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May 26, 2010

携帯制限解除 囲い込み商法からの転換を

 読売新聞の26日の社説は、「携帯制限解除 囲い込み商法からの転換を」である。抜粋する。

 「1台の携帯電話の端末で、複数の通信会社を自由に乗り換えられるようにしてほしい――。利用者のこんな希望がかなう見通しになった」

 「現状では、契約する通信会社を変更する場合、携帯電話機も変える必要があるが、総務省がそうした制限を解消させる方針を示している。6月中にも具体的な指針をまとめるという」

 ところが、である。14時52分の産経新聞のページにある記事では、「『SIMロック解除』は携帯電話会社の自主判断で 総務省、ガイドライン原案を公表」とある。記事では「2011年4月から、NTTドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、SIMロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする」という。ソフトバンクは絶対にSIMロックを解除しないだろう。

 「制限解除は、通信会社とメーカーが一体となって端末からサービスまで囲い込んできた日本のケータイ商法を、大きく転換させる可能性をはらんでいる」

 「通信会社は、東芝やシャープなどの電機メーカーが製造した端末を買い上げ、販売店に奨励金を支払うことで端末を安く販売し、その分を通信料に上乗せしてきた。乗り換え制限がなくなれば、こうした手法は使えない」

 だからソフトバンクが一番困るわけだ。21時6分の産経新聞のページにある記事では、逆に、「SIMロック解除、法制化で強制辞さず “脱ガラパゴス”へ総務省」となっている。しかし、「『状況を注視し法制化も検討する』とし、強制解除に含みを残した」だけであり、「実際、ソフトバンクは28日に発売する米アップルの小型情報端末「iPad(アイパッド)」にロックをかけ、同社の携帯通信回線しか利用できないようにしている。孫正義社長は『2割以上の機種は(解除を)やりたい』としているが、アイパッドや携帯端末『iPhone(アイフォーン)』といった人気機種は対象外となりそうだ」ということだ。ソフトバンクのやりそうなことだ。これで儲けて、韓国人の通信料を日本人の10分の1程度にし続けるのだ。通信法違反ではないのか。

 わしはソフトバンクを使わないといけない限り、絶対にiPhoneもiPadも買わない。

 ソフトバンクは在日に利益を供与していると同時に、日本の携帯電話の「ガラパゴス化」を勧めている張本人であると思う。

 「メーカーは開発力を磨いて海外に販路を広げ、通信会社はサービス内容を競う。制限解除を足がかりに、官民双方で携帯ビジネスの総合戦略を練るべきである」

 そうなってほしい。そのためには総務省がSIMロック解除を強制しないといけない。

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