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May 16, 2010

ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を

 産経新聞の15日の社説は、「ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を」だ。支那が、日本政府に対して、メディアを指導監督するよう求めているという。

 日本の新聞やテレビがガス田「共同開発」と報じたのを、「協力開発」と表現すべきだというのだ。

 まず、支那がわかっていないのは、日本では報道の自由があるということだ。政府が報道に口出しできないことになっている。(口蹄疫については、報道規制をさせるような指示が行われた。民主党だからだ。)

 次に、「中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が」あるということだ。産経新聞は、「海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ」というが、どれだけのガスが日本側にあるかもわからないのに、「共同開発」することが間違っている。

 支那は調査した結果を日本に教えない。日本も試掘を行うべきである。日本の国益を守るために。安倍首相(当時)が実行しようとしたが、福田首相がやめてしまって、共同開発という屈辱的な形になってしまったのだ。

 更に今の民主党政権では小沢が先頭を切って支那の軍門に下ったかのような姿勢を取り、外相は「竹島は日本領」とさせいえないほど情け無い。お先真っ暗だ。

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 中国は2006年1月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。

 日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の6カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。

 中国海軍は沖縄近海で艦載ヘリコプターを2度も海自艦に異常接近させた。韓国は日本固有の領土である竹島の周辺で、一方的に海底地質調査を始めた。外相は両国のこれらの行動にも、改めてきちんと抗議する必要がある
 ↑ここまで

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