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May 24, 2010

首相沖縄再訪についての各紙社説

 24日の各紙朝刊に、首相沖縄再訪についての社説が載った。見出しを書く。

 産経新聞: 米軍普天間基地 「辺野古」で合意まとめよ
 読売新聞: 首相沖縄再訪 決断先送りのツケは大きい
 毎日新聞: 首相辺野古明言 沖縄の反発強める愚策
 朝日新聞: 首相沖縄再訪―より険しくなった道のり

 見出しだけを見ると、産経が「辺野古」で合意まとめよと言うのに対し、毎日は「愚策」であると言い切っている。ではどうすればいいというのか。その答は毎日新聞の社説には無い。唯の批判だ。

 各紙の社説から抜粋して意見を書く。


 産経新聞

 「辺野古付近は現行計画と重なり、修正する場合でも現行計画に伴う環境アセスメントを遅らせないことで日米間では一致している。首相は事実上、現行計画に戻ることを表明したといえる」

 「地元も受け入れた経緯があり、米側が「最善の案」とする現行計画は最も現実的といえる。迷走の末とはいえ決断を支持したい」

 これが一番の解決への近道であることは間違いない。辺野古住民の殆どは基地受け入れに合意しているのだ。反対しているのは日本共産党などの「左翼」。

 「日米両政府は辺野古移設を軸に共同文書を28日に発表し、協議を継続する。5月末までに決着すると国民に約束した首相は、責任を果たすべきだ。秋まで待つ理由はない。直ちに辺野古移設の実現に取り組むべきだ」

 5月末までに決着できなければ、首相辞任、内閣総辞職、そして衆院解散・総選挙を行うべきだ。それほど国民に迷惑をかけたし、日米関係にヒビを入れ、支那を勢いづかせた。

 「首相は知事に対し、韓国哨戒艦沈没なども念頭に『東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている』と指摘し、『在日米軍の抑止力を現時点で低下させてはならない』と述べた。海兵隊の機能維持には県内移設が必要だとする説明は当然である」

 その当然のことを当然と考えない新聞がある。後で書くが、朝日新聞である(いつも通りウソで固めている)。

 「4年前の日米合意には、すでに海兵隊員8000人のグアム移転や嘉手納飛行場以南の米軍施設返還も含まれている。いずれも重要な沖縄の負担軽減につながる内容だ。普天間問題の決着が遅れるほど、米軍再編に伴う負担軽減の実現にも支障をもたらすことを認識する必要がある」

 最初から現行方式で、基地を移設しておけば、何ら問題は生じなかったのに、首相が左翼を駆り立てたようなものだ。ルーピーと言われても当然だ。


 読売新聞

 「昨年末に首相が社民党の反対を押し切り、現行案での実施を決断していれば、その後の展開は全く違ったはずだ。致命的な判断ミスであり、首相の罪は重い」

 たかが衆議院で7名程度の政党の言う事など無視すべきだったのだ。余談だが党首の福島瑞穂は不倫を勧めて、日本の秩序を破壊しようとしている奴だし。

 「普天間飛行場の辺野古移設にはほかにもハードルがある。社民党が強く反対していることだ」

 そんな政党は連立から外せばよい。それが日本のためだ。

 「民主党内には、社民党に配慮して、月末に予定される政府案決定の先送りを求める声もあるが、そんな無定見な対応は許されない。昨年末の二の舞いになる」

 「民主党は衆参両院で400議席超を有する。それが、わずか10議席余の社民党に振り回され、国の安全保障にかかわる問題が決められないようでは、国益に反する。鳩山首相の決断力と指導力が厳しく問われよう」

 どうせまたずるずると引き延ばすのは目に見えている。首相は5月末で辞任せよ。それができなければ割腹自殺でもしろ。それもできないのなら、宮崎に行って牛と一緒に埋めてもらえ。


 毎日新聞

 「日米両政府は22日、移設問題で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(辺野古)に滑走路を建設し、普天間の基地機能の県外への分散移転を検討することなどで基本合意した。移設先は現行の日米合意案とほぼ同じだ。それ以外は事実上の先送りである。首相が国民に約束した、移設先、米政府、連立与党の合意による『5月末決着』は空証文に終わった。普天間問題は展望が開けないまま先送りされることが確実になった」

  どうせまたずるずると引き延ばすのは目に見えている。首相は5月末で辞任せよ。それができなければ割腹自殺でもしろ。それもできないのなら、宮崎に行って牛と一緒に埋めてもらえ。

 「普天間問題が浮上して10年以上になる。移設先の合意を取り付ける難しさこそが、解決に長期間を要している最大の理由である。新たな基地を建設するには、地元の理解が必須であることは明らかだ。鳩山政権が、この教訓を無視して基地建設を押しつけても成算はない」

 毎日新聞のいう「地元」とはどこなのか。沖縄県なのか、名護市なのか、辺野古なのか。辺野古であれば、住民の殆どが基地移設に同意している。何ら問題は無い。辺野古にテントを張って反対運動をしているのは日本共産党だ。辺野古の住民ではない。

 「首相の方針は『5月末決着』の体裁を繕うものに過ぎない。最悪の事態である普天間の継続使用が現実味を増していることに気付くべきだ」

 産経新聞の言うように、辺野古で合意をまとめればいいのではないか。住民は反対していないのだから。それしかない。毎日は普天間の継続使用を望んでいるかのように思える。


 朝日新聞

 「今回の結論を出した理由として、首相はきのうも在日米軍の抑止力をあげた。北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈ひとつとってみても東アジアの安全保障環境は不透明だ。中国の軍拡も進む」

 そんな中で沖縄から米軍が撤退したら、支那がすぐに沖縄を侵略しにくるだろう。専門家でなくてもわかる話だ。が、朝日新聞は中国様はそんなことはなさらないと考えているのだろう。

 「しかし、海兵隊の抑止力の実態ははっきりせず、専門家の評価も一様でない。安全保障の根本の議論抜きに、「あれも無理」「これも駄目」と、移設先探しに行き詰まった揚げ句、現行案に戻ったのが実情だ。今更、抑止力という言葉だけで沖縄県民を説得しようとしても力はない」

 ここが嘘。「海兵隊の抑止力の実態ははっきりせず、専門家の評価も一様でない」ことはない。ごく一部の朝日新聞の御用学者が「海兵隊に抑止力なし」と言っているにすぎない。また、現行案に戻ったということは、それが原状ではベストであるという証明でもある。

 「地元の名護市議選や沖縄県知事選が年内にあり、結果次第では辺野古移設への逆風が一層強まる可能性もある。海兵隊8千人のグアム移転が滞り、普天間の継続使用という展開になるなら、沖縄の負担軽減と危険性の除去というそもそもの目的もかなわない」

 ではさっさと辺野古への移設を決定すればいいだけではないか。何が言いたいのか。また沖縄の負担というが、地政学上、沖縄でなければどうしようもないのだ。負担に対しては税金が沖縄に投入されている。そして沖縄にある基地は全国の24.5%にすぎない。これ以上何を望むのか。ゴネているようにも思える。

 「時間をかけてでも、まず沖縄との信頼関係を築き直す。全国知事会などの場を通じ、負担の分かち合いの必要を全国民に訴える。険しい道のりだが、その先にしか打開の手がかりはない」

 米軍の訓練を全国で行うのか。兵器の移動だけでも大量のガソリンを消費し、二酸化炭素を排出するぞ。朝日新聞が普段主張している地球温暖化防止(これも嘘だが)に反するけどいいのか。

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