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May 29, 2010

郵政改革法案、選挙優先の超短時間審議 民主が「民主」を否定

 産経新聞のページに、「郵政改革法案、選挙優先の超短時間審議 民主が『民主』を否定」という記事がある。これでは選挙のことだけを考えて強硬採決を繰り返す独裁政党だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 与党は28日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で1日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、6月16日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で10回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が噴出している

 28日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前9時から午後5時にかけて、7時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が2けたとなる午後8時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審議については、次回に持ち越すべきだと主張。午後5時過ぎ、質疑が終わらないうちに、一気に法案採決の手続きを始めた。

 数時間の質疑で採決する場合は通常、与野党ともに賛成している法案などに限られる。しかも、衆院解散・総選挙の引き金となった平成17年の郵政民営化法案の審議では、衆院での委員会審議は約110時間だったのと比べると、審議時間の多寡は歴然だ

 郵政改革法案が成立すると、ゆうちょ銀行の預入限度額は1千万円から2千万円に、かんぽ生命の保険金上限は1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げるられるため、民間金融機関で団体が法案に反対の声明を発表していた。野党からは「関係者の参考人招致をして、慎重にやるべき話だ」(伊吹文明元財務相)との要求も出ていたが、与党はこれも一蹴(いっしゅう)した。

 同法案で与党が強行突破に転じたのは、小沢氏の意向とされている。

 小沢氏は23日、名古屋市で開かれた全国郵便局長会の総会で「今国会での法案の成立をお約束する」「7月に参院選がある。従来以上の支援をお願いする」とあいさつした。鳩山内閣の失態続きで党の支持率が急落する中、参院選を視野に、法案を通すことで、約40万とされる全国の「郵政票」を取り込み、自民党の動揺を誘う思惑が見て取れる

 与党は、同法案での対応とは打って変わり、鳩山由紀夫首相や小沢氏にまつわる「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題など、野党が求めていた予算委員会での集中審議開催には一切応じていない。小沢氏の国会招致も無視し続け、党首討論の5月開催も退けた

 自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で、与党の国会運営について「自分たちに都合のいいことは数の力で強行採決、都合の悪いことは審議拒否」と批判した。

 野党5党の幹事長は28日、民主党出身の横路孝弘衆院議長に公正な議会運営を申し入れた。議長は「与野党間のコミュニケーションが欠けているからだ。何でも議長に持ってこられても」と突き放し、その後、早々に地元に戻ったという。
 ↑ここまで

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