大阪市が中国人32人に生活保護 入国８日目で請求

　やまと新聞のページに、「大阪市が中国人32人に生活保護　入国８日目で請求」という記事がある。入国審査が甘すぎるのではないか、特に支那や朝鮮に対して。政府は何を考えているのか！（答：日本を支那や朝鮮の属国にするため。民主党の政策をみたらそうとしか考えられない。）

　記事を引用する。

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大阪市は今年の５月から６月上旬にかけて中国福建省から来日した中国人48人が、大阪市西区に在住している中国出身の高齢姉妹の親族として、入国後僅か８日で５つの区役所に生活保護を申請していたことが明らかになった。

すでに48人のうち32名に支給されている。

申請には市内の不動産業者と通訳が同行していた。外国人の受給基準は日本人と同じである。弊社のインタ
ビューに大阪市職員は「よほど不審な点がない限り基準を満たしていれば断ることができない」と述べたが、入国後８日での申請は保護費受給を狙った入国の疑いが強く、すぐに支給しなければならない緊急性が認められると言えるだろうか。また、大阪市は「入国理由が虚偽の可能性もあり、入国管理局は厳格にチェックすべきだ」と法務省などに厳格な審査を求めるとしている。

市内の不動産業者をブローカーとして生活保護を申請する組織的な犯罪行為の可能性が高い。これを認めてしまえば、日本人が汗水たらして働いて、やっと支払っている血税が仕事もしない外国人に流れていくことになる。入国後わずか８日。普通なら仕事を探すこともできない期間に生活保護を申請するとは日本人の常識では理解できない。これでは日本は働かなくても大金をくれるバカな国ということになってしまう。生活に疲れたら日本に行けば日本人が働いてお金をくれる。

永住外国人地方参政権、そして一度も日本に来たこともない外国人の子どもにも支払う子ども手当、日本人は働かない外国人の為に働くのか。こんなことでいいのか。政府はいったい何を考えているのか理解できない。
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