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May 21, 2010

「普天間共同声明―米国優先は禍根を残す」 問題は左翼だろうが朝日新聞。

 朝日新聞の21日のもう1つの社説は、「普天間共同声明―米国優先は禍根を残す」だ。まず自国よりも米国を優先するのは礼儀上当然だ。大体日本の安全保障はアメリカにおんぶにだっこなのだから、そうするしかない。

 社説から抜粋して意見を書く。

 「首相はこれまで、沖縄と米国双方の理解を得て案をまとめると繰り返してきた。沖縄が反対する県内移設を米国と合意して政府方針とするなら、鳩山政権が結局は沖縄よりも米国との関係を優先したということになる」

 上でわしが書いた通りである。

 「首相が現行案の見直しに挑戦したのは、在日米軍基地の75%が集中する沖縄の負担を軽減し、国外・県外移設を求める県民の願いに何とか応えたいという思いからではなかったのか」

 事実を正確に捉えてから社説を書いてもらいたい。在日米軍基地の75%が沖縄に集中するというのはウソである。分母には、横須賀など自衛隊と在日米軍が共有している基地の面積が含まれていない。それを含むと、沖縄にある米軍基地は全国の24.5%足らずになる。その事実を踏まえてから、負担を軽減する必要があるのか考えるべきである。社説でウソを平気で書くのは朝日新聞の常套手段だ。

 「辺野古移設を条件つきで容認していた仲井真弘多知事といえども、簡単に同意できる立場ではない。新たな日米合意を盾に辺野古移設を強行すれば、大きな混乱は避けられまい」

 辺野古の住民の殆どは、基地移転に反対していないのだ。他地域・他見の住民や左翼が反対しているだけだ。これも事実をちゃんと伝えないといけない。これでは公器とはいえない。左翼のアジビラと同じである。

 「鳩山政権のこれまでの迷走は見るに堪えないが、安保の負担を沖縄に押しつけてきた差別的構造を見つめ直し、国民全体で安保を考えようという機運も一部には出始めている。世論の前向きな変化の腰を折ることになるなら、首相の罪は重大である」

 24.5%とはいえ、好きで沖縄に基地を押し付けているわけではない。地政学上、不可欠なのだから、どうしようもない。なお地政学は戦後GHQが日本に学ぶことを禁止した学問である。だから、朝日新聞は知らないのだろうか。それとも知らない振りをしているだけか。

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