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May 19, 2010

北教組初公判 居座りが高める政治不信

 産経新聞の19日の社説は、「北教組初公判 居座りが高める政治不信」だ。民主党の政治家が不祥事(犯罪)を犯しても、皆平気で居直っている。どういう神経をしているのか。「国民のための政治」をするのなら、国民に迷惑をかけたのだから、謝罪するのは当然だし、辞任や議員辞職もあり得る。

 自民党のときはまだ自浄能力が残っていた。マスコミからも一寸のことで批判されていたし。

 教職員組合からの金銭などの支援はこれだけではないだろう。山梨でもあった。あの「教育に中立は無い」と明言したあの輿石だ。民主党は全国を調査すべきだったが、ルーピー鳩山が「その必要は無い」と何もしなかった。自浄能力ゼロだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 日教組傘下の北海道教職員組合(北教組)から民主党衆院議員の小林千代美氏の陣営が違法な資金提供を受けた政治資金規正法違反事件の初公判で、小林陣営の元経理担当者、木村美智留被告が起訴事実を認めた。

 「不当逮捕だ」と事件を否定していた北教組側も19日の初公判で起訴事実を大筋で認める方針という

 検察側はこの日の冒頭陳述で木村被告が「資金が不足し、何とかならないか」などと北教組側に選挙資金提供を求めた実態を詳述した。ところが、小林氏は政治的、かつ道義的責任をいまだに取ろうとしていない。組合丸抱えの支援を仰いでおきながら、不正が発覚すれば「知らない」で通そうというのだろうか。小林氏だけでなく、逮捕、起訴された衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を棚ざらしにしていることが政治不信を決定的にしている。

 北教組は昨年の衆院選の選挙資金として小林陣営に計1600万円の違法献金を行ったとされる。木村被告が自治労北海道の幹部で、小林陣営の選対委員長は元北教組委員長(故人)の後、19日に初公判がある委員長代理の長田秀樹被告が務めた。労働組合が選挙のすべてで面倒を見る実態が明らかになっている。

 小林氏は、木村被告らが起訴された際の会見では、被告が黙秘していることを挙げ「事実誤認もあるかと思っている」と起訴に疑問を呈する発言もあった。だが、そんな言い訳はもう通らない。

 民主党内に、けじめを求める声が高まらないことも疑問だ。鳩山由紀夫首相の元秘書が起訴された偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の事件など、相次ぐ政治とカネの問題に自浄作用が全く働いていない。政治家が責任を取らず居座っていることが支持率低下を招いている

 北教組は小林氏の陣営を組織ぐるみで応援しただけでなく、組合員の教員らを全道で複数の民主党候補の応援に駆り出したとされている。教員の選挙運動は、教育公務員特例法で禁止されているとはいえ、罰則規定はなく事実上の野放し状態にある

 このため、自民党とみんなの党が教員の政治活動に罰則規定を盛り込んだ改正案を今国会に提出している。民主党は日教組の支援を受けた議員が多く、党内の反発も予想されるが、自浄努力を示すためにも法改正に協力すべきだ。
 ↑ここまで

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