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May 29, 2010

「放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ」 それよりも偏向番組を流すな!

 毎日新聞の28日の社説は、「放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ」だ。抜粋するがひどい内容だ。

 「放送法改正案が27日の衆院本会議で可決され参院に送付された。総務委員会は公聴会も開かず強行採決の駆け足ぶりだ。郵政改革法案の審議入りのためとされるが、放送の自由にかかわる重大テーマである」

 だが、強行採決自体については、毎日新聞は何も批判しない。自民党のときとは大違いだ。

 「自民党政権下、NHKの従軍慰安婦を巡る番組改変問題で、政治の放送へのかかわりが批判を浴びた。また、放送局の政治的な公平などを規定した放送法を根拠に、総務省は近年、行政指導を繰り返す」

 NHKの「従軍慰安婦問題」の番組自体に問題があったことが書かれていない。弁護人も付けずに法廷ゴッコを行い、最後には昭和天皇に死刑判決を下すというとんでもない内容であった。こんな偏向した番組をNHKの公共の電波で放送する方がおかしい。止めるのが常識というものだ。

 「放送界には、NHKと民放が作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)がある。07年に放送倫理検証委員会ができ、個別番組について勧告したり再発防止策の提出を求めるなど厳しい運用をしている。放送局側から不満が出るほどだ」

 どこが厳しい運用をしているのか。NHKは「JAPANデビュー」などで再三偏向した歴史の番組を放送しているがお咎めなしだ。BPOなどただの体裁を整えただけの組織としか思えない。

 「憲法で保障された表現の自由に絡む問題である。自主的取り組みにまず任せるのが筋だ。また、政治的公平などを理由に行政処分しないことを明確化することも考慮すべきではないか」

 表現の自由には責任が伴う。世論を誤誘導してきた毎日新聞は責任を取ったか。変態英語記事をネットで配信し続けた責任はどう取る積りか。謝罪では済まないだろう。

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