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May 26, 2010

「受信料不払い5人に強制執行 NHK」 見せしめか!

 産経新聞のページに、「受信料不払い5人に強制執行 NHK」という記事がある。NHKが強制執行に踏み切るのは初だというが、これはもう見せしめ以外の何者でもなかろう。なぜ8人にだけ強制執行を申し立てないのか。受信料を払っていない者はもっといるはずだ。

 NHKの受信料制度そのものに不公平の元があるのだ。

 まず受信料を一度も払っていなければ受信契約をしていないことになり、受信料を請求することさえできない。

 次に受信料を払っていない家庭が都市部に多い。引越しや留守なら受信料を徴収できない。

 それから、電波を一方的に流しておきながら、見もしない番組に対して金を払わせるのはおかしい。スクランブル化する技術は確立されている。NHKのいう「特定の人にしか視聴出来なくすることは情報に自由にアクセス出来なくなることになり、公共性が失われることになる」「経済的に窮地に立たされている人に対し情報格差を生じさせることになる」というのは言い訳にすぎない。

 公共性に関して言うと、公共性のある番組を放送しているかはなはだ疑問である。「JAPANデビュー」をはじめとする偏向・歪曲・捏造番組を平気で流す。放送法違反だ。公共性があるとはいえない。

 更に、受信料で作った番組をビデオやDVDにして販売し利益を得ている。料金の2重取りである。

 先日、「林久美子氏の予算案質疑」で書いたことを再掲する。NHKの経営委員についてである。

 「経営委員12人のうち11人は非常勤」
 「1回の会議時間は4~5時間」
 「1ヶ月に2回の開催」
 「それで報酬は年間506万円~633万円」
 「報酬は受信料から支払われています」
 「視聴者の皆様の理解を得ることはできないのではないか」

 こんな放送局は不要だ。事業仕分けで廃止にして欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKは26日、受信料の支払い督促に応じないため強制執行を申し立てると文書で通告した8都府県8人のうち、支払いに応じなかった5人に対して、各地裁に財産を差し押さえる申し立てを行った。NHKが強制執行に踏み切るのは初。

 NHKは14日、8人に文書を郵送。支払期限とした21日までに愛知、岡山両県に住む2人から、期限後の25日には高知県に住む1人から入金を確認した。

 NHKによると、強制執行を申し立てた5人は福島、東京、千葉、大阪、兵庫の各都府県に在住。5人への請求総額は48万5858円で、最も高い人で13万1800円に上った。

 NHKは「やむを得ないと判断した場合は、支払い督促と強制執行手続きを活用し、放送受信料の公平負担の徹底を図ってまいります」とコメントしている。
 ↑ここまで

 参考:
  藤井厳喜「」(総和社)
  「NHKの正体」(オークラ出版)
  「別冊正論Extra.12 朝日新聞・NHKの大罪」(産経新聞社)


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