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May 08, 2010

首相の言葉―公約でないとは恐れ入る

 朝日新聞の7日朝刊の社説は、「首相の言葉―公約でないとは恐れ入る」だ。抜粋する。

 「首相は昨年の総選挙前、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場を『最低でも県外』に移すと訴えた。ところが、県外断念に追い込まれた途端、あれは『党代表としての発言』であって『党の公約』ではないと言い出した」

 「いまさら、マニフェストには書いていないからと責任逃れをするような発言には、恐れ入るほかない」

 このように、朝日新聞でさえ、鳩山首相の発言を批判している。沖縄の米軍基地に関わるからであろう。

 社説の最後にこうある。

 「移設問題とは、『抑止力』と沖縄の負担軽減という困難な二正面作戦に他ならない。そのことは初歩の初歩のはずではなかったか」

 移設問題とは、14年かけて自民党政権がまとめた現行案を、鳩山首相がひっくり返したことである。「抑止力」と沖縄の負担軽減は二律背反していて、同時には達成できないことが、朝日新聞にはわからないようだ。そんなことは、地政学や国際情勢の初歩の初歩のはずではなかったか。

 ついでに言うと、沖縄の基地負担は全国の75%(面積比)ではなく、たったの24.5%である。事実を確認してから、適切な行動に移すのが普通の政治家だろう。論説委員も、事実を元にして社説を書くのが当たり前であるが、それが出来ていない。事実を伝えるというマスコミの使命を果たしていないといえる。

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