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May 08, 2010

もんじゅ再開についての、産経と毎日の社説

 7日の産経新聞と毎日新聞の朝刊に、もんじゅ再開についての社説が載った。見出しは次の通り。

 産経新聞: もんじゅ再生 増殖炉を上手に育てたい
 毎日新聞: もんじゅ再開 実用化への道は未知数

 見出しだけをみてもわかる通り、産経は肯定的で毎日は否定的だ。それぞれから抜粋してみる。


 「日本は高速増殖炉や再処理工場などで構成される核燃料サイクルを、エネルギー政策の基本に据えている。その主役を務めるもんじゅの運転再開に注目したい」(産経)

 「日本政府は、使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び燃やす『核燃料サイクル』を原子力政策の要としている。高速増殖炉は、この政策を支える車の両輪のひとつだが、運転再開に伴う短期的な安全性以外にも、課題は山積している」(毎日)


 「そもそも性能試験なので、これからの運転中には何らかのトラブルは生じるだろう」

 「そのとき、何より重要なのが適切で迅速な対応と透明性のある情報公開だ。日本原子力研究開発機構には、このことを肝に銘じてもらいたい。再生もんじゅの今後を左右する最大の課題である」

 「約15年前のつまずきは、温度計の設計ミスによる事故自体よりも、それをごまかそうとした偽装行為によって深刻化したものであることを忘れてはならない」(以上、産経)

 「長期停止設備も含め、トラブルはありうる。その際に忘れてはならないのは、情報の透明性だ」

 「95年の事故の際、原子力機構の前身である旧動力炉・核燃料開発事業団は、情報隠しを行った。それが組織の信頼性を著しく損ね、施設への不信感にもつながった。再び同じことがあれば、信頼は取り戻せない」(以上、毎日)


 「もんじゅは、停止中にも維持のためだけに毎年100億円という莫大(ばくだい)な金額を使ってきた。国民の税金だ。民間ならとっくにつぶれている。建設費を含めると9000億円が投じられている。前回と同種の原因で、再び長期停止に陥る事態だけは絶対に避けたい」(産経)

 「実用化には経済性も欠かせない。もんじゅの建設・運転費はこれまでに約9000億円、今後の運転に毎年約200億円かかることを思うと、楽観できない」(毎日)


 「計10年がかりで運転データを蓄積し、国の原子力政策大綱で2050年に予定されている高速増殖炉の実用化へとバトンを渡す。そのための一歩がようやく始まったところである」

 「高速増殖炉の有用性は極めて高い。しかし、発火しやすいナトリウムの制御など、克服しなければならない技術の壁もまた高い」

 「地元の敦賀市や福井県には、もんじゅを育てる意識を深めてほしい。それが真の地域振興につながるのではないか」(以上、産経)

 「これがうまくいったとしても、高速増殖炉の実用化はまだ遠い。もんじゅは、『原型炉』の段階であり、『実証炉』を経て50年までに商業化するという。しかし、もんじゅの運転が遅れたため、すでに検討が始まっている実証炉にその経験が生かしきれるのか不明な部分がある。どれほどコストがかさむかも未知数だ」

 「核燃料サイクルにはもうひとつの課題がある。高速増殖炉と共に政策の両輪を成す再処理工場でもトラブルが相次ぎ、完成時期がたびたび延期されてきたことだ。特に、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体作りの過程が難航。今も、溶融炉に落下したレンガの回収に手間取り、完成のめどが立たない」

 「温暖化対策の影響で、このところ原発には追い風が吹いている。しかし、高速増殖炉は通常の軽水炉とは位置づけが異なる。安全性もコストも、今後の見極めが肝心だ」

 わしは日本の技術力を信じている。どこかの国(韓国)が発展途上国に安売りしている原発の方が余程危険だと思う。

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