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May 31, 2010

事業仕分けされそうな事業仕分け

 「Media Patrol Japan」のページに、「事業仕分けされそうな事業仕分け」というコラムがある。とはいうものの、世論調査ではなぜか見世物まがいの事業仕分けの人気が高い。いまだに民主党に騙されている馬鹿な国民がいるということだ。情けない。

 事業仕分けは唯のパフォーマンスでしかない。日本の将来像を描くことさえなしに、事業を仕分けることなど、デタラメでしかない。結局は国力を弱めることになるだけだろう。それが民主党の目的だ。口蹄疫の対策費も、前回の事業仕分けで全部無くなったため、すぐに対応できなかった面がある。

 事業仕分けを事業仕分けするのもよいが、民主党を事業仕分けして欲しい。

 コラムを引用させてもらう。

 ↓ここから
 二回目の事業仕分けが終了した。今回は、あまり注目されることもなく、宝くじや裁判所のコピーなど、国の政治ということから考えれば「枝葉末節」と思われる部分を、さも「鬼の首を獲ったように」宣伝する民主党議員に飽き飽きしている。

 そもそも、事業仕分けそのものが「わからない」ではないか。あの「仕分けチーム」は、どの法律で何の権限があって公益法人や事業の廃止を決めているのか。あの民間人の仕分け人はどうやって決められたのか。あそこまでのパフォーマンスは必要なのか。

 そもそも、事業仕分けでどうして「国会議員の経費の仕分け」もしくは「国会議員の定数の仕分け」が行われないのであろうか。

 民主党は、小沢幹事長の方針で、民主党議員による議員立法が許されていない。政府からの立法だけで国会を運営している。そのうえ、その政府立法も、国会の法制局長を参考人として呼ぶことなく「政治主導」で行うことになっているのだ。

 ここで、疑問を持ってもらいたい。そもそも、国会議員とは何だろう?

 国会議員は、日本の国権の最高機関で、日本唯一の立法機関である国会の代議員である。その代議員は、国民主権の中、当該主権の行使として選挙で投票された結果で選ばれた代議員だ。要するに、国民に主権を託された立法府の代議員のことを「国会議員」というのだ。当然、「国政調査」「立法」「審議」「議決参加」が主な仕事となる(他にも予算の審議などがあるが、話の主題から外れるので、ここでは触れない)。その主たる業務の「立法」ができない「代議員」などは、「仕事をさぼっている」としか思えないのだ。

 ある、民主党中堅議員は「俺はサラリーマンになってしまった。議員立法も、自分や有権者の意思もなく、ただ、毎日国会に行って、委員会室に言って、黙って座って帰るだけ」という。これでも、この中堅議員はまだ、自分の行動に疑問を持ち、そして、小沢の命令に屈している自分を嘆いているから、良いほうなのかもしれない。それならば「離党してしまえ」といえば、黙ってしまったが、一応、国会議員の仕事を理解しているのだ。

 それに対して、新人議員のひどさといったらない。議員立法ができないことを疑問に思うこともなく、傍聴席からヤジを飛ばし、自分が委員ではない委員会室で強行採決の手伝いをし、そして自作自演(?)の大けがで世間を騒がせる。民主党に投票した多くの有権者は、そんな仕事をしない人に税金を払うために、主権を託したのであろうか?

 そのような仕事をしていない議員が、事業仕分けをしている。仕分けの内容を細かくここで議論するつもりはない。ただ、国会議員も仕分けされるべきであり、その場合は、議員立法ができない議員こそ、処分されるべきではないだろうか。

 一方、多くの法人について「天下りがいるから」という理由で仕分けることに注目すべきだ。国家公務員には「失業保険」がない。そのほかの年金は充実しているが、退職後65歳まで、収入がなくなってしまう。実際、「肩たたき」しなければ、かえって国家の人件費は増えてしまうという試算もある。「天下り」を全てなくすのはよいかもしれないが、それで失業者を増やしても景気が悪くなるだけである。それならば、何か仕事を与えたほうが、国家全体のためではないのか?

 民主党の政策は、全て選挙対策である。「子供手当」などは、買収と変わらない。「6月に支給するために強行採決した」とは山井政務官の発言であったか。そう考えれば、事業仕分けも、民主党政権が危機のときに起爆剤として行われている。前回のときは「鳩山巨額子供手当事件」のとき。今回は「普天間危機」のさなかである。事業仕分けのそのものの効果や内容のチェック、冒頭にあげた疑問点が解決されていないのに事業仕分け「パフォーマンス」を行うのは、まさに、「選挙対策」と揶揄されても仕方がない。

 事業仕分けがされなければならないのは、民主党の国会議員と、そして事業仕分けの会議そのもの。そこで行うことは、しっかりと、各省庁で行えばよいのではないか?

 民主党がパフォーマンスととらえている以上、事業仕分けは今後も続くのかもしれない。しかし、そのパフォーマンスのために日本が壊されてはたまらないのだ。
 ↑ここまで

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