宇宙開発の根本的な意義や必要性を全く理解していないということ

宇宙開発の意義や必要性を認識していれば、「結果を見ながら考えよう」などということにはならない。

文部科学大臣でこの程度だから、目先のことしか考えていない卑しい仕分け人など全く何も考えていない

(参考)
―――――――
http://net-news-jp.jugem.jp/?eid=839
蓮舫・はやぶさを意味のないプロゼクト、無能研究員だと批判

***蓮舫がよく言うは。はやぶさを多数の国民が注視している。国内だけだけではなく。世界のロケット開発者が、天門学者が、探査機の優秀さ、高度で精密な誘導技術に大きな期待をもって、見守っている。はやぶさの偉業は、蓮舫なんかにわかるはずがないだろうw---                               

蓮舫「で、それが国民の生活にどのような役に立つのですか?具体的にお答え下さい。」

「イオンエンジンの実用化に向けた検証として・・」

蓮舫「具体的にお答え下さい。」

「不況にあえぐ国民に希望を・・」

蓮舫「仕分け対象と致します(キリ)」

蓮舫
・イオンエンジンはすでにNASAやESAの探査機で実用化されており、何も目新しい技術ではありません。
・惑星軌道からのサンプル採取も NASAのジェネシスとスターダストですでに成功しています。
・第一、はやぶさはミネルバ投下やサンプル採取に失敗している上、その原因はいずれもプログラミングのミスというお粗末なものです。
・こんな意義の少ないプロジェクトに150億円も投資し、能力の無いJAXA職員に高給を払い続ける意味は本当にあるのでしょうか? 具体的にお答え下さい。」
―――――――

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓

蓮舫行政刷新担当相は15日午前の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」の帰還を「偉業は国民全員が誇るべきものだ。世界に向かって大きな発信をした」と高く評価した。
(略)
「仕分け結果を何が何でも守るべきだということではない。国民のさまざまな声やご判断は次期予算編成に当然反映されるべきだ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100615-00000087-jij-pol

        / ̄ ̄\  ヽ:l'``‐- ,, ,,-‐"´` ヽ:::::::::/  
 【仕分け時】       \ l:|<●>   <●>  l::::/l
      |::::::        | y    |       イ/ノ/ はやぶさとか何の役に立つんですか?
     . |:::::::::::      | l` /、__, )\ / レ_ノ  意義が薄いしJAXAは無能でしょ?
       |::::::::::::::    | ヽ { ___ }   l::/  17億円も必要なんですか?
     .  |::::::::::::::    }   ゝ ヽLLLLレ ノ  ,仆、           ↓
     .  ヽ::::::::::::::    }    \ ""   /   |  仕分けの結果、予算を3000万円に減額
        ヽ::::::::::  ノ アノ…|   T''‐‐''´  \ |
        /:::::::::::: く セツメイキイテクダサイ…  |  |

        _ , -r'´⌒⌒`´``ヽ- 、
      ./:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::`ヽ、
    /:::【帰還時の世評を見て】:::::ヽ
   ./::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::ヽ
  /::::::::::::::::,,,,...,,::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::|
  |:::::::::::::/ヾ、 ``ヾ、- 、:::::::::::::::::::::::::::::::|
  .|:::::::::/           `ヾ:::::::::::::::::::::::|
  .ヾ:::::|´  今 夏 改 選    ヾ::::::::::::::::::::;|
   |:::::| ___         __,,,,,,,,、 \::::::::::::::::| はやぶさは私たちの誇りです!
   ヾ::|."''''''''ヽ   ::;;:''''´´     |::::::::::,-/
    ::| r'´●、;.  :: .r'´●ヽ    |::::,r'´`|
    | `    .: .::: `  ´    .|::ノ .ノ/
    .|     ,  ::: 、       .|::  ./
     .|   /、  .__ ノヽ   ノ  ヽ○
     丶ヽ   __ ,__   ヽ    /:ノ
      ヽ ' ヽ´_,_,__,., ̄/ i   //   
       \ ` --- '     /::|
        \      ._,/::::::::|~`ヽ.、
        . ヽ----r '´


>仕分けの再検討について、科学技術開発に詳しい角南(すなみ)篤・政策研究大学院大学准教授は「予算削減の見直し自体はいいことだが、『みんながすごいと言ったから見直す』では困る」と批判。「科学者が成果を出すには膨大な試行錯誤が伴う。成果だけで判断するのでは、科学者の挑戦への気骨、矜持(きょうじ)を踏みにじっていないか」と疑問を呈する。
回収されたカプセルにイトカワの土壌が含まれているかはまだ分かっていないが、角南准教授は「採取できていなかったら今回の偉業は無駄なのか。国家全体で資源配分をどうするか、科学技術をどう位置づけるかという視点で科学プロジェクトを精査すべきだ」と要望している


尤もな指摘だ。

科学の進歩というのは、失敗を積み重ねた上で成功することが多く、失敗したら予算を削減して成功したら予算を増加するという発想は科学技術開発のことを全く理解していない。

成功しないことを理由に予算を削減し続けたら、科学技術開発は悪循環となってしまう

それに、「はやぶさ」の場合、地球に帰還する前から既に大きな成果を上げていた。

―――――――
http://www.isas.jaxa.jp/j/enterp/missions/hayabusa/scenario.shtml
●ミッション達成度(500点満点)
【達成!】電気推進エンジン 稼働開始(3台同時運転は世界初)50点
【達成!】電気推進エンジン ある期間(1000時間)稼働100点
【達成!】地球スウィングバイ成功
(電気推進によるスウィングバイは世界初)150点
【達成!】(自律航法に成功して)イトカワとランデブー成功200点
【達成!】イトカワの科学観測成功250点
【達成!】イトカワにタッチダウンしてサンプル採取275点
【達成!】カプセルが地球に帰還、大気圏に再突入して回収400点
イトカワのサンプル入手500点
 ↑ここまで

北教組事件 議員辞職もご都合主義

 毎日新聞の16日の社説は、「北教組事件 議員辞職もご都合主義」である。今日はまともな社説だ。一部を抜粋する。

 民主党は問題ないと調査をしていない。しかしこれは氷山の一角だ。これでもまだ民主党を支持するのか、無党派層と呼ばれる馬鹿共は。

 ↓ここから
 「政治とカネ」をめぐり、またも厳しい司法判断が出た。

 北海道教職員組合(北教組)の不正献金事件で、札幌地裁は政治資金規正法違反罪で委員長代理に有罪判決を言い渡した。昨年の衆院選の選挙資金として、民主党の小林千代美衆院議員の陣営に計1600万円を提供したものだ。これを受け、小林氏は議員辞職を表明した。当然だが、遅きに失したくらいだ
 (略)
 一方の資金を受け取った小林陣営元会計責任者も既に有罪判決を受けている。また、小林氏への投票を電話で呼びかける事前運動などで公選法違反罪に問われた連合の元地区幹部も1、2審で有罪判決を受けた。

 選対幹部らが相次ぎ刑事責任を問われたことへの政治家本人の責任は重い。だが、小林氏はこれまで、労組を巻き込んだ選挙の実態について「知らない」と言い続け、自身の責任も明確にしてこなかった

 鳩山由紀夫前首相は退陣表明の際の民主党両院議員総会で小林氏を名指しして辞職を求めたが、党側の対応も鈍かった。

 小林氏は、この期に及びなお、国会閉会後に辞職を先延ばしした。公選法の規定で、国会開会中に辞職した場合、補欠選挙が参院選と同日になるためとみられている。選挙準備が整わないとの党側の事情が理由とすれば筋が通らない

 今回の事件では、労組との癒着について民主党の体質が問われた。だが、事件について党として事実関係の調査に真剣に取り組んだようには見えない。政権公約の企業・団体献金禁止も、今国会での議論は先送りされた。小沢一郎前幹事長の国会での説明責任も果たされず、「政治とカネ」をめぐる民主党の対応は甘いと改めて指摘したい
 ↑ここまで

人気ブログランキングに投票してみた

 「人気ブログランキング」に投票のページがあるが、幾つか投票して意見を書いてみた。

次の通りだ。


公明党は日本に必要か?
  必要 105件 (1.4%)
 ○不要 7603件 (98.6%)

 創価学会は日蓮宗の信者団体で日蓮宗から破門されている。信仰の対象がないはずだがなぜ存在しているのか。


常任理事国に中国がいるので、実際は、国連は機能していない?
 ○中国に不利になることは通らない49件 (92.5%)
  ちがうと思う 3件 (5.7%)
  よくわからない 1件 (1.9%)

 支那が台湾や日本を侵略しても国連は動けない。支那が常任理事国だからだ。別の国際組織を作るべき。


菅首相が、「もう沖縄は独立した方がいい」と発言?
 ○国土・国民を分離するつもりである
  ちがうと思う
  よくわからない

 左翼に迎合している。沖縄を支那に呉れてやるのと同じ結果になるだろう。


蓮舫行政刷新担当相の公設秘書 「痴漢で任意聴取される」?
 ○蓮舫参院議員は辞職するべき 79件 (89.8%)
  いまのままでいい 6件 (6.8%)
  わからない 3件 (3.4%)

 秘書の監督責任は議員にある。「はやぶさ」人気で意見をひっくり返す奴など信用できない。


予算委員会開催拒否の民主党について
  別にいいジャン! 3件 (10.7%)
  絶対開催すべき! 7件 (25.0%)
 ○民主党は許せない! 14件 (50.0%)
  その他…言いたいことどうぞ! 4件 (14.3%)

 慣例の予算委員会を開かず民主党の不祥事が追及されないうちに参院選を行う積りだ。党利党略だ。


「パンとサーカス」で、 国民が政治的盲目に置かれている ?
 ○今の日本の状況に似ている 13件 (81.3%)
  ちがうと思う 2件 (12.5%)
  よくわからない 1件 (6.3%)

 衆愚政治、ポピュリズムに陥っている。民度が低いと言わざるを得ない。


民主党は 「反日政党だ!」 と思いますか?
 ○思います。 98件 (94.2%)
  思いません。 5件 (4.8%)
  わかりません。 1件 (1.0%)

 反日政党どころか極左政党。既に過激派が政府の中枢にいる。民主党独裁国家になるかも。闇法案山積み。


なぜ増税といったら すぐ消費税アップがでてくるの?
 ○らくに増税ができるから 24件 (46.2%)
  国は高所得者の味方だから 5件 (9.6%)
  実は低所得者なんてどうでもいいから 12件 (23.1%)
  わからない 1件 (1.9%)
  私が教えます(記入お願いします) 10件 (19.2%)

 消費税は沢山金を使う程支払う額が多くなる税率が平等な税法である。税率UPの変りに所得税を廃止して。


「はやぶさ」と聞いて、一番最初にイメージしたのは!?
  鳥類(コメント必須)★ 2件 (25.0%)
 ○小惑星探査機(コメント必須)★ 5件 (62.5%)
  寝台特急(コメント必須)★ 1件 (12.5%)
  東北新幹線(コメント必須)★ 0件 (0.0%)

 久々に明るいニュースだったから。腹立つのは事業仕分けで2号機の予算を削った民主党。


民主党は 解体すべき! と思いますか?
 ○思います。 80件 (90.9%)
  思いません。 7件 (8.0%)
  わかりません。 1件 (1.1%)

 日本解体法案・闇法案を推進し、日本を破壊している反日極左政党など即刻解体すべし。


「マスコミの応援」 を止めない限り、民主党政権は続くだろう?
 ○いまのところ、マスコミには勝てない 27件 (54.0%)
  ちがうと思う 20件 (40.0%)
  わからない 3件 (6.0%)

 新聞や特にテレビの偏向報道がひどすぎる。ネットで騒いでもどれだけ投票に結びつくか疑問。


管直人が憲法9条を改正するか?
  管直人なら憲法改正在りえる 4件 (6.9%)
  極左政権で在りえるわけない 14件 (24.1%)
  どーでもいいから総選挙しろ 12件 (20.7%)
  支那、朝鮮優遇の改正なら在りえる 28件 (48.3%)

 在日外国人の権利を保障するとか公務員の国籍制限を外すとか天皇の章を削るとか。


政府は、現状の税収で何とかしようと言う気持ちは!?
 ○ある(理由必須)★ 1件 (12.5%)
  ない(理由必須)★ 7件 (87.5%)

 赤字国債を発行して後世の世代にツケを残すか、財政を破綻させるだけ。


民主党の正体を多くの方に知らせたいですか?
 ○知らせたいです。 113件 (96.6%)
  知らせたくないです。 0件 (0.0%)
  わかりません。 4件 (3.4%)

 民主党は反日・売国・左翼政党だ。マニフェストにない闇法案・国家解体法案の実現を目指している。


疲れた。

菅首相「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 許しがたい暴言だ

 産経新聞のページに、「菅首相『基地問題どうにもならない』『もう沖縄は独立した方がいい』と発言 喜納参院議員が暴露」という記事がある。非公式とはいえ副総理(当時)の立場としては日本の国土を放棄する暴言だ。許しがたい。

 仮に沖縄が独立したとしよう。自衛隊も米軍基地もない沖縄は支那からどうやって自己防衛するのか。首相の発言は、支那に沖縄を差し上げます、と言っているのと同じだ。

 沖縄が侵略されたたら、次は台湾、九州、と支那は侵略してくるだろう。支那はアメリカに、「太平洋を2分割して支配しよう」と話を持ちかけているのだ。もっと言うと支那の真の目的は「全球化」だ。文字通り地球全体を中華帝国の支配下に置こうというのだ。

 菅はそれに手を貸そうとしている。半分ジョークでも何でもない。本気だ。左翼だから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった

 首相は23日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。

 喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)で明らかにした。

 この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。

 喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
 ↑ここまで
 

June 15, 2010

菅首相「靖国参拝せず」「憲法改正、喫緊の課題でない」「外国人への地方参政権付与実現」 どこの国の首相か!

 産経新聞のページに、「『靖国参拝せず』『憲法改正、喫緊の課題でない』 参院代表質問で首相」という記事がある。

 「靖国参拝せず」は首相として不適切。理由も「A級戦犯」が合祀されているから、と歴史に無知なことをさらけ出している。

 「憲法改正、喫緊の課題でない」というが、日本をどうしたいのかという柱なしに、経済と国民生活を立て直すことなどできない。憲法改正について発言できないのは、民主党内で意見がまとまらないからにすぎない。民主党の都合である。

 そのくせ、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与については「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」とほざく。どこの国の首相か。売国奴だ。これだけ言うからには、参院選のマニフェストには載せるのだろうな。普通の国なら即刻批判の嵐に晒されて退陣させられているはずだ。今の日本は平和ボケして、非常識がまかり通っている。

 そして、「企業・団体献金の扱いについては「全面禁止する」というのであれば、労組や日教組からの献金も禁止するということだな。どうせ個人に分けて受け取るのだろうが...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は15日の参院本会議の各党代表質問に対する答弁で、自身の靖国神社参拝について「A級戦犯が合(ごう)祀(し)されている問題などから、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と明言した

 憲法改正への考え方については、「憲法改正が当面する内閣の喫緊の課題とは現在考えていない。経済と国民生活を立て直すことが第一だ」と述べた。

 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与については「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」とした上で「さまざまな意見があり、各党でしっかり議論することが必要だ」と述べ、慎重に対応する考えを示した。

 企業・団体献金の扱いについては「全面禁止することによって不祥事の再発を防止すべきだ。速やかに(与野党の)協議機関を設置し、建設的な議論をしてもらいたい」と述べ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議を促した。民主党は17日に発表する参院選マニフェスト(政権公約)に企業・団体献金の全面禁止を盛り込むことにしている。
 ↑ここまで

教職員組合の政党支援に刑事罰適用を 「中確法」改正案を提出

 産経新聞のページに、「教職員組合の政党支援に刑事罰適用を 『中確法』改正案を提出」という記事がある。教職員の政治活動に罰則規定が無いのはおかしいという事だ。

 どうせ審議未了で廃案になるだろうが、次期国会でも提出して欲しい。日教組の息の根を止めてもらいたい。日本のため、日本の子供たちのためだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党、みんなの党、たちあがれ日本は15日、小中学校の教職員の政治的中立を義務づける「教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」(中確法)の強化を盛り込んだ同法改正案を参院に提出した。北海道教職員組合の民主党議員陣営に対する違法献金事件などで問題化している教師の政治活動に対して、刑事罰を科せるようにすることなどが目的。

 同法は、小中学校の教職員団体を利用して特定の政党を支援することを禁じており、1年以下の懲役か罰金3万円の罰則も定められているが、適用されたケースはほとんどない。改正案では、罰則が適用しやすいように、教育委員会などに違反について調査権を認めるほか、罰金を3万円から30万円に引き上げる。

 改正案は、通常国会が16日閉会になるため、廃案になる見通し。ただ、自民党の義家弘介参院議員は「廃案になっても、また提出する。教職員組合の教師が偏向した授業を行い、特定の政党への応援を続けることをこのまま見逃し続けてはいけない」と強調している。
 ↑ここまで

首相、在任中は靖国参拝せず

 産経新聞のページに、「首相、在任中は靖国参拝せず」という記事がある。歴史認識が明らかに間違っている。こんな左翼首相はさっさと退陣して欲しい。衆院解散・総選挙して再・政権交代をしないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は15日午後の参院本会議の代表質問で「A級戦犯合(ごう)祀(し)の問題から、首相や閣僚の公式参拝には問題がある。首相在任中に参拝するつもりはない」と述べた。
 ↑ここまで

【宇田川敬介】政治放談「民主党政権の闇」

 「Media Patrol Japan」のページに、「【宇田川敬介】政治放談『民主党政権の闇』」という動画がある。民主党の正体を知らない人にはぜひ一度観てもらいたい。

 それにしても驚くのは、鳩山政権のときに既に過激派が政府の中枢に入り込んでいるということ。極左政権だ。

↓此方にも動画のリンクを貼り付けておく。

皇室と平等

 「Media patrol Japan」のページに、業田良家氏のコラム「皇室と平等」が載っている。一部を抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 団塊の世代の学生運動も終息し、私たちの世代の多くは政治的にノンポリで育った。学生時代の興味の中心はフォークとロックと女の子だった。そんな中、高校生の時にあまり親しくない友達から言われたことがある。

「天皇が存在するのはおかしい。人間は平等であるはずだ」というわけだ。

 実はまだまだ左翼的な生徒もいたのだ。意表を突かれ、それまで考えたこともない意見だったので私はなにも答えることができなかった。そして解けない疑問としてずっと心に引っかかっていたのだ。

 でも今なら答えられる。

 君の言ってる「平等」は政治的な価値である。「天皇」は文化的価値であり千数百年以上もある歴史的価値であり伝統的価値であり神道という宗教的な価値でもある。日本そのものと言ってもいい。どちらが大切か!

 歌舞伎役者に女はなれない。宝塚歌劇団には男は入れない。国技館の土俵に女は上がれない。「平等」という政治的価値より大切なことはたくさんあるのだ。政治により文化、伝統、歴史、宗教を壊してはいけない。

 そう答えたらあの時の友達は納得してくれるだろうか。少なくとも私自身の疑問は解けた。
 ↑ここまで

 わしが教師をしていたとき(日教組の組合員にさせられた)、定期的に同和教育を受けさせられた。あるとき、県の同和課の職員(?)が学校に来て話をした。まともに聴いていられない内容であった。次のように。

 「平等が達成できるのなら、日本の伝統や文化などどうなっても構わない」

 そ奴はこのように豪語したのだ。明らかに「天皇制」を意識した上での発言だった。

 このように言いながら一方では、明治時代の「四民平等」政策を批判する。

 「もし四民平等がなかったら、今頃は同和が芸能界を牛耳ってますよ!」

 明らかに矛盾している。要は自分たちの「権利」ではなく「利権」があればそれでいいだけなのだろう。

 業田良家氏のコラムを読んで思い出したので書いた。

はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず

 読売新聞のページに、「はやぶさ、後継機の予算3000万に縮小…着手できず」という記事がある。「文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった」ということだ。

 民主党の選挙のためのバラマキ政策によって、日本の科学技術が危機を迎えている。子供手当、高校無償化、農家への戸別補償を即刻停止すべきである。科学技術どころか日本の財政が破綻してしまう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった

 はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014~15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。

 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。
 ↑ここまで

はやぶさ帰還についての社説

 15日朝刊に、毎日新聞と読売新聞が、はやぶさ帰還についての社説を載せている。見出しは次の通り。

 毎日新聞: はやぶさ帰還 60億キロの旅に拍手する
 読売新聞: はやぶさ帰還 歴史的快挙を次に生かそう

 毎日新聞がはっきりと書かないことが、読売新聞にはしっかりと書いてある。その部分を引用する。

 「心配なのは、次の計画だ。開発に約130億円をかけた『はやぶさ』の教訓を生かし、ほぼ同じ規模の予算で、別の小惑星の高度な探査を目指す『はやぶさ2』の開発が滞っている

 「民主党が進める高校無償化に4000億円近くかかり、そのしわ寄せで、文部科学省の宇宙予算が大幅に削られたためだ。はやぶさ2の今年度予算は、政権交代前の概算要求額17億円が、3000万円まで圧縮された

 「ばらまき予算よりも、意義のある計画に予算を投じるべきだ


 毎日新聞は民主党に配慮してか、はっきりと書かない。次のようにだ。

 「後継機『はやぶさ2』の計画にも注目したい。はやぶさの経験を生かし、イトカワとは異なるタイプの小惑星をめざす。問題は、来年度に開発を始めないと打ち上げ目標に間に合わないことだ。そうなれば、技術が継承できず、人材も失われる」

 「はやぶさの開発費は127億円。低コストでできる無人探査の魅力を再認識した人は多いだろう。米国が小惑星探査に意欲を見せていることも念頭に、ぜひ予算をつけたい」

 民主党のパフフォーマンスである事業仕分けのために、予算が17億円から3000万円にまで圧縮されたことを書かず、ただ「ぜひ予算をつけたい」と書くだけ。誰が予算を削ったかは明らかなのに、偏向した社説である。こういう姿勢が”変態”毎日新聞の普通の社説だ。

菅首相代表質問についての各紙社説

 15日の朝刊各紙に、菅首相代表質問についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 菅首相代表質問 予算委見送りを撤回せよ
 読売新聞: 代表質問 会期延長し財政論議を深めよ
 朝日新聞: 衆院代表質問―これでは判断ができない
 毎日新聞: 代表質問 争点深め選挙につなげ

 社説の内容の殆どが代表質問の時間が足りないと否定的なのだが、反対に殆どが肯定的な社説がある。今回は毎日新聞だ。


 毎日新聞は、「まずは、全般的に政策本位の代表質問になったことを歓迎したい」と代表質問の内容を述べ、さいごに、次のように書くだけだ。

 「いただけないこともあった。荒井聡国家戦略担当相が初答弁で国家戦略ならぬ自己の事務所費問題の釈明に追われていたこと。もう一つは、この国会のあわただしい閉じ方である。菅新政権の能力判定には、とてもこの代表質問だけでは足りない。会期ぎりぎりまで予算委や党首討論の実現を模索してほしい


 産経は次のように書く。

 「民主党は首相の所信表明演説に対する各党代表質問を14日の衆院に続いて15日に参院で行い、今国会での論戦を終わらせるという。衆参両院で予算委員会も開かないとはどういうことか」

 正に国会運営が異常なのだ。

 「代表質問では経済・財政・社会保障を立て直すために首相が掲げる『第三の道』の論議が深まらなかった。一問一答形式の予算委での質疑が欠かせない。首相は消費税の参院選公約での位置付けでも明言を避けた。与野党が参加する『財政健全化検討会議』の設置を提唱しながら、論戦を深めようとしない姿勢は分かりにくい」

 ただの選挙向けのポーズでしかないということだ。そして選挙で不利になるようなことは言わない(消費税をどうするかとか)。民主党は選挙のことしか考えていない政党だ。国民のことをまず考えるべきなのに。非常識の塊のような政党である。

 「与党は、小沢一郎前民主党幹事長らの証人喚問の実現にはまったく動こうとしなかった。『政治とカネ』をめぐる説明責任を何ら果たそうとしないことも国民を愚弄(ぐろう)している」

 もしこれが自民党政権なら、連日のようにマスコミが騒いで、議員辞職に追い込まれていただろう。マスコミの民主党贔屓に騙されてはいけない。

 「野党側は政治団体の事務所費問題が浮上した荒井聡国家戦略担当相への追及姿勢を強めている。首相は党の調査で決着済みとの見解を繰り返し、荒井戦略相の罷免要求を『全く同意できない』と拒否した。だが荒井氏自身が答弁で『現在、弁護士事務所などでチェックをしている』と詳細はなお調査中であることを認めている

 民主党は小沢も鳩山もそうだったが、都合の悪い事は一切説明せず、「問題なし」で切り抜けている。本当に「国民を愚弄している」。にもかかわらず、菅首相の支持率が60%を超えるというのだから愚弄されても仕方がないほど、馬鹿な国民が多いということだ。そのツケは自分に回ってくるのに。

 「新たな政治とカネの疑惑を突かれるのを避けたいための予算委回避なら、クリーン政党を自ら否定するだけである」

 その通り、としか言いようが無い。選挙前にイメージを悪くしたくないだけだ。


 読売も産経と同様の論調だ。

 「質問と答弁が一方通行の代表質問では、双方の主張の共通点や差異が明確にならない。一問一答形式で双方向の議論ができる予算委員会の審議で、さらに論点を掘り下げる必要がある」

 「ところが、民主党は国会会期を延長せず、16日の会期末で閉じる方針という。先週は予算委員会を衆参1日ずつ開催するとして、1日延長する案を主張していたが、野党が衆参3日ずつの開催を要求すると、これを引っ込めた」

 「到底容認できない。超党派会議の創設を呼び掛けながら、そのための政策論争の機会を設けないのでは、首相の財政再建への意欲は単なるポーズと疑われよう

 その通り。単なるポーズなのだ。

 「鳩山前首相と小沢民主党前幹事長の『政治とカネ』の問題でも、説明責任は尽くされていない」

 「菅首相は、2人が首相と幹事長を辞任したことで『政治的に大きなけじめをつけた』とし、関係者の国会招致に消極的な姿勢を示した。これでは『クリーンな政治』はただの掛け声という印象を強めるだけだろう

 小沢も鳩山も議員辞職をしていない。特に小沢派は今も存在する。雌伏しているだけだ。参院選後に動き出すだろう。

 「民主党は会期延長に応じ、十分な審議時間を確保すべきだ」

 民主党は審議してボロを出したくないだけなのである。


 朝日新聞でさえ、次のように書いている。

 「首相交代時の慣例となっている予算委員会審議を十分確保するためにも、一定期間延長するのが筋だった

 「民主党は参院選の投開票日が変わらないよう1日だけ延長し、衆参で1日ずつ予算委員会を開く選択肢を野党に提示していた。不十分な延長だが、その提案さえきのう撤回してしまった」

 「一問一答形式で論戦を交わす機会を一度も設けないのでは、ボロが出ないうちに参院選を迎えることを狙った党利党略と言われても仕方がない

 「今国会では採決の強行が繰り返された。そんな乱暴な政治手法を菅政権はいの一番に改めなければならない

 民主党に肩入れして政権交代させたのは朝日新聞などのマスコミなのだが、朝日は民主党を批判はするが自身の反省は全く見られない。どこかの国柄とよく似ている。

北教組事件判決 組合との癒着は変わらぬ

 産経新聞の15日の社説は、「北教組事件判決 組合との癒着は変わらぬ」である。事件発覚後も、性懲りもなく政治活動を行っているようだ。日教組を支持母体としている以上、民主党との縁は切れない。

 日教組傘下の山教組が支持しているのが、民主党の輿石である。今度の参院選にも出馬する。また山教組は教育そっちのけで政治活動をやっているようだ。

 日教組や傘下の組合には反省rという言葉が無いようである。そして民主党にも。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小林千代美衆院議員陣営への違法献金事件で、札幌地裁は北海道教職員組合(北教組)の委員長代理に禁固4月、執行猶予3年、団体としての北教組には求刑通り罰金50万円の有罪判決を言い渡した。

 判決理由で裁判長は北教組が「組織を挙げて支援した」と認め、「(当選)目的のため違法性に目をつぶった」と行き過ぎた選挙活動の実態を厳しく指弾した。支援を受けた民主党と関係者は、有罪判決を重く受け止めねばならない

 事件を通じて、労働組合が人とカネのすべての面倒をみて特定政党の候補者を支援する選挙手法が明らかになった。さらに、政治的中立を求められる教職員の団体が集金・集票組織となる実態もみせつけた。だが事件を教訓に組合の体質を見直す動きは鈍く、開き直りの姿勢とも受け取れる。

 違法献金の原資には税金である「主任手当」がプールされ、流用された疑いが出ていた。検察側は北教組が会計帳簿の提出を拒み、隠蔽(いんぺい)したと指摘した。北教組は裏金の存在を否定するだけだ。調査しようとしないのはおかしい

 北教組は以前から教職員を動員した違法な選挙活動が問題となっていた。事件発覚後も一部支部が選挙運動強化を求める内部文書を出していた。

 事件を受けて、北海道教育委員会は、勤務時間中の組合活動やカンパなどについて教職員の聞き取り調査を始めた。調査は当然であるが、一部団体などから「思想信条の自由を脅かす」「組合活動を妨害するもの」などと、相変わらず反対の動きがある

 組合ぐるみ選挙では過去にも山梨県教組の政治資金規正法違反事件が起きた。3月の日教組臨時大会では「特定政党支持を押しつけるのをやめるべきだ」との意見は一部にとどまった。中村譲日教組委員長は教員の政治活動に罰則を科す法改正を「時代錯誤の考え」と語った。反省はみられない

 小林議員は国会閉会後に議員辞職するという。辞職は当然であり、遅すぎる。辞職引き延ばしは政治不信を高めただけだ。

 仙谷由人官房長官は議員と労組との関係について「一線を絶えず考え、(資金の)管理を厳正にしなければいけない」と語った。

 民主党は参院選に組合の組織内候補を10人以上擁立する。特定団体との癒着をなくすことができるか、注視したい。
 ↑ここまで

蓮舫行政刷新担当相の公設秘書 痴漢で任意聴取

 産経新聞のページに、「蓮舫行政刷新担当相の公設秘書 痴漢で任意聴取」という記事がある。公設秘書の給料は税金で賄われているのだが、ろくでもない奴を雇っているものだ。秘書の責任は議員の責任だなー。

 刑事事件になっていないからといって、責任を逃れられるものではないぞ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 行政刷新担当相を務める民主党の蓮舫参院議員(42)の30代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。

 捜査関係者によると、自転車に乗っていた男性秘書は2日午前2時5分ごろ、豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、歩いて帰宅中だった女性(18)=板橋区=に対し、追い抜きざまにスカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。

 直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第2自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。

 男性秘書は当初、「知らない」と痴漢行為を否定したが、その後「スカートの中を見たくてやった」と認めた。女性は「早く帰りたい」として被害届を出さずに帰宅したため、男性秘書に対しては事情聴取のみで終了した。男性秘書は少し酔った様子だったという。

 同事務所の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し、男性秘書が女性とトラブルになったことや、任意で事情聴取を受けたことは認めた上で、「刑事事件として事情聴取をされたものではない。男性秘書を容疑者とする刑事事件は存在せず、内容の詳細は控える」とコメントしている。
 ↑ここまで

June 14, 2010

菅直人氏は日本人拉致犯の釈放を求めた!!!

Sinsyomei
 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「菅直人氏は日本人拉致犯の釈放を求めた!!!」という投稿がある。わしも何回も書いているし、有名な事実ではあるが、新聞記者がまとめるとわかり易い。菅はこのことを質問されるのを嫌がってか産経新聞の質問は受け付けないようにしている。首相としてきちんと説明すべきだろう。日本人よりも拉致犯の方が大事なのか。菅ではあカン。

 引用させていただく(画像も)。

 ↓ここから
菅直人新首相について、どうしても気になることがあります。

それは菅氏が現職の国会議員として日本国民を拉致した実行犯の辛光珠(シン・ガンス)を釈放する要望をしたことです。シンは北朝鮮の大物工作員で日本国民の原敕晁さんの拉致に直接、かかわりました。そのことを含めての一連の犯罪行為により韓国当局に逮捕され、死刑を宣告されていました。

そのシンの助命と釈放を菅直人氏ら日本の国会議員が1989年、盧泰愚大統領に嘆願書を送って、求めていたのです。菅氏らはシンをはじめとする合計19人の「政治犯」の釈放を嘆願していました。

シンは菅氏らの要望どおりに釈放され、北朝鮮に送られました。

しかしシンは原さんだけでなく、横田めぐみさんの拉致にもかかわっていたという疑惑もその後、浮上しました。

日本の首相がかつて日本国民を拉致したことが確実な北朝鮮工作員の本国への無事な送還を韓国政府に求めていたという事実には、重みがあります。

首相としての釈明が不可欠でしょう

なお現在の法務大臣の千葉景子氏もこの辛光珠釈放の嘆願書に署名しています

この場ではひとまず菅直人氏のこの行動に関する資料を提示します。他のサイトからの借用です。大手週刊誌の記事の転載もあります。

この問題を考えるうえでの資料です。

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辛光洙(シン・グァンス)を含む
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」

私どもは貴国における最近の民主化の発展、とりわけ相当数の政治犯が自由を享受できるようになりつつあることを多とし、さらに残された政治犯の釈放のために貴下が一層のイニシアチブを発揮されることを期待しています。
在日関係のすべての「政治犯」とその家族が希望に満ちた報せを受け、彼らが韓国での社会生活におけるすぐれた人材として、また日韓両国民の友好のきづなとして働くことができる機会を与えて下さるよう、ここに心からお願いするものであります。

1989年

大韓民国
盧泰愚大統領貴下

日本国国会議員一同


署名した現職国会議員(06年1月補遺)
土井たか子 衆議院 社民党 兵庫7区 (日朝友好議連)(2005年落選)

菅直人 衆議院 民主党 東京18区
(2009年9月16日 国家戦略局担当相に就任)

田 英夫 参議院 社民党 比例 (日朝友好議連)
本岡昭次 参議院(副議長) 民主党(元社会党) (2004年引退)
渕上貞雄 参議院(社民党副党首) 社民党 比例 (日朝友好議連)
江田五月 参議院 民主党(元社民連) 岡山県
佐藤観樹 衆議院 民主党(元社会党) 愛知県10区 (2004年辞職 詐欺容疑で逮捕)
伊藤忠治 衆議院 民主党(元社会党) 比例東海(2005年引退)
田並胤明 衆議院 民主党(元社会党) 比例北関東(2005年落選)
山下八洲夫 参議院 民主党(元社会党) 岐阜県 (日朝友好議連)

千葉景子 参議院 民主党(元社会党)神奈川県
(2009年9月16日 法務大臣に就任)

山本正和 参議院 無所属の会 比例 (社民党除名)(日朝友好議連)

下図にある田辺誠(元社会党委員長、金丸・田辺訪朝団、議員引退)、現在は民主党群馬常任顧問としてにらみを効かす。民主党群馬は角田義一(元参議院副議長、元社会党員、訪朝経験あり)が朝鮮総連から寄付を受けるなど、総連と親しい関係を保つ。

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安倍官房副長官:「土井、菅はマヌケ」過去の拉致事件対応批判

安倍晋三官房副長官は19日、広島市で講演し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の元工作員、辛光洙(シンガンス)元死刑囚による原敕晁さん(行方不明時43歳)の拉致事件について、社民党の土井たか子党首と民主党の菅直人前幹事長が辛元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあると指摘。「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と名指しで厳しく批判した。

 安倍氏はさらに、「社民党や民主党が、いかにも昔から拉致事件に取り組んでいるかのように、小泉純一郎首相の決断を批判するのはちゃんちゃらおかしい。彼らはまず反省すべきだ」と、両党の過去の対応も批判した。

 政府の現地調査結果では、北朝鮮側は同元死刑囚が80年に原さんを拉致したことを認めたうえで、「法的な枠組みができれば(身柄を)提供する」としている。警視庁は同元死刑囚について今年8月、旅券法違反容疑などで逮捕状を取っている。
(毎日新聞2002年10月20日東京朝刊から)

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「土井、菅両氏は間抜け」官房副長官が批判

 「いかにも(自分が)昔から取り組んでいたかのように、小泉(純一郎)首相の決断を批判するのは、ちゃんちゃらおかしい。まずは反省するべきだ」。安倍晋三官房副長官は19日、広島市内で開かれたシンポジウムで、北朝鮮による日本人拉致事件をめぐる民主、社民両党議員の過去の対応を厳しく批判した。

 特に、原敕晁さん拉致事件に関与したとされる辛光洙元北朝鮮工作員の無罪放免を韓国当局に求めたことがあるとして、土井たか子社民党党首と菅直人民主党前幹事長を「極めて間抜けな議員」と酷評。日朝平壌宣言署名の経緯や北朝鮮の核開発問題をめぐり、臨時国会で攻勢を強めるとみられる野党側を強くけん制した。

 安倍氏は1997年に国会で拉致事件を取り上げた際のことを回想し「警察も外務省も対応が冷たく、新聞もどこも報道しなかった。それどころか社民、民主の議員は『いいかげんなことを言うな』とわめいていた」と指摘した。

 副長官として首相官邸入りする前から、拉致被害者や家族の支援に取り組んできた安倍氏。小泉首相訪朝にも同行、ようやく解決の糸口を見いだしたにもかかわらず、野党の批判がやまないことに、業を煮やして昔話を持ち出したようだ。
(産経新聞2002年10月20日朝刊から)

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菅 直人が釈放を要求した「工作員全リスト」(週刊文春)

 間抜けは誰か――。安倍晋三官房副長官が言い放った「土井たか子氏と 菅直人氏は間抜け」発言が、みっともない展開を見せている。

 話の発端は89年。韓国の盧泰愚大統領へ、土井氏や菅氏ら133名の 国会議員が、『在日韓国人政治犯の釈放に関する要望』という署名を 提出したことに始まる。「政治犯」29名を列挙して無罪放免を訴えた ものだが、その中に原敕晁さん拉致事件の実行犯、北朝鮮工作員・辛光洙が 含まれていたのだ。

「菅事務所側は署名当時、辛光洙のことを知らなかったと言い、逆に安倍 事務所に電話でこう告げたそうです。『蓮池さんらが拉致された78年当時の 官房長官は、(安倍氏の父の)晋太郎さんですよね。誰が間抜けな官房長官 だったか、という議論になりかねませんよ』。脅しとも取れる言い方に、 安倍事務所側は唖然として返す言葉がなかったそうです」(自民党関係者)

 拉致被害者の家族がテレビで切々と真相究明を訴えているのに、何とも みっともない応酬である。菅氏は自身
のホームページで謝罪したものの、 「事実関係を再調査中」と記している。

 しかし、安倍発言の13年前、すでに小誌は、土井氏ら署名議員の 間抜けぶりを指摘していた(89年9月28日号参照)。さらに今回、 菅氏に代わって「再調査」すると、辛光洙以外にも多くの工作員の存在が 新たに判明した。確かに間抜けではない。大間抜けだったのである。

 まず、警察関係者の証言。

「29名中、スパイ容疑で逮捕されたのは10名弱です。彼らは日本に 滞在中、北朝鮮からの工作船の接岸ポイントをつくったり、自衛隊や 米軍基地の情報収集を行なっていました」

 次に、元朝鮮総連幹部の張明秀氏が解説する。

「列挙された政治犯の多くは、有名な工作員グループに在籍していました。 ひとつは『烽火山グループ』。これは関東地域で秘密工作を行なっていた 朝鮮総連の非公然組織です。責任者は総連東京本部の金学根副委員長。 彼らは在日韓国人を”獲得”して、”教養”と称するスパイ教育を施す んです。北朝鮮に密航させて、”教養”を受けさせることもありました。 また、在日だけでなく、韓国に密航して”獲得”して来ることもあった。 スパイに仕立て上げられた若者たちは、対南工作要員として韓国に潜入 するのです」

 また、菅氏らが署名した釈放要請書には、辛光洙の共犯者・金吉旭の名前や、 75年に大阪で発覚した「学園浸透スパイ団事件」の中心人物・白玉光と 共謀者3名、「鬱陵島拠点スパイ団事件」なる韓国東海岸の鬱陵島を拠点に スパイ網を張っていた地下工作員グループのメンバーも名を連ねている。 彼らのほとんどが、日本から何度も北朝鮮に密航してはスパイ教育を 受けていた。

 張氏が続ける。

「名前があがっている徐勝は、72年11月に開かれた韓国での第2審で、 北朝鮮に2度渡って労働党員になったことや、長兄に誘われてスパイ団に 入ったことを認めているんです。この公判には、日本から大勢の救援団体が 押しかけましたが、徐勝の証言を聞いて運動は白け、鎮静化しました。 しかし80年2月、朝日新聞は徐勝の母親のインタビュー記事を、同情を 誘うような内容で紙面いっぱいに掲載。これで救援運動が再燃しました。 雑誌『世界』や和田春樹東大教授も追随して、その結果、徐勝以外の辛光洙ら すべての政治犯まで『釈放せよ』という運動に広がってしまったんです。 当時、土井たか子が国会の壇上で雑誌を振りかざし、この問題に言及していた 姿を今でも覚えています」

 こうした日本の政治家の自覚の甘さを、北朝鮮は常に利用してきた。 知らなかったでは到底済まされない。
 ↑ここまで


口蹄疫拡大 国の危機管理の問題だ

 毎日新聞の14日の社説は、「口蹄疫拡大 国の危機管理の問題だ」である。時々まともな社説を載せるのが、毎日新聞の面白いところである。某朝日新聞のようにいい意味で社内の統率が取れていないのだろう。

 感染経路を未だに明らかにしないのは、民主党が関わっているからという説もある。韓国人を手引きしたとか。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 牛や豚に感染する口蹄疫(こうていえき)の拡大が止まらない。宮崎県都農町で感染が確認されてから50日余。一時は感染拡大が収まりつつあるかと思われたが、新たな地域で感染が疑われる家畜が見つかっている。

 都城市のように、これまでの感染地域から離れた場所でも疑い例が出た。家畜の移動・搬出制限にワクチン接種を組み合わせた封じ込め策をかいくぐっての「飛び火」だ。

 もはや、限られた地域の問題ではなく、国の危機管理の問題である。さらに感染が広がる可能性を念頭に置いて防疫策を再チェックし、徹底させる必要がある。地元農家への支援も欠かせない。

 感染が飛び火した原因を突き止めるのは難しい。口蹄疫のウイルスは極めて感染力が強い。感染家畜の排せつ物や体液などに含まれ、体外でも感染力を保つ。このため、排せつ物に接した人の靴や服、車などに付着して、知らないうちに遠くまで運ばれることがある

 口蹄疫が発生した農家から半径10キロの移動制限区域では、未感染の家畜にワクチンを接種し、後に殺処分する方策をとってきた。感染拡大を防ぐ有効な手だてと考えられるが、接種した家畜は感染しても病状が出にくい。ワクチン接種に安心し、うっかり接触した人がウイルスを運んだり、消毒がおろそかになった恐れもある

 感染が集中した県央部で家畜の殺処分が追いつかないことも感染拡大の誘因だったかもしれない。環境からウイルスをなくすため、すみやかに処分を進めなくてはならない。その際には、埋却地周辺の住民の不安に答える説明も欠かせない。

 感染経路として鳥や風を指摘する声さえあることを考えると、すべての地域で発生に備える必要がある。大事なのは家畜に疑われる症状が見つかった場合の迅速な処分と徹底した消毒だ。埋却場所の確保も考えておくことが大事だろう。

 公示を控えた参院選の影響も気にかかる。選挙戦で人々が移動すれば、感染拡大のリスクが高まる。地元宮崎県などでは、このままでは選挙などできないのではないかという声も出始めている

 00年に宮崎県で92年ぶりに口蹄疫が発生した時には、一定期間で抑え込むことができた。ウイルスの感染力に違いがあったとしても、今回、初期対応に問題があったことは否めない。当初は、農家への補償が素早く示されなかったり、家畜の埋却地が見つからないなど、制度上の問題もあった。

 これだけ国際的に人や物が移動している現代では、感染症はいつ国内に侵入してもおかしくない。抜本的な対策の見直しも今後の課題だ
 ↑ここまで

保守結集 国家観めぐる論戦を期待

 産経新聞の14日の社説は、「保守結集 国家観めぐる論戦を期待」だ。わしも期待している。

 「日本を救うネットワーク」の趣意書には、国防や憲法などについてはっきりと意見が述べられている。嬉しいので全文を引用する。これをテーマに取り上げた産経新聞は偉い!

 ↓ここから
 参院選に向け、与野党の動きが活発化している。その中で、注目されるのは自民党の安倍晋三元首相らの行動だ。たちあがれ日本の平沼赳夫代表、日本創新党の山田宏党首とともに、「日本を救うネットワーク」を設立し、選挙協力を行うと発表した

 趣意書で、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制を「国家を解体し、家族を崩壊させる政策」と明確に批判し、「戦後レジームからの脱却を主旨とした健全な保守政権」の確立をうたっている。また、共同行動のための基本政策として、新しい日本国憲法の制定、集団的自衛権行使の容認、日米同盟の緊密化、教育再生などを掲げた

 超党派議連「創生『日本』」会長として参加した安倍氏は、「菅(直人)政権になり、現状は変わらないどころか、(左傾化が)加速される危険性に直面している」と述べ、保守勢力結集の必要性を訴えた。

 安倍氏が自民党の谷垣禎一総裁ら執行部と別行動をとった形だ。国や憲法、教育のありようなどを軸にした新しい形態の選挙協力として評価したい。

 自民党も、参院選に向けた政権公約(マニフェスト)の原案で、新憲法の制定、安全保障基本法の制定、外国人参政権と夫婦別姓への反対などを掲げている。だが、党内にリベラル勢力を抱えていることもあり、鮮明な保守色を出し切れていない

 一方、与党の民主党は、鳩山由紀夫政権から菅直人政権に代わったものの、党人事や組閣で、これまでの最高実力者だった小沢一郎前幹事長の影響力を薄めるとする“脱小沢”色だけが強調され、肝心の国づくりに向けたビジョンはほとんど示されていない

 菅首相は所信表明演説でも、戦後行政の大掃除や経済・財政・社会保障の一体的立て直しなどを訴えたが、憲法改正や教育改革の問題に触れなかった。民主党が鳩山政権のころから、憲法問題を避けてきたのは問題である

 先月、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行されたが、憲法審査会が始動していない。衆参両院とも委員が決まらず、参院は規程すらない。民主党がサボタージュしてきたためだ

 安倍氏らの保守結集の動きを機に、参院選で憲法改正問題をはじめとする国家観をめぐる与野党の本格論戦を期待したい。
 ↑ここまで

 

はやぶさのカプセル回収、異常なく外殻も発見

 はやぶさ帰還は、久しぶりの明るいニュースだ。技術立国日本の意地を見せたというところか。これから先は真っ暗だが。スーパーコンピュータとか。

 産経新聞に、「はやぶさのカプセル回収、異常なく外殻も発見 日本に空輸し分析へ」という記事がある。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 宇宙航空研究開発機構は14日、オーストラリア南部ウーメラ付近の砂漠に落下した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルを回収してヘリコプターで輸送、回収作業拠点施設に運び込んだ。

 回収に当たった研究者によると、小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性があるカプセルに、破損や異常はないという。

 また、近くでは、パラシュートを広げたときにカプセルから外れた耐熱構造の外殻も見つかった。15日以降に回収する。

 14日午後、研究者ら8人がヘリで落下点付近に到着。カプセルに付いている火薬などの危険物が安全な状態かどうか調べた上で、専用のコンテナに入れ、ヘリで拠点施設まで運んだ。大気圏突入後、外殻が外れたカプセルは直径約30センチ、高さ約15センチで、重さは約6キロ。

 この後カプセルは拠点施設で厳重に梱包され、順調なら17日にチャーター機で日本へ向けて出発。18日には相模原市の宇宙機構の分析施設に運ぶ予定。担当者は、砂が入っていた場合は9月ごろまでにイトカワのものと確定したいとしている。

 現場は地権者である先住民アボリジニの聖地にあるため、14日午前、アボリジニがヘリで空から視察。カプセル回収のため着陸したり、現地で作業したりする許可が得られた。

 はやぶさは2005年にイトカワに着陸。地表の岩石を砕いて飛び散らせてカプセルに取り込むための金属球2個の発射はできなかったとみられているが、着陸の衝撃で舞い上がった砂が、カプセルの開口部から中に入った可能性があるという。
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大阪市生活保護外国人1万人突破 最多は在日韓国・朝鮮人

 産経新聞のページに、「『ただ乗り』させぬ仕組みを 大阪市生活保護外国人1万人突破」という記事がある。「市内の外国人登録者の12人に1人の割合」で、「最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる」とある。

 永住権など剥奪し、さっさと南北朝鮮に帰国させるべきだ。日本人の税金で面倒を見る問題ではない。「強制連行」は虚構であり、戦後、自由意志で日本に残ったのは明らかなのだから。片道分の旅費を負担した方が、生活保護費よりも安くつく。1回で済むし。記事にもそのようなことが書いてある。よく書いたなあ。さすが産経新聞だ。

 日本政府は在日の「特別永住権」という「特権」を、廃止すべきである。それだけでも他の外国人より優遇されているのだ。

 記事を引用する。

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 生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて1万人を突破したことが13日、市への取材で分かった。10年前の2.2倍で、市内の外国人登録者の12人に1人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。

 無年金者が年老いることで年々増加している外国人の生活保護受給者。きちんと保険料を納めてきた年金受給者との支給額の逆転現象というモラルハザード(倫理の欠如)も問題化している。

 学習院大の鈴木亘教授(社会保障論)は「眼前の困窮者は救済せざるを得ないが、日本にも本国にも保険料を払っていないのは問題」と指摘。「確信犯的に年金に加入しなかったケースは、一義的には本人の責任だ」とみている。

 一方、将来的な無年金者の増加を見越して制度を整備してこなかった国の怠慢ぶりも浮かぶ。鈴木氏は「問題解決には、2国間で年金の加入期間を相互に通算できる社会保障協定を早急に各国と結ぶしかない」と指摘。韓国との間では2004年に締結し、ブラジルとは09年から協議中だが「対応が後手に回り過ぎている」と批判する。

 「これ以上、安易に生活保護に『ただ乗り』させてはならない。保険料を払っていない人は強制的に帰国させるぐらいの仕組みが必要だ」と鈴木氏。「早く手を打たないと、外国人労働者らが集中する都市部で将来、大問題に発展する恐れがある」と警鐘を鳴らしている。
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どの政党を支持しますか? ネットとマスコミでは大違い!

Donoseitowosijisimasuka
 人気ブログランキングの「投票ランキング」に、「どの政党を支持しますか(社民党離脱後最新版)」というアンケートがある。

 14日の21:40時点での結果は以下の通り。

 自民党 70件(54.7%)
 たちあがれ日本 36件(28.1%)
 民主党 10件(7.8%)
 幸福実現党 7件(5.5%)
 国民新党 2件(1.6%)
 公明党 1件(0.8%)
 みんなの党 1件(0.8%)
 沖縄社会大衆党 1件(0.8%)

 共産党、社民党、新党日本、新党改革、新党大地は0件だ。

 自民党とたちあがれ日本だけで、80%以上の支持率で、民主党は10%にも満たない。みんなの党など1%以下だ。

 マスコミの発表している支持率とは大違いだ。わしはネットを信じたいが、ちゃんと投票行動に移してくれるかどうかが心配なのである。

「歳費ドロボー」と野次相次ぐ 民主・河上氏の辞職了承

 産経新聞のページに、「『歳費ドロボー』と野次相次ぐ 民主・河上氏の辞職了承」という記事がある。野次が飛ぶのも当然で、民主党の河上満栄は小沢の意向で衆院から参院へ鞍替えするため辞職するのだが、「出馬の決まった後の4~5月、衆院本会議や委員会にそれぞれ1日しか出席していなかった」のである。

 国会に出ず地元で選挙運動をしていたのだ。それで6月までの歳費をもらおうというのだから、正に泥棒である。以前に、「「本会議出席わずか1日 くら替えの河上議員」 もちろん民主党だ!」と書いた通りだ。

 4~5月の歳費が約460万円。6月分が約230万円と、期末手当(ボーナス)が272万6942円支払われる。合法的にだが1千万円近い金が税金から支払われるのだ。一人の民主党議員のエゴのために

 「ムダの無い政治」が聞いてあきれる。というか怒りがこみ上げてくる。

 記事を引用する。

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 今夏の参院選にくら替え出馬予定の民主党の河上満栄(みつえ)衆院議員(39)=近畿比例=の辞職が14日、衆院本会議で了承された。衆院は欠員1となった。

 河上氏は京都選挙区からの出馬の決まった後の4~5月、衆院本会議や委員会にそれぞれ1日しか出席していなかった問題が発覚。本会議場では野党から「歳費ドロボー」「税金の無駄遣い」と野次がとんだ。
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「民主・小林衆院議員、国会閉会後の辞職を表明」 即日辞職しないのは民主党の後継選びのため!

 読売新聞のページに、「民主・小林衆院議員、国会閉会後の辞職を表明」という記事がある。辞職は当然だが、本当に国民に詫びる気持ちがあるのなら、国会閉会後ではなく、即日辞職しろ。

 なぜ即日辞職しないのかは、これまた民主党の「選挙のため」である。産経新聞の記事「小林千代美議員が辞職表明 『政治とカネ、不信招いた』」によると、「小林氏側は『後継候補の準備期間が必要』として、6月下旬での辞職を示唆していた」とある。

 とんでもないことだ。

 というのは、国会会期中に議員辞職すれば参院選と同時に補選ができ、選挙費用が浮く。ところが、国会閉会後に辞職したら、「補欠選挙は公職選挙法の規定により10月24日となる」。このため、無駄な選挙費用が選挙管理だけで数千万円もかかってしまうのだ(一説では8000万円とか)

 民主党の後継選びという党利党略のためだけに、数千万円もの税金が投入される。どこが「無駄を無くす政治を行う」だ。民主党は口先だけの政党であることが、この一例でもはっきりとわかる。

 記事を引用する。

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 北教組事件の判決を受け、小林千代美衆院議員(北海道5区)は14日、北海道千歳市内のホテルで記者会見し、責任を取って議員辞職願を提出することを表明した。

 小林氏は「政治とカネの問題を起こし、政治不信を招いた。国民の方々におわび申し上げます。閉会日をもって辞任します」と辞任の理由を語った。

 小林氏は今国会閉会後に横路衆院議長に辞職願を提出する見通し。北海道5区の補欠選挙は公職選挙法の規定により10月24日となる。

 小林氏を巡っては、北教組事件のほかに、公職選挙法違反で選対幹部だった元連合札幌会長が1、2審で有罪判決を受けており、小林氏は連座制による失職の可能性が高まっていた。

 補選には自民党の町村信孝衆院議員(衆院比例北海道ブロック)が出馬の意向を表明。民主党やみんなの党も候補者を擁立する考えを示している。
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June 13, 2010

菅総理 口蹄疫対策本部会合を途中退席 理由は民主党広報用の写真撮影

 やまと新聞のページに、「菅総理 口蹄疫対策本部会合を途中退席 理由は民主党広報用の写真撮影」という記事がある。「緊張感を持って一丸となって対応していきたい」という菅の言葉はウソだったのだ。すぐバレるようなウソをつくな。

 しかし、マスコミはやまと新聞のような報道をしないから、国民には真実が伝わらない。宮崎県庁にしか行かなかったルーピー鳩山よりは、現地を視察した菅の方が真剣に口蹄疫問題に対応するかのように思える。ところが事実はそうではなかったのだ。やはり現地視察も菅お得意のパフォーマンスという事か。

 記事を引用する。

 ↓ここから
菅直人首相は6月10日口蹄疫対策本部会合を途中退席していた。しかもその理由は民主党広報用の写真撮影だった。

6月10日は口蹄疫被害が都城に広がった日だ。宮崎だけではなく全国の畜産農家が大きな不安に包まれ、都城では一刻を争う防疫対策に取り組む中、宮崎は新総理の対応に大きな期待を寄せていた。それだけに「どこまで馬鹿にされなければならないんだ」と畜産農家は憤りをあらわにした。

テレビや新聞各紙の報道は概ね以下のように報道された
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家畜伝染病の口蹄疫被害が宮崎県都城市に拡大したことを受け、菅直人首相は10日午前、首相官邸で閣僚で構成する口蹄疫対策本部の会合を緊急開催し「危険な意味での節目だ。迅速な初動対応が何より重要。緊張感を持って一丸となって対応していきたい」と述べ、菅内閣として被害拡大の防止に全力を挙げる方針を確認した。

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鳩山前総理がようやく宮崎入りし「一緒に頑張ろう」と言った翌日に辞任「騙された」と声を震わせた畜産農家は、「次の総理には」と期待していた。その中でこの報道だけを見ると菅内閣は誠実に期待に応えているように見える。

「また騙された」「どこまで馬鹿にすれば気が済むんだ」と畜産農家の憤りは頂点に。
しかし総理はこの極めて重要な会合をほっぽり出して、民主党広報用写真撮影をしていたのだ。おそらくメイクをして、にっこり笑みを浮かべてモデルを務めていたのだろう。「緊張感を持って一丸となって対応していきたい」という総理自身に全く緊張感がなく口蹄疫より選挙が第一、言葉は「うそばっかりだ」「選挙用パフォーマンスだ」(畜産農家の声)ということを自ら証明した。

それもそのはず、この日は国内最大規模の畜産地帯都城市でも感染が確認され宮崎県は牛208頭を殺処分した日だ。都城市は川南町など県東部から約50キロ離れている。政府の感染封じ込め策が失敗していたことが明らかになったのだ。全国の畜産農家は大きな不安に包まれ、都城や隣接する鹿児島県では一刻を争う防疫対策に追われ、政府の新しい対策や感染ルートの解明を望んでいた。口蹄疫対策本部でやらなければならないことは山ほどあるはずだ。なぜこんな緊急事態に対策本部を途中退席してまで広報用写真を撮影する必要があったのか。そんなことをやっている場合ではないと普通の日本人なら思うはずだ、菅直人総理は宮崎や日本のことなどどうでもいいのだ。

民主党の広報用写真がどのようなものか注目してみたい。宮崎県民、全国の畜産農家の方々はその写真をどのような思いで見るだろうか。「緊張感を持って一丸となって対応していきたい」と言いながら途中退席して、ニッコリ写真撮影。畜産農家から「鳩山以下」と言われても当然だ。
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『クローズアップ現代』が証明したNHKの正体

 「Media Patrol Japan」のページに、「『クローズアップ現代』が証明したNHKの正体」という西村幸祐氏のコラムが載っている。これを読むと、正にNHKは支那の支配下に入ったのか、と思わざるを得ない。

 その結果が6月1日の『クローズアップ現代』の放送であり、1万人が訴訟した『NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー』であるのだ。

 参考: 
  西村幸祐「NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム」(オークラ出版)
  藤井厳喜「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」(総和社)

 コラムを引用する。

 ↓ここから
 6月1日にNHKは恐ろしい暴挙を行った。しかし、それに気づく人は多くない。もともとあの番組の国谷裕子氏の怪しさを知っている人であれば、初めから警戒心を以て臨むので「ああ、やっぱり、そう来たか」と自らの鑑賞術を確かめた後で怒りもこみ上げて来ようが、ごく一般の視聴者は「ああ、なるほど、なるほど」と妙に納得してしまうだけだろう。


 結論から先に書く。何が恐ろしいかと言えば、わが国の国営放送とも言ってもいい公共放送のNHKが中国共産党の宣伝機関であるCCTV(中央電視台)と全く同じ働きをしたからである。これは比喩でも何でもない。決して誇張ではない。だから、本当に恐ろしい暴挙なのである。

 シナ人は人民日報と中央電視台の報道を信用していないのが一般的だ。畏友石平氏によれば、シナ人は人民日報を裏読みするそうである。たとえば政治局の高級官僚の記事から人事や権力闘争がどう行われているかを推測する。それは知識人でも庶民でも同じそうだ。そういう意味では日本人より彼らの方がメディアリテラシーに長けていると言ってもいいだろう。

 6月1日の『クローズアップ現代』は来日中の温家宝首相の独占インタビューが放送された。2年前の四川大地震のときに、中国共産党幹部の中で被災地を真っ先に訪れて被災者を懸命に励ます温家宝首相の姿がよくテレビで報道された。それは、シナでは胡錦濤主席と温家宝首相の役割分担がはっきりしているので、大災害が起きたときに政府の代表者である首相が前面で人民と接触し、励ます役割を与えられているからに他ならない。文化大革命当時にも旧満州で大地震が起きたが、その時も現地に飛んだのは周恩来首相であり、毛沢東は一歩も、微動だにしなかったのである。

 四川大地震の際は、のちに胡錦濤主席も被災地最前線に赴き被災者を激励したが、当時に比べて情報化社会が進展したのでやむなく執った行動だと思っていい。基本的に人民と接触するのは政府の温家宝首相であり、共産党の胡錦濤主席は後ろで目を光らせているのである。面白いことに、これはそのまま6月2日に辞任が発表されたわが国の小沢・鳩山政権の構造と類似している。党中央の小沢一郎の下に、首相の鳩山由紀夫が配置されているという構造である。

 6月1日の『クローズアップ現代』で重要なことは、NHKが主体的、能動的に温家宝首相のインタビューを仕掛けたのではなく、中国共産党の意向によって国谷裕子氏が選ばれたということなのである。今年の2月4日に北京で「新21世紀日中友好協会」の第一回総会が開催された。従来の日中友好協会を発展させたもので、日中両国の有識者が構成する民間団体とされるが、この日の議題は両国の国民感情に関して話し合われ、次のような議論が交わされていた。

「両国国民にとって、日中関係に関する情報源はメディアである。国民感情が論より情で動くのは危険だ」

 つまり、ここ4、5年断続的にシナから日本に対して向けられる、日本メディアの「反中的な報道を排し、親中的な報道をいかに増やすか」という課題に具体的に応えた大会になっていることに注目したい。

 そして実際、6月1日の『クローズアップ現代』で温家宝首相は、このようにメディアに情報操作をするように働きかけた。

「メディアが両国民、今後は特に『青年が互いに信頼していない』という『国民調査』の数字を公開しないことを望む。両国民の感情の交流に力を入れる必要がある」

 さり気なくこんな言葉が挿入されたことが恐ろしいのである。

 今から5年前の平成17年(2005)9月2日から4日まで、「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利60周年記念学術シンポジウム」が北京で開催された。そこで中国共産党序列5位で、共産党中央宣伝部担当常務委員の李長春が以下のような演説を行った。

「中国の抗日戦争は中国人民が民族の危機を救い、民族の独立と解放を目指し、日本帝国主義と死をかけて戦ったものだ。現在、この歴史に対する研究を一層強化することは、歴史的経験を総括し、歴史の教訓をくみ取り、未来を一層切り開くのに役立ち、歴史的事実を把握し、あいまいな認識をはっきりさせ、国際正義と世界平和を守るのに役立ち、資料を幅広く掘り起こし、史実を豊富にし、中国革命史、中国共産党史、人民軍隊史の研究を進めるのに役立つ」

 さらに、台湾にまで言及していたのだ。

「日本が中国とアジア太平洋各国を侵略した歴史を深く研究し、日本軍国主義の残虐行為を明らかにし、右翼勢力の歴史をねじ曲げ、侵略を美化するでたらめな論調を暴かなければならない。日本による植民地支配に抵抗した台湾人民の戦いの歴史を深く研究し、『台湾独立』と日本軍国主義の歴史的根源を明らかにし、祖国平和統一を促進しなければならない」

 昨年、捏造偏向報道で抗議の荒らしが巻き起こり、現在1万人を超す原告による国際集団提訴が公判に入った『NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー』の原型がこの5年前の李長春常務委員の演説であることがよく分かる。

 李長春は平成19年(2007)4月27日には訪中した自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長らと北京で会談し、シナの軍事費急増の理由について「台湾解放のための装備近代化だ」と述べている。その後、大江健三郎氏と会見し、南京記念館に招待し、昨年3月には来日し、日本メディア14社の代表と懇談し、「両国国民の相互理解に向けて良好な世論を作るよう努力してほしい」と要請している。

 しかも、じつはこのときに、李長春常務委員は小沢一郎氏とも面会している。小沢氏は政治資金規正法違反事件で公設秘書が起訴されたことについて「不当な捜査だ」と検察を批判し、「私の主張はだんだん理解されてきている」と李長春に自信を見せたという。会談には、鳩山幹事長や山岡賢次国会対策委員長、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長らが同席した。この会見を読売新聞が以下のように伝えている。

《出席者によれば、王氏が「いま、政治とカネが問題になっているが、民主党は本当に政権交代を実現できるのか」と質問。小沢氏が気色ばみ、李氏が「古い友人だから、そういうことも聞いただけだ」と取りなす場面もあったという》

 恐ろしいのは、このような過程で日本の政界が動き、民主党政権を想定した中で『JAPANデビュー』が制作され、今回のクローズアップ現代の放送になったということである。今回、温家宝首相は日本の公共放送NHKを使って、6月1日にCCTVや人民日報でいつも行っているプロパガンダを以下のように行った

「メディアが両国民、今後は特に『青年が互いに信頼していない』という『国民調査』の数字を公開しないことを望む。両国民の感情の交流に力を入れる必要がある」
「中国の軍事力の発展には透明性がある」
「中国は近代史において多くの列強に侵略された。私達は平和と独立が容易ではないことをよくわかっている。中国は他の国の領土を占領したことはない」
「そして私たちが軍事力を発展させる唯一の目的は自衛のためだ」
「中国はこれからも平和的発展を堅持して行く。いかなる国に対しても、永遠に脅威になることはない」
「中国が他国を支配し、覇権を取ることは永遠にないのだ」

 まさに言いたい放題であった。そしてそこには、前提として大国になったシナは国際的責任を負っているという政治宣伝が絶妙に配置されていた。NHKの正体がこれほど分かりやすく透視されたことに改めて戦慄を覚える。
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上海万博での鳩山「謝罪」発言が示す「籠絡された日本人」の姿

 Blog「台湾は日本の生命線!」さんに、「上海万博での鳩山『謝罪』発言が示す『籠絡された日本人』の姿」という投稿がある。どうせルーピー鳩山が上海に行ってもろくな事は言わないだろうと思っていた。謝罪したのは自らの辞任に関連してである。まああの戦争について謝罪するよりははるかにましだが、支那に篭絡されているのは間違いない。

 詳細は引用させていただくので、読んで欲しい。

 ↓ここから
菅直人首相の特使として訪中し、六月十二日の上海万博の「ジャパンデー」開幕式典に出席した鳩山由紀夫前首相。これに対して中国側は「破格の厚遇」(上海市政府関係者)で迎えたそうだ。、歓迎式典や鳩山氏の日本館、中国館訪問などの公式行事には、胡錦濤主席に近い劉延東国務委員がすべて参加している。

劉延東国務委員(左)に歓迎される鳩山氏。破格の厚遇だ

「さすがに中国人は友人を大切にする」と感動する日本国民は多いことだろう。しかしそのように感動してしまうところに日本人の危うさがある。

こうした場合、中国人にとっての「友人」には「利用価値がある人」との前提がある。「大切にする」と言うのも「籠絡する」と言い換えることができよう。

だからあの国の対日戦略上、鳩山氏はいかに従順で利用しやすい政治家だったかが、この「破格の厚遇」からもよくわかるのだ。

中国人は他者を大切にする(籠絡する)術に長けており、あまり他者を警戒しない日本人のごとき正直者民族を感激、心服させることなど簡単なようだ。

鳩山氏もそのようにして、中国への心理的な従属状態に陥ったのだろう。そのことは開幕式の挨拶での発言からもはっきりと伺える。

中国側に心服する鳩山氏。その姿勢はスピーチにはっきりと表れた

共同の報道によれば、

―――退陣後の発言があまり伝えられない鳩山氏だが、「ジャパンデー」式典のあいさつでは、首相退陣を「申し訳なく思う」とし、「(5月末の)温家宝首相の訪日は生涯忘れ得ない思い出だ」と感慨深げに述べた。

異常なことだ。鳩山氏は自らの退陣について、日本国民ではなく中国人の前で謝罪したのだ。

また、たかだか「温家宝の訪日」を「生涯忘れられない思い出」などと大袈裟に表現するのも尋常とは言えない。そもそもあの「訪日」とはどう言うものだったか思い出そう。

四月の中国艦隊による海上自衛隊への威嚇行為に関し、直後の胡錦濤主席との会談では一言の抗議もできず、非難にさらされた鳩山氏。そこへ温家宝氏が来日したのだ。「今度はどう出るのか」と国民に注視されるなか、鳩山氏はたしかに再発防止を求めたのだが、温家宝氏はそれを無視したのだ。ただ「重要問題について電話で話し合うホットラインを構築したい」と述べただけである。鳩山氏はそれに同意することで精一杯で、中国の危険な背信行為に関し、それ以上の追及はできなかったのだった

以上のように、ここまで日本の国家、国民に不誠実、横暴な態度を見せた温家宝氏の訪日を前首相が懐かしむ発言を行うとは、何とも国辱的ではないか

そして「申し訳なく思う」発言もそうだ。いったい何に謝ったかと言えば、実はそのホットライン開設についてなのだ

せっかくそれで合意したと言うのに、「その矢先に総理を辞任することになり、大変申し訳ない」と温家宝氏に謝罪したのだ

温家宝氏のホットライン開設提案に、もしや鳩山氏は感謝感激していたのではないか。そしてそうしたこともあって「生涯忘れられない」と言うことか

仙谷由人官房長官が十日の記者会見で鳩山氏の上海万博派遣を正式に発表した際、「中国の胡錦濤国家主席や温家宝首相との友好関係の深さで鳩山前首相に勝る人はいない」と述べたことに国民は注目するべきだ。

もし国家の主権、利益を守るため、中国を怒らせることも厭わず、はっきりと「ノー」を突き付ける政治家であれば、あの国との「友好関係」が深まるはずがない。しかし仙谷氏は鳩山氏を、その深さではナンバー1だと称えている。

日本の政界では中国への屈服は常識で、屈服を屈服とも感じられなくなっているようだが、これは日本にとっては危機ではないのか。

ちなみに菅氏はどうだろう。中国では鳩山氏以上に「親中」だと報道されている。その際しばしば引用されるのに、かつて菅氏が行ったとされる発言がある

それは「日中友好は二十一世紀だけに限定されるものではなく、千年、二千年と続くべきものだ

子々孫々まで皇帝に仕えることを誓約する臣下のようだが、この大袈裟な表現を見ても、やはりこの人物も籠絡されていることがわかるだろう。
 ↑ここまで

June 12, 2010

韓露が責任なすり合い ロケット打ち上げ失敗で

 中国新聞のページに、「韓露が責任なすり合い ロケット打ち上げ失敗で」という記事がある。「韓国側は、失敗の原因はロシア側が開発した1段目ロケットにあると主張」しているが、ロシア側は、「(韓国が独自開発した)2段目ロケットが早く分離したため」としている。

 どちらが信用できるかというと、昨年の失敗の原因も後者だったため、今回も同じ原因ではないかと思われる。

 そもそも1段目のロケットも韓国が作ればいいのだ。新幹線でも外国に発注しておきながら、動いたら自国で開発したかのように見せる。何か問題があればその反対だ。

 今回もそうではないのか。韓国・朝鮮人の普段の行動やメンタリティから推測すると、ロシアに責任をなすりつけていると思われる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」(KSLV―I)が10日の再打ち上げに失敗したことをめぐり、韓国と技術提供を行ったロシアが責任のなすり合いを展開している。

 韓国側は、失敗の原因はロシア側が開発した1段目ロケットにあると主張。ロシア側はこれを認めず、韓国側の責任に言及している。韓ロ両国は11日、原因究明の調査委員会設立で合意したが、具体的な設立見通しは立っていない。

 韓国の安秉萬教育科学技術相は10日、打ち上げの約2分後にロケットが爆発し、地上に落下したと発表。爆発が1段目ロケットで起きたとし、原因がロシア側にあるとの考えを示した。

 これに対し、ロシア側は再打ち上げ失敗後の専門家会議で韓国側の見解を認めず、資料を検討して判断するとの姿勢を示した。韓国メディアは11日、原因について「(韓国が独自開発した)2段目ロケットが早く分離したため」とするロシア専門家の意見を伝えた。

 韓国教育科学技術省によると、韓国はロシアに1段目ロケットを約2億ドル(約183億円)で発注しており、欠陥が証明されればロシアはもう一つ製造しなくてはならない。同省関係者は「ロシアは金銭的負担を逃れるつもりではないか」といぶかるとともに、3度目の打ち上げが困難になることを懸念する。

 羅老号は昨年8月の1回目打ち上げでは、軌道に入れず失敗。再打ち上げに際し、韓国メディアは「(成功が)先進国入りの重要な鍵」(東亜日報)と位置付け、テレビで生中継するなど高い関心を示していた。
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 なお、引用した「中国新聞」は、日本の中国地方の新聞である。隣国の名前と間違えやすい。だから、支那ははっきりと支那とよぶべきであり、日本があえて「美称」である「中国」を使う必要は無い。

小沢前幹事長が参院選を念頭に「ぎりぎりセーフ」 国民を舐めている!

 産経新聞のページに、「『ぎりぎりセーフ』と小沢前幹事長 鳩山前首相と自身の辞任で」という記事がある。小沢と鳩山が辞任したのは、「政治と金」の問題でも、「普天間問題」でも、「口蹄疫問題」のためでもなかった。

 ただただ「参院選」への影響を考えただけの辞任であったことが、小沢自身の言葉で明らかになった。

 これほど国民を舐めた発言はないだろう。それでもまだ民主党を支持するのか!?

 また、参院選が終わったら小沢は「ぼちぼちやる」と言っている。地方行脚についてだが、それだけではないだろう。

 記事を引用する。

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 民主党の小沢一郎前幹事長は12日午前、和歌山市を訪れ、連合和歌山の村上正次会長らと会談し、幹事長辞任について、「もう少し早ければとも思ったが、鳩山由紀夫前首相と話し合ってああいうタイミングになった」と説明。参院選を念頭に「ぎりぎりセーフかなと思う」と述べた。

 参院選へ向けた地方行脚は2日の幹事長辞任後初めて。小沢氏は「鳩山氏と両輪でやっていた政権がこういう形で終わり迷惑をかけた」と謝罪した。

 今後の地方行脚については「幹事長の時のような動き方はできないが、ぼちぼちやる」と述べた。
 ↑ここまで

【創生『日本』 たちあがれ日本 日本創新党】憲政記念館で共闘宣言  打倒民主参院選共に戦う

 やまと新聞のページに、「【創生『日本』 たちあがれ日本 日本創新党】憲政記念館で共闘宣言 打倒民主参院選共に戦う」という記事がある。なぜ他紙は記事にしないのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから

10日(木)、創生『日本』・立ちあがれ日本・日本創新党の代表三名(安倍晋三(衆)・平沼赳夫(衆)・山田宏(前杉並区長)が憲政記念館にて合同記者会見を行い『打倒民主党』や『基本政策』で共闘宣言を発表した。会見の立会人である櫻井よしこ氏(国家基本問題研究所・理事長/ジャーナリスト)は「価値観を同じくする人々がより良い日本の可能性を開き日本の衰退をこれ以上深めない。

そのために日本国を救うためのネットワークをつくる必要があった」と話し、参院選で民主党の単独過半数を断固阻止し、新たに責任ある政権をつくるためにも一致団結して戦うことが必要であると語った。その上で三党(三派)が合意に至った事を述べ、共闘を誓った合意書へそれぞれ署名が行われた。

会見で安倍代表は「鳩山前政権によって、安全保障、経済、地方参政権、夫婦別姓など、政治の骨格が崩れようとしているだけではなく、今後もそれが加速しようとしている。このままではいけない」と述べた。また平沼代表は「民主党のマニフェストには一言も書かれていないが「Index2009」には売国的法案が羅列されている

ドイツのワイマール憲法下でヒットラーの独裁政権が確立した事を思えば、参議院選で民主党の単独過半数を許してしまえば大変な事になる」と警鐘を鳴らした。4月に新党を結成した山田党首は「菅新内閣が発足したがほぼ前内閣と同じだ。反小沢で人気を博しているようだが、民主党の危険な実態は何ら変わらない。三党共闘で新しい日本の政治を創っていく」と政治に新しい風が必要な事を述べた。

相互協力を確認した三党の今後の展開だが、まずは山梨に基盤を置く民主党輿石東氏への共闘を表明した。今後は千葉景子前法務省が出馬予定の神奈川やその他地域でも検討が進められており、参院選で保守勢力の票を分散させない配慮をお互いにして行く考えを確認した。


日本を救うネットワーク(救国ネット)

≪自立した豊かで逞しく優しい国・日本を子や孫に≫

創生『日本』  安倍晋三

たちあがれ日本 平沼赳夫

日本創新党   山田宏


財源なきバラマキと財政破綻、成長戦略の不在、外国人参政権や夫婦別姓など国家を解体し家族を崩壊させる政策の強行、国際社会における国家としての自覚なき対応による国防・安全保障の危機。民主党政治の「政治主導」に名を借りた独善的かつ社会主義的な政権運営によって、我が国の政治は深刻な機能不全に陥り、決定的な衰亡に向かいつつあります

今を生きる日本人には、豊かで逞しく優しい、自立した国家・日本を子どもや孫の世代に継承する責任があります。この試練を乗り越えて子孫に良き日本をバトンタッチする意思と努力が問われています。

何よりもまず、来る参議院選挙において民主党の単独過半数を断固阻止し、新たな責任ある政権をつくらなければなりません。今、民主党の暴走に危機感を抱く人々は、共に立ち上がることが求められています

同憂の国民、政党、諸団体が力を合わせて、迷走する民主党政治を打倒し、戦後レジームからの脱却を主旨とした健全な保守政権をつくるため、私たちは以下の基本政策の下で政権交代に向けて取り組みます。


【共同行動のための基本政策】

1) 自立した国づくりに向けて、『新しい日本国憲法』を制定する

2) 我が国の主権と国益を守るため、自衛力の整備や集団的自衛権の行使を認め、日米同盟の緊密化などにより外交・安全保障体制を確立する

3) 教育の再生を図り、様々な分野で世界第一級の人材を輩出するなど、日本人に生まれた事に誇りをもてる人材大国日本を創造する

4) 経済競争力を強化し法人税の国際水準並みの引き下げ等で経済成長を促し、新たな雇用を創出し、国民所得の増大を達成するとともに財政再建を成し遂げる

5) 消費税の改正を行い、相互扶助の理念のもと、持続可能な社会保障制度を構築する

6) 子ども達につけをまわさないために、子ども手当てなどのバラマキを排し、天下りや無駄を撲滅し、議員定数や国家公務員を大幅に削減する


【打倒民主党宣言】

創生『日本』  安倍晋三

たちあがれ日本 平沼赳夫

日本創新党   山田宏

我々は党派を超え、ここに民主党打倒を宣言する。その理由は次の通りである。

1、鳩山前首相の下の民主党政権は、失望と落胆の日々であった

2、菅新政権も、同じ政策を掲げ、ほぼ同一閣僚によって組織されており、脱小沢の名を借りただけで全く期待出来ない

3、民主党政権下の日本の国際的地位の低落は目を覆わんばかりであり、中でも日米関係の信頼低下は、日本の外交、安全保障、経済全体に深刻な影響を与えている

4、内政においては、口蹄疫問題は危機管理上最大の失政である

5、政策面ではマクロ的視点が全くかけており、財政政策も成長政策も内容のない名ばかりのものである

6、国民の将来に関わる社会保障政策においても具体的な数字のない抽象的な議論に終始しており、無責任きわまりない

7、衆議院選挙のマニフェスト違反が続出しており、何の解釈も謝罪もなく、これはまさに国民に対する裏切りである

8、さらに民主党政策の基盤となっている政策集【INDEX 2009】にはマニフェストに記載されていない外国人賛成や夫婦別姓など、国家の基本を揺るがす政策が羅列されている。これは審議にもとる

9、コンクリートから人へと主張しながら、一方で公共事業等の利益誘導は許しがたい

10、党職員の給与を各省に肩代わりさせるなど、政府、党の公私混同は目に余る
 ↑ここまで

救国ネットが「打倒民主党宣言」!

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「救国ネットが「打倒民主党宣言」!」という投稿がある。ついに創生「日本」と、たちあがれ日本、日本創新党が協力して、 「日本を救うネットワーク」を作り、打倒民主党宣言を行ったのである。この救国ネットに期待したい。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
6月13日正午から有楽町で街頭宣伝

  口蹄疫、危機管理で最大の失政
  マニフェスト違反、国民への裏切り!

日本を救うネットワーク」、略して「救国ネット」。ネーミングも良いですね。6月10日に拉致緊急国民集会・大行進が開かれた同じ頃に、三党による上記の記者会見が開かれました。既に多くのメディアが小さく扱っていますが、当日公表されたPDF資料並びに「打倒民主党宣言」を以下に収録しました。また6月9日に開催された救国全国国民総決起集会の来場者に配布された「知識人・文化人他用」という緊急共同宣言『日本国民に訴う』も掲載しました。

 記者会見の様子は「やまと新聞」さんが実に詳しく報道してくれています。今後日本を救うのはこの「救国ネット」以外には考えられない訳ですから、このグループを全力で支援することが日本の危機に目覚めた日本人の義務でもあると考えます。「打倒民主党宣言」、願わくばもっときつい表現でも良かったと思います。みんなの党や改革新党は「俺も入れてくれ」とは言わないのですかね?。

 で、早速来たる6月13日の日曜日、東京・有楽町のマリオン前で正午から午後一時半まで、救国ネットによる街頭宣伝活動が実施されます。進行役に遠藤浩一氏、趣旨説明に櫻井よしこさん、そして安倍晋三(創生「日本」会長・元内閣総理大臣)、平沼赳夫(たちあがれ日本 代表)、山田宏(日本創新党党首)の三氏が訴えます。皆さん、ご都合のつく方は是非ご参加ください。マスコミもビックリするくらいの人であの広場を埋め、民主党政権への危機感を最大限にアピールしましょう。


平成22年6月10日
日本を救うネットワーク(救国ネット)
―自立した豊かで逞しく優しい国・日本を子や孫にー

創生『日本』  安倍晋三
たちあがれ日本 平沼赳夫
          日本創新党   山田 宏
 
 財源なきバラマキと財政破綻、成長戦略の不在、外国人参政権や夫婦別姓など国家を解体し家族を崩壊させる政策の強行、国際社会における国家としての自覚なき対応による国防・安全保障の危機。民主党政治の「政治主導」に名を借りた独善的かつ社会主義的な政権運営によって、我が国の政治は深刻な機能不全に陥り、決定的な衰亡に向かいつつあります。

 今を生きる日本人には、豊かで逞しく優しい、自立した国家・日本を子どもや孫の世代に継承する責任があります。この試練を乗り越えて子孫に良き日本をバトンタッチする意思と努力が問われています。

 何よりもまず、来る参議院選挙において民主党の単独過半数を断固阻止し、新たな責任ある政権をつくらなければなりません。今、民主党の暴走に危機感を抱く人々は、共に立ち上がることが求められています。

 同憂の国民、政党、諸団体が力を合わせて、迷走する民主党政治を打倒し、戦後レジームからの脱却を主旨とした健全な保守政権をつくるため、私たちは以下の基本政策の下で政権交代に向けて取り組みます。



【共同行動のための基本政策】

1)自立した国づくりに向けて、『新しい日本国憲法』を制定する
2)我が国の主権と国益を守るため、自衛力の整備や集団的自衛権の行使を認め、日米同
  盟の緊密化などにより外交・安全保障体制を確立する
3)教育の再生を図り、様々な分野で世界第一級の人材を輩出するなど、日本人に生まれ
  た事に誇りをもてる人材大国日本を創造する
4)経済競争力を強化し法人税の国際水準並みの引き下げ等で経済成長を促し、新たな雇
  用を創出し、国民所得の増大を達成するとともに財政再建を成し遂げる
5)消費税の改正を行い、相互扶助の理念のもと、持続可能な社会保障制度を構築する
6)子ども達につけをまわさないために、子ども手当てなどのバラマキを排し、天下りや
  無駄を撲滅し、議員定数や国家公務員を大幅に削減する

現在のところyou tubeにアップされているのは平沼氏の発言だけでした。

【打倒民主党宣言】

創生『日本』  安倍晋三
たちあがれ日本 平沼赳夫
日本創新党   山田 宏
 
我々は党派を超え、ここに民主党打倒を宣言する。その理由は次の通りである。

1、鳩山前首相の下の民主党政権は、失望と落胆の日々であった
2、菅新政権も、同じ政策を掲げ、ほぼ同一閣僚によって組織されており、脱小沢の名を借りた
  だけで全く期待出来ない
3、民主党政権下の日本の国際的地位の低落は目を覆わんばかりであり、中でも日米関係の信
  頼低下は、日本の外交、安全保障、経済全体に深刻な影響を与えている
4、内政においては、口蹄疫問題は危機管理上最大の失政である
5、政策面ではマクロ的視点が全くかけており、財政政策も成長政策も内容のない名ばかりのも
  のである
6、国民の将来に関わる社会保障政策においても具体的な数字のない抽象的な議論に終始して
  おり、無責任きわまりない
7、衆議院選挙のマニフェスト違反が続出しており、何の解釈も謝罪もなく、これはまさに国民に
  対する裏切りである
8、さらに民主党政策の基盤となっている政策集【INDEX 2009】にはマニフェストに記載されて
  いない外国人賛成や夫婦別姓など、国家の基本を揺るがす政策が羅列されている。これは
  信義にもとる
9、コンクリートから人へと主張しながら、一方で公共事業等の利益誘導は許しがたい
10、党職員の給与を各省に肩代わりさせるなど、政府、党の公私混同は目に余る


緊急共同宣言『日本国民に訴う』

※知識人・文化人他用

 我が国は、今、大いなる国家的危機に直面している。これは対連合国平和条約の締結により我が国が独立主権を回復して以来の戦後史の中での恐らく最大の全面的危機である。

 この危機は、昨年夏の衆議院議員選挙で国民が民主党に政権掌握を許すほどの票を与えてしまったという失錯に由来する。それは、選挙権有権者を一つの総体と想定した場合のその全体意思の誤りとして、国民の選択の誤りであった。民主党とはその名は保守党としての政権交代が有効であるかの様に見せかけながら、実体は社会主義政党であり、合法的な立法手続きの陰に隠れて緩慢な社会主義革命を企む国体破壊分子の集団であった。

 内政に於いては、彼等の実現しようとしている外国人地方参政権法制化や夫婦別姓制度の法案がマニフェストには記していない秘密条項の如きものであった所に、彼等の自覚している破壊主義者としての後ろめたさが表れている。政権の座に就くや忽ち本性を現し、社会主義政策の手始めである子供手当てのばら撒きを開始し、扶養控除の廃止を策し、斯くて夫婦別姓制度の本来の狙いである伝統的家族共同体の解体に既に着手した所にも、その革命政党としての破壊性が看て取れる。

 外に向かっては、国際社会において、我が国がいかなる方向を目指すべきかの自覚にかけ、こともあろうに日米同盟に基く安全保障体制に内から亀裂を入れることにより、東アジアの安全にとっての最大の危険因子である大陸と半島の覇権主義勢力に、日本侵攻の機縁を自ら唆す如き売国的愚挙を犯さんとしている。

 国家の安危と事理の正邪に対して石の様に鈍感であった党首が総理の座を降りたからといって、この国家的危機が緩和されることにはならない。民主党が政権担当の与党である限り、多数という力はとにかく国政を左右する権カを有しているからである。

 解決の方途として最も筋が通っているのは衆議院の解散であり、昨年夏の国民的失敗の教訓を肝に銘じて、国民が国政を托するに足る立法府議員の選び直しをすることである。

 そのためには、国体の尊厳と国民の安寧を護持するとの高い志を有する在野の国政の志士達が大同団結して国政を建て直すの気概を示すこと以外にない。

 相協カすべき各集団の政見・政策については、夫々の個性が自由に発揮されてこそ、大合同としての力を活性化できよう。肝腎の要は、各集団が現在の危機の克服という一点で一致していることである。

 昭和二十七年に我が国は世界の何れの国に対しても、もはや何の負債を負うてもいない独立主権国家として再生した。爾来、我が国は、自らの発意により、自らの手による憲法制定権を保有する立憲君主国である。我等は、自らの見による歴史を語り、それを正しく子孫に伝えるの義務を有する世界最古の国の民である。

 これ等の点を各自が銘記し、その上で柔軟なる成人の知恵を以って一致協力するならば、危機克服のための大同団結は可能である。危機窮まる所救いの途も亦生ずる。日本国の真の再建に向けて、今こそ草莽の堀起すべき秋である。

平成二十二年六月九日
 ↑ここまで

嘘だらけの民主党のマニフェストでも、「マニフェストの持つ意義は変わらない」と言い切る朝日新聞

 12日の朝日新聞の社説は、「7.11参院選へ―否定のパワーを前向きに」だ。その中でマニフェストについてとんでもないことを言っている。

 民主党の参院選のマニフェストは国民を騙すものであったことは既に明白だ。わしは以前、「民主党のマニュフェストは嘘だらけ 闇法案に注意せよ」と書いた。その部分を抜粋する。

 ↓ここから
 選挙前                      選挙後
・子供手当てを出します       →   地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)
・埋蔵金を発掘します         →   埋蔵金はありませんでした
・公共事業9.1兆円のムダを削減 →   削減は0.6兆円だけ
・天下りは許さない          →   郵政三役を天下りさせた
・公務員の人件費2割削減     →   法案を再来年以降に先送り
・増税はしません           →   タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税(笑)も検討
・暫定税率を廃止します       →   維持しました
・赤字国債を抑制します       →   過去最大の赤字国債を発行(総額44兆円)
・クリーンな政治をします      →   鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕
・内需拡大して景気回復をします →   デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました
・沖縄米軍基地を移転させます  →   国内で移転させます、それとも現状恒久化
・高速道路は無料化します     →   土日1000円やめて値上げします            
・コンクリートから人へ       →   道路整備事業費が608億円増(民主の弱い選挙区へ)
・ガソリン税廃止           →   何それ
・マニフェスト記載なし       → 朝鮮人学校無償化 人権侵害救済法案提出  外国人住民基本法 夫婦別姓 外国人参政権   
 ↑ここまで

 このような状態であるにもかかわらず、朝日新聞は次のように書く。

 「民主党の公約に問題はあっても、有権者の判断の物差しとしてマニフェストの持つ意義は変わらない」

 嘘八百を並べ立てたマニフェストがなぜ有権者の判断の物差しになるのか。全く理解できない。

 ただ、次のようにも書いてはいる。

 「民主党の『ばらまき』型マニフェストが財源不足で破綻(はたん)したことから、『マニフェストは詐欺のにおいがする。我々はこの言葉は使わない』(渡辺喜美・みんなの党代表)といった否定的な見方も出ている」

 しかし、この文章も事実から見ればおかしい。朝日新聞であれば、民主党とみんなの党のマニフェストが同一人物によって作成されたほぼ同じものであること位、わかっているだろう。にもかかわらず、そのことには触れない。

 民主党のマニフェストと同様に信用できないのが、朝日新聞の社説であると思う。

 該当箇所を抜粋する。

 ↓ここから
■「脱お任せ」定着へ

 今回の参院選では、政権公約(マニフェスト)選挙の進化も試される。

 過去数回の国政選挙で、各党が政策の数値目標や財源を明示して支持を競うマニフェスト選挙はほぼ定着した。

 今回の大きな特徴は、野党が政権を奪取し、その公約の履行状況を問われる初めての機会だという点である。

 民主党の「ばらまき」型マニフェストが財源不足で破綻(はたん)したことから、「マニフェストは詐欺のにおいがする。我々はこの言葉は使わない」(渡辺喜美・みんなの党代表)といった否定的な見方も出ている。

 しかし、民主党の公約に問題はあっても、有権者の判断の物差しとしてマニフェストの持つ意義は変わらない。

 財源が細り、「あれかこれか」の選択が不可欠な時代である。有権者に特定の政党への「丸投げ」や「お任せ」を望むなら大きな間違いだ。

 マニフェストは本来、衆院議員の任期4年間に実現する国民への約束だが、現実に合わせた修正や優先順位の変更はありうる。中間評価の選挙としての参院選はそれを有権者に説明し、判断を仰ぐ絶好の機会である。

 民主党は修正すべき点は大胆に修正する。民主党のマニフェストを厳しく批判してきた自民党には、政権を担った経験を踏まえ、手本となるような「野党のマニフェスト」を掲げて、骨太の政策論争を挑んでほしい。
 ↑ここまで

みんな・渡辺氏、民主は「選挙第一」「人をだます政権」

 産経新聞のページに、「みんな・渡辺氏、民主は『選挙第一』『人をだます政権』」という記事がある。記事では国民新党との連立に対して言っているが、あらゆる面について言えることだ。そもそも参院選のマニフェスト自体が実現困難なデタラメであり、有権者を騙したことになる。

 ところが、みんなの党のマニフェストは民主党のマニフェストとほとんど同じなのである。骨格を作った者が同一人物だから。ということは、みんなの党も民主党と同じで、「人をだます」政党であるといえる。

 ただ、民主党の場合は、マニフェストにない「外国人参政権付与」などの闇法案・国家解体法案を通そうとするから、最も性質が悪い。社民党や日本共産党なら、旗色がはっきりしているので、絶対に票など入れないから、よほど民主党より良識がある。政策はもちろん別だが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 みんなの党の渡辺喜美代表は11日午前、郵政改革法案の対応をめぐり、国民新党の亀井静香代表が郵政改革・金融相を辞任しながら同党は政権にとどまることについて「われわれからみればよく分からないが、選挙第一、選挙の票目当てと考えればよく分かるんじゃないか」と批判した。

 その上で「(民主党にとって)国民新党との連立は特定郵便局長さんの票目当てだ。お互い票目当てでやってきたが、最後は裏切るのがこの連立の基本だ。民主党がこんなに簡単に人をだます政党かということがよくわかる」と皮肉を交えて語った。

 国会内で記者団の質問にこたえた。
 ↑ここまで

「蓮舫氏はテレビ用大臣」 渡部元副議長

 産経新聞のページに、「『蓮舫氏はテレビ用大臣』 渡部元副議長 慌てて『内閣の華』」という記事がある。思わず本音が出てしまったということだ。

 「テレビ用大臣」。言えてるねえ。「内閣の華」ちいいかえても、どちらにせよ、「お飾り」という意味じゃないのか。

 こういう大臣に、テレビばかり見ている馬鹿な有権者が騙され、日本の行方を危機に晒してしまうのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の渡部恒三元衆院副議長は11日、TBSの番組収録で、蓮舫行政刷新担当相について「テレビの時代にはああいう大臣が1人いることは国民の人気を取るのにはいい。テレビ用大臣だ」と述べた。ただ直後に「名実ともに内閣の華だ、華」と言い直した。
 ↑ここまで

Rainbow / LIVE IN MUNICH 1977

Rainbow_live_in_munich_1977
 「Rainbow / LIVE IN MUNICH 1977 (レインボー / ライブ・イン・ミュンヘン 1977)」

 とうとう買ってしまった。2005年の暮れに発売されたDVDで、初期レインボーのライヴが丸ごと収録されている。CD屋のモニタで再生されていたので、10分以上立ち止まって観ていた覚えがある。それほど感動する演奏である。

 リッチー・ブラックモア(G)、ロニー・ジェイムズ・ディオ(Vo)、コージー・パウエル(Dr)の3人が揃ったライヴで、唯一完全な形で残されているものである。

 ただ、ひたすら感動、感動、感動である。観ればわかる。

 しかし、ディオもコージーももうこの世の人ではなくなってしまった...。涙、涙、涙である。

 なぜ今頃買ったのか。その理由は、中古で安かった(2600円!)のと、ディオが先日亡くなったから。

 演奏曲目は次の通り。

 1. Kill The King
 2. Mistreated
 3. Sixteenth Century Greensleeves
 4. Catch The Rainbow
 5. Long Live Rock 'N' Roll
 6. Man On The Silver Mountain
 7. Still I’M Sad
 8. Do You Close Your Eyes

 なお、ボーナス・ディスクが1枚付いていて、そこには、当時のプロモーションビデオ(3曲)や、インタビューなどが収録されている。プロモ3曲は次の通り。これもいい!(初めて観た)

 1.Long Live Rock'n' Roll
 2.L.A.Connection
 3.Gates Of Babylon


「ツイッターで民主党秘書が有権者を『SOB(ろくでなし)』と罵倒」 民主党の議員にも秘書にも常識がないようだ

 産経新聞のページに、「ツイッターで民主党秘書が有権者を『SOB』と罵倒 『かっとなって…不適切だった』と謝罪」という記事がある。民主党の議員が議員なら秘書も秘書だ。どちらも常識が無い者が多すぎる。恥知らずというか何というか。民主党の体質は日本人のそれとは合わないように思う。どちらかといえば、支那や朝鮮に近いのではないか。

 秘書の責任は議員の責任だよな、民主党の犬塚直史参院議員!

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の犬塚直史参院議員(長崎選挙区)の私設秘書の男性(38)がミニブログ「ツイッター」で議論をしていた一般人を相手に「SOB(ろくでなし)」と罵倒(ばとう)する投稿をし、謝罪していたことが分かった。

 男性は3年前から犬塚氏の私設秘書を務め、主に翻訳や海外との渉外を担当。

 男性は5月29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、ツイッター上で一般人と議論をしていた際に、英語で「ばかげたSOBを相手に思考力を浪費する必要はない」と投稿した。SOBは「son of a bitch」の略。「ろくでなし」などを意味する俗語で、相手をののしるときに使われる。

 これに対し、他のツイッター利用者らが「民をSOB呼ばわりとは」などと批判。男性は翌30日、一連の投稿をまとめたサイト上で「大人げなく、また公的立場上不適切なことであったと反省しております」などと謝罪した。

 産経新聞の取材に対し、男性は「(議論相手に)言を尽くしたが、絡んでくるのでかっとなってしまった。有権者に対して許されるものではない」と反省の意を示した。

 犬塚氏の事務所は「事実関係を把握していないため、ノーコメント」としている。
 ↑ここまで

「イラ菅」早くも炸裂 我慢の糸切れる

 産経新聞のページに、「『イラ菅』早くも炸裂 我慢の糸切れる」という記事がある。早くも本性を現したという訳だ。

 「会期を延長しない方針をめぐり、野党側から『逃げている』と批判されていることを問われると首相の表情は一変」したという。真実を突いているからだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相は11日、首相官邸でのぶら下がり取材で、記者団の質問に不快感をあらわにし、早くも短気な性格から「イラ菅」と呼ばれてきた本領を発揮した。

 記者団から、今国会の会期を延長しない方針をめぐり、野党側から「逃げている」と批判されていることを問われると首相の表情は一変。「何の批判ですか?」「なぜ批判が出ているのですか?」と4回にわたり、記者団を“追及”した

 さらに、所信表明演説に具体性がなかったと指摘されると「全部聞いてました? もっと大変なことを申し上げたつもりなんですけど」と怒気を強めた

 国民新党の亀井静香代表が金融・郵政改革担当相を辞任したことで鬱憤(うつぷん)がたまっていたためか、首相就任からわずか4日目にして我慢の糸が切れたようだ。
 ↑ここまで

首相所信表明は「反省なき再出発」

 産経新聞のページに、「首相所信表明は『反省なき再出発』現実路線は打ち出す」という記事がある。「政治と金」の問題は小沢と鳩山が辞任したから解決したというのだ。とんでもない認識だ。

 また、見出しに「現実路線は打ち出す」というが、ルーピー鳩山が余りにも「空想路線」だったから、他の誰が首相になっても、現実路線になるだろう。

 菅首相は、国民に「私を信頼していただきたい」と話を結んだそうだが、鳩山の「Trust Me」と同じで、どちらも詐欺師の使う言葉である。所信表明の内容が納得できれば、そんな事を言わないでも信頼されるはずだが...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 菅直人首相の初の所信表明演説は「いのちを守りたい」などと独善的で抽象的な理想や夢ばかり振りまいた鳩山由紀夫前首相の所信、施政両演説に比べ、はるかに現実的・実務的で好対照となっている。ただ、「強い経済」の実現など菅カラーを強調する一方、政権を引き継ぐにあたって前内閣の失政や問題点の総括と具体的改善策は示しておらず「反省なき再出発」だとの印象はぬぐえない

 「この挫折を乗り越え、国民の皆さまの信頼を回復する」

 首相は「政治とカネ」の問題と、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で迷走した前内閣の失敗を指摘しつつも、鳩山前首相が辞任で「けじめをつけられた」と話を簡単に終わらせてしまった。これでは、真の「信頼回復」につながりようがない。

 外交に関して、首相が「『現実主義』を基調とした外交を推進すべき」と述べたのは、現実から遊離してしまった鳩山外交の轍(てつ)は踏まないとの姿勢を示したとみられる。

 だが、韓国哨戒艦を撃沈した北朝鮮に対し、現時点でいきなり「国交正常化を追求する」というのは気が早過ぎはしないか。普天間問題で日米合意を踏まえると主張するのはいいが、停滞した現状をどう打開するかの具体策はなかった

 国家百年の計といわれる教育問題に関し、ほとんど全く言及がない点も気になるところだ。やはり演説で教育にあまり触れなかった鳩山内閣は、道徳教育の縮小など民主党の有力支持団体である日教組の政策要求にそのまま押し流されただけに懸念される

 また、部落解放同盟などが強く要望する内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設することも「人権擁護の実現」という表現で盛り込まれた。これも自由な言論の弾圧、制限につながりかねず要注意だ

 首相は「むすび」で、リーダーシップ発揮のため国民に「私を信頼していただきたい」と呼びかけた。鳩山前首相がオバマ米大統領と国民に「トラスト・ミー(信頼してほしい)」と訴えたのと不思議と重なっている。(阿比留瑠比)
 ↑ここまで

June 11, 2010

「怪しい“裏グッズ”もザクザク…中国通販サイト日本上陸」 ろくなことをしないヤフー・孫正義

 やまと新聞のページに、「怪しい“裏グッズ”もザクザク…中国通販サイト日本上陸」という記事がある。「探してみると話題のiPadの“類似品”や禁輸品の『北朝鮮産のカニ』、『勃起力援助のコンドーム』など怪しげなグッズも…」とある。

 孫正義のやりそうなことだ。ヤフーが儲かれば、消費者がどうなっても構わないのだろう。それに犯罪の温床になるかもしれない。「iPadの“類似品”」なんか違法すれすれだろう。

 また、北朝鮮産の「カニやイカは人道目的ではないので、閣議決定で輸入が禁止されている。購入した場合は通関で止まる」というが、通関の仕事を増やすだけではないか。その分、日本人の税金が余分に使われるんだぞ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ヤフー・ジャパンが今月1日から中国の巨大通販サイト「タオバオ(淘宝網)」と相互接続を始めた。約5000万の出品点数を誇り、「ファッション関係で安くて良い品が多い」(専門家)と、とくに女性ユーザーに人気。だが、いろいろ探してみると話題のiPadの“類似品”や禁輸品の「北朝鮮産のカニ」、「勃起力援助のコンドーム」など怪しげなグッズも…。

 タオバオでショッピングするには、ヤフー内の「チャイナモール」にアクセスする。希望の商品を検索すると、商品名や説明が機械翻訳によってカタコトの日本語で表示される。購入すると、10日ほどでヤマト運輸の宅急便で商品が到着。代金や手数料、送料は代引きで支払う。

 1日に記者会見したヤフー会長の孫正義ソフトバンク社長は「ヤフーとタオバオの顧客数を合計すると約2億5000万人。世界最大のイーコマース(電子商取引)市場となる」と期待を語った。

 『中国巨大ECサイト・タオバオの正体』(ワニブックス)の著者、山本達郎氏は「いままでは言語や通関、配送、中国での銀行口座開設といったハードルがあった。これからは主婦をはじめ、ファッションに関心のある女性も安価に中国製品を買えるようになる。決済が『代引き』なのも大きい。振り込んでも商品が来ないというリスクが回避される。評判はブログなどでも広がるだろう」と予想する。

 気になるのは商品の質。中国は“コピー天国”だが、「タオバオ内ではコピー商品の排斥運動があり、約2万店が閉鎖された。消費者の評価制度があり、店舗側もかなり敏感に企業努力をしている」(山本氏)と、意外にもコピー対策はしっかりしているという。

 たしかに、アパレルやアクセサリーなどは“本物”が多いようだ。だが、そこはやはり中国、検索してみると「倍力楽極楽のコンドーム 勃起を援助して素早く勃起して勃起硬度を増やして…」(機械翻訳ママ)という商品や、「欧美(欧米)著名AV男優指定産品『性康』」といった媚薬まで、怪しい商品がずらり。iPadにそっくりと話題になった「TouchPad(タッチパッド)」も複数、検索でヒットした。

 さらに、日本政府の制裁で輸入禁止となっている北朝鮮産品で検索すると40件以上がヒット。紅ズワイガニが600グラム-1キロで1070円、業者が「酒の肴に…」とPRするスルメイカは611円だった。経済産業省貿易管理課は「カニやイカは人道目的ではないので、閣議決定で輸入が禁止されている。購入した場合は通関で止まる」と語る。

 ヤフー広報は「生鮮食品や一部医薬品など、輸入規制がある物は日本向けのサイトに載らないようにしている。タオバオには商品が4億5000万点あり、日本向けには5000万点を選んでいる」と言い、北のカニやイカはチェック漏れだったようだ。本紙が指摘した翌日には、北朝鮮産品が一掃されていた。
 ↑ここまで

【やまと新聞号外】口蹄疫対策本部、感染ルートは? 選挙どころではない

 やまと新聞のページに、「【やまと新聞号外】口蹄疫対策本部、感染ルートは?選挙どころではない」という記事がある。参院選を早くやりたいのは、その方が民主党に有利だからにすぎない。

 しかし宮崎県では口蹄疫が未だに拡散し、鹿児島県にまで迫っている。政治的空白を作っている場合ではない。会期を延長してでも、口蹄疫終息まで政府は対策を取るべきではないのか。

 選挙運動にかまけている場合ではないはずだ。民主党は党利党略・選挙のことしか考えていない。自民党が超党派で対応しようとしているのとは大違いだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
口蹄疫が宮崎市内から県南部の都城市に飛び火したことを受け、急遽自民党口蹄疫対策本部が開催された。(その中で小池百合子議員がやまと新聞号外を紹介してくださいました。谷垣総裁はじめ宮腰光寛衆議院農林水産委員会筆頭理事、加藤紘一議員、武部務議員、そして江藤議員、鹿児島の森山議員、宮崎の松下議員ら出席議員全員と農水省、傍聴席など約100部を資料として配布していただきました)
今回の都城市での発生状況について農林水産省は、
■280例目(都城市)の農場飼育管理状況を精査した結果、宮崎県は280例目の農場飼養牛全て(280頭)を口蹄疫の疑似患畜と判断し、殺処分・埋却等防疫措置をすすめている■280例目の農場の検体について(独)農研機構動物衛生研究上がPCR(遺伝子)検査を実施し、3頭が陽性反応を示した■280例目の農場については10日2時頃には飼養牛全頭の殺処分を完了したことを報告した。
感染ルートについては、1例目のウイルス遺伝子分析の結果、本年香港・韓国で確認されてたウイルスと近縁であると確認したと述べた、しかしこれは5月6日には明らかになっていたことであり、その後、感染ルートについては新しい情報はない

江藤議員
「穴を掘る人と殺処分をする人たちの連携ができていない、穴だけほっても殺処分ができてい、またその逆など、極めて不効率であり、そのへんのコーディネートがしっかりしていない」「都城は鹿児島とも隣接しています。鹿児島は川南より牛、豚が多い、これは大変な事になると言う危機感を持って行動してほしい

(宮崎) (鹿児島)
牛   314,600頭   393,500頭
豚   914,500頭  1,340,000頭
合計 1,229,100頭  1,733,500頭  

森山議員
川南で未だに埋却がすすんでいないことについて「やむを得ないで済むことではない。ウイルスを発生する装置をそのまま置いてあるようなものなんだから、これから梅雨になるし殺処分もすすんでいないでは現地はたまらない。川南の殺処分は1時間でも早く終わらせてほしい、土地がないなら他の対策をすぐに考えすすめていなければいけない」「なぜ65kmも離れたところで発生したのか、九州全体が不安になっている。感染ルートを速やかにわかるようにしてほしい

(農水省 感染ルートについて)
役所の中には分析作業員を於いているのできちっと分析を進めたい、しかし今の時点ではっきりしたことはない。

江藤議員は獣医不足について、獣医にけが人が多く出ている点を指摘し
「慣れた人と言う点では、養豚場で働いている従業員が一番いい、子豚を捕まえるのにも私が1頭捕まえる間に30頭つかまえますよ。そういう肩書きやそいうものではなく使える人材を使うと言う柔軟な対応をしないと、殺処分が済んで養豚場が空になってしまい働いていない養豚場の方がたくさんいらっしゃる。資格とかそういう問題ではなくて彼らは豚を扱うプロなんです」

また、参加議員からは
「今回都城で発生した農家の方は大変真面目な若手のリーダーで、仲間に呼びかけ絶対に都城に入れないようにみんなで協力して頑張ってきた、正にその人のところです、それだけにこの衝撃は計り知れません。こんなに努力をしても出てしまう。感染ルートがわからない。これはどういうことだ。都城は日本の畜産の要である。地形的にも九州全域に危機が及んだと言える。場合によっては九州だけでは済まないかもしれない、まさに国家的危機、非常事態だという考えで第一に取り組むべきだ
「野生動物がウイルスを運ぶ、その対策はどうなっているか」
飛び火した原因はなにか、専門家の目から見てわかるんじゃないか?それはぜひ聞かせてほしい 」
など様々な意見が出されたが、農水省の解答は「検討します。調べます」に終始した

武部議員
「我々は口蹄疫につてどう考えてもなぜこの感染ルートが解明できないのか、ある程度想定されていることがあっても表に出していないのか。なにも情報を提供しないことによって、勝手な想像や詮索がでてきて、混乱や不安を増大させているのが心配だ。情報を整理していると言うが段階的に正確なものを伝えるということなのか、全くわからないということなのか、この飛び火はどういうケースか類別くらいはしているのでは。ある程度の情報がなければ動けない。北海道でも全てのイベントを禁止した。夏祭りを全部やめたんですよ。北海道でもそういうことをやっているんだから・・選挙なんかやってる場合じゃない。遊説カーなんか入れないでしょ

(農水省)
えびの市の場合は川南と家畜運搬車、資料運搬車が同じだったことがわかって来た。これが感染ルートだと思う。都城の場合はまだ解明していないが、空気感染ということはまず考えられない。 人や物の移動しか考えられない。

松下議員
「地元の方は徹底した防疫対策をし、外出も控えている。それなのに今回畜舎のまん中で発生している。川南の場合は畜舎の入り口から発生したので人や物からと考えられたがそれも当てはまらない」

また、他の参加議員からは
「今回 都城に飛び火をした、専門家の方も頑張ってこられた、しかし今回は絶対に蔓延させない。金がかかろうがとにかく先に先に手を打って、後悔しないようにとにかくすすめてほしい」 「前回の大臣があまりにもいい加減だった、今回の大臣がきちんとできるのか、すぐに農水委員会を開くべきだ。考えられることを全てやってから出なければ選挙どころではない」 などの意見が出された。

農林水産省は同日夜、宮崎市と日向市でも初めて感染疑いのある家畜が見つかったと発表した。
感染ルートの解明ができなければ、効果的な防疫対策ができない。これだけ努力していても飛び火して発生しているのにはなにか原因があるはずだ、今の方法が正しいのかどうか、もっと効果的な封じ込め方法があるのかは感染ルルートの解明が第一だ。
「口蹄疫問題を解決する前に選挙をすることはできない」郵政法案で延長という議論ではなく、口蹄疫解決を第一にした国会延長という話が全く政府からは聞こえてこない。現実的に九州では選挙カーが入ることもできなければ、応援に行くこともできない、もしそんなことをする政党、議員がいたらそれこそ当選はできないだろう。菅総理が土曜日に現地入りするそうだが、現地からは早くも「パフォーマンスに来るなら来ないでくれ。現場を見て一緒に埋めてくれ」という声が聞こえる

やまと新聞号外は6月12日と13日に全国のボランティアの皆様のご協力により配布されます。手に取って宮崎の現実を知って下さい。本当に大変な日本の危機になっています。畜産農家だけではなく、飲食店や運送業等他の産業も完全にストップし、辛い日々を送っています。
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クリーンな政権が聞いて呆れる!

 Blog「狼魔人日記」さんに、「クリーンな政権が聞いて呆れる!」という投稿がある。

 荒井国家戦略担当相、蓮舫行政刷新担当相、川端達夫文部科学相に、事務所費問題が起こっている。事務所費として、実態のない経費が計上されているのだ。3人とも辞任しろ。クリーンな政権が聞いて呆れる!

 民主党は今回もまた説明責任を果たさず、「問題なし」だけで終えようとしているのだ。

 投稿を引用させてもらう。

 ↓ここから
国民新党と民主党の綱引きは民主党が勝った。

その結果参院選は7月11日に決まった。

政策論はほっぽりだして、政局だけの綱引きは参院選の票読みだけ両党の思惑で動いており、これほど国民を馬鹿にした話はない。

国民新党にとっては郵政票が目当てであり、民主党にとっては支持率の高いうちに選挙を終えたい目論み。

亀井金融相は辞任はしても連立は維持で選挙協力はするというから、現在の両党に票読み以外には何も無い。⇒亀井金融・郵政担当相:辞任 国民新、参院選へジレンマ

■「クリーンな政権」が粉飾帳簿に、「全く問題ない」だって■

昨日のTBS「朝ズバッ!」のみのもんたの疑問は、国民を代弁した疑問である。

みのもんたの疑問を押さえつけるような与良正男(毎日新聞社論説副委員長)の「解説」は、次のような心の内がミエミエであった。

「折角支持率が上がっているのにツマラン疑問を持たんで欲しい」。

与良氏の発言は民主党応援団の面目躍如といったところ。↓

「荒井大臣の事務所費問題」コメンテーター陣は「今の時点では違法とまでは言えない」

軒並み60%台の支持率に上昇した菅内閣に、さっそく難題。荒井聰・国家戦略担当相の事務所費に「実態がない」という話だ。野党は「辞任に値する」と追及のかまえだが、当の大臣も民主党も「法的には問題なし」という

経費の明細
この事務所は、荒井大臣の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(昨年9月解散)の「主たる事務所」として、政治資金報告書に記載された東京・府中市のマンション。2006年から3年間で「事務所費」が計493万円、人件費などを入れると約2000万円の経費を計上していた


しかし、マンションは荒井の知人が住んでいて、知人はきのう「(荒井とは)40年来の友人。実質上は連絡事務所。家賃ももらってない。郵便物を受け渡しするだけ」と言っている。

これに民主党の細野豪志幹事長代理は、「郵便物を受け取る連絡事務所だった。印刷代や新聞代などが事務所費として計上され、適切に処理されている」とし、仙谷官房長官も「党が調査した結果、現段階では全く問題がないと聞いている」と語った

しかし、国会議員の事務所費では、かつて自民党の閣僚が何人も辞任に追い込まれており、形はこれらとまったく同じ。自民党の石破政調会長は「実体のない事務所費を計上しており、かつての自民党のケースと本質的に同じだ。辞任に値する。任命責任もある」という。

荒井はきのう(9日)、「私の連絡事務所で多額の経費が使われたかのような誤解を招く記事が出たのは遺憾だ」と反論したが、「なぜ知人宅へ?」と問われて、「たくさんのお金があれば事務所を設けたりできるが、お金がないので少しでも節約したいと思ってのこと」と説明した。

みのもんた「違法かどうかは専門家にまかせるとして、わからないのは、お金を使ってないのに使ったことにして、それを別の方へ……」

割って入った与良正男(毎日新聞社論説副委員長)は、「浮かせたかどうかわからないので注意してくださいよ。経費の明細も出ているし……」と慎重に見る

みの「じゃあ、人件費とか家賃とかは別のところで払っていた?」

与良「もともと、使い道を明らかにしたくない金を事務所費にするというのが横行した。おかしいというので、領収書などを出すことにしたという経緯がある。荒井さんの説明では、それらの明細がそろっている。だから、今の時点ではこれを違法だとするのはむずかしい」

みのはのみこめない。

「この『主たる事務所』で493万円が……」

与良「事務所といえば、人が何人かいてというのが当たり前だとボクも思う。でも、そうではない曖昧なものが認められてる」

みのはなおも「家賃を払ったことにして、それを何かに……」

与良「(法的には)払わなくてもいいの。ルール上は違法ではない。何に使ったかはきのう公表された。それが本当かどうかは、調べればわかる」

みの「納得できない」

時事通信の田﨑史郎も「何が悪いかといわれると、ボクも説明できない」

作家の白河桃子は「システムがおかしい」

与良「議員がつくってるから、おかしくなるんです」

みのはぶ然。

「なんとかクリアにしてもらえないのかな」

これが常識の声だろう。この問題、読売新聞が報じてテレビ記者が関係先を走り回っているが、他の一般紙はきのう夕刊で大臣の説明を小さく報じただけ。このズレは大きいというべきだろう。

                        ◇

くり返す。

与良氏がこめかみに力を入れて弁解しても、みのもんたは納得できなかった

当然である。 

国民も誰も納得していない

国民の90%以上が小沢氏の「政治とカネ」を納得できないのと同じだ

同じTBSの「ひるおび!」でも司会の惠が、みのと同じような疑問をサブ司会の八代弁護士にぶっつけていたが、「法的には問題ない」とのご託宣を与えていた。

国民の疑問はこうだ。

法的云々はこの際さておこう。 常識で考えたら納得できないのだ。

国民の血税の使い道がこれでよいのか! さらに詳しい説明責任が必要ではないのか。

・・・と思っていたら、今朝になって国民の常識を逆なでするような事実がボロボロと。

公開領収書に漫画やマッサージ費=荒井戦略相の事務所費
 荒井聡国家戦略担当相の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」(解散)が知人宅を「主たる事務所」とし経費を計上していたことに絡み、民主党は10日、同団体の2007~09年分の経費に関する領収書を公開した。タクシー代や電話料金などが大半だったが、中には漫画本やマッサージ店、有名衣料品店のレシートなども含まれていた。
 公開されたレシートの中には「コミック」と書かれたものがあったほか、人気漫画家矢沢あいさんの漫画「Paradise Kiss」や、マクドナルド永田町店のハンバーガーのセットのレシートなどが「備品・消耗品費」に計上されていた。
 また「事務所費」には、札幌のマッサージ店のものとみられる2300円分のレシートも含まれていた。
 これについて、荒井氏は取材に「適切かと言うと、少し反省せねばならないと思う。議員事務所の仕事は夜中まで働いて超過手当も出ないので、少し余裕を持ってもらうためで、理解してほしい」などと弁解。私的流用と認めるのか問われると「皆さんの判断だ」と述べた。
 一方、細野豪志民主党幹事長代理は同日、党本部で記者会見し、荒井氏の政治団体の問題について「架空や違法な支出はなく、批判は当たらない」との見解を明らかにした。 
 また過去に事務所費問題が取りざたされた蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相についても、調査の結果、問題はないとした。(2010/06/11-02:12)

>架空や違法な支出はなく、批判は当たらない

架空でさえなければ、そして違法でさえなければ国民の血税を何に使っても良いということなのか

この論理でいけば毎晩高級料亭で一人頭10万円の夕食を経費に計上しても「架空でなく違法でない」という理由で問題ないということになる。

違法でなければ何でも可ということは、麻薬購入や買春等の違法行為でなければ何に使っても法的に問題ないという理屈だ。

百歩譲って法的に問題ないとしても、これが民間会社の経費帳簿でも税法上の問題は残る。 

当然税務署は否認する。

公人たる国会議員が国民の血税の使途を記帳した帳簿が、記帳に「つじつまが合う」というだけで問題ないという抗弁では、国民は到底納得しないだろう

蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相についても同じことがいえる

特にクリーンを売りものにし、税金のムダ使いを追及した「必殺仕分け人」や

相撲協会の不祥事を叱責した文科相が「良く出来た粉飾帳簿」に齟齬が無いからと開き直っても国民が納得するだろうか。

因みに今朝の沖縄タイムスの扱いは、「30冊以上の漫画本購入 荒井氏の政治団体」というベタ記事。

もっと大きく扱っても良いと思うのだが。
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亀井氏が閣僚辞任 後任は自見氏起用へ

 産経新聞のページに、「亀井氏が閣僚辞任 後任は自見氏起用へ 参院選は7月11日投開票確実」という記事がある。「郵政法案の速やかな成立を期す」という合意に反したからというのが理由だ。

 民主党は、支持率の高いうちに(馬鹿な国民が騙されているうちに)参院選をやりたいだけである。

 郵政法案改正には反対だが、亀井氏が今まで、民主党の闇法案・国家解体法案に反対してきた実績は買う。今後、民主党がやりたい放題になるのかと本当に心配だ。

 参院選で民主党を惨敗させないといけないだろう。どうせ衆院解散・総選挙はする積りはなさそうだし。野党も追及しないし。

 それにしても民主党はいつもそうだが、利用できるものは利用して捨ててしまう。社民党も国民新党もだ。考えようによっては、民団も選挙を手伝わされて約束(在日への地方参政権付与)は守られていない。利用されただけだ。ご愁傷様。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は11日朝、政府・民主党が参院選を「24日公示、7月11日投開票」の日程を固め、郵政改革法案の成立を次期国会へ先送りすると10日夜に伝えてきたことを理由に辞任した。11日朝の閣議は亀井氏の辞表を受理、仙谷由人官房長官が郵政改革・金融相を一時的に兼務することを決めた。ただし、国民新党は連立政権に残留する。菅直人首相は閣僚らに、自見庄三郎国民新党幹事長を郵政改革・金融相に近く充てる意向を示した。

 民主、国民新両党は11日未明、郵政改革法案と同一内容の法案を「参院選後の臨時国会の最優先課題とし、速やかな成立を図る」とした確認書を交わすことで合意した。確認書は、民主、国民新両党の連立政権を維持し、参院選後も継続するとした。

 国民新党の松下忠洋経済産業副大臣と長谷川憲正総務政務官は残留する。

 一方、与野党国対委員長会談が11日午前、国会内で開かれ、菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問を、14日に衆院で、15日に参院で行うことで合意した。与党側は、16日までの国会の会期を1日間だけ延長して16、17日に衆参の予算委員会を開くことを提案している。野党側は「もっと時間がほしい」として回答を留保したが、最終的には受け入れる見通し。

 民主党が「会期延長は最大1日」(幹部)との方針を決めたことで、参院選日程は「24日公示、7月11日投開票」が確実となった。

 亀井氏と菅首相は、菅政権発足に当たって「国会で審議中の郵政法案の速やかな成立を期す」ことで合意していた。亀井氏は11日未明の記者会見で「約束を破られ、履行できなかったので、担当閣僚を継続できない。私は閣外に去る」と述べた。

 菅首相は11日未明、亀井氏に電話で慰留したが、辞意が固い亀井氏は後任に自見氏を充てるよう求めた。
 民主党の枝野幸男幹事長は11日朝、都内のホテルで記者団に対し「亀井大臣のことは残念だが、両党の合意は時間をかけて丁寧にやっていく。連立に大きな影響はないと思う」と語った。
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5閣僚が国旗に一礼なし 初の省庁会見で 蓮舫、千葉両氏ら

 産経新聞のページに、「5閣僚が国旗に一礼なし 初の省庁会見で 蓮舫、千葉両氏ら」という記事がある。民主党議員に国家意識が乏しい証拠だ。

 見出しに書かれている蓮舫、千葉などは曲者だ。

 蓮舫は元台湾人で日本人に帰化している。が、外国人への地方参政権付与には意外にも反対している。そのかわりに、「まず帰化してから」と言っている。つまり、帰化して反日日本人になれということだろう。

 千葉法相は、一度も死刑を行っていない。死刑廃止論者だからだ。裁判所での判決や刑法を無視する法務大臣など要らない。また、夫婦別姓を推進し、戸籍を無くそうとしている。日本社会を破壊しようとしているとんでもない奴だ。

 こういう閣僚が国旗に一礼などするはずがない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 昨年9月の鳩山内閣発足時に首相官邸で行った就任記者会見で、掲揚された国旗に一礼した閣僚は18人のうち半分に満たない7人だった。菅内閣の閣僚17人はどうだったか-。

 菅内閣の官邸での閣僚会見では、全員が国旗に向かって一礼。千葉景子法相は会見終了時にも深々と頭を下げた。終了後の一礼を忘れたまま退場しようとしたことに気づいて引き返して一礼した仙谷由人官房長官のような例もあった。

 ところが、官邸での会見後に、担当省庁などで開催された「省庁会見」では、千葉法相と蓮舫行政刷新担当相、玄葉光一郎公務員制度改革担当相、直嶋正行経産相、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相の5閣僚が会見室に設置された国旗に頭を下げなかった

 8日深夜、法務省会議室での記者会見に臨んだ千葉法相は会見場に設置された国旗に頭を下げることなく会見をスタート。夫婦別姓実現に意欲を見せるなど、再任への抱負を30分にわたって口にしたが、会見終了後も国旗に目をやることなく、そのまま退出した

 9日午後、内閣府での会見に臨んだ蓮舫行政刷新担当相も国旗に一礼はなし。亀井、玄葉、直嶋の3閣僚も会場に掲揚された国旗におじぎなどはしなかった。岡田克也外相も会見開始時に明確なおじぎなどは見られなかったが、ただのうつむき加減なのか軽く会釈したのかが判然としなかった。

 省庁会見では国旗の設置がない所もある。
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「菅首相の所信表明詳報」より

 産経新聞のページに、「菅首相の所信表明詳報」が載っている。全文なのでかなり長いので読むのに忍耐が必要である。

 一番驚いたのは、北朝鮮との国交正常化を目指すと明言したところ。それから最初にある「政治と金の問題はけじめがついた」と言っているところだ。国民を舐めているとしか思えない。

 以下に抜粋して意見を書く。


(信頼回復による再出発)

「鳩山前総理は、ご自身と民主党の小沢前幹事長に関する「政治と金」の問題、そして普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任という形で自らけじめをつけられました」

 これで「けじめをつけた」と言うのか。何ら説明もしていないのに。説明できないのなら議員辞職しても当然だと思う。何が信頼回復による再出発なのか理解不能だ。


(「草の根」からの取り組み)

 「私の政治活動は、今をさかのぼること30年余り、参議院議員選挙に立候補された市川房枝先生の応援から始まりました。市民運動を母体とした選挙活動で、私は事務局長を務めました。ボランティアの青年が、ジープで全国を横断するキャラバンを組むなど、まさに草の根の選挙を展開しました」

 要はサヨク市民ということだ。後に社民連から立候補しているし。


(真の国民主権の実現)

 「本来は、『官僚内閣制』でなく『国会内閣制』なのです。政治主導とは、より多数の国民に支持された政党が、内閣と一体となって国政を担っていくことを意味します。これにより、官僚主導の行政を変革しなければなりません」

 民主党のやってきた「政治主導」は政治主導ではなかった。菅自身も官僚を散々批判してきている。官僚をうまく使うのが本来の政治主導なのだが、ルーピー同様、わかっていないようだ。


(改革の続行)

 「鳩山前内閣は、『戦後行政の大掃除』として、それまでの政権が成し得なかった事業仕分けや国家公務員制度の改革に果敢に挑みました」

 事業仕分けは馬鹿な国民向けのパフォーマンスでしかない。国家公務員の2割削減という公約も、自治労を支持母体としている民主党に出来る訳がない。出来たとしてもどうせ数字の誤魔化しで終わると思う。


(無駄遣いの根絶と行政の見直し)

 「まず、これまで推進してきた無駄遣いの根絶を一層徹底します」
 
 民主党の子供手当が最大の無駄遣いだ。また民主党には国会に出ずに歳費だけ受取る議員が何人もいるし、事務所費の誤魔化しも発覚している。まずは櫂より始めるべきだ。

 「国家公務員の天下り禁止などの取組も本格化させてまいります」
 
 民主党政権で天下りの禁止要件が逆に甘くなった。どう説明する積りか。


(地域主権・郵政改革の推進)

 「地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です」
 
 地域主権という特殊な用語は、国家主権を否定する左翼の用語である。地域住民のエゴがむき出しになり、国家をバラバラにしてしまうものである。


(「第三の道」による建て直し)

 「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけとして、それを成長につなげようとする政策です。現在まで続く閉塞感の主たる要因は、低迷する経済、拡大する財政赤字、そして、信頼感が低下した社会保障です。新内閣は、『強い経済』、『強い財政』、『強い社会保障』の一体的実現を、政治の強いリーダーシップで実現していく決意であります」

 強い財政と強い社会保障は両立しないと思うが。高度経済成長期ならともかく。市場経済が駄目だからといって、国家が財政政策で需要や雇用創出を作り出せるとは限らない。民主党の目的のないバラマキ政策では無駄遣いに終わるだけではないか。民主党の選挙のためという目的だけはあるが。


(「強い経済」の実現)

 「第1の『グリーン・イノベーション』には、鳩山前総理が積極的に取り組まれ、2020年における温室効果ガスの25%削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」

 二酸化炭素25%削減のためには、日本の経済活動の4割を止めないといけないという。これでは「弱い経済」の実現だ。


 「第2は、『ライフ・イノベーション』による健康大国の実現です。子育ての安心や老後の健康を願う思いに終着点はありません。こうした願いをかなえる処方箋を示すことが、新たな価値を産み、雇用を創り出します」

 抽象的でよくわからない。日本は既に健康大国で長寿国ではないのか。


 「第3は、『アジア経済戦略』です。急速な成長を続けるアジアの多くの地域では、都市化や工業化、それに伴う環境問題の発生が課題となっています。少子化・高齢化も懸念されています。また、日本では充足されつつある鉄道、道路、電力、水道などは、今後整備が必要な社会資本です。世界に先駆けて、これらのアジアの課題を解決するモデルを提示することで、アジア市場の新たな需要に応えることができます」

 モデルを提示するのはよいが、無償で技術を提供するのは国益を損ねるのでやめて欲しい。また、「アジア」はどの範囲なのかにより、意味合いが全く異なってくる。支那や朝鮮が対象なら、この戦略は不要だし無駄だ。


 「第4の『観光立国・地域活性化戦略』のうち、観光は、文化遺産や自然環境を活かして振興することにより、地域活性化の切り札になります。既に、中国からの観光客の拡大に向け、ビザの発行条件の大幅緩和などが鳩山前政権の下で始められました」

 支那が日本に対して軍事的圧力を実際にかけている中でのビザ緩和は、方向が逆だ。支那人の日本への渡航を禁止すべきであろう。甘やかしたらどこまでも付け上がるのが支那である。また、日本での外国人犯罪のトップが支那人だ。なぜビザを緩和する必要があろうか。他の親日的な国から観光客を誘致すべきである。菅もまた日本を支那の植民地にしたいようだ。


 「農山漁村が生産、加工、流通までを一体的に担い、付加価値を創造することができれば、そこに雇用が生まれ、子どもを産み育てる健全な地域社会がはぐくまれます。(略)戸別所得補償制度の導入を始めとする農林水産行政は、こうした観点に立って進めます」
 これは全くの嘘だ。農家に対する個別所得補償は、真面目に農業で稼ごうとする者の勤労意欲を削ぐものであり、日本の農業を更に弱体化させてしまう。またこれは自民党の支持基盤を奪うためのものでもある。


 「地元では口蹄(こうてい)疫の拡大を止めようと懸命な作業が続けられています。政府は、迅速な初動対応や感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策に万全を期してまいります」

 それならなぜ無能な副大臣を昇格させたのか説明がつかない。そして所信表明では赤松の責任を問う姿勢は全く見られない。


 「第5の『科学・技術立国戦略』の下で、わが国が培ってきた科学・技術力を増強します」

 これも嘘だ。1回目の事業仕分けで、スーパーコンピュータが「世界1でないといけないのか」と予算を削ったのは民主党である。そのせいもあり、日本のスーパーコンピュータは今や世界で22位(富士通)。支那は世界2位になっている。技術立国である日本は世界一を目指さないといけないのに、それを潰したのは民主党だ。


 「第6の『雇用・人材戦略』により、成長分野を担う人材の育成を促進します。(略)女性の能力を発揮する機会を増やす環境を抜本的に整備し、『男女共同参画社会』の実現を推進します」

 男女共同参画社会が、行き過ぎた男女平等を作り出し、日本の伝統文化や社会構造を破壊している。菅はこれを推進しようとしているのだ。つまり日本を破壊すると言っているのと同じだ。


(財政健全化による「強い財政」の実現)

 「ギリシャに端を発したユーロ圏の混乱に見られるように、公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻(はたん)に陥るおそれがあります」

 今年度予算で過去最大規模の赤字国債を発行したのは民主党である。他人事のように言っているのは自民党政権のせいにしているからだろう。

 「具体的には、まず、無駄遣いの根絶を強力に進めます」

 一番の無駄遣いは、民主党の行った子供手当だ。財源の目処もなしに、防衛費にも匹敵する予算を外国人の子供にまでばら撒いた。

 「今国会、自由民主党から、「財政健全化責任法案」が国会に提出されました。(略)わが国の将来を左右する、この重大な課題について、与党・野党の壁を越えた国民的な議論が必要ではないでしょうか」

 国民的な議論をするためには、衆院を解散して国民に信を問うべきである。何を勝手なことを言っているのか。


(「強い社会保障」の実現)

 「社会保障や税の番号制度の導入に向け、国民の皆さまに具体的な選択肢を近く提示をいたします」

 そもそも自民党政権時代に社会党などの野党が番号制度の導入に反対したのではなかったか。国民の管理につながるとか言って。番号精度が制定されていれば、年金が消えることもなかった。


 「年金制度については、記録問題に全力を尽くすとともに、現在の社会に適合した制度を一刻も早く構築することが必要です」

 そもそも民主党の支持母体である自治労が、年金情報のコンピュータ化に反対して、作業を怠けたのも原因の1つである。自民党に責任を問うのは間違っていた。責任は自治労にあり自治労を支持母体としていた民主党にもある。世論はマスコミに騙されていたが。


 「『反・貧困ネットワーク』事務局長の湯浅誠さんと一緒に、派遣村などの現場で貧困・困窮状態にある方々を支援してきました」
 派遣村には、派遣切りされた者だけでなく、元々無職の者が多く集まっていた。仕事をする気がないのであるから、支援する必要はない。税金の無駄遣いだ。仕事をする気があるのに職に就けない者に限って支援すべきである。


(国民の責任感に立脚した外交)

 「永井先生との議論を通じ、相手国に受動的に対応するだけでは外交は築かれないと学びました。この国をどういう国にしたいのか、時には自国のために代償を払う覚悟ができるのか。国民一人ひとりがこうした責任を自覚し、それを背景に行われるのが外交であると考えます」

 初めてまともな事を言った。どうせ「永井先生」の言葉だろうけど。それなら徴兵制とか核武装とかいった議論が出てきてもおかしくないのだが、菅はどう考えているのかわからない。


(外交・安全保障政策の考え方)

 「具体的には、日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸国との連携を強化します。(略)アジアを中心とする近隣諸国とは、政治・経済・文化等のさまざまな面で関係を強化し、将来的には東アジア共同体を構想していきます。中国とは戦略的互恵関係を深めます。韓国とは未来志向のパートナーシップを構築します」

 やっぱり、菅のいうところの「アジア」は支那と朝鮮だった。菅も鳩山と同じく支那が独裁国であるという認識がないようだ。支那も朝鮮も日本が最も相手にしてはいけない国である。歴史を見ればこれらの国に深入りしたら、日本が危機に陥っている。また、竹島問題については一言もない。領土意識に欠ける。


 「最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結すべく、精力的に取り組みます」
 
 言うのはたやすいが...。まさか、北方領土をロシアに差し上げるというのではないだろうな。


 「北朝鮮については、韓国哨戒艦沈没事件は許し難いものであり、韓国を全面的に支持しつつ、国際社会としてしっかりと対処する必要があります。拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決を図り、不幸な過去を清算し、国交正常化を追求します」

 菅はとんでもない事を言っている。もし韓国哨戒艦沈没事件で朝鮮戦争が再開されたら日本は韓国を全面的に支持するというのだ。その時の日本国内の治安をどう守るかなど考えてはいまい。日本全国にある朝鮮総連がどう動くか。テロを起こしてもおかしくないのだ。その準備は出来ているか。

 また、北朝鮮が国際的な非難を浴びている現状でも、菅は北朝鮮との国交正常化を追求すると明言している。やはり外交や国際情勢がわかっていないといえる。意図的だからルーピー鳩山よりもたちが悪いかも知れない。


(普天間基地移設問題)

 「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ、同時に閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟です」

 沖縄の負担軽減というが、かなりの額の基地のための土地使用料を「日本政府が」支払っている。また沖縄に米軍基地の75%が存在するというのは数字の誤魔化しだ。米軍と自衛隊が共用している基地を含めれば、沖縄に存在する基地は日本全体の24.5%にすぎない。左翼に騙されずに現実をしっかり把握してから、政策に移してもらわないと困る。


むすび

 「これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります」

 民主党に、国家レベルの目標などあるのか。日本の安全保障をどうするのか、集団的自衛権を認めるのか、憲法を改正するのか、等々。民主党が考えているのは、闇法案・国家解体法案ばかりだ。その中の1つである「子供手当」は実現してしまった。他にも、「靖国神社代替施設」、「外国人参政権」、「偽人権擁護法案」、「重国籍」、「戸籍制度廃止」、「夫婦別姓」、「女性差別撤廃条約選択議定書」、「1000万人移民推進」、「日教組教育復活」、「国立国会図書館恒久平和調査局」、「地方主権」、「CO2 25%削減」、「東アジア共同体構想」がある。最後の3つ以外は所信表明で触れていない。これからどんどん推進し、日本を破壊するつもりであるのは間違いない。民主党は何ら変わっていないのだから。

June 10, 2010

「NHKの強制執行」 受信料不払いは4割

 産経新聞のページに、「『NHKの強制執行』 受信料不払いは4割」という記事がある。産経新聞が自身のWeb上で行ったアンケートの結果だ。不払い4割は多い。真面目に払う方が馬鹿らしい。

 支払っている6割が支払うのをやめたら公平になるぞ(笑)。

 わしの意見は、今の受信料の仕組みが古すぎるのであって、電波にスクランブルをかけて、見た者だけがその分料金を支払う仕組みにすべきである。そのための技術は既に実用化されている。TV放送開始時の法律(放送法)で受信料を強制徴収するのはおかしい。

 更に、NHK自身は放送法に違反している。公平な番組を放送すべきなのに、支那や朝鮮を褒めたり、日本を貶めたりする番組を平気で放送している。一方では放送法を盾にして受信料を取り、もう一方で放送法を破っているのだから矛盾もはなはだしい。

 また、一方的に受信契約を結ばないといけないのは、契約の自由に反している。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 今回のテーマ「NHKの強制執行」について、1日までに3237人(男性2680人、女性557)から回答がありました。「強制執行は当然」は3割弱にとどまり、「受信料には不公平感があると思う」は7割に達しました。また「受信料を払っている」は6割弱になりました。
      ◇
 (1)強制執行は当然と思うか
 YES→29%、NO→71%

 (2)払っていない人も電波を享受できるなど、受信料には不公平感があると思うか
 YES→76%、NO→24%

 (3)あなたは受信料を払っているか
 YES→56%、NO→44%

      ◇
  
正直者がばかを見る

 東京・女性自営業(65)「払うべきものを払わないのは罪なので、強制執行は仕方がないと思う」

 大阪・男性会社員(41)「国営化してきちんと税金で運用する。それができない場合はスクランブルをかけ、受信料を払っている人だけに見せるべき」

 愛知・男性年金生活者(75)「最近のNHKは商業ペースに巻き込まれているので、中立性の高い報道姿勢や、高い品格の番組構成に期待している。受信料はそのような視聴者のニーズに応えて放送内容が下劣にならぬようにするブレーキとなり、さらに向上させるためのアクセルとなる」

 オーストラリア在住・男性教師(52)「払わないで済まそうというのは問題外。公共モラルの問題」

 埼玉・男性会社員(30)「私は自宅でテレビを視聴しないが保有しているので受信料を払っている」

 新潟・男性無職(44)「正直者が馬鹿を見るでは平等性が保てない。強制執行は誰のせいなのか。受信料は一律税金から引き落とすことも選択肢の一つだと思う」


まず番組の質向上を

 千葉・男性会社員(47)「受信料を徴収するなら、契約しなければスクランブルをかけて視聴できないようにすべきであり、全世帯から強制的に徴収すべきではない」

 埼玉・男性会社員(40)「今の金額を上限にして、視聴した時間分だけの従量制にできれば文句も出ない。わが家のようにNHKをほとんど見ないのに払うのにも抵抗がある。地デジなら比較的簡単な仕組みができそうだが…」

 岡山・男性会社員(40)「受信料を強制的に徴収したいなら、NHK職員の給与を下げるなどして負担減を図るべき」

 大阪・男性会社員(56)「そもそもNHKの存在自体がおかしい。独占的・強制的な契約、徴収はあり得ない。なぜこんな状態を放置しているのか不思議だ」

 山口・女性会社員(26)「政府公認の放送機関なのに、その放送内容は情報を公正に発信しているとは思えない。不審が募り不払いが増えるのも仕方がないのでは」

 千葉・男性会社員(54)「もうNHKの役目は終わった。私は約30年間受信料を支払っていない。今回の強制執行は不払い5、6年が対象だが、私はどうして対象にならないのか。徴収しやすい人から取っているような気がする」

      ◇

 【受信料の強制執行】 話し合いでの解決を模索してきたNHKが強硬手段に踏み切った背景には、受信料収入の伸び悩みがあるといわれる。NHKによると、平成21年度末時点で不払いは約230万件、これとは別に未契約は約1100万件に上るという。

 18年11月に法的督促を始めた後も、「話し合いによる説得が優先」としてきた。強制執行の対象となった5人は、不払いの意思が明確で、差し押さえる債権が判明しているという。NHK側は「進展が望めず、やむを得ない措置」としている。
 ↑ここまで

僕らのパソコン30年史

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 SE編集部「僕らのパソコン30年史」(翔泳社)

 パソコンの30年の歴史を1冊にまとめた本。マイコンを含めると40年になる。

 わしがなぜこの本を買ったかというと、わしのパソコン使用歴がちょうど今月で丸30年になるのだ。だから買ってみた。

 読んでいくと懐かしいというか、あっという間の30年だったような気がする。本書ではやはりというか、NECとマイクロソフトには甘い書き方をしている。

 例えば、DOS/V機が売れ出して、Windows3.1が使われだした頃、NECはPC9801シリーズとDOS/V機を比較したCMをTVで流した。文字のスクロールが圧倒的にPC9801の方が速いという内容だった。

 当然だろう。PC9801は文字フォントを固定サイズでROMに持っていてハードウェアで画面に表示しているのに対し、DOS/V機では、フォントをファイルから読み、ソフトウェアで画面に表示しているからだ。

 しかし、MS-DOSのCGI画面ならともかく、Windowsになったら、フォントはすべてソフトウェアで表示されるので、上記のような比較は意味をなさない。嫌らしいCMだなあ、と思った。

 マイクロソフトで言うと、WindowsMeは失敗作だとは絶対に書かないし、プリインストール機に、WordとExcel以外の組合せをマイクロソフトが許さなかったから、Lotus123や特にワープロの「一太郎」のシェアが大きく奪われてしまったことも書かない。わしはExcelと一太郎の組合せがよかったのだが、一太郎モデルを買って、Excelを別に買ってインストールして使っていた時代があった。

わしのパソコン歴をざっと書く。

1981年 MZ-80B
CPU:Z80A(2MHz)、メモリ:64KB、HDD:無し(カセットテープ)。GRAM(8MB)×2を増設。

1985年 FM77AV-2
CPU:6809×2、メモリ:128KB、HDD:無し(カセットテープ)。
ハンディスキャナ、ビデオスキャナ(静止画)、熱転写モノクロプリンタを購入。

1989年 FM TOWMS
CPU:80386DX(16MHz)、メモリ:1MB、HDD:無し。外付40MBを追加

1993年 FMV-499D2sp
CPU:i386DX4(100MHz)、メモリ8MB、HDD:420MB

1996年 FMV-DESKPOWER SII165
CPU:MMX-Pentium(166MHz)、メモリ:32MB、HDD:2.1GB

1996年 FMV-BIBLO-NCVI20D
CPU:MMX-Pentium(200MHz)、メモリ:32MB、HDD:2.1GB

2000年 自作ATパソコン1号機
CPU:Celeron(500MHz)、メモリ:?MB、HDD:?GB

2003年 自作ATパソコン2号機
CPU:Celeron(1GHz)、メモリ:?MB、HDD:?GB

2005年 FMV-DESKPOWER CE70M7
CPU:Pentium4 640(3.20GHz)、メモリ:1GB、HDD:300GB+外付250GB+外付1TB

 今のパソコンを一番長く使っているとは気付かなかった。そろそろ買い替えかな。


温暖化:「海面上昇でもツバル沈まず」 英科学誌に論文

 毎日新聞のページに、「温暖化:『海面上昇でもツバル沈まず』 英科学誌に論文」という記事がある。根拠のない地球温暖化より、この論文の方が正しいと思う。

 それにしても、地球温暖化で海面が上昇してツバルが沈むとか、ランドセルを背負った小学生が腰まで水につかった映像などで、視聴者や読者の恐怖心を煽っていた新聞社はどこだったかなあ、朝日新聞。毎日新聞もツバルが沈むと書いていなかったかなあ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【ジャカルタ佐藤賢二郎】「太平洋の島々は成長を続けており、海面が上昇しても沈むことはない」--。そう主張する研究論文が英科学誌「ニュー・サイエンティスト」に掲載され、議論を呼んでいる。

 ツバルやキリバス、ミクロネシア連邦など南太平洋の島々は温暖化による海面上昇の影響で、将来的には地図上から消える「沈む島」と呼ばれてきた。

 論文のタイトルは「変形する島々が海面上昇を否定」。過去60年間に撮影された航空写真と高解像度の衛星写真を使い、ツバルやキリバスなど太平洋諸島の27島の陸地表面の変化を調査した。

 その結果、海面は60年前よりも12センチ上昇しているにもかかわらず、表面積が縮小しているのは4島のみ。23島は同じか逆に面積が拡大していることが明らかになった。ツバルでは九つの島のうち7島が3%以上拡大し、うち1島は約30%大きくなったという。

 拡大は「浸食されたサンゴのかけらが風や波によって陸地に押し上げられ、積み重なった結果」であり、「サンゴは生きており、材料を継続的に供給している」と説明。1972年にハリケーンに襲われたツバルで、140ヘクタールにわたってサンゴのかけらが堆積(たいせき)し、島の面積が10%拡大した事例を紹介している。

 研究に参加したオークランド大学(ニュージーランド)のポール・ケンチ准教授は「島々が海面上昇に対する回復力を備えていることを示す」と指摘し、「さらなる上昇にも対応する」と予測。一方、海面上昇が農業など島民生活に影響を与えることは避けられないとして、「どのような地下水面や作物が温暖化に適応できるか調べる必要がある」としている。
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韓国、ロケット再打ち上げも失敗 空中爆発 

 産経新聞のページに、「韓国、ロケット再打ち上げも失敗 空中爆発 」という記事がある。「ロシアのメーカーと契約を結び開発を進めてきた」というが、もしうまくいけば韓国だけの手柄にしただろう。失敗したのはロシアのせいにするのではないか。まさか、日本が悪いとは言わないだろうな(笑)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国教育科学技術省は10日、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)号(KSLV-I)」が同日午後5時過ぎ、韓国南部・全羅南道の羅老宇宙センターから打ち上げられたが、「飛行中に爆発したと判断される」とし、失敗したと発表した。韓国とロシアの共同調査団を組織し、詳しい原因を調査する予定。昨年8月にも、最初の羅老号が打ち上げられたが軌道に入れず失敗した。羅老号の開発は2002年8月に始まり、04年にロシアのメーカーと契約を結び開発を進めてきた。
 ↑ここまで


 韓国の中央日報や朝鮮日報では、打ち上げ前に「2回目の失敗は絶対に無い」という記事が堂々と載っていた。これ