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May 01, 2010

場外乱闘、立ち退き住民の怒り、会場跡地でひと稼ぎ…

 産経新聞のページに、「【上海万博開幕前夜】(下)場外乱闘、立ち退き住民の怒り、会場跡地でひと稼ぎ…」という記事がある。一見きらびやかな万博の裏にある事実を報道してくれるのは産経新聞だけ。他紙も見習うべきだ。

 記事では、万博のために強制的に立ち退かせたのは1万8千世帯であることがわかる。しかもまともに補償をしていない。その一方で、万博終了後には土地を高値で売却して利益を得る者がいるのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 世界経済を牽引(けんいん)する中国最大の経済都市でいよいよ開幕する上海万博。だが、ライトアップされて華やかに光輝く会場の外では、強制立ち退きを余儀なくされた地元住民の怒りや苦悩、一部の特権階級だけが享受できる不動産バブルの甘い汁など、伝えられない影の部分も色濃く渦巻いている。

事例(1)強制退去

 上海市当局は4月20日からの会場内の運営リハーサルに、黄浦江沿いの両岸に328ヘクタールの会場用地を整備するために、強制的に立ち退かせた1万8千世帯の住民を招待した。20日のリハーサル時に会場内で会った姓を陳と名乗った50代の男性は、浦東会場の中国館の近くに以前の集合住宅があったと話した。立ち退きにあたっては、付近に建てられた専用の集合住宅に引っ越ししたが、陳氏は「立ち退き補償金は10万元(約135万円)しかなく、新しい住宅に住むに当たって5万元を自己負担した」と話し、怒りをぶちまけた。

 だが、浦西側の会場用地など一部の立ち退きでは25万元が支払われたケースもあるなど、不公平感が強いのだという。さらに、浦東地区の立ち退き住民の中には、立ち退き住宅の補償ベースが「農地」として計算されて、市価の20分の1しか受け取れなかったと抗議を続ける人もいる。この住民は立ち退きを拒否し続けたところ、勤務先の病院から一方的に解雇されるなどの当局の“報復”とみられる扱いを受けたという。

事例(2)錬金術?

 「2012年5月に入居可で黄浦江を挟んで中国館も目の前に」。まだ開幕もしていない万博の浦西会場跡地に、香港のデベロッパーが建設する高級マンションの宣伝文句だ。1平方メートル当たり7万元(約94万5千円)で、広さ85平方メートルのワンルームで約8千万円、250平方メートルの4LDKなら約2億3600万円という超高級住宅。中国館や万博センターなど一部の恒久施設を残して、日本館や米国館などほぼすべての外国パビリオンが閉幕後取り壊され、会場は更地になる。

 上海市を流れる黄浦江両岸に広がる万博会場は、市内中心部からわずかに南にそれたベッドタウンとしては一等地のエリアだ。用地は清朝末期を起源とする江南造船所と、上海浦東鋼鉄の製鉄所跡地、周辺の中小企業の工場や安普請の集合住宅などを一掃して街ごと再開発するには、上海万博の仕掛けは最適だった。

 国土全体が国有地であり通達一本で「店(たな)子(こ)」である住民を立ち退かせることが可能な共産国家、中国にとって不動産の“錬金術”はお家芸でもあり、上海万博は結果的に国ぐるみの地上げになるかもしれない
 会場跡地が一等地に化ける恩恵を受けるのが、上海市だ。会場建設と運営費に投じる286億元(約3860億円)は入場料収入や企業からの協賛金では賄い切れないが、兪正声・市共産党委書記は「会場跡地の価値は高い」と包み隠さず言う。土地売却収入で元を取る計算になりそうだ。

事例(3)住民衝突

 上海万博の会場には当初計画されていたリニアモーターカーの駅がない。空港と会場をつなぐ延長計画が打ち出されたが、強力な磁力線が健康被害をもたらすとの主張で反対運動を展開した沿線住民と、上海市当局のにらみ合いは現在も続いている。すでに浦東空港から市内の竜陽路駅まで約30キロのリニア路線が営業運転しているが、この路線を市内西部の虹橋空港まで延長し、さらに隣接する有名観光地の浙江省杭州まで延ばす構想は残っている。

 中国は土地の立ち退きでは当局の強制力の強さをみせつけるが、こと上海のリニア線延長ではなぜか、上海市内部分のみ、住民運動に市当局が一歩譲っているようにもみえる。中央政府との関係で、このあたりは何かウラもありそうだ。

 ただ、再開発をめぐる当局と住民の衝突は、上海に限らず都市化の進展に伴って中国各地で頻発しているのも事実だ。上海万博のテーマ「より良い都市、より良い生活」は、何のことはない、中国自身に突き付けられた課題でもあった。
 ↑ここまで

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