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« 5月3日の憲法記念日など要らない | Main | 「審査会始動を阻止-福島氏」 許されんな、こ奴 »

May 03, 2010

憲法記念日についての各紙社説

 5月3日の各紙朝刊に、憲法記念日についての社説が載った。見出しを書く。

 産経新聞: 憲法施行63年 中国の脅威増大に対処を 集団的自衛権で同盟立て直せ
 読売新聞: 憲法記念日 改正論議を危機打開の一助に
 毎日新聞: 憲法記念日に考える 「安保」の将来含め論憲を
 朝日新聞: 憲法記念日に―失われた民意を求めて

 産経と読売が、緊迫する日本周辺の事態を前提にして論を進めている。毎日は「護憲」ではなく「論憲」になっただけまし。朝日は地方条例を「憲法」に例えるなど意味不明な社説である。

 各紙の社説から引用し、意見を書く。

 産経新聞

 「憲法施行から63年が経過し、鳩山政権下で初めて憲法記念日を迎えた今、日本を取り巻く安全保障の環境が一変している」

 アメリカとの信頼関係が崩れたのと、それに同調しての中国の日本に対する軍事的威嚇行為である。

 「だが、こうした周辺環境の激変にもかかわらず、鳩山政権は日米の同盟関係を強化するための憲法改正や集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更の議論に向き合おうとしていない」

 民主党そのものが寄せ集めの政党だから、憲法とか安全保障、国体といった日本の根本的な問題について一致するはずがない。そんなことは衆院選前からわかっていたはずだ。

 「米軍の抑止力が日本にとって不可欠なのは、憲法9条が戦力保持を認めず、攻撃力を保有しないことを余儀なくされているからだ。米国は今年の国防計画見直しで、中国の長期的な軍拡への警戒感を強調した。米国との共通認識を持ち、実効力を保持しなければ抑止力は発揮できない」

 情け無いことだが、米軍に頼るしかない。しかし、アメリカの国益と日本とを天秤にかけ、絶対に日本を助けるということはない。憲法9条を廃止し、自衛できるように憲法を改正すべきである。

 「民主党内では、日米関係の悪化を受けて、参院選の政権公約に『同盟の深化』を盛り込むことを検討している。しかし、公約の文言いじりで『かけがえのない同盟』を築くことはできまい。やるべきことはほかにもある。憲法改正を議論しようにも、民主党などが妨害し、平成19年に両院に設置された憲法審査会が始動していない違法状態の解消である」

 民主党は政権をとるやいなや、インド洋での給油活動を停止した。普天間基地移設も振り出しに戻した。憲法審査会も国会で決めたはずなのに、民主党の数による妨害で話が進まない。

 「西岡武夫参院議院運営委員長は、参院憲法審査会で審査会規程が未制定であることを『違法状態で非常に遺憾だ』と、所属する民主党を批判したが、輿石東参院議員会長は応じない姿勢だ。違法状態の放置が国民の信を失わせていることに気付くべきだ

 「今月18日には、憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、制度上は憲法改正原案の発議が可能になるが、審査会のメンバーさえ決まっていない。日本を取り巻く情勢の変化に対応し、憲法改正論議を始める意思がないのは、政権政党の責務の放棄である

 国会で決めた法律に民主党の国会議員が従わない。異常な状態だ。今月18日に、憲法改正手続きを定めた国民投票法が施行されるのだが、何も決まっていない。民主党が意図的に行ってきたことで、民衆党に責任がある。民主党には本当に国民を守ろうという意識がない。支那や朝鮮の属国になろうとしているようだ。


 読売新聞

 「今月18日、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、同法成立後3年を経てようやく施行される。これからは、いつでも憲法改正原案の国会提出が可能になる

 「だが、原案などを審査する場になる、国会の憲法審査会が動いていない

 「最大の責任は、政略的思惑から改憲論議を棚上げしている民主党にある。さらに改憲を党是としながら、推進力を欠く自民党の責任も否めない

 折角、安倍政権の時に、成立した国民投票法だが、施行されても運用できないという異常状態にある。何度も言うが、民主党の責任だ。衆院選で大幅に議席を減らした自民党に責任を求めるのは酷だろうが、福田政権の時に、その気があれば進められたはずだ。麻生政権では世界同時不況でそれどころではなかったから。

 「政権が交代した昨年来、気になるのが、与党・民主党による独自の憲法解釈だ」

 「小沢幹事長らは、永住外国人への地方参政権付与について積極姿勢をみせている

 「鳩山首相も、国会で『憲法に抵触する話ではない』と答弁した。だが、これは1995年の最高裁判決での、判決の結論とは関係のない傍論を根拠としていた

 その傍論さえも、「政治的な配慮があった」と裁判官が独白している。外国人に参政権を与える根拠はもはや存在しないのだ。

 「憲法の国民主権に照らせば、憲法15条の公務員を選定・罷免する権利の保障は、日本国籍を持つ『日本国民』を対象とし、外国人には及ばない。この判決の本論こそ尊重すべき考え方である」

 その通りである。あとは帰化条件を厳しくして、反日日本人をつくらないことが重要だ。

 「民主党は『地域主権国家』を目指すとしている」

 「憲法で明記した『主権』の意味の一つは、国家の統治権だ。『地域主権』という表現は、国の統治権を地方に移譲し、連邦制に移行するかのような誤解を与える。不適切な用い方だ」

 民主党は左翼寄りだから、国家を否定するのだ。そして地域ならよいという。同じことだ。じゃあ、都道府県と市町村なら前者を否定せねばならない。

 「天皇と外国要人との会見は、憲法7条の『天皇の国事行為』ではなく、『公的行為』である

 「小沢幹事長は、天皇陛下と中国要人との「特例会見」問題で、そこを取り違えたうえ、天皇陛下も会うと『必ずおっしゃる』と陛下の判断に言及するなど、『天皇の政治利用』批判を招いた

 不敬。死刑にしろ。

 「政治の現場で、『国のかたち』や中長期にわたる政策課題をめぐる議論が衰えている。そうした議論を盛んにしていくためにも、いま一度、憲法改正論議を活性化させていく必要がある」

 それをするには、今の民主党政権ではダメだ。真の保守政党が政権政党にならないといけない。どうしたらいいものか。


 毎日新聞

 「結果的に国民の支持を得たのは吉田茂首相を起点とする軽武装経済重視のいわゆる保守本流路線だった。憲法と日米安保を車の両輪として『国のかたち』を形成してきた。両者は理念として矛盾するようだが、『軍事』の部分を安保条約が補完することで憲法9条が維持されたともいえる」

 これは東西冷戦時代だったから成り立っただけで、ソ連なき今、アメリカにとっての日本の存在感は低下している。更に民主党政権になってから、日米関係は最悪になってしまった。アメリカの軍事的な保護など、期待できない時代なのだ。東アジアで黄色人種が勝手にやってろ、という感じだろう。

 「だが、歴代政権が日米安保の現実を率直に語ってきたとはいえない。例えば在日米軍基地の存在理由について、特に沖縄への基地集中について、日本の防衛以外の要素をていねいに説明してきただろうか。核の傘と非核三原則の関係についても真剣に説明してきたとはいえない」

 非核三原則のうち、持ち込みについては、当時毎日新聞の記者であった古森義久氏(今は賛成新聞記者)が、ライシャワー氏にインタビューして明らかになっていたはずだが。今頃何を言っているのか。「核アレルギー」の強い日本人に対する政治的配慮というものだろう。

 「『普天間』が示すように、沖縄の過剰な負担を放置していては日米同盟が維持できなくなる可能性がある。『再々定義』の機会に、在日米軍基地の配置や負担についても、日本側の意向を米国側に率直に示し、将来に向けた負担軽減のビジョンを作る作業を始めるべきだろう」

 沖縄の負担軽減と言うが、現実をまず把握すべきである。日本にあるアメリカ軍の基地の75%(面積比)が沖縄にあるというのはウソである。数字のトリックにすぎない。横須賀など自衛隊とアメリカ軍が共同利用している基地が分母に含まれていないのだ。それを含むと、日本にあるアメリカ軍の基地の24.5%しか沖縄にないという計算になる。

 単純に沖縄の負担軽減というのはおかしい。また、日本は実質、自衛できないアメリカの保護国のようなものだから、アメリカの軍事費の一部を要求されても仕方が無いだろう。それが嫌なら、少なくとも核兵器を保有して自衛しないと対等にはならない。

 「今月18日に憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行される。本社世論調査によれば、憲法改正の動きが進むことを『期待する』50%、『期待しない』48%という拮抗(きっこう)する結果だった。改憲を急ぐというより、どのような改憲が必要になるかを慎重に論議しようという世論と見ていいのではないか。21世紀の日本の『国のかたち』を練る『論憲』を進めるときである

 「護憲」から「論憲」になっただけマシだが、遅すぎる。周辺諸国は待ってくれない。緊急に中国の軍拡や北朝鮮の核などへの対応が必要だ。


 朝日新聞

 「昨夏、国民は主権者として歴史的な決定を下した。自民党長期政権が終わり、民主党が政権に就いた。日本を変えたいという明らかな民意を示し、その通りになった、と思った」

 「それから8カ月。しかし、鳩山政権の支持率はつるべ落とし。政治は期待通りに動いていないという気分が広がる。多くの国民は、本当に主人公かどうか、自問し始めているだろう」

 「政権交代」執拗に主張し続け、自民党を下らぬことでも攻撃してきたのは、他ならぬ朝日新聞だ。世論を誤誘導し国民を騙した責任の筆頭は朝日新聞ではないか。他人事のように書くな。

 「小さな『憲法』で、そんな危機を乗り切ろうとしている自治体がある」

 「北海道福島町は津軽海峡に面した5千人余りの町だ。推計では、2035年には2千人余りに減る」

 「その町議会に、全国から視察が絶えない。積み重ねた議会改革と、その末にまとめた『憲法』、議会基本条例を学びにくるのだ

 「東京都三鷹市の『憲法』、自治基本条例も市政の基本は参加と協働だとうたう。それに基づいて始めたのが市民討議会だ。市民を無作為抽出し、参加を求める。応じてくれた人が現状説明などを聞いた上で議論し、合意点を探る。市民の縮図に近い人たちから熟慮のうえでの判断を聞ける」

 朝日新聞は「憲法」と条例の区別がつかなくなったようだ。憲法は国家の基本である。地方自治体の条例と同列に並べて論じられるものではない。小中学生でもわかるはずだ。

 「討議会の原型はドイツにある。ナチスは選挙を経て独裁に至った。その反省も踏まえ、どう民主主義を再生するか。立案した学者はそんな思いを抱いていたという」

 わしは、小沢・民主党がナチスと似ていると思う。それに迎合したマスコミも。

 「国民が主権者であり続けるには、民意を育む新しい公共空間を広げ、『数』に還元されない民意を政治の力にしていく知恵と努力が必要だろう。そして、そのプロセス自体が政治への信頼を回復し、ポピュリズムに引きずられない民主主義の基盤にもなる

 朝日新聞は今の日本の民主主義をやっと、ポピュリズムと認めたようだ。小泉政権で顕著になり、政権交代の結果、最大に増幅された。そうなったのは、朝日新聞をはじめとするマスコミのせいなのだが。まるで他人事だ。

 日本には1億人以上が住んでいる。小さな地方自治体の「民意を育む新しい公共空間を広げ」るなどということを、どうやって実現しようというのか。実現不可能なことを言うのは民主党のマニフェストと同じだ。いい加減にしろと言いたい。

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