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May 03, 2010

SIMロック解除“大騒動” なれ合い崩れ地殻変動

 産経新聞のページに、「SIMロック解除“大騒動” なれ合い崩れ地殻変動」という記事がある。記事の中に次のように書いてあるが、全く同感だ。

 「携帯大手3社の中で唯一、解除に一定の理解を示しているのが。最大手のNTTドコモだ」

 「『ソフトバンクは通信がつながりにくいという“悪評”が消えない。ソフトバンクの人気のアイフォーンを買って、最大手という安心感のあるドコモに乗り換える』というのが、業界の一致した見立てだ」

 正にその通りであって、わしもそうしたい。つながりにくいだけでなく、在日朝鮮人を料金で優遇(日本人の料金の1割程度)しているソフトバンクなど使いたくもない。

 また、記事中の「端末の価格が4万円も値上がりする」との声はソフトバンクだろう。いまだに端末をタダ同然にして通信料金で設けるビジネスモデルを続けているからだ。ガラパゴスの元凶ではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 総務省が打ち出した携帯電話端末の「SIM(シム)ロック」の解除が波紋を広げている。解除されれば、携帯端末のカードを差し替えるだけで、別の通信会社に乗り移れるようになる。総務省は消費者メリットを強調するが、契約者の大移動につながるだけに、通信業界はけんけんごうごう。メーカーは端末価格が高くなり消費者には不利益と主張する。解除で本当に得をするのは誰?

“官製不況”再来?

 「(携帯の)ビジネスにお役所がからんでこれまで良いことはない」

 KDDIの小野寺正会長は、総務省の対応を一刀両断に切り捨てた。

 つい数年前にも総務省が、端末を「ゼロ円」で販売し通信料金に実質的に上乗せして回収する料金制度が「不公平で不透明だ」と“指導”。新料金制度で端末が値上がりし、携帯販売が激減するという「官製不況」が起きたばかり。

 「強制解除だと(米アップル製の『アイフォーン』が)大量に海外に横流しされ、大被害」

 規制改革派であるはずのソフトバンクの孫正義社長も、ミニブログ「ツイッター」で、反対ののろしを上げた。

 ロック解除は、通信会社のビジネスモデルを崩壊させる。新料金で改善されたとはいえ、「ほとんど原価か、原価割れ」(業界関係者)という安い値段で端末を売り、長く使ってもらい通信料金で利益を回収するのが、日本の携帯ビジネスだ。端末だけ売って、すぐにカードを代えられ、他社に移られては、まったくもうからない。

 逆にいえば、端末を他社で買い、乗り換えて通信だけ利用してくれれば、これほどおいしい商売はないということになる。

大移動は起きる?

 携帯大手3社の中で唯一、解除に一定の理解を示しているのが。最大手のNTTドコモだ。

 「ソフトバンクは通信がつながりにくいという“悪評”が消えない。ソフトバンクの人気のアイフォーンを買って、最大手という安心感のあるドコモに乗り換える」というのが、業界の一致した見立てだ。

 ただ、「3・5G」と呼ばれる現在の携帯電話では、解除しても大移動は起きないというのも一致した見方だ。

 根拠は通信会社によって異なる方式を採用しているため。KDDIは根本から方式が違うため、ドコモやソフトバンクのカードを差し込んでも使えない。通信方式が同じドコモとソフトバンクも、ネット接続の方式が違うため、アイフォーンにドコモのカードを差し込んでも、ドコモの「iモード」は利用できない。

 ただ、今年末からは各社共通の新しい通信方式「3・9G」が順次採用され、こうした制約のない機種が売り出される。

強制への布石?

 携帯端末を開発・製造するメーカーも解除には戦々恐々だ。

 「実際に作業を進めるのは大きな困難を伴う」

 業界団体である情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の唐弓昇平・事業推進部部長は、総務省の方針に困惑を隠さない。

 メーカー側は、通信方式が同じでも周波数のほか、細かい仕様が異なるため、すべての通信会社に対応できる端末を開発するには、多額のコストがかかると主張。「端末の価格が4万円も値上がりする」との声も上がる。

 ある国内大手メーカー幹部は「業績が世界同時不況からの病み上がり状態なのに、解除で人気の端末を持つ海外メーカーの勢いがさらに増すのは困る」と本音を明かす。

 これまで国内メーカーは、通信会社ごとの仕様に合わせて端末を開発・製造し、端末を実質的に買い上げてもらうという、ある種の“もたれ合い”でやってきた。

 本来なら解除は、通信会社に関係なく端末を広く売ることができるようになり、ビジネスチャンスの拡大につながる。だが、「既得権益を手放したくないという内向き志向から抜け出せないでいる」(アナリスト)のが実情だ。

 解除をぶち上げた原口一博総務相は「総務省がビジネスモデルを強制することはない」としており、6月末にまとめるガイドラインでは現行の3・5Gについては通信会社の「任意」とする方向だ。ただ、今回は「各社共通の3・9Gでの強制解除に向けた布石」との見方は強い。

 強制解除が現実となれば、狭い国内だけで通じるビジネスモデルに閉じこもり、「ガラパゴス」と揶揄(やゆ)されてきた携帯市場に大きな地殻変動が起きることは間違いなさそうだ。(西川博明、三塚聖平)
 ↑ここまで

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