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May 26, 2010

放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行

 産経新聞のページに、「放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行」という記事がある。民主党は数に任せて強行採決を繰り返している。野党時代は同じことを言って自民党を批判していたのではないか。しかし自民党は審議時間を充分に取った上での採決だが、民主党はそうではない。参院選までに通しておきたい法案があるから、ろくに審議などしていられないのだ。

 放送法改正で、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限が強化されるため、今まで以上に、偏向した番組が作られ放送されることになるだろう。全うな政治の介入が出来なくなってしまう。

 もしかしたら、昭和天皇を断罪する番組が平気で放送されるようになるのかも...。

 放送法を改正するのなら、NHKの受信料を受信者からのみ徴収するように変更しろ。前時代的な仕組みを残しているのは国会議員の怠慢だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。

 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。
 ↑ここまで

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