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May 01, 2010

「学力テスト抜本見直し、全校参加復活も検討」 民主党の人気回復策か?どうせ実現できないと思う

 読売新聞のページに、「学力テスト抜本見直し、全校参加復活も検討」という記事がある。しかし、日教組を支持母体と慰している民主党が政権にある以上、日教組の意に反する政策は取らないはずだ。

 記事では「8月までに一定の結論を得たい」とある。つまり参院選までの人気取りのための話題作りなのだろう。

 朝日新聞などは反対していたが、全校一斉にテストをする方が、抽出方式より結果がはっきりするのは当然だ。本気で日本人の学力を回復させたければそうすべきである。

 ただし、結果を文部科学省が握っているだけでは、何の役にも立たない。学校別、地域別の順位を全面公開すべきである。学校にとっても適度な競争は刺激になっていい。

 記事を一応引用する。

 ↓ここから
 新政権で全校参加から抽出方式に変更された「全国学力・学習状況調査」(全国学力テスト=学テ)について、文部科学省は検討会議を設置して抜本的に見直すことを決めた。


 3年続いた全校参加方式を取りやめたものの、4月の学テでは希望参加校が殺到。「抽出方式への変更は拙速だった」との批判が改めて強まったためで、対象学年や教科増のほか、全校参加方式の復活も検討対象とする。

 同省は近く、全国の教育委員会から意見を聞く調査を実施。大学や経済界の意見も聞き、5月にも専門家検討会議を発足させて、来年度からの見直しを視野に新学テ構想の具体化を進める。8月までに一定の結論を得たい考えだ。

 4月20日実施の学テでは、小中全体の3割にあたる抽出校に加え4割超の学校が参加を希望、全体で7割を超えた。しかし希望参加の場合、採点・集計の人員や費用は原則学校負担とされたため、県などが費用負担し全校で参加した自治体がある一方で参加を見送るケースも目立った。各教委などからは「国費で実施するのに自治体の財政力により受けられない児童生徒が出るのは不公平」「学校ごとのデータ把握が不可能になった」などの不満が出ていた。

 こうした声を踏まえ、同省は〈1〉全校対象か抽出方式か〈2〉小6と中3という対象学年や、国語、算数・数学という教科の拡大〈3〉実施時期や実施頻度――などを白紙から検討し直す。各教委のほか、小中高校長会や大学関係9団体、日本経済団体連合会など経済関係5団体などからも意見聴取する。
 ↑ここまで

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