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May 18, 2010

「中国人観光客向け、ビザ発給要件緩和へ」 やることが正反対だ!

 朝日新聞のページに、「中国人観光客向け、ビザ発給要件緩和へ 年収80万円超」という記事がある。このところ支那による軍事的挑発行為が頻発し、日本に対して強硬な外交姿勢を貫いているのに、日本は反対にビザの発給要件を緩和するという。

 支那人は日本に来るな、という措置を取れ。上海万博の日本館を閉鎖しろ。

 その位やってもまだ足りない位だ。何せ相手は台湾や日本に向けて核ミサイルを配備しているのだから強気だ。そこへもって、小沢・民主党が朝貢のような外交をやってしまった。普天間問題が対米の失策なら、これは支那に対する外交上の大失策だ。小沢・民主党は聖徳太子に謝れ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は17日、中国人の個人観光客向け査証(ビザ)の発給要件を7月1日から大幅に緩和し、現在は富裕層に限られている発給を中間層に広げることを決めた。海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるのが狙い。18日にも外務省が発表する。

 新方針では(1)大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約6万元(約80万円)以上の収入がある(2)官公庁や大手企業に勤めている――などが発給の要件となる。対象者の家族の単独の旅行も認める。17日に開かれた政府の観光立国推進本部外客誘致ワーキングチームで、こうした方針を承認した。

 中国人の個人観光客への査証発給は、昨年7月から始まった。だが、不法滞在への懸念から発給は年収25万元(約340万円)以上の富裕層などに限定しており、発行件数は発給開始から昨年末までの半年で7688件にとどまっている。

 昨年の中国の都市住民1人当たりの年間可処分所得は約1万7千元(約23万円)。外務省によると、発給要件を満たす層の人口はこれまで約160万人だったが、緩和により、10倍の約1600万人が対象になると試算している。

 また、査証の発給窓口を現在の北京、上海、広州の3カ所から重慶、瀋陽、青島、大連の在外公館にも広げる。これに伴い、外務省はこれらの公館の領事担当職員の増員も検討する。

 観光庁によると、昨年、中国本土から訪日した団体・個人旅行客は101万人。
 ↑ここまで

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