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June 01, 2010

米国が「第9条改正」を突きつけてくる日

 「JBPress」のページに、「米国が『第9条改正』を突きつけてくる日」という記事がある。安全保障の実現にはまずハードパワーが必要であり、日本のいうソフトパワーなど屁の突っ張りにもならない。で、アメリカでは、「日本が憲法を改正した方が日米同盟のより効果的な機能には有利だ」という意見が主流だそうである。

 その通りだと思うが、アメリカと対等な関係になるためには、日本の核武装は必須だ。戦後から65年もの間、軍事的な国際紛争を全く起こさなかった日本には、核武装する資格が十分にあると思う。わしは憲法改正には賛成だ。ただし、現憲法を破棄して明治憲法からの改正にする。だが、単に憲法を改正して集団的自衛権を認めて、米軍の指揮下で動くのはご免だし、左翼が「新しい権利」を憲法に持ち込むのも押さえ込みたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本が対外政策として唱えるソフトパワーというのは、オキシモーランです」

 ワシントンで最近、こんな指摘を聞き、ぎくりとした。 

 英語の「オキシモーラン(Oxymoron)」という言葉は矛盾語法という意味である。例えば「晴天の雨の日」とか「悲嘆の楽天主義者」というような撞着の表現を指す。つじつまの合わない、相反する言葉づかいだと思えばよい。

 5月中旬、大手研究機関の「ヘリテージ財団」での昼食会だった。発言者はこの保守系シンクタンクのアジア専門の上級研究員、ブルース・クリングナー氏である。普天間基地問題その他の調査のために日本や韓国を訪れ、両国の多数の関係者たちと面談して帰ってきたばかりだった。その調査の報告の中で発せられた日本のソフトパワー批判だった。

「安全保障の実現にはまずハードパワーが必要」

 日本のソフトパワーとは、国際社会での安全保障や外交戦略、平和の実現のためには、軍事や政治そのものというハードな方法ではなく、経済援助とか対話とか文化というソフトな方法で臨むという概念である。

 その極端な表れが、おそらく鳩山由紀夫首相の「友愛」だろう。特に日本では「世界の平和を日本のソフトパワーで守る」という趣旨のスローガンに人気がある。

 ところがクリングナー氏は、「パワーというのはそもそもソフトではなく、堅固で強固な実際の力のことだ」と指摘する。つまり、パワーはハードなのだという。そのパワーにソフトという形容をつけて並列におくことは、語法として矛盾、つまり「オキシモーラン」だと言うのである。

 クリングナー氏が語る。

 「日本の識者たちは、このソフトパワーなるものによる、目に見えない影響力によってアジアでの尊敬を勝ち得ているとよく主張しますが、はたから見れば安全保障や軍事の責任を逃れる口実にしか映りません。平和を守り戦争やテロを防ぐには、安全保障上の実効のある措置が不可欠です」

 確かに、今展開されるアフガニスタンでのテロ勢力との戦いでも、まず必要とされるのは軍事面での封じ込め作業であり、抑止である。日本はこのハードな領域には加わらず、経済援助とか、タリバンから帰順した元戦士たちの社会復帰支援というソフトな活動だけに留まる。

 「日本の最近の地位低下は著しく、このままではアジアでの第二線の中級国家へと転落していくことでしょう。アメリカの同盟パートナーとしての責務も果たしそうもない。鳩山政権になってからの、普天間基地移設問題への対応に集約された日米同盟からの離反の兆しは、日本をさらに弱体にします。

 そもそも、近年の日本は鳩山政権に限らず、国際安全保障上の危機やトラブルに対して関係各国の間でも最小限の対応しか見せず、その一方で最大限の安保上、経済上の利益を得ようとしてきました」

 クリングナー氏の主張は、つまりは「日本は危険なハードな作業はせず、カネだけで済む安全なソフトな作業ばかりをしてきた」というわけだ。

 「安全保障の実現にはまずハードパワーが必要であり、ソフトパワーはそれを側面から補強はするでしょう。しかし、ハードパワーを代替することは絶対にできません」

 となると、日本が他の諸国とともに安全保障の難題に直面し、自国はソフトパワーとしてしか機能しないと宣言すれば、ハードな作業は他の国々に押しつけることを意味してしまう。

 クリングナー氏は、そうした日本の特異な態度を批判しているのだった。

 普天間基地移転で鳩山首相が見せた二転三転、朝令暮改、支離滅裂の言動に対して、オバマ政権は強い失望や不信を高めている。与党である米民主党の中には日本への激しい不満や怒りがすっかり広まった。

 だが、それでもそうしたネガティブな感想を直截な表現で口にする民主党議員は少ない。同盟相手への非難を述べれば、オバマ政権のその同盟関係の運営がまずいことの自認になるからだろう。

 この点、野党の共和党側は発言がもっと自由である。前述のクリングナー氏が所属するヘリテージ財団は明らかに共和党寄りだから、同氏もオバマ政権の政策を踏まえたうえで日本を正面から批判する、ということだろう。

第9条に対する米国の意向が変化してきた

 しかし、日本が国際安全保障ではソフトな活動しかできない、あるいは、しようとしないという特殊体質の歴史をさかのぼっていくと、どうしても憲法にぶつかる。

 憲法第9条が戦争を禁じ、戦力の保持を禁じ、日本領土以外での軍事力の行使はすべて禁止しているからだ。現行の解釈は各国と共同での国際平和維持活動の際に必要な集団的自衛権さえも禁じている。

 日本の憲法が米国側によって起草された経緯を考えれば、戦後の日本が対外的にソフトな活動しか取れないのは、そもそも米国の意向のせいなのだ、という反論もできるだろう。

 米国は日本の憲法を単に起草しただけではなく、戦後の長い年月、日本にとっての防衛面での自縄自縛の第9条を支持さえしてきた。「日本の憲法改正には反対」という米国側の識者も多かった。

 ところが、その点での米国側の意向も最近はすっかり変わってきたようなのだ。

 共和党のブッシュ前政権時代には、政府高官までが、日米同盟をより効果的に機能させるには日本が集団的自衛権を行使できるようになるべきだと語っていた。

 一方、民主党側では「日本の憲法改正には慎重に」という態度が顕著だった。さすがに「日本は改憲すると軍国主義になる」とまで述べる人はいなかったが、「日本の改憲への動きは中国などが反対し、東アジアの安定を崩しかねない」などと警告する向きは珍しくなかった。

 しかし、オバマ政権の誕生から1年4カ月が過ぎた今、米国では「日本が憲法を改正した方が日米同盟のより効果的な機能には有利だ」とする意見が広がり、ほぼ超党派となってきたようなのだ。

「第9条は日米同盟への障害」は議会超党派の認識

 その例証は、超党派の議会調査局(CRS)が今年春に作成した「日米関係 ── 米国議会にとっての諸問題」と題する報告である。

 議会調査局というのは、連邦議会上下両院の議員たちの法案審議用の資料として種々の調査や報告をする機関である。だから民主党、共和党両方の議員たちが真剣な関心を抱いているテーマについて、一般的な意見を盛りこみながら詳しい報告を記していく。

 前述の日米関係についての報告は、その中の「軍事問題」という章で「第9条の制約」と題して、次のように明記されていた。

 「一般的に米国が起草した日本の憲法は、日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米間のより緊密な防衛協力への障害となっている」

 同報告は日本にとっての「集団的自衛」の説明として、「第三国に対しての米国との戦闘協力」と述べていた。日本側がこの種の協力を禁じている限り、日米防衛協力をより緊密にすることはできないという見解を「一般的」として提示しているわけだ。

 その見解をさらに他の角度から読めば、「日本の現行憲法が日米防衛協力の推進には障害であり、その防衛協力のためには憲法改正が必要だ」とする意見にもつながっていく。

 保守派のクリングナー氏が日本のソフトパワー政策を批判したのも、実は米国側全体のこうした潮流の変化があってこそ、だと言える。

 日本側としても今後も日米同盟の堅持という道を選ぶ以上、米国側から提起されがちな「憲法上の制約」をどうするのか、真剣に考えることが求められるであろう。
 ↑ここまで

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