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May 18, 2010

国民投票法施行についての各紙社説

 18日の各紙朝刊に、国民投票法施行についての社説が載った。見出しを並べて書く。

 読売新聞: 国民投票法施行 憲法改正に正面から向き合え
 産経新聞: 国民投票法施行 憲法審査会で国を論じよ
 毎日新聞: 国民投票法施行 成熟した論憲の好機に

 読売新聞は、見出しからして、憲法改正への意欲がうかがえる。

 なお、朝日新聞は16日に「」という社説を書いているので、わしが「国民投票法―拙速が生んだ『違法状態』」 ウソを書くのをやめろ朝日新聞」と投稿した。

 各紙の社説から抜粋して意見を書く。


 読売新聞

 「憲法改正原案は、衆参両院に設けられた憲法審査会が審査する仕組みだ。だが、両院ともに現在、憲法審査会は委員すら選任されていない。このため過去3年近く、憲法改正の論点整理などに取り組むこともなかった」

 「審査会が、こうして開店休業状態にあるのは、民主党がその始動に極めて消極的なためだ

 国会で定めた法律に国会が従わないという異常な事態が続いているのだ。政権交代するまでの民主党は、何でも反対するばかりであったし、政権をとってからは無能力さが全面に出て何も出来ない状態でいる。もちろん党内の社会党的な立場の意見が強いのだろう。

 「国民投票法は、当時の与党・自民党案と、野党・民主党案をあわせて作成されたものだ。先鋭な対立点はなく、強引な採決が行われたわけでもない。参院の付帯決議には民主党も賛成していた

 これを、朝日新聞は、「当時の安倍晋三首相は改憲を参院選の争点にしようと成立を急いだ」という。余程安倍元首相が気に入らないのだろう。いまだに社説で悪口を書く。

 「民主党は、与党第1党として、審査会をめぐる『違法状態』を解消する責任がある」

 が、党内では憲法もそうだし、安全保障や日本の国体はどうあるべきか、といった柱が無い。政権交代のためだけの政党だからだ。だから、まず無理だろう。このまま放置するのではないか。

 野党の突き上げに期待したい。


 産経新聞

 「画期となるべき日だが、現状を見れば大きな進展への一歩とは言い難い。衆参両院の憲法審査会は設置から2年9カ月が経過しても始動していない。選挙権や成人の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法、民法などの関連法も未整備だ。政権与党である民主党が違法状態を放置しているため、改正論議の土俵すら整っていない

 「それでなくとも中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本の安全保障環境は悪化する一方だ。憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認問題など、日本の安全をいかに確保するかを論じる必要性が格段に高まっている。にもかかわらず、政権政党が国家の基本的課題に向き合おうとしないことは問題だ」

 民主党は内部がバラバラだからこのような基本的課題に向き合えないのだ。また、ルーピー鳩山は日中韓の東アジア共同体の構築を本気で考えているようだし、中国や北朝鮮の脅威など眼中にないようだ。岡田外相も中国や韓国にはモノがいえない。何か弱みでも握られているかのようだ。

 「鳩山由紀夫首相は、憲法審査会が動いていない現状について『暮らしに直結する経済、景気、雇用の問題を議論してもらいたい国民の気持ちの表れ』だと分析した。ばらまき政策が重要で、国のかたちについての憲法論議は必要ないとでも言うのだろうか。憲法論議を避けたまま、外国人参政権など主権にかかわる政策を実現しようとしている点にも問題がある

 その通りなので言い足すことはありません。

 「過去を振り返れば、民主党は国民投票法の制定に向け自民党と協議していたが、3年前に安倍晋三首相(当時)が憲法改正への積極姿勢を示したのに反発、反対に回った。その後は『与野党が議論する環境にない』と、憲法審査会の活動を阻害し続けている」

 民主党は一旦約束した事を平気で破る政党だ。わしはそれがわかっていたから、絶対に投票しなかったのだが...。残念な結果になってしまった。結局悪いのは民主党だ。


 毎日新聞

 「世論の関心も高まっていない。毎日新聞が4月中旬に実施した全国世論調査では、国民投票法の施行によって憲法改正の動きが進むことに『期待する』との回答が50%、『期待しない』が48%と二分された」

 他紙やネットでの世論調査なら、結果は違うのだろう。産経新聞の書いているように、日本を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。「憲法9条があるから安全」などといった寝言を言っている場合ではない。未だに本気で言っている国会議員がいることに驚いてしまう(社民党の福島瑞穂)。

 「だからといって、憲法をどうするかについての政治論議が必要とされていないわけではない。憲法9条と集団的自衛権の関係、9条と日米安保条約の整合性に関する議論は、北朝鮮情勢や普天間飛行場移設問題といった現在進行形の政治課題に取り組む上でも欠かすことのできないものである。実は、『国柄』や『国の形』の議論はかつて以上に求められている。もちろん、環境権、憲法裁判所の創設、2院制見直しといった従来的テーマも無視できない」

 毎日新聞が珍しくまともな事を書いた。

 「実は、『国柄』や『国の形』の議論はかつて以上に求められている」

 ところが次の1文がまずい。

 「もちろん、環境権、憲法裁判所の創設、2院制見直しといった従来的テーマも無視できない」

 憲法を改正するとなると、左翼や護憲派は、環境権などの新しい権利を憲法に盛り込むように主張してくる。そんなもの権利でも何でもないのに。権利を言い出したらきりがない。単なるワガママになってしまう。それから夫婦別姓とか私生児への遺産相続権なんかも言い出すんじゃないか。もっと言うと「天皇」の条文を削れとか。要注意だ。

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