September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« April 2010 | Main | June 2010 »

May 2010

May 31, 2010

決定版 民主党と日教組

Minsyutoutonikkyoso
 阿比留瑠比「決定版 民主党と日教組」(産経新聞出版)

 民主党の支持母体の1つに日教組があることは周知の事実であると思っていた。ところが、こんな危険な日教組がバックについている民主党が政権を獲ってしまった。そして、とんでもないことになった。

 「政治とカネ」については鳩山も小沢も一切認めないし説明さえしない。小沢の右腕といわれる輿石東・参議院議員会長は、日教組をバックにして当選してきた。日教組傘下の山梨県の教組では勤務時間中に職場で平気で選挙活動を行う。強制的にカンパを集める。犠牲になるのはちゃんと授業をしてもらえない生徒である。

 「政治とカネと教育」。この3つが関わっており、かなり悪質だ。

 日教組は北朝鮮を礼賛し、日朝国交正常化のためには日本の謝罪と賠償が必要だと言い、北方領土はアイヌとの関わりで捉えると言い、竹島は韓国領だと言い切る。法制化されたとはいえ、日の丸、君が代には絶対反対の立場を貫く。これが日本国の公務員だというからおかしい。国民に奉仕するのが仕事であるのに、反日教育を行い、教職員には禁じられた政治活動を行う。日教組の存在を許すべきではない。

 その日教組から国会議員になったのが、輿石東だ。今度の参議院選挙でも、日教組の組織力で当選してしまうのだろうか。山梨県民の良識が問われる。

 本書には、他にも北教組の話や、その力で当選した民主党の小林千代美の事についても書かれている。

 日本の教育レベルを下げた元凶である日教組と、日教組の政策をそのまま引き継いだ民主党を許してはいけない。本書をぜひ読み、投票時の参考にしていただきたい。

日教組関連で参考になる本:
 
一止羊大「学校の先生が国を滅ぼす」(産経新聞出版)
大和撫吉「マンガ日狂組の教室」(晋遊舎)

辻元副大臣辞任会見

 産経新聞のページに、「辻元副大臣辞任会見」という記事がある。とっとと辞任した方が日本のためだから結構なのだが、記者会見でこの一言が。

 「23年間こじれていたJR不採用問題を、政権交代で和解に結びつけることができた」

 やっぱり社民党か。国鉄で仕事もせず組合活動に明け暮れ、民営化時の異動にも反対してきた奴らに高額の金を渡して和解させたのは。ゴネ得を許しモラルを破壊する社民党。とっとと消えてなくなって欲しい。

 Blog「ねずきちの ひとりごと」さんに、「本気で日本を解体しよとする奴らを許すな」という投稿がある。とんでもない連中がいるものだ。本気で日本という国を解体しようと考えている。

 出てくる人物は、平田オリザ内閣官房参与と、民主党の松井孝治官房副長官だ。本気で言っているのだから、これはもう「国民の代表」とはいえない。

 引用させていただく。

 ↓ここから
昨日、ある議員の方から聞いて愕然としたことがあります。

今年2月に、埼玉のアリーナで「友愛公共フォーラム発会記念シンポジウム」という会合が開かれた際の発言です。
もうご存知の方も多いかもしれない。

それは、鳩山総理の施政方針演説などの重要演説の草案を書いている平田オリザ内閣官房参与と、松井孝治官房副長官の、シンポジウムでの対談です。

そのシンポジウムで、この二人から次の発言が飛び出したというのです。

~~~~~~~~~~~~~~~

【平田オリザ氏】
鳩山さんとも話をしているのは、21世紀は、近代国家をどういう風に解体していくかという百年になる。

しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなか言えないわけです。

それを選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうことが僕の立場です。

【松井孝治氏】
要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿・・・流れとしてはそういう形になっているし、そうしないと、解決できない問題が広がっている。

~~~~~~~~~~~~~~~

この発想の延長線上に、外国人参政権付与、東アジア共同体構想、夫婦別姓、戸籍廃止、沖縄米軍基地の海外移転などが重なると、その先に見えてくるのは、日本という国家を解体し、日本を中共の属国にしてしまおうという野望が、明確に見えてきます。

民主党や社民党が、国家解体を進めようとしているなら、彼らは日本国に対する破壊活動集団です

どうりで口蹄疫に関しても何もしない、何も動かないわけです。

もはや民主党は、国家解体のテロリスト集団、テロリスト政党とみなして良いのではないか。

参院選は、7月11日が投票日となる模様です。

もはや、この選挙は、日本の政党同士の戦いではありません。

日本破壊を目論むテロリスト対、日本を守る護国の戦いです。

民主党というのは、国家破壊主義者と、選挙に勝つことだけを目的としたご都合主義者が合体した政党です。

いっけん耳触りのよい言葉の羅列で、国民の眼をあざむき、その実、わたしたち国民を、他国に売り渡そうとする破壊集団でしかない。

中山成彬先生は、ご自身のブログで次のように書いておられます。

~~~~~~~~~~~~~~~

そもそも、「国民のため」とか、「平和、人権、福祉」とかいった、誰も反対できない言葉を多用する政党や政治家はあまり信用しない方がいい。

それにしても、選挙に大勝して政権交代したのだから何でも許されるのだといわんばかりの言動には「ちょっと、それは違うよ」と言いたくなる。

昨年末、天皇の国事行為に関する小沢氏の発言には驚かされたが、「天皇の象徴としての地位は主権者たる日本国民の総意に基づく」と憲法に書いてあっても、それは一回だけの選挙の結果(総意?)ではなく、過去、現在、未来の日本国民の総意に基づくものなのである。

権力者たる者は、その権力の行使に当っては、ひたすら謙虚でなければならない。

・・・・・・・・・・・・

目くらましをくらった中で参院選を迎え、民主党が過半数を制するということになれば、その後に予想されるのは小沢強権政治であり、日本解体法案の成立と共に日本は一挙に亡国の途を辿ることになるだろう。
 
新党乱立は民主党を利するだけである。民主党の単独過半数を阻止するには、やはり自民党が中心となって、保守陣営が一つになって戦うしかない。今、自民党には日本の将来がかかっていると言っても過言ではない。自民党は早急に国民の信頼と求心力を取り戻さなければならない。

≪中山成彬「立て直そう日本」≫
http://nakayamanariaki.cocolog-nifty.com/blog/

~~~~~~~~~~~~~~~

その通りだと思います。

いまは、保守同士で、細かな対立をしているときではありません。

まさに小異を捨てて大同団結すべきときです。

そのことを強く申し上げたいと思います。
 ↑ここまで

あなたに信念など無い

 Blog「反日勢力を斬る イザ!」さんに、「あなたに信念など無い」という投稿がある。自民党なり誰かを攻撃したら、それが必ず民主党にはね返ってくるということだ。いろいろありましたねえ。偽メールとか保険料未納とか...。

 引用させていただく。

 ↓ここから
ブーメランのお家芸

福島大臣を罷免した鳩山首相は・・・

「安全保障に関する基本的な考え方が合わず大変残念だ。信念を持って乗り切っていくしかない」

と言ったが、安全保障という国の根幹に関わる問題で基本的に考えが合わない政党と連立を組んだこと自体がそもそも間違いである。

そのうえ、あなたは信念など最初から持ち合わせていない
その証拠に、切り捨てた社民党とまだ選挙協力したいと言っているのである

これから鳩山おろしが強まるだろうが、鳩山首相は辞めるわけには行かない。
なぜなら、首相をたらい回しにしたと自民党を批判したのは鳩山首相と民主党だからである。

辺野古基地の現行案をひっり返したはいいが、また辺野古に戻ってきたのと同様に、自民党への批判がそのまま民主党に跳ね返ってくるブーメラン現象はいまや民主党のお家芸になってしまったのは誠にご同慶の至りである。
 ↑ここまで

口蹄疫拡大「責任」を宮崎県に転嫁

 Blog「博士の独り言」に、「口蹄疫『転嫁御免』考」という投稿がある。民主党や小沢幹事長の地元岩手の金融機関と関係が深いとされる畜産業界団体が、「種牛5頭の殺処分」を求めて、宮崎県を批判しているということだ。

 毎日新聞が報道し、片棒を担いでいる。これも引用させていただく。
Koteiekiwomiyazakinoseinisurukiji

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
団体を使った「転嫁」報道

 民主党の「党技」とも指摘できるメディアを通じた「責任転嫁」が、ここでも顕著である。事は宮崎県に対する「転嫁」だが、民主党政権が続く限り、今後も、他のケースで政府に根本的な責任が問われる事態が起きたとしても、地方や国民に転嫁するであろう。この政権が続く限り、いずれ、日本国民が隅に追いやられる。殺されるのではないか、との危惧の言を耳にするようになった。在ってはならない将来だが、そう憂うに十分な、中国共産党にも酷似した「転嫁御免」による「切り棄て」の実態を現下の首脳、閣僚は示しているのではないか。

 表題に参照する記事(毎日新聞)に云く、「口蹄疫問題で、肉牛と豚の生産者団体が29日、東京都内で記者会見し、宮崎県の対応の遅さに抗議するとともに、東国原英夫知事が特例で助命を求めていた種牛49頭とスーパー種牛5頭の速やかな殺処分を求めた」と。続けて、会見に臨んだ団体の会長、理事長が、「移動制限区域内の牛や豚がワクチン接種後、殺処分されることについて「生産者は全国の仲間を感染から守るため断腸の思いで犠牲になった」と強調」と。

 さらに、「県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因と指摘した上で、県が種牛の延命を国に特例で要望したことについて「犠牲を強いられた生産者に対する裏切り行為だ」と厳しく批判した」と記している。確かに、感染が拡大した現地は宮崎県である。責任の一部が県に問われるのもまた然りであろう。だが、県知事の陳情や野党の提案を握り潰すかのように、いよいよ拡大にいたる最中にあっても有効な手立てを講じず、管轄の農水省が長々と外遊に出かけていたのはどこの国の政府であったのか

 とてもではないが、事の次第は、表題の団体首脳が、「県が発生当初、消毒の徹底など対応を怠ったのが感染拡大の原因」とわざわざ声明する筋道には無いのである。だが、この会見には、そもそもが、民主党に間連深い団体の臭いが一面に漂う。それを識る良識にとっては、また地方への「責任転嫁」の粉飾か、と気づく。しかし、事情や実体をよくご存知ではない一般視聴者、紙面読者がこうした報道に触れれば、やはり原因は「宮崎県」か、とそう受け止められるのはないか。そこを衝くのが民主党の「十八番」である。
----------

多くの読者の指摘

 表題について、読者のみなさまから同趣のご指摘をいただいているので、小稿に一部を紹介させていただきたい。 (以下、転記)

 先の口蹄疫での赤松農相の許せない態度もさることながら、昨日だったか全国肉牛事業協同組合と日本養豚協会がTBSの夜の情報番組(たけしのやってる・・・)のニュース報道の中で、「流行の原因は宮崎の対応のわるさのせい」と国の責任逃れの一翼を担う様な発言をし、 知事の49頭保護の件についても 「早く処理しろ」(この言葉だけでも食の為の生を扱う資格などないと思いますが) ・・・まるで御粗末大臣と副大臣の代弁&擁護でもしているかのようでもありました。(記事引用)

 しかし、もっともらしいことは語っているものの、国の責任には触れていません。 文中にある様に仮に宮崎県の報告が遅かったにせよ、御粗末大臣が無視して外遊したのは事実なのですが。。。 決め付けたり、この団体の素性を知らないまま批判するのはどうかとも思いますが 一連の言動で察するに、民主党の回し者ではないのか?ともいぶかってしまいます。

 長くなりましたが、全てを他人に転嫁(特に自民党)し、自己責任すらとれない民主党政権を存続することこそ日本のみならず、これまで日本が協力し合ってきた世界の人々のためにならないことだけは事実です。私の周りでも、少しづつですが理解を得られる様になりつつあります。博士様の文にもありますとおり、小さな輪を少しづつでも広げるその一端でも担えれば、と思いながら この国の行く末を案じたい所存です。
-------

 (以下の記事5月29日夕刊 日経新聞 「種牛の殺処分慎重に」を引用し) 。国連食糧機関(FAO)の主席獣医官のファン・ルブロス氏は29日までに、日本経済新聞に対し、宮崎県で口蹄疫に感染した可能性がある種牛が全頭殺処分されることに関して「慎重に対応すべきだ」と述べた。理由について同氏は「殺処分は感染の初期段階では非常に効果的だが、拡大した今は長期的な視野を持つ必要がある」と説明。「殺処分は(畜産)資源に大きな損失をもたらすとも語った。

 民主党はなにが何でも宮崎県、東国原知事に責任転嫁するつもりなのでしょうね。こんな薄汚いやり方で日本人の心・誇り、尊厳を踏みつけにするのですね。許せません。先日、私も勇気を出して「赤松不信任案」FAXで谷垣総裁に送りました。勿論、住所氏名もハッキリ明記しました。

(以上、転記)
-------

 文面は各様ながら、みなさまのご意見は事の筋道に則ったものであり、あらぬ報道に対するごく当然のご指摘に違いない。その政府の不行に関し、新潮誌面(6月3日号)が2ページにわたって指摘稿を掲載しているので、小稿にクリップし、参照させていただきたい。
----------

「税金使って大名外遊で「私的旅程」を隠し通す」

 今さら宮崎入りして、正義のヒーローを装うとはこれ如何に(要旨)、とのご指摘もいただいているが、下記の誌面では、赤松農水省、ひいては民主党政府の明かなる不行を指摘している。

 先ず「4月20日には感染が確認されながらも“放置”の結果、40万頭以上の牛や豚の殺処分決定という惨事となった口蹄疫渦。最初はわずか3頭の感染に過ぎなかったものが、ここまで被害が拡大した主因は、民主党政権の無策・無能ぶりにある」と。新潮誌面ならずとも、かくなる経緯については、心ある読者のみなさまと追及して来た事実だが、以下に誌面を少々紹介させていただきたい。


週刊新潮誌面(6月3日号)(P27-28)
-------

 続けて、「とりわけ、口蹄疫が猛威を振い始めていた4月30日にメキシコへ旅立ち、5月8日まで中南米に留まって帰国しようとしなかった赤松農水相がA級戦犯(主犯)であることは、もはや論を俟(ま)つまい」(誌面)、とその不行の数々を指摘している。外遊については、公人としての国民に対する報告義務が問われながらも、未だに詳細を示していない。概ね公表されている日程には、口蹄疫対策よりも優先すべき具体的な目的も記されておらず、「“空白の1日(2日)”まで存在している(政治部デスク)」(同)とある。赤松氏は私人ではない。公人として、国の非常時に、外で「何をしていたのか」と問われる。閣僚の「責任」の所在を明らかにすべき意義からも、ごく当然のことである。
----------

民主党政府の不行

 同誌面に、「豚は牛に比べて3000倍のウィルスが体内で増殖し、空気感染により被害が猛烈に拡大すると地元では懸念されていた。その豚にまで感染が拡大していることが分かったのは4月27日。すぐに東国原知事が上京し、赤松大臣に迅速な対応を求めた。翌28日には、国際連合食糧農業機関も口蹄疫の脅威増加を警告し、損害額が数百万ドルにのぼる可能性があると指摘している。それでも彼は外遊を優先したんです」と。また、「被災農家、畜産家の方が首を長くして待っていたところに、外遊を終えた10日になって、ようやく彼は来県。ところが、宮崎空港に降り立った赤松大臣が真っ先に向かったのは、なんとホテル。被害現場の調査に向かうでもなく、地元のお偉いさんと会うためにホテルに向かい、結局、被害現場を見ることもなく帰った(宮崎県の松村悟郎県議)」と。

 さらに、「うちの町では感染例が出ていなかった5月21日の段階で、感染拡大防止のために全頭殺処分の対象となりました。国が手を拱(こまね)いている間に、約2000頭の子豚が新たに生まれました。それも全て殺処分です。早いうちから政府が現地で指揮を執り、防疫対策をしっかり行っていれば、こうはなりませんでした(川南町に隣接する木城町の田口晃史町長)」とある。惨状に悲鳴を上げる現場の声がまったく届かない。仮に、届いたとしても、その痛みを認識し得ない。「あと3日」で口蹄疫発症が確認されてから「1カ月」という時点で、ようやく「口蹄疫対策本部」を設け、『初会合』を開いたのはどこの国の政府であったのか。みなさまのご記憶に生々しい事実かと思う。

 阿部俊子氏(自民党)の追及に対し、赤松氏は、「心外です。こういうことで政治生命を絶たれた人って、一杯いるんです」と、まるで自身が“被害者”であるかのような答で論理のすり替えを謀り、「大名外遊」批判をかわそうとしたのだった」(誌面)とある。「一杯いるんです」とは前政権の閣僚のことであろう。その時に“追及側”におられたのはどの政党であり、どなたであったか。まして、その中に、今般のような甚大な地方被害に匹敵する閣僚の瑕疵(かし)を問われて「政治生命を絶たれた人」がおられたのか、どうか。再検証の必要があるだろう。都合悪しとみれば、被害者を装う。それは特亜のメンタリティの他ない

 国会で追及した阿部俊子氏の談話も掲載されている。「カストロ議長は、社会党出身である彼にとって社会主義の先輩。いつまでこの政権がもつか分からないし、最後の大臣経験になるかもしれないから会いたかった、ということなんでしょうかね。日程に関しては、暖簾(のれん)に腕押し状態で詳細を明かさず仕舞いでした」(同)とある。赤松氏が、その場で、仮そめにも、外遊日程の詳細をくまなく明かし、これこでかくなる事由で、口蹄疫対策よりも外遊を優先した、との理路整然とした説明をなしていたとすれば、関わる疑問、議論はまた異なる方向性を持ち得たのかもしれないが、その答えが、とにかく「早く殺せ」とは。
 ↑ここまで

事業仕分けされそうな事業仕分け

 「Media Patrol Japan」のページに、「事業仕分けされそうな事業仕分け」というコラムがある。とはいうものの、世論調査ではなぜか見世物まがいの事業仕分けの人気が高い。いまだに民主党に騙されている馬鹿な国民がいるということだ。情けない。

 事業仕分けは唯のパフォーマンスでしかない。日本の将来像を描くことさえなしに、事業を仕分けることなど、デタラメでしかない。結局は国力を弱めることになるだけだろう。それが民主党の目的だ。口蹄疫の対策費も、前回の事業仕分けで全部無くなったため、すぐに対応できなかった面がある。

 事業仕分けを事業仕分けするのもよいが、民主党を事業仕分けして欲しい。

 コラムを引用させてもらう。

 ↓ここから
 二回目の事業仕分けが終了した。今回は、あまり注目されることもなく、宝くじや裁判所のコピーなど、国の政治ということから考えれば「枝葉末節」と思われる部分を、さも「鬼の首を獲ったように」宣伝する民主党議員に飽き飽きしている。

 そもそも、事業仕分けそのものが「わからない」ではないか。あの「仕分けチーム」は、どの法律で何の権限があって公益法人や事業の廃止を決めているのか。あの民間人の仕分け人はどうやって決められたのか。あそこまでのパフォーマンスは必要なのか。

 そもそも、事業仕分けでどうして「国会議員の経費の仕分け」もしくは「国会議員の定数の仕分け」が行われないのであろうか。

 民主党は、小沢幹事長の方針で、民主党議員による議員立法が許されていない。政府からの立法だけで国会を運営している。そのうえ、その政府立法も、国会の法制局長を参考人として呼ぶことなく「政治主導」で行うことになっているのだ。

 ここで、疑問を持ってもらいたい。そもそも、国会議員とは何だろう?

 国会議員は、日本の国権の最高機関で、日本唯一の立法機関である国会の代議員である。その代議員は、国民主権の中、当該主権の行使として選挙で投票された結果で選ばれた代議員だ。要するに、国民に主権を託された立法府の代議員のことを「国会議員」というのだ。当然、「国政調査」「立法」「審議」「議決参加」が主な仕事となる(他にも予算の審議などがあるが、話の主題から外れるので、ここでは触れない)。その主たる業務の「立法」ができない「代議員」などは、「仕事をさぼっている」としか思えないのだ。

 ある、民主党中堅議員は「俺はサラリーマンになってしまった。議員立法も、自分や有権者の意思もなく、ただ、毎日国会に行って、委員会室に言って、黙って座って帰るだけ」という。これでも、この中堅議員はまだ、自分の行動に疑問を持ち、そして、小沢の命令に屈している自分を嘆いているから、良いほうなのかもしれない。それならば「離党してしまえ」といえば、黙ってしまったが、一応、国会議員の仕事を理解しているのだ。

 それに対して、新人議員のひどさといったらない。議員立法ができないことを疑問に思うこともなく、傍聴席からヤジを飛ばし、自分が委員ではない委員会室で強行採決の手伝いをし、そして自作自演(?)の大けがで世間を騒がせる。民主党に投票した多くの有権者は、そんな仕事をしない人に税金を払うために、主権を託したのであろうか?

 そのような仕事をしていない議員が、事業仕分けをしている。仕分けの内容を細かくここで議論するつもりはない。ただ、国会議員も仕分けされるべきであり、その場合は、議員立法ができない議員こそ、処分されるべきではないだろうか。

 一方、多くの法人について「天下りがいるから」という理由で仕分けることに注目すべきだ。国家公務員には「失業保険」がない。そのほかの年金は充実しているが、退職後65歳まで、収入がなくなってしまう。実際、「肩たたき」しなければ、かえって国家の人件費は増えてしまうという試算もある。「天下り」を全てなくすのはよいかもしれないが、それで失業者を増やしても景気が悪くなるだけである。それならば、何か仕事を与えたほうが、国家全体のためではないのか?

 民主党の政策は、全て選挙対策である。「子供手当」などは、買収と変わらない。「6月に支給するために強行採決した」とは山井政務官の発言であったか。そう考えれば、事業仕分けも、民主党政権が危機のときに起爆剤として行われている。前回のときは「鳩山巨額子供手当事件」のとき。今回は「普天間危機」のさなかである。事業仕分けのそのものの効果や内容のチェック、冒頭にあげた疑問点が解決されていないのに事業仕分け「パフォーマンス」を行うのは、まさに、「選挙対策」と揶揄されても仕方がない。

 事業仕分けがされなければならないのは、民主党の国会議員と、そして事業仕分けの会議そのもの。そこで行うことは、しっかりと、各省庁で行えばよいのではないか?

 民主党がパフォーマンスととらえている以上、事業仕分けは今後も続くのかもしれない。しかし、そのパフォーマンスのために日本が壊されてはたまらないのだ。
 ↑ここまで

 「杜父魚文庫ブログ」さんに、「五割賃上げ飲まされるホンダ中国広東工場 宮崎正弘」という投稿がある。賃金の安さだけが売り物なのに、賃金が高くなったら支那でモノ作りをする必然性はない。

 袖の下は必須だし、人治国家で独裁国家だし、技術は盗まれるし、ろくなことはない。日本企業はさっさと支那から勇気ある撤退を行うべきだ。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
ホンダ中国広東工場では「50%の賃上げ」を飲まされるだろう。台湾系「鴻海精密」の冨士康も20%の賃上げを認めた。

そもそも中国へ無造作な進出そのものに問題があるのだが、そのことは論じない。ホンダ仏山工場をおそった山猫ストは、依然として工場閉鎖のまま、生産は止まっている。

インタナショナル・ヘラルドトリビューン(5月31日付け)に拠ればホンダは50%近い賃上げを飲む様子だが、ストライキがおさまる気配はないという。背後には共産党の細胞があるが、経営側が対抗して工場閉鎖、撤退というシナリオに進む場合の用意はないようだ。

仏山市は広州の衛星都市で、筆者も二回、取材に行ったことがあるが、なかなか落ち着いた街で、広州の飛行場にも近い所為か、外国企業の進出が多い。香港から160キロ北方に位置し、華橋系の部品メーカーもひしめき合っている。
 
近郊の工場地帯を歩けば、シャッター通り、閉鎖された工場が目立つ。つまり深刻な不況である。今回のホンダのストライキは日本企業がねらい打ちされたとばかりは言い切れない。

深センの台湾系マンモス企業の冨士康では、過労<?>といわれて従業員の飛び降り自殺が連続した。(前号の9名からさらにひとり増えた)。

このため、対策が急がれ、工場側は雇用側の不満が原因であるという説を打ち消すために20%の賃上げを認める。

最大の原因として考えられるのは大学新卒に職がなく、ブルーカラーとして勤務するしか手段がない学生も夥しいこと。高卒ならびに職業学校出身でホンダの場合、訓練期間中の月給が900人民元。これが1380元になる(53%の賃上げ)。熟練工は1500元から、さらに上昇する。

こうした山猫スト、華橋系、台湾系の部品メーカーでは日常茶飯、まったく報道されないが数千件の規模で広東各地で起きている。中国では報道管制が敷かれ、外国企業に賃上げスト頻発のニュースは封じ込められた。

在香港米国商工会議所のビルステーケ会頭はヘラルドトリビューンの取材に答えて「ストライキ頻発のはるか以前から外国企業は、労賃上昇がつづけば中国で創業する意味が薄まり多くはベトナム、カンボジアへの代替案を熟慮中です」と明言している。中国進出企業は移転代替地さがしに躍起となった。
 ↑ここまで

首相「日本へ攻撃なら冷静な態度困難」と発言

 読売新聞のページに、「首相『日本へ攻撃なら冷静な態度困難』と発言」という記事がある。昼間の報道では、実は韓国側のデマで、韓国が日本に謝罪したとあったのだが、本当に発言していたのか。

 日本の首相の発言である。日本が攻撃されたら武力でやり返すと言ったに等しい。どうせ何も頭にない状態で発言したのだろうが。ルーピーはこうやって日本を更に危険に晒す。さっさと辞任しろ。

 ついでに言うと、韓国が何も「冷静で落ち着いた態度」を維持しようとしているのではなく、韓国内に北朝鮮シンパが多いから、動けない状態なのだ。前と前々大統領の時代で、韓国人の約3分の1が北朝鮮に親しみを感じるようになったという。真偽は定かではないが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山首相が韓国・済州島で30日に行われた日中韓首脳会談で、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦の沈没事件について、「仮に日本が同じ攻撃を受けていたとすれば、韓国のように冷静で落ち着いた態度を維持するのは容易でなかっただろう」と発言していたことが分かった。

 会議出席者が31日、明らかにした。

 これについて、会談に同席した福山哲郎外務副大臣は31日の記者会見で、「韓国と比較し、日本の場合にはどういう態度が取られるだろうかという例示で言った。冷静な対応が無理だと決めつけて言ったとは受け止めていない」と述べ、首相の発言を事実上、認めた。

 首相の発言は、自衛権の発動を示唆したと受け止められる可能性もあるが、福山副大臣は「自衛権の発動という言葉は一切出ていない」と強調した。
 ↑ここまで

日中韓首脳会談についての各紙社説

 31日の各紙に日中韓首脳会談についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 日中韓首脳会談 中国の「曖昧」姿勢は残念
 読売新聞: 日中韓首脳会談 「北」包囲網に中国も協力を
 毎日新聞: 哨戒艦沈没事件 日本は中国説得強めよ
 朝日新聞: 日中韓―「北」に高をくくらせるな

 どの社説も無理を言っていないか。支那が日米側に立って北朝鮮を説得する可能性は低い。また北は核兵器を開発し、支那の言う事も聞かなくなってきているようだ。そのうち支那は北鮮を併合してしまうのではないか。

 そしてこれは対岸の火事ではない。日本に飛び火してくる可能性がある。ルーピー鳩山がいの一番に韓国支援を打ち出したからだ。日本には北鮮のスパイ組織といえる組織が全国に存在する。日本が韓国を支援できないように、奴らがテロ行為を行う可能性は充分にある。その備えと覚悟はあるのか、ルーピー鳩山に。

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。


 産経新聞

 「日中韓サミット後の共同記者会見で韓国の李明博大統領は事件への対応を国連安保理で協議する必要性を改めて表明し、鳩山首相は日中韓3カ国の緊密な連携を強調した」

 「これに対し、温首相は『緊張緩和』や『武力衝突回避』などの発言にとどまった」

 「日中韓に先立つソウルでの中韓首脳会談で、温首相は哨戒艦事件について客観的、公正に判断して中国の立場を決めるとし、『誰もかばうことはしない』と北朝鮮を無条件で擁護しない立場をにじませた。だが、日米など多くの国が『説得力がある』とした調査報告についての判断を先送りしていること自体が北朝鮮のさらなる暴挙につながるおそれもある」

 どの国も北鮮の手綱をコントロールできなくなりつつあるのではないか。

 「 韓国メディアによれば、北朝鮮はすでに朝鮮戦争の休戦協定に違反して非武装地帯(DMZ)内の北朝鮮側監視所に対空砲を設置するなど威嚇行動をとっている。韓国側が偶発的な軍事衝突に備えるのは当然だが、日本にとっても目の前の脅威と認識すべきだ」

 これは上でわしが書いた通りだ。

 「『日本の(米軍)基地の果たす役割は非常に重要だ』と李大統領が指摘した意味は重い」

 また朝鮮戦争が再開される可能性は充分にある。普天間移設どころではなかろう。


 読売新聞

 「韓国は、この問題を国連安全保障理事会に提起する方針で、鳩山首相は、韓国を全面的に支援する意向を表明した」

 だから全面的に支援して、朝鮮戦争に日本が巻き込まれても構わないのか。その対策は考えているのか。どうせ「勉強不足だった」とか言うのだろうが、そのときにはどれだけの日本人が犠牲になっていることやら。

 「中国の態度はあいまいで、温家宝首相は共同記者会見でも『適切に対処し、次第に緊張を緩和し、特に武力衝突を避けなければならない』と述べるにとどまった」

 「しかし、事件への関与を全面的に否定し、『全面戦争』の可能性にまで言及して緊張を高めているのは北朝鮮である」

 支那が北鮮に軍事介入しない限り、恐らく戦争になっても南鮮が勝利するだろう。問題はそのときの日本国内だ。テロが起きても不思議ではない。

 「日本はすでに北朝鮮との貿易を停止しており、追加制裁の効果は限定的だが、韓国が独自制裁を発動し、米国も対北朝鮮政策を見直している。日米韓が制裁強化で足並みをそろえることは、安保理の議論にもプラスに働くだろう」

 日本の追加制裁は限定的ではない。例えば北鮮籍の船舶だけでなく、北鮮に寄港した船舶が日本に来るのを禁止するとか、北鮮人の来日・離日を禁止するとか。送金を全面的に禁止するとか、できることはまだまだある。読売にしては甘いのではないか。


 毎日新聞

 「韓国側の説明によると、首脳会談で温首相は合同調査団の調査結果に対する直接的な評価と判断は避けながら『中国は責任ある国家だ。合同調査団の調査結果と各国の反応を注視する』『朝鮮半島の平和と安定を破壊するどんな行動にも反対し糾弾する』と述べたという。国際社会との協調に配意する姿勢を示したものとして注目したい」

 毎日は甘すぎる。支那など口先だけではないか。国際社会との協調に配意など絶対にしない。

 「韓国側の発表によると、3首脳は朝鮮半島の非核化の重要性を指摘し6カ国協議を通じた共同努力を続けることも確認した。しかし、沈没事件の責任をあいまいにしたままではその努力が実を結ぶはずはない」

 まだ6カ国協議をする積りなのか。無意味なことは止めろといえないのか。


 朝日新聞

 「日中韓が具体策を打ち出せたわけではないが、中国がわずかだが変化を見せたことは注目される。温家宝首相が李大統領との会談で、『中国政府は(南北朝鮮の)だれもかばうことはしない』と言明し、『あらゆる破壊行為に反対し非難する』と述べた」

 朝日も毎日と同じだ。

 「3カ国首脳会議の冒頭、鳩山首相は犠牲者への黙祷(もくとう)を唐突に提案し、中韓の首脳を面食らわせたようだ。より重要なのは、パフォーマンスより、関係国の連携を深める外交力である」

 ルーピーはこんな「アフォーマンス」しかできないのか。世界の恥さらしめ。

 それはそうと朝日の社説の見出しに、「『北』に高をくくらせるな」とあるが、今まで日本に対して高をくくらせてきたのが朝日新聞である。去年の北によるミサイル発射を「騒ぎすぎだ」と記事に書いたのは朝日新聞だ。お前らが言う資格はない。

 参考: 読売新聞論説委員会「読売 VS 朝日 社説対決 北朝鮮問題」(中公新書ラクレ)

「福島氏は結婚詐欺にあったようなもの」と自民・安倍氏

 産経新聞のページに、「『福島氏は結婚詐欺にあったようなもの』と自民・安倍氏」という記事がある。まあルーピーなんかに騙されるほうが馬鹿といえるのかもしれない。だが「Trust Me」なんて、詐欺師の使う言葉だという。安倍元首相は同情しているが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 自民党の安倍晋三元首相は31日、大阪市で講演し、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる社民党の連立政権離脱に関し「福島瑞穂党首は鳩山由紀夫首相と同じ沖縄県外移設を言っていたのにこうなった。結婚詐欺にあったようなもので同情する」と述べ、首相の対応を批判した。

 安倍氏は連立政権を恋愛関係に例え「福島氏は首相から『生涯添い遂げるのは君しかいない』と言われたのに、首相は米国にも『君しかいない』と言っていた」と“変節ぶり”を皮肉った。
 ↑ここまで

社民連立離脱についての各紙社説

 5月31日の各紙朝刊に、社民連立離脱についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 社民連立離脱 基本政策「抜き」のツケだ
 読売新聞: 社民党離脱 連立崩壊を招いた首相不決断
 毎日新聞: 社民党連立離脱 政権の窮状は極まった
 朝日新聞: 社民連立離脱―多様な協力の形を探る

 産経は「政権を担当するにあたり、国の存立基盤である外交や安保など基本政策について十分議論せず、対立点を放置してきたツケが出てきたと言わざるを得ない」と書き、読売は「『水と油』のように相いれない外交・安全保障政策を持つ政党同士が、連立政権を続けてきたこと自体に、致命的な問題があったと言えよう」と書く。そもそも社民党が連立政権に加わることが間違っていたのだ。わかり切っていたことだ。政権発足時に社説で批判すべきではなかったか。

 毎日もまた「基本政策がここまで食い違った以上、同じ政権に居続けることなど到底、許される状況ではなかった」と書く。

 そしてこの3紙が共通して書いていることは、今後も両党間で選挙協力を継続しようというのはおかしいということだ。

 産経は、「民主、社民両党の間では、連立を解消した後も、政策ごとの連携を模索する動きがある。昨年9月の政権発足時の3党合意の実現に今後も取り組むことにより、両党間の選挙協力を継続しようという狙いだが、そうした姿勢はおかしい」。「民主党は参院選での選挙協力の継続を求めるため社民党に配慮するようだが、安全保障を含めた基本政策を徹底して吟味することがなければ『選挙至上主義』の批判を招くだけだ」と書く。

 読売は、「鳩山政権が今後、選挙目当てで社民党の協力を得るため政策面ですり寄れば、再び同じ過ちを犯しかねない。むしろ参院選後の政界再編や、政策ごとに与野党が連携する『部分連合』を視野に入れて行動すべきではないか」と書く。

 毎日は、「一方で、党首を罷免しながら連立維持への期待を表明し続けた首相の感覚を疑ってしまう。社民党が政権を離脱しながら参院選の選挙協力については民主党と協議を継続しようというのも不可解だ。これでは社民党のけじめも問われよう」と書く。

 選挙協力をしないと、1人区で自民、民主、共産が立候補したら、社民の票が共産に流れてしまい、民主党候補者の当選が危うくなるからだ。まさに数合わせのための選挙協力にすぎない。

 ところが、これら3紙と意見が全く異なるのが朝日新聞である(いつものことだが)。見出しにさえ「多様な協力の形を探る」とある。そこまでして民主党に肩入れするのか。不偏不党のくせに。

 朝日は次のように書く。

 「安全保障、基地問題や憲法問題は、社民党の理念政策の核心をなすテーマだ。社会党当時の村山富市委員長が、首相になったとたん、自衛隊合憲、日米安保堅持へと路線転換したことが、今日へと続く党勢退潮に拍車をかけた。そのトラウマは深い」

 旧社会党が政権を担うようになり、非武装中立などという空想論から脱して、自衛隊を合憲と認め、日米安保体制をも認めた。ルーピー鳩山がやっと沖縄米軍基地の「抑止力」に気付いたのと同じだ。しかし朝日新聞はそれを認めるなと言っているのだ。

 あろうことか朝日新聞は民主・社民の選挙協力まで認める。政党の柱が一致しないのに選挙協力とは筋が通らない。次のように書いている。

「閣内を去るとはいえ、安保以外の政策合意では今後も鳩山政権と協議し、その実行に努めていくことも決めた。参院選に向けた選挙協力も、ご破算にはしない。『古い政治に戻したくないという多数の国民の意思』を踏まえたという。賢明な選択と評価したい」

 多数の国民の意思は、社民党や民主党などもうご免だ、ということだろう。次の参議院選挙で民主党より自民党に投票すると回答する人が増えたのはその証拠だ。「古い政治に戻したくない」というのは、衆院選前にしつこく「政権交代」ばかりを主張していた朝日新聞の言い訳にしか聞こえない。卑怯な新聞である。

 朝日は最後にこう書く。

 「透明で正当な政党間協力のルールをつくる。それができれば、政権の姿も、国会の姿も変わるはずである」

 理想論はもういい。少しは具体的な提言でもしてみろと言いたい。

capsuleのアルバムを一通り聴いた

 先日ある友人より、「Perfumeを聴いてなぜcapsuleを聴かないのか」と言われたので、全部聴いてみることにした。オリジナル・アルバム12枚とりミックスアルバム1枚だ。えらい出費だ。どうしてくれる。

 聴いてみたらやっぱり中田ヤスタカだった。アルバムと曲名をずらーっと書く。


●ハイカラ・ガール (2001年11月21日)
01haikaragirl_2
01. サムライロジック
02. 粉雪
03. 恋ノ花
04. 真夜中の電話
05. 花火
06. 壊れた時計
07. 愛してる愛してない
08. うつつ
09. 神様の歌声
10. カクレンボ
11. 電気十露盤
12. 東京喫茶
13. 写真
14. さくら

●CUTIE CINEMA REPLAY (2003年3月19日)
02cutecinemareplay
01. open
02. sweet time replay(feat.dahlia)
03. キャンディー キューティー(feat.Sonic Coaster Pop)
04. プラスチックガール(feat.Eel)
05. french lesson(feat.サブ&まみ)
06. music controller(piconova-mix)
07. おでかけGO!GO!(feat.Sylvia55)
08. fashion fashion(feat.Eel)
09. ウダガワフライデー(feat.COPTER4016882)
10. close

●phony phonic (2003年11月19日)
03phonyphonic
1. phony phonic
2. RGB
3. cosmic tone cooking
4. アイスクリーム
5. weekend in my ROOM
6. life style music
7. swing 54321
8. end of summer
9. idol fancy
10. 反重力旅行

●S.F. sound furniture (2004年6月9日)
04sfsoundfurniture
01. S.F.sound furniture
02. GO!GO!Fine Day
03. ポータブル空港
04. 宇宙エレベーター
05. Future TV
06. 未来生活
07. 壁に付いてるスイッチ
08. Super Scooter Happy
09. ミルクティーの時間
10. Ocean Blue Sky Orange
11. レトロメモリー

●NEXUS-2060 (2005年2月9日)
05nexus2060
01. NEXUS-2060
02. space station No.9
03. A.I. automatic infection
04. Q&A
05. Lucky Love
06. happy life generator
07. beautiful hour
08. urban complex
09. world fabrication
10. tokyo smiling

●L.D.K. Lounge Designers Killer (2005年9月21日)
06ldk
01. 空飛ぶ都市計画
02. テレポテーション
03. Lounge Designers Killer
04. twinkle twinkle poppp!
05. tiC taC
06. アンテナ
07. グライダー
08. 人類の進歩と調和
09. do do pi do
10. fin.

●FRUITS CLiPPER (2006年5月10日)
07fruitsclipper
01. CS Entrance6
02. FRUITS CLiPPER
03. jelly(album-edit)
04. CrazEEE Skyhopper
05. 5iVE STAR
06. Endor
07. Robot Disco
08. super speeder Judy Jedy
09. megalopolis
10. dreamin dreamin

●Sugarless GiRL (2007年2月21日)
08sugarlessgirl
01. Welcome to my world
02. Starry Sky
03. REALiTY
04. Sugarless GiRL
05. Catch my breath
06. Spider
07. MUZiC
08. Melting point
09. Sound of Silence
10. Secret Paradise

●FLASH BACK (2007年12月5日)
09flashback
01. construction
02. FLASH BACK
03. Eternity
04. You are the reason
05. Love Me
06. I'm Feeling You
07. MUSiXXX
08. Get down
09. Electric light Moon light

●MORE! MORE! MORE! (2008年11月19日)
10moremoremore
01. runway
02. more more more
03. the Time is Now
04. JUMPER
05. Phantom
06. gateway
07. Pleasure ground
08. the mutations of life
09. e.d.i.t.
10. Adventure

●FLASH BEST (2009年8月26日)
11flashbest
01. jelly (rmx ver.)
02. JUMPER (Live mix)
03. グライダー (rmx ver. /Live edit)
04. FLASH BACK (Extended-Live mix)
05. Starry Sky
06. FRUITS CLiPPER
07. レトロメモリー
08. more more more
09. dreamin dreamin
10. Eternity
11. I'm Feeling You
12. 空飛ぶ都市計画
13. 人類の進歩と調和
14. Sugarless GiRL

●PLAYER(2010年3月3日)
12player
01. Stay with You
02. Player
03. I wish You
04. The Music
05. Factory
06. I was Wrong
07. Can I Have A Word
08. What do you want to do
09. Hello
10. Love or Lies

[リミックスアルバム]
●capsule rmx (2007年10月10日)
13capsulermx
01.capsule rmx→
02.jelly (rmx ver.)
03.Sugarless GiRL (rmx ver.)
04.CrazEEE Skyhopper (rmx ver.)
05.ポータブル空港 (rmx ver.)
06.do do pi do (rmx ver.)
07.Lounge Designers Killer (rmx ver.)
08.Sound of Silence (rmx ver.)
09.グライダー (rmx ver.)

May 30, 2010

ウエストワールド

Westworld
 「ウエストワールド」(DVD)

 ユル・ブリンナーがロボットのガンマン役で出演しているのだが、彼が主役といっていいほど、存在感が大きい。特に後半。1973年の作品だ。ロボットから見た光景をモザイク(CG)で表現しているのが、当時としては画期的だったとか。

 わしは、この映画を25年ほど前にテレビでノーカット放送したのを録画し、何度も観ている。ロボットに主人公が襲われるところなど、映画「ターミネーター」に通じるところがあると思う。30年以上前の作品とは思えないほど、これは名作である。

オーメン2 ダミアン

Omenii_damien
 「オーメン2 ダミアン」(DVD)

 1作目を観たらやはり次も観たくなったのでDVDを購入。これも20年ほど前にレンタルビデオ屋で借りて観たのだが、殆ど内容を忘れていて、覚えていたシーンは、アイスホッケーの話の辺りだけ。

 1作目の方がストーリーがはっきりしていてわかりやすい。そのかわりに2作目はダミアンの周囲で次々と事件が起こって人が死んでいく。1作目と比べると壮絶である。本作でダミアンはついに自分の正体を知る。

 さて、次は3作目だが、近日中に買って観ることにする。

オーメン666

Omen666
 「オーメン666」(DVD)

 1976年に作成された「オーメン」を忠実にリメイクしたのが、この2006年版の「オーメン666」だ。6年6月6日に公開されたとか。

 「オーメン」のときにも書いたが、ほとんどの日本人にはキリスト教という素地がないから、悪魔と言われても、それほど恐怖を感じない。個人的な感想だが、リメイク版より、原版の方が迫力があるし、撮影に工夫がされていると思う。まあ、両方見比べるのも一興。DVDも安くなったし。


【哨戒艦事件】首相「日本なら冷静でいられなかった」 韓国政府が発表後、訂正し謝罪

 産経新聞のページに、「【哨戒艦事件】首相『日本なら冷静でいられなかった』 韓国政府が発表後、訂正し謝罪」という記事がある。あの「東アジア共同体」を夢想し、日本海を平和の海にしたいなどと、現実を無視した発言を連覇遷しているルーピー鳩山が、『日本なら冷静でいられなかった』、すなわち自衛権を発動した、などということを言うはずがない。

 韓国大統領府の首席報道官による、日本を貶める嘘である。さすがにすぐバレると思ったのか、今回は「訂正し謝罪」したとのこと。韓国の日本への謝罪は珍しいことだ。もし首相が安倍さんとか麻生さんとかなら、訂正も謝罪もしなかっただろうし、本当に自衛権を発動したかもしれない。

 韓国は北朝鮮と戦争中なのだから、反撃しても何ら問題ないのだが。自分たちだけでは朝鮮戦争を解決できないことを露呈したようなものだ。意図的に「冷静で沈着な態度を維持」したわけではないだろう。いい格好をするな、と言いたい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国・済州島で30日行われた日中韓首脳会談で、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件に関する鳩山由紀夫首相の発言をめぐって、韓国政府が日本政府に謝罪する出来事があった。

 問題となったのは、韓国大統領府の首席報道官による会談後の記者ブリーフィング。それによると、鳩山首相は会談で「もし日本が同じ方式の攻撃を受けたとすれば、韓国のように冷静で沈着な態度を維持するのが容易でなかっただろう」と発言。首席報道官はこの発言を「(この場合、日本は)自衛権発動が避けられなかったという趣旨」と解説した。

 一方、日本側は「このような発言はなかった」と事実関係を全面否定。韓国大統領府が首席報道官の発言を訂正したとした上で、「韓国政府から日本政府に『申し訳ない』との謝罪があった」と説明した。
 ↑ここまで

「ヤワラちゃん東北で“第一声”」 柔道、育児に加えて政治ができるか!?

 産経新聞のページに、「ヤワラちゃん東北で“第一声”」という記事がある。柔道、育児に加えて政治ができるか。無理だと思う。政治を舐めている。まあ民主党だから人気があれば誰でもいいんだろう。記事の最後にある感想がわしの思いと同じだ。

 「正直、民主党にはがっかり。柔道と政治の二足のわらじが履けるのか疑問。政治家は片手間でできるものじゃないと思う」

 ヤワラちゃんも折角の柔道一本の人生に泥を塗ることはないと思うのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 元五輪女子柔道金メダリストで参院選の民主党比例代表立候補予定者の谷亮子氏(34)が30日、青森市と仙台市で、全国遊説のデビューを果たした。

 普天間問題で社民党が連立政権から離脱、内閣支持率も続落するなど民主党にとっては厳しい選挙となることが確実。それでも、谷氏の知名度は抜群。大勢の有権者らが詰め掛け“ヤワラちゃんフィーバー”となった

 東北入りした谷氏は、正午ごろから青森市の街頭演説に臨んだ。茶色のジャケットに白のスラックス姿で街頭に立つと「ヤワラちゃーん」と歓声。

 演説は約2分間で、話の柱は柔道と両立させた2人の子育ての経験談

 「子育て真っ最中。子供の将来を考えたとき、子育ての整備に頑張りたい。一番大事にしている目標を持って前進していく。この姿勢で国のために一生懸命取り組みたい」と訴えると、詰めかけた約500人(主催者発表)から大拍手が起こった。

 握手攻めにも、満面の笑みで応えていた。

 6歳の息子が谷氏と握手し、記念写真を撮ってもらったという青森市内の女性会社員(35)は「『五輪も頑張って』と励ましたら『頑張ります』と言ってくれた。夢をあきらめないで前に進んでほしい」と話していた。

 一方で、フィーバーぶりを冷ややかに見ていた人も多かったのも事実。

 演説を遠巻きに見つめていた青森市内の無職男性(71)は「正直、民主党にはがっかり。柔道と政治の二足のわらじが履けるのか疑問。政治家は片手間でできるものじゃないと思う」と冷たく言い放った
 ↑ここまで

内閣支持率19% 『首相辞任を』過半数

 「杜父魚文庫ブログ」さんに、「『首相辞任を』過半数 共同世論調査、内閣支持率19% 古沢襄」という投稿がある。左寄りの共同通信社の調査でさえ、内閣支持率が19%にまで落ち込んでいる。もう末期症状といえる。

 とはいうものの、世論調査などあてにならない。幾らでも数字は加工できる。質問の仕方、聞く相手や時間帯、人数などを変えるだけで何とでもなるものだ。

 だから、支持率19%という数字は、共同通信社が認める作り上げた数字である訳だ。

 ネット上でのアンケートではとっくの昔に支持率は1ケタになっていたしね。

 記事を引用する。

 ↓ここから
社民党が連立離脱を決めたこの日、共同通信社は全国電話世論調査を発表した。調査は5月29、30両日に行われ、鳩山内閣の支持率は20%台を割る19・1%まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。

政権運営は厳しさを示したこの調査結果では、民主党は最大のピンチを迎えたことになる。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない

<共同通信社が29、30両日実施した全国電話世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の5月末決着を果たせなかった鳩山由紀夫首相の政治責任に関して「辞めるべきだ」が過半数の51・2%に上った。内閣支持率は20%台を割る19・1%まで続落。参院選比例代表投票先、政党支持率ともに自民党が民主党を政権交代後初めて上回った。普天間の県内移設を「評価しない」は66・1%、「評価する」は25・4%だった。

首相は28日の記者会見で続投意欲を強調したが、政権運営は厳しさを増した。夏の参院選に向けて民主党内で「鳩山降ろし」が一気に広がる可能性も否めない。

比例投票先は自民党が4月末の前回調査から1・0ポイント増の20・9%、民主党が3・5ポイント減の19・9%。政党支持率も自民党は3・2ポイント増の21・9%、民主党は3・6ポイント減の20・5%となった。内閣支持率は前回比1・6ポイント減。首相の続投支持は44・4%にとどまった。

社民党の連立対応では「離脱すべきだ」が67・3%、残留論が21・6%。福島瑞穂党首の閣僚罷免に関し51・4%が「当然」とし「罷免すべきでなかった」は40・8%。(共同)
 ↑ここまで

日中韓首脳会談 共同記者会見の要旨

 産経新聞のページに、「日中韓首脳会談 共同記者会見の要旨」という記事がある。支那は最近の日本に対する軍事的威嚇や、ガス田、毒餃子、毒黄砂といった問題が山積している。韓国は竹島を侵略し、基地を増強し、実行支配を強化している。

 このような情勢の中で、「東アジア共同体」の構築などという幻想を持ったルーピー鳩山が、3国の首脳会談に出て、何の意味があるのか。無駄どころか、更に日本の国益を失い、日本人を危険に晒すのは間違いない。記事にはそこまで書いていないが。

 そもそもこんな首脳会談など、日本がのこのこと行って参加する必要などないのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日中韓首脳による共同記者会見での韓国哨戒艦沈没事件に関する発言は次の通り。

【鳩山由紀夫首相】

 哨戒艦沈没事件については、北東アジアの平和と安定にかかわる大変深刻な問題という共通の認識をお互いに持つことができた。日中韓が今後とも、緊密に連携していくことが確認されたと理解している。この後、温首相が来日される。引き続き意思疎通していきたい。日韓で連携することは言うまでもない。

【温家宝首相】

 事件による深刻な影響に適切に対処し、次第に緊張した情勢を緩和し、特にわれわれは武力衝突を避けなければならない。中国側はこれからも引き続き、各国とともに積極的に意思疎通と協調をとり、事態がこの地域の平和と安定に寄与する方向に沿って発展するよう推進していく。

【李明博大統領】

 韓半島の平和と繁栄という究極的な目標を達成するためにも、今回のこの問題は、私たちが取り上げるべき確かな手続きを踏んでいくべきだ。日本と中国の両首脳は私と意をともにしていると思っている。日本と中国は国際社会で責任のある国として、この問題を処理する中で、知恵のある協力の方法があると期待している。そうしていくことで、私たちは歴史の中に、この難しい過程を乗り越えて、韓半島の平和、統一をもたらすことができる。

 3首脳は国際調査団によってすすめられた調査と各国の反応を重視し、域内の平和を維持していくために持続的に話し合い、適切な対処をしていくことにした。長期的な6カ国協議を進めていくことにした。
 ↑ここまで

「首相、韓国哨戒艦沈没犠牲者に献花」 ではなぜ靖国参拝しない!

 産経新聞のページに、「首相、哨戒艦沈没犠牲者に献花 日中韓首脳会談に先立ち」という記事がある。記事には、「韓国を訪問した鳩山由紀夫首相は29日午前、会談に先立ち、中西部・大田市の国立顕忠院合同墓地を訪れ、北朝鮮による哨戒艦沈没事件の犠牲者46人の墓前に献花した」とある。

 日本ならさしずめ靖国神社に参拝するのと同じことだろう。ルーピー鳩山は今の日本の独立を維持しようと戦った犠牲者には一切何もせず、ボケた韓国の哨戒艦沈没の犠牲者には献花する。日本よりも韓国の方が大事なのか。常識を疑う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
日中韓首脳会談に出席するため韓国を訪問した鳩山由紀夫首相は29日午前、会談に先立ち、中西部・大田市の国立顕忠院合同墓地を訪れ、北朝鮮による哨戒艦沈没事件の犠牲者46人の墓前に献花した。

 首相はこの後、済州島に移動し、同日午後、李明博大統領と会談。哨戒艦沈没事件について、国連安全保障理事会への問題提起を目指す韓国の立場に「強い支持」を打ち出し、日米韓3カ国の連携強化に向けて協議を進める考えを表明。北朝鮮への圧力に消極的な中国に対しては、連携して働きかけをしていくことを話し合う。

 中国の温家宝首相を加えた日中韓首脳会談は同日夕に開催。29日は投資の自由化を定める投資協定など経済協力を中心に、30日は朝鮮半島情勢などをテーマに協議する。
 ↑ここまで

検察審査会に説明要求 民主・辻氏「圧力と違う」

 産経新聞のページに、「検察審査会に説明要求 民主・辻氏『圧力と違う』」という記事がある。本人は「圧力と違う」というが、説明を要求すること自体が極めて異例だ。圧力ととられても当然だ。

 どこまでやることが汚いんだ、民主党は。日本人の良いところを悉く潰してきている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴とした刑事処分の妥当性を審査している検察審査会側に対し、民主党の辻恵衆院議員が、一般的な審査手続きについて説明を求めていたことが30日、分かった。

 辻氏は、小沢氏が再度不起訴になった5日後の今月26日に問い合わせたことは認めたが、審査会側は政治介入を許したと誤解されるとして応じなかったという。小沢氏不起訴の審査は東京第5、第1検察審査会にかかっており、辻氏の動きは論議を呼びそうだ。

 辻氏は弁護士で党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」の事務局長。「審査会は検証し直さないといけない問題がある。進行中の案件について聞かせてほしいとは言っておらず、制度や運用の実態を教えてくれと言った。圧力とは違う」と話している。
 ↑ここまで

社民、連立離脱を正式決定

 産経新聞のページに、「社民、連立離脱を正式決定 民主との選挙協力は検討」という記事がある。そもそも連立している方が不自然だったのだ。福島瑞穂は「筋を通してよかったとみんなから言われた。新しい政治を切り開きたい。これからは『与党』というわけにはいかない」と言っている。確かに「筋は通した」と思う。方向が間違っているだけで。

 こういう場合、自民党が与党なら、首相の任命責任がマスコミから問われたはずだが、何もない。本来なら、政府の方針に反対して沖縄にまで行った福島瑞穂など罷免されて当然だし、首相は責任を取って辞任しないといけない。

 また、選挙協力を民主党と続けるというのは筋が通っていない。潔くきっぱり手を切るべきだ。卑怯だ。

 これで日本の政治がほんの少しでもマシになってほしいのだが。首相辞任と幹事長辞任がないと...。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 社民党は30日、都内のホテルで全国幹事長会議と常任幹事会を開き、連立政権からの離脱を正式決定した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、福島瑞穂党首が閣僚を罷免されたことを受け、執行部が連立離脱を提案し、了承された。夏の参院選での民主党、国民新党との選挙協力については、昨年9月に3党でまとめた政策合意の扱いを政府・民主党に確認したうえで判断する方針を確認した。

 福島氏は会議のあいさつで、「社民党の『1丁目1番地』の平和と基地の問題に関し、(沖縄県名護市の)辺野古の海に基地をつくる政治に加担することはできない」と強調した。また、会議後の記者会見で「筋を通してよかったとみんなから言われた。新しい政治を切り開きたい。これからは『与党』というわけにはいかない」と語った。ただ、社民党が重視する労働者派遣法改正案などが審議中であることを踏まえ、「是々非々でやっていく」とも述べ、政策ごとの部分(パーシャル)連合を模索する考えを示唆した。

 重野安正幹事長も「われわれは離脱するが、政党間のつきあいは粘り強く追求したい」と、民主党との協力関係を継続したい意向を示した。

 社民党の辻元清美国土交通副大臣は会議後、記者団に対して、前原誠司国交相に電話で辞任の意向を伝えたことを明らかにした。31日に辞表を提出する。

 社民党の全国幹事長会議では、連立離脱への慎重論をとった新潟、大分両県連など一部を除き、大部分の県連が「党首が罷免されたことは重い」などと離脱を唱えた。

 ただ、夏の参院選で改選を迎える近藤正道参院議員(新潟選挙区)は反発し、会議後も「私は納得していない」と述べた。党執行部は民主党との選挙協力維持を追求する方針だ。

 一方、福島氏は30日午前のテレビ朝日の番組で、罷免直前の28日午後に、民主党の小沢一郎幹事長から「あなたは筋が通っている」と、電話で言われたことを明らかにした。
 ↑ここまで

郵政採決強行 暴挙と言わざるを得ない

 産経新聞の30日の社説は、「郵政採決強行 暴挙と言わざるを得ない」だ。参院選で郵政票をあてにしたいがため、党利党略で採決を急いだのであろう。選挙のためのとんでもない強行採決だ。国民のことなど全く考えていない。これが民主党だ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 こんな暴挙を許してはならない。与党が衆院総務委員会で郵政法案の採決を強行したことだ。

 与党は野党の了解を得ずに審議日程を決定し、実質審議をわずか1日、約6時間で切り上げた。小泉純一郎内閣が提出した郵政民営化法案の衆院審議に約110時間を要したことを考えると今回はあまりに短く、不十分だ

 採決を急ぐ理由について、民主党の山岡賢次国会対策委員長は「決められた期間の中で、国民生活に直接かかわるものから優先して実現を図らなければならない」と説明しているが、国民生活にかかわると認識しているのであれば慎重な審議が必要だ。

 郵政法案の成立は国民新党が強く求めてきた。これに呼応して民主党の小沢一郎幹事長は全国郵便局長会の総会で今国会での成立を約束した。日本郵政グループ労働組合(JP労組)の期待も大きい。与党内には、参院選でこれらの郵政票をあてにする声が強いが、党利党略で採決を急いだのであれば本末転倒だ

 「6月16日の会期末まで時間がない」というなら、会期延長を図って審議時間を確保すればいい話だ。これだけの重要法案を、なぜもっと早く審議入りしなかったのかとの疑問も残る。

 国会運営もさることながら、この法案はそもそも成立させること自体に疑義がある

 郵貯と簡保への政府の関与を残し、「暗黙の政府保証」の下で預金や保険の受け入れ限度額を約2倍に引き上げる。これでは巨大郵貯がさらに肥大化することにつながりかねず、民業を圧迫して金融システムを歪(ゆが)める懸念が強い。民営化を通じて郵貯・簡保を縮小し、資金の流れを「官から民に変える」という郵政改革の本来の目的から大きく逆行する中身だ

 政権内では郵貯マネーを原資に「国家ファンド」をつくって橋や道路などインフラ整備の資金に充てる構想も閣僚らから示されている。かつて郵貯マネーが財政投融資計画を通じて特殊法人に流れ、無駄な事業の温床になったことを想起させる内容だ。こうした構想も出ている以上、十分な審議がないのはなおさら問題だ。

 与党は週明けにも衆院本会議を通過させる構えをみせている。問題点だらけの法案が疑問点をなにも解決されぬまま成立しては、将来に禍根を残す。野党・自民党は存在意義が問われている
 ↑ここまで

【赤松農相】だからはやく殺せって言ってるのに

 やまと新聞のページに、「【赤松農相】だからはやく殺せって言ってるのに」という記事がある。宮崎県の種牛49頭のうち2頭が発症してしまったことを聞いたときの、赤松の発言だ。宮崎の、いや日本の畜産農家のことなど何も考えていない発言だ。もちろん自分の責任など微塵も感じられない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
宮崎県は28日、県家畜改良事業団(宮崎県高鍋町)の種牛49頭のうち2頭(その後発症は1頭であったと修正)が、口蹄疫(こうていえき)の症状を発症したと発表。東国原知事は「口蹄疫の典型的な症状で、近日中に殺処分したい。多く畜産関係者から残してほしいと要望をいただいていた中で極めて残念」と述べた。

地元畜産農家にとって大切な種牛の口蹄疫発症はショックだった。深い悲しみと不安で眠れない日々が今も続いている。

しかし、記者から「種牛が口蹄疫に感染しました」と知らされた赤松農林大臣

いやぁ~しらな~い。だから早く殺せっていってるのに」と答えた。

宮崎県民、畜産農家の気持ちなど全く考えていない。

「ほらみろ」と自慢げに話す赤松大臣には人間の血が流れていない、なにが国民の生活が第一だ、いったいどこがいのちを守る政治なのだ。この人は口蹄疫が蔓延し自分が活躍する場所を得る為に外遊していたのではないか。

30日に宮崎入りする赤松に宮崎県民はなんと声をかけるだろう。

県民の気持ちをぶつけてほしい。

赤松は人間ではない

赤松だけではない民主党議員は全員同じ、血も涙も助け合う気持ちも何もない。頭にあるのは自分の利益だけだ

こんなことでいいのか。もう一度この動画を見て下さい。本当にこんなことが国会で起こっているんです。民主党議員は誰も宮崎のことなど考えていません。どうでもいいんです。「カネが欲しいのか!」「一人で謝ってろ!」こんなことが言えますか?江藤議員の声は宮崎県民、国民全体の声です。もう政府はあてになりません。国民一人一人が協力し合って宮崎、日本の酪農を支えましょう。日本人は助け合い、支え合うことのできる思いやりのある民族です。民主党の議員は日本人の心を失っています。この動画を忘れないで下さい。

May 29, 2010

「これからも連立の中で」 鳩山首相、社民に求める

 産経新聞のページに、「「これからも連立の中で」 鳩山首相、社民に求める」という記事がある。民主も社民も無節操だ。所詮選挙のためだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は29日、社民党の福島瑞穂党首が3党連立政権からの離脱を党内で提起する意向を示したことについて、「こんにちまで社民党とはさまざまな仕事をさせていただいた。これからも連立の中で過去の自民党政権ができなかった仕事をさせていただきたい」と述べ、連立維持を求めた。日韓首脳会談後、記者団に語った。

 鳩山首相は「社民党がどのように判断されるかは、全国幹事長会議を待たないといけない」とも述べ、30日開かれる社民党の会議の結果を見守る考えを示した。
 ↑ここまで

社民、連立離脱の一方で民主と選挙協力

 産経新聞のページに、「『それはそれ、これはこれ』 社民、連立離脱の一方で民主と選挙協力」という記事がある。連立を離脱したのに選挙協力だけは行うというのは理に合わない。選挙協力は新潟など一部になるようだが、民主党は選挙のことしかかんがえていないことがわかる記事だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受け、社民党は28日、連立政権から離脱する方針を固め、政府・民主党との関係を見直す方向に舵を切った。ただ、すでに新潟などで行われている参院選での選挙協力については28日、民主党の小沢一郎幹事長と社民党の重野安正幹事長の間で維持していくことで一致した。

 小沢氏は同日午後、重野氏に電話し、「福島氏の罷免に関係なく、選挙協力はお願いしたい。『それはそれ、これはこれ』ということで」と持ちかけた。

 連立離脱による最大の懸念が民主党との選挙協力の破(は)綻(たん)だっただけに、重野氏も小沢氏の申し出を受け入れた。

 もっとも、これまで連立維持に躍起になっていた党執行部からも「選挙協力も当然、ご破算だ」と、民主党との関係を見直す発言が出ている。連立離脱で民主党との「対立軸」を鮮明にした上で支持拡大につなげたいとの考えからで、小沢-重野ラインの選挙協力維持は、今後党内で論議を呼ぶ可能性もある。

 社民党は30日の全国幹事長会議で連立離脱を正式決定する方針で、辻元清美国土交通副大臣も辞任させる方向で検討している。党執行部が当初模索していた連立維持から連立離脱でまとまったのは、閣外協力などの形で政権にとどまるより、野党に徹して政府・民主党への攻勢を強める方が得策と判断したためだ。

 社民党は28日夜「罷免に抗議する」と題した声明を発表。「連立政権のあり方について重大な決定をせざるを得ない。誤りのない最終判断を下すこととしたい」と宣言した。しかし、選挙協力を維持したままの連立離脱が国民の理解を得られるかは未知数だ。
 ↑ここまで

鳩山降ろし 民主党内でついに始まる

 産経新聞のページに、「鳩山降ろし 民主党内でついに始まる」という記事がある。ルーピー鳩山では参院選は戦えないという訳だ。それはよくわかる。だから降ろさないでいて欲しい。

 「首相との対立を深めていった社民党幹部が「鳩山降ろしに動いている」と名指ししたのが、輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長だった」

 「輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。民主党の最大の実力者である小沢一郎幹事長と二人三脚で党運営にあたる『参院のドン』ではあるが、自身も参院選の改選組で、厳しい戦いが伝えられている」

 輿石はまた、日教組傘下の山梨県教組下の教師を総動員してカンパを強制的に集め、票を集めて当選する積りなのだろうか。日教組の正体も、山梨県教組での違法な教職公務員の選挙活動も既に明らかになっている。こんな奴を当選させてはいけない。政治と金に加えて、教育まで食い物にしているのだ。

 参考: 阿比留瑠比「決定版 民主党と日教組」(産経新聞出版)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相をひきずり降ろそうとする動きが、民主党内でついに始まった。

 引き金になった出来事は、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、臨時閣議で政府方針への署名を拒み、最後には罷免された社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の「反乱」だった。

 「参院(民主党)でただならぬ空気が流れている。もう『今日、明日にも鳩山は辞めろ』と」

 首相が福島氏の罷免に踏み切るかに政界の注目が集まっていた28日。こんな話が鳩山首相を支持する民主党幹部の間でひそやかに、しかし、急速に広がっていった。

 連立維持に向けて福島氏の説得に疲れ切っていた社民党幹部も、民主党内の動きを敏感にかぎ取っていた。ある幹部はこの日の党の会議で報告した。

 「鳩山さんは参院選(の敗北)でみんなを道連れにするより、今のうちに辞めた方がいい。それが名誉の撤退になる。民主党内にもそういう動きがある」

 結局、署名をめぐる首相と福島氏の対立は最後まで解けず、28日夜に首相官邸で行われた両者の会談で、福島氏は「連立の維持は簡単ではない」と述べ、事実上首相との決別を伝えた。

 ×  ×  ×

 首相との対立を深めていった社民党幹部が「鳩山降ろしに動いている」と名指ししたのが、輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長だった

 輿石氏は日教組傘下の山梨県教組(山教組)の元委員長。民主党の最大の実力者である小沢一郎幹事長と二人三脚で党運営にあたる「参院のドン」ではあるが、自身も参院選の改選組で、厳しい戦いが伝えられている

 輿石氏は28日午後、国会内の幹事長室に姿を現した小沢氏と約45分間、会談した。部屋から出てきた輿石氏は会談内容は明かさなかったが、「輿石会長はどう動くのか」との記者団の質問に対して、自身の参院選のキャッチフレーズを使って「『さあ、これから』だ」と答えた。

 党内で新たな動きが始まることを暗示するかのような言葉だった。

 伏線はあった。

 参院民主党の議員総会で「国民の間で『民主党はダメだ。鳩山はダメだ』という声が圧倒的だ」などと不満が爆発した26日夕、輿石氏は単身、官邸に乗り込んで、首相に党内情勢を説いた。

 「社民党との連立維持を求めるとともに、『参院では、支持率が低迷する鳩山さんでは選挙は戦えないとの声があがっている』との厳しい指摘をした」(小沢氏周辺)とされる。

 呼応するかのように、参院民主党や小沢グループのメンバーの一部は28日、党内の有力な議員らに電話などで「参院選のために、鳩山さんに名誉ある撤退をしてもらおう」と、党内世論作りを猛然と始めた。

 輿石氏に近い参院民主党幹部は言い放った。

 「もう鳩山ではやってられない」

 ×  ×  ×

 鳩山降ろしの動きに成算はあるのか。鳩山由紀夫首相は28日夜の記者会見で、続投に意欲を示した。

 首相に近い民主党ベテランは「参院の騒ぎは輿石(東参院議員会長)と高嶋(良充参院幹事長)の自己保身だ。鳩山降ろしなんて無理だ」と言い切る。

 首相サイドの「頼みの綱」は小沢氏が表面上、沈黙を保っていることだ

 首相と同様に「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏が、安易に「鳩山降ろし」に動けば、首相は「一緒に辞めましょう」と言いかねない。党内からも「幹事長も辞めろ」との声が強まることも予想される

 ただ、首相の身を気遣う閣僚の1人は懸念の表情をうかべた。

 「週明けからどうなるかな。月曜(31日)は党役員会もある」

 普天間問題に関して、週末に報道機関各社が行う世論調査で、内閣支持率が10%台へ突入すれば、参院選への恐怖から「鳩山降ろし」が燎原の火のごとく広がる可能性もある。

 参院民主党幹部と親しい社民党幹部は「輿石さんは小沢氏の意向で動いている」と語る。反小沢勢力の民主党中堅も「小沢氏が普天間問題にかかわらなかったのは、『鳩山切り』の口実作りだったのではないか」と分析してみせた。

 自身の立場を明確にすれば、世論の支持を得られるはずと福島氏の罷免に踏み切った首相だが、「小鳩枢軸」の盟友のはずの小沢氏の腹を読み誤ったのかもしれない。(榊原智、佐々木美恵)
 ↑ここまで


普天間日米合意についての各紙社説

 29日の各紙朝刊に、普天間日米合意についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 普天間日米合意 国益損なう首相は退陣を 逃れられぬ迷走と失政の責任
 読売新聞: 普天間日米合意 混乱の責任は鳩山首相にある
 毎日新聞: :「普天間」政府方針 この首相に託せるのか
 朝日新聞: 首相の普天間「決着」―政権の態勢から立て直せ

 どの社説もルーピー鳩山首相を批判しているのだが、温度差がかなりある。

 社説を抜粋して意見を書く。


 産経新聞

 「昨秋以来、鳩山由紀夫政権は迷走を続け、現行計画とほぼ同じ内容を沖縄県などが受け入れるのは当面絶望視されている。『最低でも県外』と鳩山首相が県民感情をあおったためである。これでは閣議決定された政府対処方針も画餅(がべい)にすぎないではないか」

 「『5月末までに決着させる』とした首相の約束は果たせなかった。その政治責任は極めて重大だ。しかも首相は尖閣諸島の領有権に関して、日中間の当事者が話し合いで結論を出すと表明した。尖閣諸島が日本固有の領土であることへの認識すらない

 「一国の平和と繁栄の責務を担う最高指導者として不適格と言わざるを得ない。国益を損なう『愚かな首相』は、一刻も早く退陣すべきである

 鳩山首相を「愚かな首相」と明記しているのは産経新聞だけだ。そして、「退陣すべきだ」と書いているのも産経新聞だけ。他紙は一体どうなっているのか。

 「共同声明は、普天間移設が海兵隊8千人のグアム移転や嘉手納基地以南の返還と連動していることを改めて確認した上で、代替施設の工法などの詳細を『いかなる場合でも8月末まで』に決定すると明記している。あと3カ月で地元の理解を得るのは困難にせよ、作業を加速し、何としても合意を達成しなければならない」

 鳩山には無理だ。左翼の勢いをつけてしまった以上、強引に進めるしか手は無い。幸いにも辺野古住民の殆どは移設に合意しているのだ。

 「首相は「辺野古」明記を容認しない福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。安保政策が一致しない以上、当然の措置だが、あまりに時間をかけすぎ、国民の信頼を損なう結果となった」

 昨年12月で罷免しておくべきであった。未だに国外移設、最低でも県外移設を主張し、憲法9条があれば日本は守れるという空想的平和主義者が政権にいること自体が間違っているのだ。

 「社民党の連立離脱論が強まる中で、与党議員ら180人が『将来の国外・県外移設』を政府対処方針に盛り込むよう求める声明を出したのも理解し難い。国家の安全保障よりも、選挙協力のための連立維持に奔走する政権与党の姿勢は極めて問題である

 民主党は日本の安全保障よりも、自らの選挙の方が大切なことがわかる。下劣な政党であるといえる。


 読売新聞

 「政府は当初、県内移設に反対する社民党に配慮し、日米の共同声明にある移設先の『辺野古』を、対処方針には明示しない方向で調整していた。だが、福島党首の罷免に伴い、対処方針にも『辺野古』を明記した」

 「『二重基準』をとらなかったのは当然のことだ。民主党には、社民党が政権を離脱し、参院選での選挙協力ができなくなる事態を避けたい思惑がある。だが、選挙目当てで、安全保障にかかわる問題をあいまいにすべきではない

 「社民党は、『日米安保条約は平和友好条約に転換させる』『自衛隊は違憲状態』との見解を維持している。そもそも、民主党が、基本政策の異なる政党と連立を組んだこと自体に無理があった」

 旧社会党でさえ、村山党首が首相になったら、自衛隊は「違憲」から「合憲」へと考えを変えた。現実に基づいた判断だろう(憲法を変えないのであれば。社民党はそれさえできなかった。読売の言う通り、そもそも連立すること自体に無理があったのだ。

 「首相は、問題決着に『5月末』の期限を自ら設けた。それまでに沖縄県、移設先の自治体、米国、連立与党の同意を得ると『大風呂敷』を広げたうえ、最近まで『職を賭す』などと言い続けた

 「ところが、実際は、米国との合意を得ただけで、沖縄も移設先も社民党も反対している現状は、これらの発言を裏切るものだ

 「政府の最高責任者が「国民との約束」を反故にすれば、政治への信頼は地に落ちる

 もう既に地に落ちている。口蹄疫の問題もあるし。日本解体法案の推進も公になってきた。

 「名ばかりの『政治主導』で、重大な失政を犯しながら、首相も担当閣僚も責任をとらず、民主党内から強い批判も出ないのは、あまりにお粗末だ」

 民主党内に自浄能力が無いということだ。同じような無責任な連中の集まりなのだろう。

 「政治で問われるのは結果責任だ。努力したが、できなかったでは、誰も評価しない」

 首相の謝罪はまるで小学生の言い訳にしか聞こえない。結果責任という意味を知らないのではないか。ルーピーは。

 「首相に求められるのは、自己流の「思い」を語ったり、会談相手に迎合したりすることではない。着地点を見極めつつ、閣僚と官僚を使いこなし、最後は自ら決断して問題を解決する実行力だ」

 これだけ言いながら、首相に辞任を求めないのはおかしい。この文章にある「首相」が鳩山以外を指すようには文脈からは読み取れないのだ。


 毎日新聞

 「天間問題は首相が約束した、移設先の合意を含めた「5月末決着」も「県外移設」も実現できなかった」

 「閣議後に記者会見した首相は、県外の約束が守れなかったことを謝罪し、辺野古移設について『代替地を決めないと普天間の危険が除去できない』と語った。また、移設先・沖縄の理解を得ることなどに『今後も全力を尽くす』と述べ、首相の職にとどまる考えを明らかにした」

 「職を賭す」と最近まで行っていた首相の言葉とは正反対だ。予想通りだが。

 「私たちは、鳩山首相が政治の最高責任者の座に就き続けることに大きな疑念を抱かざるを得ない。最大の政治課題、普天間問題での一連の言動は、首相としての資質を強く疑わせるものだった。これ以上、国のかじ取りを任せられるだろうか。来る参院選は、首相の資質と鳩山内閣の是非が問われることになろう」

 毎日新聞は、首相が責任を取らなければ、来る参院選で「首相の資質と鳩山内閣の是非が問われることになろう」という。当然だ。しかし、民主党は選挙のためなら何でもする政党だ。自民党の支持基盤を壊すため、農家の戸別補償を行ったし、子供手当や高校無償化というバラマキもやった。日本医師会や郵政まで味方につけようとしている。国民の意思が選挙に反映されるかは不明だ。

 「経済財政政策や深刻な雇用への対策、緊急の口蹄疫(こうていえき)対応、政治主導の国づくり、緊迫する朝鮮半島情勢--内政・外交の諸課題が山積している。しかし、首相の言葉が信を失った今、誰がその訴えに耳を傾けるだろうか。深刻なのはそこだ」

 確定申告においても、税務署員に対して「首相が脱税しているのに」と愚痴をこぼす人が多かったという。

 「普天間移設が現実に進展しないとしても、普天間問題の原点である周辺住民への危険除去は、ただちに取り組むべきだ。訓練分散などによる飛行回数の大幅減少は急務である。大惨事が起きかねない現状を放置してはならない」

 これはおかしい。基地があるから普天間の人口が増えてきたのだ。基地があるにもかかわらず近くに学校を建てたり、移転できるのにしなかったりするのはなぜか。左翼運動のためである。


 朝日新聞

 「『5月末決着』という、もうひとつの公約すら守れなくなることを恐れ、事実上、現行案に戻ることで米国とだけ合意したというのが実態だろう」

 違うと思う。首相はやっと米軍の抑止力という現実に気付いたのだ。まだ気付いていないのが朝日新聞や社民党なのだ。

 「日米合意は重い。だが辺野古移設は沖縄の同意なしに現実には動くまい。首相はどう説得するつもりなのか」

 「それが進まなければ、2014年までの移設完了という『日米ロードマップ』(行程表)の約束を果たすことも極めて困難になる。それとも強行という手段をとることも覚悟の上なのか」

 強行すべきだ。反対しているのは日本共産党などの左翼だ。辺野古住民の殆どは元々基地移転に合意している。

 「しかし、鳩山首相が退いても事態が改善されるわけではないし、辞めて済む話でもない。誰が首相であろうと、安保の要請と沖縄の負担との調整は大変な政治的労力を要する。そのいばらの道を、首相は歩み続けるしかない」

 「そのためには民主党が党をあげて、人事も含め意思決定システムの全面的な再構築を図り、政権の態勢を根本から立て直さなければならない」

 朝日新聞はどうあっても、民主党に政権を任せたいようだ。これだけ政権担当能力のなさや無責任さ、卑劣さをみせておきながら。とんでもないことだ。

 「何より考えるべきなのは鳩山政権誕生の歴史的意義である。有権者が総選挙を通じ直接首相を代えたのは、日本近代政治史上初めてのことだ」

 それは、民主党はもとより、朝日新聞をはじめとするマスコミが、有権者を騙したからではないか。何をボケたことを言っているのか。

 「政治改革は政権交代のある政治を実現した。永久与党が短命政権をたらい回しする政治からの決別である。選ぶのも退場させるのも一義的には民意であり、選んだらしばらくはやらせてみるのが、政権交代時代の政治である」

 はあ? 選んでも駄目だったら再び「政権交代」が起こるのが、政党政治、特に2大政党のあり方だろう。そこまでデタラメを書いて民主党を擁護するのか、朝日新聞は。馬鹿じゃないのか。これを読んで本気にする者がいるとは思えない。

 「歴史的事件から1年もたたない。政治的な未熟さの克服が急務とはいえ、旧時代の『政局』的視点から首相の進退を論じるのは惰性的な発想である」

 自民党の時には、特に失政がなくても、「政権交代」ばかりを訴えてきた朝日新聞とは思えない。大体、政局視点からの首相の身体を論じてきたのは民主党であり、朝日新聞ではないか。ひどすぎる社説だ。

郵政改革法案、選挙優先の超短時間審議 民主が「民主」を否定

 産経新聞のページに、「郵政改革法案、選挙優先の超短時間審議 民主が『民主』を否定」という記事がある。これでは選挙のことだけを考えて強硬採決を繰り返す独裁政党だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 与党は28日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で1日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、6月16日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で10回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」(渡辺喜美・みんなの党代表)との批判が噴出している

 28日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前9時から午後5時にかけて、7時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が2けたとなる午後8時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審議については、次回に持ち越すべきだと主張。午後5時過ぎ、質疑が終わらないうちに、一気に法案採決の手続きを始めた。

 数時間の質疑で採決する場合は通常、与野党ともに賛成している法案などに限られる。しかも、衆院解散・総選挙の引き金となった平成17年の郵政民営化法案の審議では、衆院での委員会審議は約110時間だったのと比べると、審議時間の多寡は歴然だ

 郵政改革法案が成立すると、ゆうちょ銀行の預入限度額は1千万円から2千万円に、かんぽ生命の保険金上限は1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げるられるため、民間金融機関で団体が法案に反対の声明を発表していた。野党からは「関係者の参考人招致をして、慎重にやるべき話だ」(伊吹文明元財務相)との要求も出ていたが、与党はこれも一蹴(いっしゅう)した。

 同法案で与党が強行突破に転じたのは、小沢氏の意向とされている。

 小沢氏は23日、名古屋市で開かれた全国郵便局長会の総会で「今国会での法案の成立をお約束する」「7月に参院選がある。従来以上の支援をお願いする」とあいさつした。鳩山内閣の失態続きで党の支持率が急落する中、参院選を視野に、法案を通すことで、約40万とされる全国の「郵政票」を取り込み、自民党の動揺を誘う思惑が見て取れる

 与党は、同法案での対応とは打って変わり、鳩山由紀夫首相や小沢氏にまつわる「政治とカネ」問題や、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題など、野党が求めていた予算委員会での集中審議開催には一切応じていない。小沢氏の国会招致も無視し続け、党首討論の5月開催も退けた

 自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見で、与党の国会運営について「自分たちに都合のいいことは数の力で強行採決、都合の悪いことは審議拒否」と批判した。

 野党5党の幹事長は28日、民主党出身の横路孝弘衆院議長に公正な議会運営を申し入れた。議長は「与野党間のコミュニケーションが欠けているからだ。何でも議長に持ってこられても」と突き放し、その後、早々に地元に戻ったという。
 ↑ここまで

鳩山首相、福島消費者相を罷免 社民の連立離脱必至

 産経新聞のページに、「鳩山首相、福島消費者相を罷免 社民の連立離脱必至」という記事がある。これで参院選が面白くなってきた。

 ところでもうすぐ5月末だが、普天間問題は日米間でしか解決していないぞ。ルーピー鳩山は「職を賭す」と言ったのだから、さっさと首相を辞任しろ。「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ」というのは言い訳だ。卑怯者め。史上最低の首相だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は28日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に関する政府の対処方針に反対した社民党党首、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。政府はこの日発表した日米共同声明に基づき、移設先を明記した政府方針を同日夜の臨時閣議で決定した。社民党は罷免を受けた両院議員懇談会で、閣外協力はしないことを確認、連立離脱は必至となった。民主党内でも今夏の参院選で改選を目指す議員を中心に、社民党との関係維持の立場から首相の辞任を促す声が出ており事態は緊迫化している。

 社民党は普天間飛行場の県外、国外移設を主張してきたが、政府方針では日米共同声明と同様、「(同県名護市の)キャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域」を移設先とすることが明記された。

 首相は閣議前の与党党首級の基本政策閣僚委員会で福島氏に署名を求めたが拒否され、罷免を決めた。担当相は平野博文官房長官が兼務する。

 首相は臨時閣議後に記者会見し、「(県外移転を主張した)自分の言葉を守れなかったこと、沖縄県民を傷つけたことを心からおわびする」と陳謝した。福島氏の罷免についても「罷免せざるを得ない事態に立ち至ったことは誠に申し訳ない」と述べるとともに、引き続き連立を維持したいとの意向を示した。

 その一方で「米海兵隊をひとくくりにして本土に移す選択肢は現実にはあり得なかった」と述べ、沖縄県内への移設に理解を求めた。さらに沖縄県以外の各知事に対し、米軍訓練の受け入れを求めていく方針を示した。

 そのうえで「基地問題解決に取り組み続けることが使命だ。今後も命がけで取り組む」と首相続投を表明した。

 福島氏は28日夜の党本部での記者会見で「沖縄に負担を強いることに加担できなかったので署名しなかった。私を罷免することは沖縄を切り捨てること、国民を裏切ることだ」と語り、首相を強く批判した。

 一方、首相は28日朝、オバマ米大統領と電話で会談し、共同声明の着実な実施を確認した。首相は「代替施設建設や沖縄の負担軽減に向け、日米間で協力していきたい」と述べた。大統領は「首相の努力を感謝する。日米双方でさらに努力していこう」と応じた。

 共同声明は移設先を辺野古崎地区と隣接水域とし、1800メートルの滑走路を建設するとし、米軍訓練の移転のため鹿児島県・徳之島の活用も明記した。代替施設の工法は遅くとも8月末までに確定するとしている。現行案の環境影響評価(アセスメント)を活用するとしており、現行案通り埋め立てでの建設が予定される。
 ↑ここまで

何気なく自然に外患誘致を繰り返す鳩山首相

 阿比留瑠比さんのBlog「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」に、「何気なく自然に外患誘致を繰り返す鳩山首相」という投稿がある。尖閣諸島についての発言のことである。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
 本日は社民党の連立離脱騒動その他でバタバタしているので、手短に一点、報告しておきたいと思います。鳩山首相は昨日、米軍普天間飛行場の訓練移転への協力を呼びかけた全国知事会議の場で、「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」(政府答弁)沖縄・尖閣諸島について、次のように述べました。

 「施政権は当然日本が有しているということでありますだけに、もし日本と中国との間で例えば衝突があったときには、米国は日本に対して安全保障条約の立場の中から行動するということである。しかしながら、(米国は)帰属問題に関して言えば、これは日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見出してもらいたいということであると私は理解しております。尖閣列島に対しては、有事ということで衝突が起きたときには、安全保障条約が適用されるという理解をしておりますが、米国にも確かめる必要があると思います

 私はこれを聞いて、鳩山氏に対してはいつものことながら、心底、あきれました。かつ、背筋が寒くなる思いもしました。まあ、日本が尖閣諸島を実効支配していて、施政権を持っているという当たり前のことは一応、鳩山氏も分かっているようですが、その後がいただけません。

 ある外交関係者はこの鳩山発言について、「えっ、そんなこと言ったの…」と絶句して固まっていましたが、尖閣諸島の帰属問題に関する鳩山氏の発言は、不用意どころか明らかに外患誘致に当たると考えます

 まず、尖閣諸島の帰属に関しては、日本政府の従来の公式見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というものです。それなのに、首相の言葉はまるで、領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合いのテーブルにつく用意があると言っているかのようにも聞こえます。たとえ、首相の意図がそこになくても、中国側に付け入る隙を見せたのは間違いありません

 次に、米国へも誤ったメッセージを与えかねない懸念があります。外交関係者はこの発言について「米国に対し、そんな『中立でいい』ようなことを言ってしまったのか…」と驚愕していましたが、これは安保条約の効力を自ら薄めると同時に、米国がなにらかの事情で安保条約適用をサボタージュしたくなった際の言い訳に利用されかねません。鳩山氏は、ただ息をして、ふつうに話すだけで国益をどんどん損なう天才です

 さらに、現状認識、事実認識にも大きな疑問がわきます。鳩山氏は、「安保が適用されるかどうか米国に確かめる必要がある」と述べました。でもこれは、日本の立場として力強く「適用される」と明言すべき場面でした。

 しかも、麻生政権のときに民主党の前原誠司氏らがさんざん、オバマ政権に確かめろと要求して、実際に麻生政権が米側に照会し、返事をもらっている話でもありますね。こういうことをあまり表でやって信頼関係に不信のタネを撒くのもいかがと思いますが、ともあれ昨年3月、米国は「尖閣諸島は日本の施政下にある。日米安保条約5条は日本の施政下にある領域に適用される」と公式に回答しているのです。そしてそれは、麻生首相の国会答弁、河村建夫官房長官の記者会見などで繰り返し表明されました。

 鳩山氏は、民主党が火をつけたこの話を全く知らないのか、それとも知っていてもう一度確かめたいというのか。前者なら間抜けな話だし、後者なら、改めて米国に対して「日本は米国に不信を抱いている」との言わずもがななメッセージを送るつもりでしょうか。鳩山氏はどうしてこうまで問題を複雑化し、こじらせる特殊能力に恵まれているのか。日本に仇なす無能の総理というしかありません。

 かつては民主党の小沢一郎幹事長が「壊し屋」と呼ばれていましたが、今では鳩山氏が日本そのものを壊しています。それも本人は何も意識しないまま…
 ↑ここまで

口蹄疫を「政争の具にする」馬淵澄夫の愚劣

 Blog「夕刻の備忘録」さんに、「口蹄疫を「政争の具にする」馬淵澄夫の愚劣」という投稿がある。馬淵澄夫とは民主党の国土交通副大臣だそうだ。馬淵の街頭頒布用のチラシには口蹄疫について民主党の責任には一言も触れず、宮崎県の責任にしているという。愚劣である。なぜ民主党にはこのような品性下劣な議員が多いのか。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
政治家は、とりわけ閣僚ともなれば、責任の無い他分野のことまで責任を問われる。責任の無い大昔の事例まであげて責任を問われる。この矛盾に耐えて、何とかこれを克服し、様々な立場の人の利害を調整するのが本来の仕事である。

責任を取るのが「責任者の仕事」である。関係者の意見を聞き、調整し、謝罪すべきは謝罪して、その後の大方針を打ち出して自らは後ろに隠れる。そうした汚れ役に徹するということが「責任の意味」である。政府の重職を担う者は「最終責任者」として、その責任の重さに震えながら、日々の職務を遂行しなければならない。

ところが、民主党議員は、他分野や過去の事例はおろか、今現在自らに責任のあることまで責任を取らない。「責任を取らない責任者」という定義矛盾を全く気にも掛けず、ひたすら権力に酔いしれ、周囲の者が迎合する様を見て、「これこそが人生の目的であった」かの如くに楽しんでいる。

副大臣という重職にありながら、自らが構成する「政府の責任」を一言も論じない卑劣漢がここにまた一人、口蹄疫問題に関して名乗りをあげた。国土交通副大臣・馬淵澄夫である。

「高速道路全面無料化」を強く主張してきた人物であり、その破綻した論理には定評がある。現実には不可能であり、実際その効果も否定されたプランを、今なお後生大事にしている。その責任を取ることもなく、憲法違反を問われた「箇所附け問題」も有耶無耶にして、謝罪一つもせず自己弁護に終始した男である。得意技は、「堂々たる態度で嘘を言う」ことである。

そのHPに「NEWS」と称する街頭頒布用のチラシが掲載されている。
 http://www.mabuti.net/news/0442.pdf

ここには口蹄疫の感染拡大に対する、政府の無策、担当閣僚の無責任を問う言葉は一言も無く、苦悩に喘ぐ宮崎県民を労る言葉も、見舞う言葉も一言も無い。徹底的な自己弁護と、自民党攻撃に終始している。「初動が極めて大事」としながら、その責を宮崎県に全面的に被せている。曰く

 宮崎県は最初に疑いのある水牛の事例が農家から報告された後、3週間もたって初めて感染を確認しました。その間に感染が拡大した可能性が高く、明らかに初動対処に失敗しました。報告した農家は口蹄疫の可能性についても当然頭の片隅にあったからこそ報告したはずです。県の担当部局に危機意識と口蹄疫に関する十分な知識が欠如していたと言わざるを得ません

ここには自分達が「国家の最終責任者」である自覚も誇りも無く、唯ひたすらに宮崎県の対応を罵り、責任回避にのみ熱心な、極めて残忍な人間性があらわになっている

繰り返すが、全文の何処にも被害者を労る言葉は無いのである。江藤拓議員が、赤松に対して「農家の皆さんへ何か温かい言葉を掛けて欲しい」と再三再四、要望したのに対して、それに全く応ぜず、原稿を棒読みした態度と酷似している。ここに民主党という政党に属する議員の非人間性が、極めて明確に表れている

しかも、これだけに留まらず、さらに加えて自民党批判にまで及ぶのである。「政争の具にするな」とは、まさに「オマエが言うな」のレベルである。曰く

 「自民党政権であればここまで広がらずに食い止められた」とは誰も言えません。口蹄疫は旧政権時代にも世界各地で発生しており、十分な危機意識と適切な防疫体制はその時点でも存在しなかったのです。大切なのは批判するよりも一致協力して口蹄疫を根絶させ、対処体制を確立させることです。口蹄疫を政争の具にしてはなりません。


この文章を、宮崎の方々は、どのような気持ちで読まれるであろうか。江藤議員を始め、自民党は当初より、問題の重大性に鑑み、与野党を越えてこの問題に全力で取り組もうと申し入れをしていた。しかしながら、政府・民主党の中で、一人でもこれに真摯に対応した者はいるか。「一致協力して」と訴えていたのは自民党議員だけである。

それが今になって「一致協力して口蹄疫を根絶させ」などと、背筋が寒くなるような嘘を言うな。「政争の具」にしていたのは、まさに民主党ではないか。そして今なお、次に控えた郵政法案のために、「口蹄疫に関する特措法」の成立を最大限に利用しているではないか。

この文章を、馬淵の選挙区である奈良の方は、どのような気持ちで読まれるのであろうか。このチラシの左端には、「まぶち会のご案内」と称する勧誘が書かれている。

その冒頭には、「渇すれども盗泉の水を飲まず」とあり、それを企業献金を受け取らない理由にしている。即ち、この人物に取っては、企業は盗人であり、「如何に困窮しても盗人からの金は貰わない」という途方もない大宣言が為されている。奈良の企業は全て泥棒扱いである、そこに所属する社員は非社会的組織の構成員である、ということになる。

それを、どう考えても実現不能な「インチキ・マニフェスト」で政権を盗み取った民主党議員が言うのである。「盗人猛々しい」にも程がある。盗人が大声を張り上げて、そこに泥棒が居るぞ、と吠えているのである。それで自らの潔白が証明されると信じているのである。

さて「奈良の盗人の皆さん」、こんな人間を県代表として今後も政界に送り出すおつもりでしょうか。「宮崎県の被害者の皆さん」、対応の遅れは全て宮崎の初動に問題がある、というデタラメを主張する「真犯人」をこのまま放置し、加害者に甘んじるおつもりでしょうか。責任を取らない、取るつもりの無い人間を世に出せば、それは回り回って、自分達の生活を悲惨なものに変える、このことを今一度考えて頂きたい。宮崎県から、市議県議を含めた全ての民主党員が、「全党処分」されることを希うものである
 ↑ここまで

東北で農村男性狙う「結婚詐欺」ひんぴん

 読売新聞のページに、「東北で農村男性狙う『結婚詐欺』ひんぴん」という記事がある。騙すのは韓国籍の女性だ。朝鮮人を簡単に入国させてはいけない。どうせろくなことがない。観光地でも邪魔なだけだし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 宮城県内を中心に山形、岩手の農村部で、40~50歳代の独身男性に韓国籍の女性らを結婚相手として紹介し、結納金名目で高額の現金を支払わせる「結婚詐欺」が、50件以上あったことがわかった。


 被害対策弁護団(団長・菊地修弁護士)が26日仙台市内で記者会見を開き、公表した。一人あたりの被害額は約300万円で、総額は1億5000万円超とみられる。弁護団は来月2日、同市内で相談会を開き、結婚相談業者に損害賠償を求める集団訴訟を視野に調査を進める方針だ。

 弁護団の発表によると、相談があったのは宮城、山形、岩手3県の主に農村部に住む40~50歳代の農業、自営業などの男性計50人以上。今年3月以降、相談が急増した。

 相談の内容は、業者が独身男性宅を直接訪れ、「ホームステイ」と称して外国人の女性を1~2週間滞在させ、男性と親密な関係ができた後、結納金や結婚成立料などの名目で300~330万円を請求するという。

 女性の多くは20歳代後半~40歳代の韓国籍とみられ、男性に結婚する意思がなくても、業者が強引に結婚を迫ることもある。しかし、結婚直後、女性が帰国や都心部への出稼ぎを理由に現金数十万円を要求、いったん出かけると戻ってこないという。

 弁護団によると、業者は大崎市内にあるとみられる。弁護団は今後、相談を寄せた男性から聞き取り調査を行い、集団提訴を視野に入れて解決を目指す方針だ。

 菊地弁護士は、「結婚しなくても、女性への慰謝料として多額の現金を求めるなど悪質。『嫁が家に帰ってくるはず』と信じている被害者もいるが、家族が気付いて早めに相談してほしい」と呼びかけた。

 相談会は6月2日午後6時半から、仙台市青葉区一番町の仙台弁護士会館4階で開く。無料。問い合わせは、一番町法律事務所(022・262・1901)。
 ↑ここまで

赤松大臣は辞任せよ!農水省前で糾弾

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「<活動報告>赤松大臣は辞任せよ!農水省前で糾弾」という投稿がある。口蹄疫の責任を取って赤松農水相は辞任すべきである。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
40名以上の人が赤松退陣を求めて結集

 今日は天候にも恵まれ、多くの人に農水省前へお集まり頂きました。初めて参加する人もおりました。「赤松口蹄疫事件」と呼ばれているように、この問題は明らかに民主党鳩山政権による人災であり、赤松大臣はどうしても辞めさせなければなりません。

 本日の抗議行動を指揮したのは『NPO法人外国人犯罪追放運動』の有門大輔理事長。先ずトップバッターとして日本には危機意識がなさ過ぎると警告を発した。
 朝鮮半島では偶発的な戦争への危機が迫っているのに、鳩山政権はのんびりしているが、この口蹄疫の蔓延を許してしまったのも、その危機意識がないからに他ならない。

 小野寺秀一・外国人犯罪追放運動広報宣伝局長の激しい口調の演説は、農水省内で働く職員にも届いたでしょう。国民が本当に怒っていることを代弁するに相応しい激烈な言葉の連続だった。                                       
 金友隆幸さん。いつもながらの名調子で赤松大臣を徹底批判。若さ溢れる元気はつらつな演説で訴えていました。

 加藤哲さんは激情家です。激しい言葉の中にも「豚さん、牛さん」と呼ぶ優しさもあります。赤松・山田などは殺処分されるべきだと痛烈な批判でした。
                                        
 『日本を護る市民の会』の護国鬼十郎さんの演説は「赤松さん、ゴルフ楽しかったですか?」の呼びかけで始まった。物見遊山の外遊旅行を厳しく追及する声が農水省の建物に突き刺さるようでした。

 主婦の方も怒りのこもった演説でした。彼女たちは主婦の目線から民主党政権の進める生活を破壊する政策に対して心配しているのです。
                                           
 中村としのり・NPO外国人犯罪追放運動副理事長は冷静に民主党政権の戦略を分析。小沢一郎が進める日本解体へ警告を発していました。
                                        
 皆さん、それぞれの手作りのポスターやプラカードで参加してくれました。この図案にも強い憤りを感じさせるものばかりでした。

 本日は最後に短く話をさせて頂いた。

 我々が何故立ちあがっているのか!? それは今、殺処分されている牛や豚が未来の我々日本人の姿だからです。反日勢力によって日本が解体されようとしている。

 だからこそ、日の丸を掲げて立ちあがった。この戦いは日本を守る戦いでもあるのです。
 ↑ここまで

石原知事激怒『こんな総理かなわん!』

 Blog「「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「石原知事激怒『こんな総理かなわん!』」という投稿がある。例の尖閣諸島についての発言で、石原知事が激怒したようです。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
ルーピー鳩山、バカさ加減全開!

 日中間で尖閣の帰属を協議しようっ
 て、こんなバカをいう総理いるのか?


 ルーピー鳩山全開!安全保障の認識は小学生並みか?。昨日の全国知事会で鳩山首相は「尖閣諸島の帰属は中国との話し合いで」という唖然とするような発言を行い、途中で席を立った石原東京都知事が「こんな総理、かなわんわ…」と怒り心頭だった、と産経新聞が報じました。まずは以下の記事をご覧下さい。

 全国知事会で石原知事激怒「こんな総理かなわん!」

 「こんな総理、かなわんわ…」。27日に東京都千代田区の都道府県会館で開催された全国知事会議に出席した石原慎太郎知事は、鳩山由紀夫首相の安全保障に関する認識にいらだちを隠さなかった。会議は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策の柱とした訓練の全国分散移転をめぐって開かれたが、鳩山首相は予想に違わ 石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。(中略)。これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし(尖閣諸島の)帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。
 
 この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか? 正式に(米国から)返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス!」。ずほぼ四面楚歌(そか)だった。

 石原知事をいらだたせたのは、意見交換の席上での鳩山首相の発言だった。(中略)。これに対し、鳩山首相は「日中の間で衝突があったとき、アメリカは安保条約の立場で行動する。しかし(尖閣諸島の)帰属問題は日中当事者同士で議論して結論を出す、と私は理解をしている」と回答した。
 
 この言葉に、会議途中で退席した石原知事は怒り心頭の様子を隠さなかった。報道陣に、「日中間で尖閣諸島の帰属を協議しようって、こんなバカをいう総理大臣いるのか? 正式に(米国から)返還されたんだ。ばかな会合だよ。ナンセンス!」。

 もうこれ以上、ルーピー鳩山に日本が壊されるのを黙って見ているわけにはいきません。打倒鳩山内閣、打倒民主党政権にむけて、日本人の怒りを行動に移すときです。もう既に、バカ首相の発言にいちいち理論的な反論を返してもまったく無駄な徒労であることに日本人は気づくべきです。

 土屋たかゆき都議はかって良いことをいっていました。「諸君!書を捨て街に出よう」と。ちょっと前まで、今日5月28日までに普天間移設問題を解決できなかったら責任を取る、とルーピー鳩山はいっていましたが、いまはそんな気はさらさらないようです。

 福島瑞穂が「辺野古絶対反対、署名しない」といったら閣僚の署名の必要な首相談話を「首相発言」(署名の必要なし)で乗り切ろうとするどこまでも卑怯者です。石原都知事ではありませんが、我々日本国のいまの最高権力者鳩山由起夫は、有史以来最低の総理大臣ということで確定でしょう。一刻も早く「打倒!鳩山内閣」「内閣総辞職、解散総選挙!」を求めて立ち上がりましょう!。
 ↑ここまで

中国産新型エイズの恐怖

 Blog「ねずきちの ひとりごと」さんに、「中国産新型エイズの恐怖」という記事がある。例によって支那は情報を隠している。隠し切れなくなったら少しずつ情報を公開するのが常だ。

 エイズも支那で発生したという説がある。内陸部では家畜と人間が一緒に生活しているからだ。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
元警視庁通訳捜査官で、坂東忠信さんという方がおいでになります。

「いつまでも中国人に騙される日本人」、「通訳捜査官―中国人犯罪者との闘い2920日」などの本を書かれておいでになります。

チャンネル桜にも何度かご出演されているので、ご存知の方も多いかと思います。

その坂東さんのブログに、支那からの新種の病原体についての記事が掲載されました。

たいへん気になる内容です。
坂東先生のご了解をいただきましたので、以下に転載させていただきます。

~~~~~~~~~~~~~~

【冷静にお読みください】

みなさん、こんにちは。
今日はちょっと長いですが、かなりやばそうで、とても大切な事ですので、どうぞ冷静に、ご覧ください。

       
中国では、今、感染力の強いエイズのような奇病が広まっています。

しかし中国政府は、現在開催中の万博への影響を恐れてか、この一大事を公表していません。

この事実は中国でも記事になっていますが、その名前は「エイズ恐怖症」(北京語で「恐艾症」)で、エイズに過敏になる心理的要因の疾病とされて、対策がなされていません。

http://gcontent.nddaily.com/d/fb/dfb84a11f431c624/Blog/93a/0fdb2e.html

マイミクのツテで翻訳してくれた方によると、概要は

・彼等は絶対にAIDSに感染していない。
・彼等に医学上の身体的特徴は全く見られない
・患者の免疫指標はみな非常に良好
・精神的な高度の焦燥が、全ての免疫能力の低下をもたらしたから。
・極度の思い込みから、一部は精神的苦痛に堪えられず自殺した。
・リンパ節の腫れは、彼等が触った浅い表面的な慢性の炎症が引き起こしたリンパ節で、おそらく皮膚炎。
・彼等は皮膚に発疹があると言い、医師は誰の皮膚にも発疹はないと言う
・うつ病の患者はCD4が低い。AIDSノイローゼも重度の精神問題である。
・専門家の間では「AIDSノイローゼ」が定説
・未知病原体検査の研究部門はたくさんの訴えがあったが患者からの血液サンプルを検査したが、病原体感染の痕跡を発見しなかった
・しかし新病原体感染を完全に排除することもできない。

とのこと。

しかし一方、この病気にかかって症状を訴える中国人の悲痛なブログも存在します。
 ↓
【原文】
http://blog.sina.com.cn/s/blog_5e8fd1270100d807.html

(注:この翻訳は、ミクシィの私の日記のほうにアップしておりますが、感染者であるブログ主が感情的になっている部分がありますので、冷静にご判断いただくため、こちらには掲載しません。ご興味のある方は私のミクシィ「坂東忠信」の日記「注意 中国は隠している」からご覧ください。)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1496479700&owner_id=16406968


この患者のブログを要約すると、

1 HIV検査をしても陰性反応しか出ない。
2 コンドームをしていても感染する。
3 病原菌が攻撃するのはCD4である

ということで、症状としては

1 できものができて、破れる
2 頚部リンパ球がしこりとなって浮き出て、押すと動く
3 舌が白くなる
4 疲労倦怠感が強まる
5 歯茎から出血し、異臭がある
6 体の表面に血の点々ができる

などなど。これらが二年間続いているというのです。

さらに、この患者から感染した女性は、筋肉痛、吐き気、めまい、のどの痛み、下痢、特に強いのは疲労倦怠感とのこと。

この病気は以前も、中国から宗教弾圧を受けている宗教団体「法輪功」の機関紙「大紀元」にも掲載されていたようで、
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/06/html/d68015.html
↑こんな病気なのです。

そしてこれが、すでに日本人に感染しています。

中国から帰国して、現在は関東在住とのこと。ご自身の容態を公開し、情報を求めています。
http://ameblo.jp/maruobarca/entry-10541119036.html

この日本人患者の訴えている症状は上記の中国人患者のブログにあるものと共通するものがいくつかあり、同種のものではないかと思われます。

注意すべきはこの「エイズ恐怖症」とされる奇病が、唾液感染するらしいということ。

そして他の記事を読む限り、エイズ検査では陰性反応ながら、エイズ同様の症状があり、潜伏期間は一年間ほど(個人差があるようです)とのこと。

この日本人感染者の方は、自身の容態を随時アップしています。
過去の日記を見ると、彼が感染者同志で連絡を取り合い作成した感染者リストには、他にも日本人の名前が見られるとのこと。

今、日本にはたくさんの中国人が合法違法を問わず来日、滞在し、さらにたくさんの中国人女性が風俗で働いています。
アンダーグラウンドながらネット販売などで売り上げ好調といわれるアダルトグッズも多くが中国製造だそうです。

さらに、たくさんの食品や品物が中国で生産され、私たちと密接にかかわっています。
どう対処を取るか、それ以前に、日本は中国に対して対処を取れるのでしょうか?

この病気に関する賛否両論を知り合いの政治家先生や、いくつかの情報発信局などに連絡しました。
政治家の先生方は忙しく、確証がなければ動きません。
私としては、情報があれば確認と対処に動いて欲しいのですが、そうは行かないようです。

死者やより多くの感染者が出てからでは、情報の拡散に恐怖がついて回りますので、皆さんが冷静に受け止められる現段階で、事前知識として周知頂き、感染予防にご注意いただきたいと思った次第。

この記事を書いている私自身がデマであることを願うのですが、万博開催中の中国が相手では隠蔽されている可能性もありますし、日本では豚があの始末、日本在住の日本人が感染している以上、スルーするわけにはいきませんでした。

本件は私坂東忠信独断のお知らせです。

万が一これらのリンク先の情報がデマであったなら、お金はないから頭丸めて責任とりますので、ご覧の皆さんもどうか冷静な予防対策をお願いします。

多くの人がひとつの情報としてこれを知り、冷静な行動と、うがい手洗いなどの衛生管理、危ない火遊びなどの自粛と、MY箸の携行活用をお勧めします。

この話はヤバイとお思いの方、どうぞご協力をお願いします。

追記:先ほど某有名週間雑誌編集社に連絡、近日中に取材に向かうそうです。
日本人感染者の方からも、喜びのメッセージをいただきました。彼のこの反応からも、ガセではないと思われます。
皆様方も、手洗いうがいで健康管理、お気をつけください。

~~~~~~~~~~~~~~

すこし補足します。

文中に出てくる「CD4」というのは、ヘルパーT細胞の膜表面にある抗原(糖蛋白のしるし)の名前です。

ヘルパーT細胞というのは、生まれてからの経験の中から作られた人体防衛の司令官的役割をする細胞です。
ちなみに、人体に侵入するバイ菌をやっつけるのは、先天的に受け継がれるものと、後天的に体内に出来上がるものがあります。

ヘルパーT細胞は、後天的な人体防衛細胞です。

ヘルパーT細胞は、体内に外敵が侵入すると、敵の性質や弱点、特徴を捕捉し、B細胞に「敵をつかまえろ」、キラーT細胞には「敵を殺せ」と命じます。

「敵をつかまえろ」という命令を受けたB細胞は、敵の情報をもとに、捕まえるための特別なタンパク質を作ります。これが「抗体」です。

この抗体は水に溶け、血液にまざって体中をまわり、敵をみつけては、捕獲し、敵を無力化します。


「敵を殺せ」と命令を受けたキラーT細胞は、たくさん増え、力も強くなり、抗体がつかまえたた敵を破壊して殺すだけでなく、敵にのっとられてしまった細胞も、外敵もろとも破壊します。一種のターミネーターみたいな細胞です。

CD4というのは、そのターミネーター(ヘルパーT細胞)の触覚のような働きをしている部分です。
いわばターミネーターのためのレーダーシステムみたいなものです。

HIV(エイズ)というのは、このレーダーがことごとく無力化されてしまう病気です。

HIVは、CD4の鍵穴を全部ふさいでしまうのです。
このため、ヘルパーT細胞の指揮系統が壊滅し、キラーT細胞も無力化されます。

ために、人体防衛力が壊滅。免疫不全が起こります。

免疫力(防衛力)がないのですから、あらゆる病原体が体内で暴れ放題になります。

日本の防衛力が壊滅したところに、中共や南北朝鮮の兵隊たちが入り乱れて入り込んでくるようなものです。

通常なら発病しない細菌やウイルスでも発病し、体中に悪性腫瘍が合併し、死に至る。

エイズは、血液や精液、腟分泌液を通じて感染し、感染の有無はあらかじめ、検査で知ることができます。


今回、坂東さんが問題にされた中国産の新種エイズは、実際に感染していてもエイズ検査では陰性となり、さらに性交渉をともなわなくても、飛散した唾液だけで感染する、いわば人間版口蹄疫です。

そしてこの病気に感染した中国人が、アリの大軍のように、いま陸続と日本に上陸している。

そして風俗店等に入り込み、日本人に感染を広げている、というものです。

もし、それが本当なら、大問題です。

日本の国家転覆を狙う民主党の現政権は、なにもしません。なにもできません。

最近、妙に、疲労倦怠感が強まってきたという、そこのアナタ!大丈夫ですか?
 ↑ここまで

総理が夜な夜なWii遊び!山田農水副大臣は『中国からの子牛を輸入、日本における食肉基地を目指している』・・・ 本当か?

 Blog「日本の底力」さんに、「総理が夜な夜なWii遊び!山田農水副大臣は『中国からの子牛を輸入、日本における食肉基地を目指している』・・・」という投稿がある。

 抜粋させてもらう。

 ↓ここから
山田農水副大臣 中国から子牛を輸入の野望

宮崎牛の種牛殺せ!の絶叫でお馴染み山田副大臣ですが、自らも牧場を経営され、中国からの子牛を輸入、日本における「食肉基地」を目指されている事が判明したようです。
 (略)
「WiLL」7月号から。恐怖の子供内閣、官邸の夜はふけて 蒟蒻問答by堤堯&久保紘之

堤:官邸といえば、官邸の事情に詳しい人物からとんでもない話を聞いたよ。夜な夜な官邸で何が行われているか。

 鳩山とお気に入りのスタッフが集まり、鳩山が座長になって何をしているか。なんとWiiをやってるんだってよ。久保ちゃんは時代遅れだからWiiなんて知らないだろう。実はオレも知らない。聞けば任天堂のゲーム機で、いま日本中で大流行している。それをみんなでキャッキャッとやっているそうだ。それだけじゃない。例えば普天間担当のナントカいう秘書官がゲームでミスすると、鳩山をはじめみんなで「普天間くん、大変だねー」なんて冷やかすってんだよ!

 日本中が普天間問題でハラハラしてこれほどの騒ぎになっているというのに、よくもそんな遊びでキャッキャッやってられるもんだよ。
 ↑ここまで

子ども手当 全面的な見直しが必要だ

 読売新聞の28日の社説は、「子ども手当 全面的な見直しが必要だ」である。抜粋する。

 「まず心配されるのは、支給窓口となる自治体の混乱だ。数多くの職員を投入して問い合わせなどに対応しているが、事務負担が大きく悲鳴が上がっている」

 「在日外国人など、子どもが国外で暮らしている場合にまで手当が支給されるため、問題が生じることも避けられない」

 「懸念された通り、兵庫県尼崎市で、タイに養子が大勢いるとして554人分の手当を申請するケースがあった」

 「だが、子どもが10人前後のケースで、市区町村が迷う事例が出てくるのではないか。自治体の負担はさらに増すが、養育の実態を厳正に確認した上で支給の可否を判断しなければ、国民の納得は得られまい」

 恐らく、子供10人程度なら、そのまま申請が通っているのではないか。なぜ日本の税金を外国人の子供のために優先して使わないといけないのか。

 「何より不安なのは、半額実施で年2・7兆円、満額なら年5・4兆円という巨額の支出を要する制度が、財源の見通しを欠いたままスタートすることだ」

 財源の裏づけのない法律を作る国会が悪い。もちろん悪いのは民主党だ。

 「子ども手当を恒久的に支給するなら、消費税率を引き上げるなどして財源を確保しなければならない。所得制限を可能にする社会保障番号の導入も不可欠だろう」

 子供を育てるのは親の役目だ。社会が育てるのではない。金をばら撒くのではなく、保育所を増やすとか、義務教育の給食費を無料に刷るとか、他にもっと安上がりで出来ることは幾らでもある。子供手当は、しょせん選挙目当てのバラマキ政策にすぎないのだ。有権者もバカにされたものだ。

「放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ」 それよりも偏向番組を流すな!

 毎日新聞の28日の社説は、「放送法と公権力 番組介入の懸念ぬぐえ」だ。抜粋するがひどい内容だ。

 「放送法改正案が27日の衆院本会議で可決され参院に送付された。総務委員会は公聴会も開かず強行採決の駆け足ぶりだ。郵政改革法案の審議入りのためとされるが、放送の自由にかかわる重大テーマである」

 だが、強行採決自体については、毎日新聞は何も批判しない。自民党のときとは大違いだ。

 「自民党政権下、NHKの従軍慰安婦を巡る番組改変問題で、政治の放送へのかかわりが批判を浴びた。また、放送局の政治的な公平などを規定した放送法を根拠に、総務省は近年、行政指導を繰り返す」

 NHKの「従軍慰安婦問題」の番組自体に問題があったことが書かれていない。弁護人も付けずに法廷ゴッコを行い、最後には昭和天皇に死刑判決を下すというとんでもない内容であった。こんな偏向した番組をNHKの公共の電波で放送する方がおかしい。止めるのが常識というものだ。

 「放送界には、NHKと民放が作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)がある。07年に放送倫理検証委員会ができ、個別番組について勧告したり再発防止策の提出を求めるなど厳しい運用をしている。放送局側から不満が出るほどだ」

 どこが厳しい運用をしているのか。NHKは「JAPANデビュー」などで再三偏向した歴史の番組を放送しているがお咎めなしだ。BPOなどただの体裁を整えただけの組織としか思えない。

 「憲法で保障された表現の自由に絡む問題である。自主的取り組みにまず任せるのが筋だ。また、政治的公平などを理由に行政処分しないことを明確化することも考慮すべきではないか」

 表現の自由には責任が伴う。世論を誤誘導してきた毎日新聞は責任を取ったか。変態英語記事をネットで配信し続けた責任はどう取る積りか。謝罪では済まないだろう。

口蹄疫特措法 被害を広げた「政治主導」

 産経新聞の28日のもう1本の社説は、「口蹄疫特措法 被害を広げた『政治主導』」である。政治主導といいながら、政治家が何もせず、官僚を動かすこともできず、被害を広げたのだ。

 抜粋する。

 「当面の課題は、何としてでも宮崎県の外に感染区域を広げないことである。そのためにも、感染が疑われる牛や豚の殺処分や、その埋却などをスムーズに実施していくことが欠かせない」

 それだけではなく、人や車の移動も制限しないといけない。そもそも、口蹄疫が蔓延していた韓国から、民主党議員の口ききで留学生を牧場が受け入れたのが原因という話がある。感染経路を明らかにしてもらいたい。

 「もうひとつは、種牛の存続という問題である。畜産を主産業としている宮崎県にとり、種牛はかけがえのない財産だからだ。東国原英夫知事は特例で殺処分を免れているエース級の5頭以外の49頭についても、『残してほしい』と強く訴えていた」

 いきなり全頭殺すのではなく、様子をみればどうか。

 「しかし山田正彦農林水産副大臣は、『家畜伝染病予防法に従って処分すべきで、法令違反になる』と殺処分を求めていた。東国原知事も特措法の成立にめどが立ったことなどから27日深夜、処分を行う考えを示した」

 山田副大臣は、宮崎産のかわりに支那から牛を輸入すればいいと言っているとか。だから全頭殺処分を求めたとか。本当だろうか。

 「それにしても今回の口蹄疫禍は、鳩山政権の抱える欠陥が被害を拡大させてしまったという面が少なくない」

 「まず、感染は赤松広隆農林水産相の外遊中に急激に広がった。防疫の指揮をとるべきトップが留守だと、行政全体は危機感に欠けてしまう。それが現場に悪影響を及ぼし、防疫の初動も遅れた。構造的欠陥そのものである」

 外遊の空白の1日はどうなっていたのか。新聞社では調べられないのか。やはりゴルフをしていたのだろうか。

 「口蹄疫の発生を知りながら外遊に出発し、ここまで被害を拡大させてしまったのは、赤松氏の失態である。鳩山由紀夫首相も何かにつけ『政治主導』を打ち出していたのだから、赤松氏の外遊をやめさせるべきだった」

 「政治主導」だから、官僚が動かなかったというわけだ。

 「自民党は28日、この問題で赤松氏の不信任決議案を提出する。赤松氏は、『結果責任』をどう取るというのか」

 赤松は全く悪いことをしたとは思っていない。信じられない神経だ。民主党議員の特徴と言えばそれまでだが。まあ牛と一緒に殺処分だな(笑)。笑い事ではないが。

May 28, 2010

普天間移設 安保を選挙の具にするな

 28日の産経新聞の社説は、「普天間移設 安保を選挙の具にするな」である。抜粋する。

 「社民党は27日の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、28日に発表される日米共同文書に『辺野古移設』が明記された場合、閣議で福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が政府の対処方針に署名しないとの方針を決めた」

 社民党の、空想的平和主義のワガママである。

 「政府内では閣僚の署名が不要な形式をとることで社民党の政権離脱を阻むことなどが検討されているようだが、今回の政府対処方針は日本の安全保障の根幹を形づくるものである。閣内で見解の違いがあることは許されない」

 内閣総辞職すべきだ。

 「連立体制の重視とは、具体的には参院選での選挙協力だ。民主党は社民党との連携を進めている。日教組や自治労などにも社民党支持者が少なくない。小沢一郎幹事長や輿石東参院議員会長は、参院選での票の掘り起こしに期待をかけているのだろう」

 小沢は「政治と金」、輿石は「政治と金と教育」の問題で、さっさと議員を辞職して欲しい。

 「だが、日本の平和と安全を確保するために民主党と社民党との間には安保政策に隔たりがあることを忘れてはならない。鳩山首相が移設先を「辺野古周辺」とする理由について『海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力』を挙げたが、福島氏は『日本の最大の抑止力は憲法9条』との主張を譲らない」

 未だに「憲法9条」とは恐れ入る。支那の軍拡を憲法9条で止められるのか。北朝鮮の核兵器を憲法9条で打ち落とせるのか。もう馬鹿としか言いようが無い。政治家は現実をみて政策を決めるべきなのに、空想の中で遊んでいてもらっては困る。被害を蒙るのは国民だ。

 「基本的見解がこれだけ違っている以上、首相は速やかに連立を解消して日本の国益を守る枠組みを再構築すべきである」

 幾らルーピーでも連立解消はできるだろう。選挙を考えると無理かも。

連立残留めぐり社民 一転、内紛状態に

 産経新聞のページに、「連立残留めぐり社民 一転、内紛状態に」という記事がある。「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐって、社民党は27日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した」という。

 ダダをこねるのもいい加減にしろ。社民党など消えて無くなればよい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐって、社民党は27日朝の常任幹事会で、閣議での政府方針への署名拒否を明言した同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の意向を、党の方針として正式決定した。連立崩壊を招きかねない強硬姿勢は、北朝鮮ばりの“瀬戸際外交”そのもの。だが、政府や国民新党が政府方針の文言修正を打診すると、社民党内の連立残留派が同日夜になって、閣議での署名を唱えはじめ、かたくなに拒否する福島氏と対立、同党は一転して内紛に陥った。

 社民党の議員らは27日夜、国会内の党控室に集結した。政府と国民新党が同日夕、政府方針に「関係自治体と連立与党の合意」が移設の前提条件と明記する妥協案を示したことで、連立残留派が態度を一変させ、福島氏に翻意を促す展開になった。

 「あなたは勝手なことばかり言って、党首としての責任を果たしてない。署名しないんだったら、党としてあなたを(党首から)罷免するよ!

 又市征治副党首は「党首解任」まで言及。さらに「党が割れてもいいのか。選挙協力の問題もあるんだ。連合の推薦もなくなるぞ」との声も出たが、福島氏は「あなたたちの言うことは二枚舌だ。条件付きでもサインしない」と態度を変えなかった。

 結局、28日正午からの再協議だけが決まり、福島氏は「今朝の常任幹事会と何も変わってません」と語り、国会を後にした。

 社民党は27日朝の常任幹事会で「日米共同声明に辺野古とあるなら署名はダメ」との強硬路線をいったんは決定した。だが、12人いる社民党国会議員の多くの本音は連立残留だった。

 ある党幹部は「みんな福島に腹が立っている。連立離脱しても当選するのはあの人だけ。自分だけ安全地帯にいて、あとは討ち死にしろというのか」と、党首を呼び捨てにして、不満をぶちまけた

 常任幹事会でも、夏の参院選で改選を迎える近藤正道参院議員(新潟選挙区)が「連立を離脱したら選挙が戦えない。民主党と選挙協力してやっとなんだ」と訴えている。連立残留派が政府からの打開案に飛びついたというわけだ。

 社民党幹部は27日深夜、疲れ切った表情で語った。

 「明日の昼の会議は出たとこ勝負や。明日がタイムリミットだけど…」
 ↑ここまで

尖閣は「未解決問題」? 首相また落第答弁

 産経新聞のページに、「尖閣は『未解決問題』? 首相また落第答弁」という記事がある。ルーピー鳩山は、領土のことも知らずに首相をしているのか。鳩山は「(尖閣の)帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたい」などと言っている。支那に付け入る隙を与えているだけだ。

 無意識に日本を破壊するのがルーピー鳩山で、意識的に破壊するのが小沢である。

 参考: 辻貴之「民主党政権と破壊活動」(産経新聞出版)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 27日の全国知事会議では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で協力を求める鳩山由紀夫首相と知事らの議論がまったくかみ合わない場面が目立った。特に首相は、尖閣諸島の領有権問題をはじめ沖縄県が置かれた安全保障環境やその歴史に関する“落第答弁”を連発。安保政策に関する首相の不勉強が、普天間問題迷走の主因といえそうだ

 尖閣諸島をめぐり日中間で衝突が起こった際、日米安全保障条約が発動されるかどうか-。知事会議の席上、東京都の石原慎太郎知事がこんな質問をすると、首相は次のように答えた

 「(米国に)確かめる必要がある

 だが、この問題は麻生前政権時代にすでに決着済みの話だ。麻生太郎首相や河村建夫官房長官が国会答弁や記者会見で、「安保条約は適用される」との米公式見解を確認したことを明らかにしている。

 首相はこうも述べた。「(米国は尖閣諸島の)帰属問題に関しては、日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して、結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」

 未解決の問題として、これから中国と話し合うかのような発言だが、政府見解は「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」というもの。首相自ら中国側につけいるすきを見せた格好だ

 また、昭和47年の日本復帰から今年5月15日で38年がたった沖縄県について、首相は「復帰後27年」と述べた。単純な言い間違いであってほしいが…。

 このほか、神奈川県の松沢成文知事から「首相の(防衛)方針が全く見えない」と指摘されると、首相は「米軍のプレゼンス(存在)を今大きく減らすことが許される状況ではない」と述べ、最近になって「学べば学ぶにつれ」分かってきたという「抑止力」論を展開。

 ただ、首相は26日夜、平時は米軍は日本に駐留せず有事に駆けつければいいとする持論「常時駐留なき安保」について記者団に問われ、「封印している」と述べ、撤回はしない考えを改めて強調している。首相の「抑止力」に関する本当の認識は不明だ。

 知事会の麻生渡会長は会議終了後の記者会見で「(首相は)途中、何を言っているのかと思った。そもそも、どんな種類の訓練がどういう事情で必要か分からない」と困惑の表情を浮かべた。
 ↑ここまで

May 27, 2010

逆臣=赤松広隆の不敬暴走…全国植樹祭を途中退席

 Blog「東アジア黙示録」さんに、口蹄疫問題の張本人である赤松が、とんでもないことをしでかした内容が投稿されている。赤松が、天皇皇后両陛下がおられる全国植樹祭を途中退席したというのだ。理由は「口蹄疫などの問題があるため」だという。

 しかし、口蹄疫問題を無視して平気で外遊にはでかけたではないか。その時は、「メキシコに行っていてもリアルタイムで連絡が取れる」という言い訳だったという。今度は国内だ。より連絡は取りやすいはずだ。

 にもかかわらず、なぜ全国植樹祭を途中退席する必要があるのか。皇室を軽視しているとしか思えない。元社会党の議員だからな。

 投稿を引用させていただく。本当に腹立たしい。

 ↓ここから
式典には嫌々顔を見せたが御昼食会には参加せず…赤松農水相が口蹄疫問題を言い訳に植樹祭を途中キャンセル。直前には両陛下ご臨席の最重要行事を軽んじる不敬発言も相次いでいた。

天皇・皇后両陛下は5月23日、神奈川県内で開かれた第61回全国植樹祭に御臨席された。今回は、お手植えと式典が別々の場所で行われる珍しいケースとなった。

お手植え会場となった南足柄市の森林公園では天皇陛下が欅や櫟などを植えられ、皇后陛下は山桜などを「森」の字に見立てられて御植樹された。皇后陛下におかれては御手で土を固められるシーンが印象的だった。

お手植えに続き、式典会場となった秦野市内の公園ではブナやコブシなどの種をまかれる「お手播き」が行われた。2会場には市民ら約8,500人が参加し、森の再生に願いを込めた。

恒例の一大環境イベントとなった全国植樹祭だが、今回は特別な意味があった。全国植樹祭は、昭和23年に都内で開かれた「愛林日(あいりんび)植樹行事」にルーツが求められる

今のようなスタイルに変わったのは、その翌年のことだった。昭和24年、神奈川県箱根町を訪れた先帝陛下と香淳皇后陛下は、戦火で荒廃した国土を取り戻したいとの御意から、2本の檜を植えられた。

この際、児童ら地元の住民が招かれて大々的に行われたことが契機となり、ご皇室と地域住民が共に植樹する国民運動に発展。以来、国土の再生を願って毎年列島各地を巡る一大行事となった

箱根・仙石原に2本の檜がご植樹されてから、神奈川県では適切な場所が確保できなかったとの理由で、全国植樹祭が開かれていなかったが、2会場形式で今年、61年ぶりに開催される運びとなったのだ。

原点に戻り、先帝陛下の御意を偲ぶ植樹祭でもあった。しかし残念なことに、この歴史的な植樹祭を足蹴にした男がいた

赤松広隆である

【「口蹄疫問題で超多忙」と嘘を吐く】

天皇陛下・皇后陛下が御料車で皇居を発たれたのは5月22日。全国植樹祭の前夜レセプションにご臨席された他、障害者支援施設をご訪問された。毎年、植樹祭では開催地域の福祉施設などを巡られる。

全国植樹祭は関連イベントも多く、地元は大変な熱意で周到な準備が進められる。例年、農水相は植樹祭当日の行事には所轄大臣として参列するが、赤松農水相は秦野市の式典に顔を出しただけだった

式典に先立ち、南足柄市で行われたお手植えの際に、赤松農水相の姿はなかった。林野庁のプレスリリースを確認すると、赤松は式典で緑化功労者への表彰に立ち会っただけのようだ。

参照:林野庁HP5月21日『赤松農林水産大臣の「第61回 全国植樹祭」への出席について』

赤松広隆は5月21日の会見で、植樹祭の式典に参列するものの、その後、天皇陛下・皇后陛下をお迎えして催される「ご昼食会」には出席しないと明言していた

天皇皇后両陛下がお見えになるのに、出ないということも、これはできませんので、式典だけ、私は出させていただこうと

嫌々出席するニュアンスが漂う不敬な言い回しだ。しかも、式典しか参加しない理由は「口蹄疫などの問題があるため」だという。口蹄疫問題の対応を優先すると宣言しているのだ。

メキシコに行っていてもリアルタイムで連絡が取れる

5月11日の衆院農水委で赤松は、そう断言していた。発言に整合性はない…この売国農水相は、外遊の言い分とは180度違い、今度は口蹄疫対応を理由に植樹祭を軽く扱った

例年、植樹祭には農水相はもちろん、衆院議長や文科相、環境相が出席するが、体調不良などのケースを除いて“職務”を理由に欠席した事例はない。正に逆臣である。

【「植樹祭で土日が潰れちゃう…」】

米国が指定するテロ支援国家には航空機を乗り継いで行くが、天皇陛下・皇后陛下がご臨席される植樹祭のメーン行事はキャンセル。赤松にとってはカストロ議長の方が重要なのだ

しかも、今年の植樹祭は近年で最も永田町から近い地域だった。休日でも東名高速で1時間未満のエリアだ。職務多忙で陛下ご隣席の重要行事を欠席する理由は、どこにもない。

いったい5月23日午後、赤松は口蹄疫問題で何の役割を果たしたのか?

農水省は大臣スケジュールの詳細を明かしていないが、赤松は今や複数いる副本部長の1人に過ぎず、この日は特に鳩山首相が全日、沖縄を訪問していて口蹄疫対策本部の会合は開かれていなかった。

例え口蹄疫問題で急務があったとしても、農水相としてプライオリティーが高いのは植樹祭だ。天皇陛下がご臨席される行事は、全てに優先する。更に赤松は自身の欠席に絡んで21日、こう語っていた。

「レセプションとか、昼食会は林野庁長官に、代わってお願いをするということで、予め宮内庁にもお話をしまして…」

農水相の“名代”は林野庁長官だという。自分の代わりに林野庁長官を差し向けたのではない。全国植樹祭は林野庁が進める国土緑化運動の中心行事で、当然、林野庁長官も責任者として毎年出席する。

ちなみに林野庁は農水相の外局で、長官は議員ではなく農水省のキャリア官僚が歴任。エリートコースのひとつでもある。赤松は、天皇陛下ご臨席の行事を官僚に丸投げして途中退席したのだ

赤松広隆は、初めから植樹祭を軽視していた。宮崎県庁を訪れた後の5月14日の会見で、赤松は宮崎再訪問に絡み、こう話している

今週はご存じのように、こんな状況、来週は、また植樹祭で、土日がつぶれちゃうとかですね…

参照:農水省HP5月14日『赤松農林水産大臣記者会見概要』

「土日が潰れる」という表現には、植樹祭を“邪魔物扱い”する赤松の本音が秘められている。 あからさまに植樹祭を侮辱した発言で、国務大臣として万死に値する。

そして不敬行為は、今回が最初ではなかった。

【確信犯で伊勢神宮の参拝拒否】

職務として行けという話は聞いたことがございません

赤松広隆はニヤケ顔でぞんざいに答えた。3月11日の衆院農水委での一幕だ。この時の質疑で、恒例となっている伊勢神宮の初詣に赤松が同行せず、家族でグアム旅行をしていたことが明らかになった

「そんな悪いことをしたという意識はありませんが」

赤松は、大臣就任後1日の休みもなかったので家族サービスをした、と開き直った。鋭い質問を浴びせた稲田朋美議員によると、農水省が伊勢神宮に参拝しなかったのは昭和40年以降初めてだという

去年1月4日に麻生前首相が伊勢神宮を参拝した際には、確かに石破農水相(当時)の姿もあった。今年も同日、鳩山首相ら伊勢神宮に参拝したが、その中に農水相は含まれていなかった。

伊勢神宮の参拝は外宮・内宮を巡るが、外宮の御祭神は富受大御神(とようけおおみかみ)で「うけ」とは食物を示す。食物・穀物を司る神様であることから、農水相も参拝に加わるのだ

「前例もそんな調べるつもりもなかった」

恒例となっている農水相の伊勢参り。赤松広隆はその事実を知らないというニュアンスで答えたが、嘘だ。参拝を避ける為に、わざわざ家族を連れてグアム旅行に出向いたのが真相だろう。

反日ファシストは昔から靖国参拝と同様に閣僚の伊勢神宮参拝も違憲だと強弁して反対してきた。化石左翼の赤松が、連中の気が狂った主張を知らなかったとは考えられない。確信犯である。

【不敬閣僚を育む民主党政権】

「これ以上の被害を絶対阻止するとの気概が感じられなかった」

自民党の谷垣総裁は5月21日、そう述べて赤松農水相の不信任決議案を提出する方針を明らかにした。前日の衆院本会議では江藤拓議員の徹底追及に対し、赤松は文書棒読みの答弁を繰り返すだけだった。

野党は畜産農家への救済策などを盛り込んだ特措法の成立を優先。同法案が成立した後、28日にも赤松の不信任案を衆院で提出する見通しだ。否決を折り込んでの提出で、あくまでも揺さぶりの一手である。

不信任案提出は口蹄疫感染拡大での杜撰極まりない対応が理由だが、それは農水相が犯した失点のひとつに過ぎない。根本的な問題は、赤松には大臣のイスに座る技量も資格もないことだ。

農水相の伊勢神宮参拝は、法的な根拠を持つものではない。しかし、慣例的に歴代の農水相が行って来たことに意味がある。我が国の国柄に直結する大臣の儀礼だ。

全国植樹祭で天皇陛下に随行することも同様。本来ならば、初めての植樹祭の機会に、喜んで馳せ参じるのが所轄大臣の態度だ。それが赤松の場合は、全く逆だった…

國體を軽んじるような大臣は、細川政権にも村山政権にもいなかった。ところが、鳩山政権は違う。不敬行為を厭わない反日大臣がニヤケ顔で幅を利かせている

現時点では赤松広隆の糾弾を強めることが大切だが、民主党政権が続く限り、反日閣僚は次から次へと再生産さる。國體護持と民主党政権打倒は、常に「コインの表裏」だ。
 ↑ここまで

小沢、不起訴再決定で態度一変 政倫審「出ると言ってない」

 やまと新聞のページに、「小沢、不起訴再決定で態度一変 政倫審『出ると言ってない』」という記事がある。そういう奴だ。信用などできないし、政治家として失格だ。

 こんな奴を政治家として存在させておくこと自体、日本の民度の低さを証明しているようなものだ。「政治とカネ」の問題で、本来なら幹事長辞任や議員を辞職してもおかしくないのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎幹事長(67)が、問答無用の仰天会見を開いた。自身の政治資金団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件に関する衆院政治倫理審査会(政倫審)出席について、「出るとは言っていない」と発言。静岡県連などへの活動費支給停止問題についても「マスコミ諸君に言う必要はない」と突っぱねたのだ。小沢氏はかつて、「フリー、フェア、オープン」をスローガンにしていたが、最高実力者になって宗旨変えしたのか。

 24日夕の定例会見は、ある意味、小沢政治史に残るかもしれない。

 東京第5検察審査会が小沢氏を『起訴相当』と議決し、東京地検特捜部が再捜査に乗り出していた最中に行われた17日の会見で、小沢氏は政倫審出席について、「国民に、より納得していただけるなら、1つの方法と考えている」「別に何もないから、(公開しても非公開としても)どっちでもいい」と堂々と語っていた

 ところが、不起訴処分が決まった後のこの日は、「政倫審に出るとか出ないとか一度もしゃべったことはない。報道が先行しただけだ。別に拒んでいるわけでもないし自然体だ」とウソぶいたのだ。

 静岡県連(牧野聖修県連会長)が、党本部から参院選活動費の支給を止められたと反発していることへの説明も、理解困難というしかない。

 小沢氏は「資金は私と財務委員長が決定している。マスコミの諸君に言う必要も理由もない」と説明を拒否したうえで、「(2006年に)代表を引き継いで以来、選挙を一切任されてきた。私なりの判断で選挙戦を戦い、今、政権を任されている」と言い切り、自身の判断に誤りはないと強調したのだ。

 同県連は、小沢氏の改選2議席の選挙区に2候補を擁立するという方針に反発した経緯があり、今回の支給停止はその報復と見る向きが強い

 参院選活動費の割り振りは小沢氏と財務委員長の職権だが、民主党には2010年に国民の税金から173億円もの政党助成金が支給されている。その一部が入っているであろう参院選活動費の支給停止について、説明しなくて許されるものなのか

 政治評論家の森田実氏は「小沢氏のやり方はあまりにも姑息で、汚らしい。尋常な政治家がやることではない」といい、こう続ける。

 「特捜部が再捜査に乗り出していた時は、側近を使って『小沢氏は堂々と政倫審に出る気だ』と吹聴し、自身も前向きな発言をして心証を良くしていたが、不起訴が決まると一転、『出るとは言っていない』と言い出した。自分を批判する者には、国民の税金が原資といえる参院選活動費も出さない。党内も、独裁者が怖くてまともに批判もできない。こんなことを許していたら、誰も政治を信用しなくなる

 有権者はどう判断するのか
 ↑ここまで

「【口蹄疫】足りぬ消毒薬、近江牛の里は困惑 配布1カ月分のみ」 視が県知事は社民党!

 産経新聞のページに、「【口蹄疫】足りぬ消毒薬、近江牛の里は困惑 配布1カ月分のみ」という記事がある。地元にはもう消毒液が無い。「県が畜産農家の要望をとりまとめたうえで、消毒薬を買ってほしい」という声があるのに、県は、「本来は畜産農家が消毒薬を準備すべきだ」と無責任な事を言う。

 そういえば、氏が県知事の嘉田は社民党だ。地元の要望を無視して栗東の新幹線新駅建設を止めただけの知事だ。どうせ無能だろう。消毒液も「もったいない」と言うのではないか。

 わしの大好きな近江牛肉が食べられなくなったらどうしてくれる(高いのは滅多に食べられないが)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 宮崎県で発生した口蹄(こうてい)疫問題を受け、神戸牛、松阪牛と並ぶ日本三大和牛の一つ「近江牛」の産地として知られる滋賀県が今月下旬、感染防止へ消毒薬1カ月分を県内全畜産農家を対象に無償配布したところ、早くも不足を懸念する声が相次いでいる。国内の消毒薬は宮崎などに集中して出回り、滋賀県内では品薄状態。県は「あくまで緊急事態による啓発目的」として追加配布はしない方針で、畜産農家からは「口蹄疫問題がいつまで続くかわからず、とうてい足りない」と困惑するばかりだ。

入手困難なのに、どうすれば…

 県は今月17日、牛や豚を飼育する県内全農家182戸に1カ月分25キロの消毒薬を配布すると発表。口蹄疫ウイルスに効果があるとされるアルカリ性固形炭酸ソーダで、19~21日に畜産農家を対象に研修会を開き、消毒薬の効果やウイルスを運んで来る可能性のある車両や人体への噴霧方法を説明した。すでに対象農家の約7割に配布を終えたという。

 しかし、県や畜産農家によると、口蹄疫ウイルスに効果があるとされる消毒薬は、感染が拡大する宮崎や近隣の九州各県に集中して販売されており、入手は難しくなっているという。

 近江牛の畜産業者らで組織する県家畜商業協同組合(近江八幡市)によると、市内の薬局や量販店では口蹄疫向けの消毒薬はほとんど店頭に並んでいない状態という。組合は再三にわたって感染防止策を協議しているが、組合員からは「消毒薬を使い切ったらどうすればいいのか」「県にまとめて調達してもらうよう要望すべきだ」など、悲痛な声があがっている。

 肉牛130頭を飼育する田中正一理事長(67)は「1カ月はかろうじてしのげても、その後は感染を防ぐ手だてがない。問題が解決するまでは、県が畜産農家の要望をとりまとめたうえで、消毒薬を買ってほしい」と話す。
 これに対し、県畜産課は「今回の目的は、消毒薬の十分な量の配布ではなく、消毒方法を周知徹底させるため」とし、「本来は畜産農家が消毒薬を準備すべきだ」としている。
 ↑ここまで

与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明

 産経新聞のページに、「与那国島沖に拡大 防空識別圏、台湾に説明」という記事がある。「沖縄県側がかねて見直しを求めており、鳩山由紀夫首相が23日に同県を訪問した際に『早急に見直す』と表明していた」という。台湾は同島周辺を防空識別圏から事実上除外していて簡単に実現できそうなので、点数稼ぎのつもりで行ったのだろう。まあ日本にとっては一歩改善だ。

 想定できる領空侵犯してくる国と言えば、まず支那だろうから、日本と台湾が協力して対抗しないといけない。他にはロシア、北朝鮮辺りか。

 ついでに、竹島上空も日本の防空識別圏にしたら、ルーピーも少しはみなおしたのになあ。南北が緊張している今が取り戻すチャンスなのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 防衛省は26日、日本の最西端にある沖縄県与那国島上空を分断する形で設定されている防空識別圏を、同島沖の台湾側洋上に広げる形で設定し直す方針を明らかにした。6月中の省訓令改正へ作業を進めており、台湾には外交ルートを通じて説明した。

 台湾は同島周辺を防空識別圏から事実上除外しており、政府は理解を得られるとみている。

 現行の防空識別圏は、沖縄復帰前に米軍が与那国島の真上を通る東経123度に設定したものを踏襲。沖縄県側がかねて見直しを求めており、鳩山由紀夫首相が23日に同県を訪問した際に「早急に見直す」と表明していた。

 防空識別圏は各国が領空侵犯に備えるため領空の外側に設ける空域で、通報なく侵入した場合は迎撃戦闘機の緊急発進(スクランブル)の対象となる。
 ↑ここまで

江藤拓氏、WILL誌上でも赤松口蹄疫事件を糾弾!

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「江藤拓氏、WILL誌上でも赤松口蹄疫事件を糾弾!」という投稿がある。わしはまだ雑誌「Will」の7月号を買っていないのだが、本屋に並んでいたので明日にでも買う積りだ。じっくり読んでみたい。

 投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 最期に最高にうまいえさを食べさせてやる

泣きながら体や乳房を拭き頭を撫でて
やる。そして次々と殺されていく…。

「牛は大人しい動物ですから、素直に注射を受け、どさっと倒れる。農家にとって牛や豚は産業動物以上の存在で、子を生んでくれ、乳を出して自分たちを食べさせてくれる家族のような存在です。何も生み出さないペットでさえ、目の前で薬殺されるとなれば耐え難いものがあるでしょう。大事に育てた家族を殺さなければならないのですから、その心情は察するに余りあります。だからこそ、農家の人は最期に最高にうまいえさを食べさせてやって、泣きながら体や乳房を拭いてやって、頭を撫でてやる。そして次々と殺されていくのを見るのです。 」

WILL7月号が発売されました。総力特集「鳩山政権は国家に災厄だ!」をテーマに、あの安倍晋三氏らの創生日本による座談会、渡部昭一氏と高市早苗氏の対談ほか、本号も多彩な記事が収録されています。詳しくは表紙画像からリンクしたWILL7月号目次のページをご覧下さい。

 上記の文章は「口蹄疫、見殺しにした赤松農水相」と題した自民党の江藤拓氏の投稿(10ページ)の一部分です。現場に張り付いた人でないと描写できない生々しい光景ですね。貼り付けた動画にも見られるとおり、江藤議員は口蹄疫発生直後から本当によく頑張っていると思います。このエントリーでは、この論文の最後の二章を以下に収録してご紹介いたします。詳細は是非ご購入の上でご覧下さい。


行き過ぎた政治主導

 二〇〇〇年に宮崎県と北海道で口蹄疫が発生した当時、あまり言いたくはありませんが私の父(江藤隆美)が自民党の総合農政調査会の最高顧問であり、畜産防疫対策本部長を務めました。いろいろ当時は批判もあつたかもしれませんが、大蔵省(当時)の詐可も農林省の許可も得ずに「百億出す」と翌日に決めたのです。

 「百億円用意する。だから金の心配をせずに、思い切ってやってくれ」

 私は当時秘書をしていましたが、「国がそこまでやってくれるなら、現場も精一杯やろう」と現場が奮い立ちました。結局、被害は七百頭あまりで済み、早期に終息しました。しかし、今回はすでに百倍以上の被害にまで及んでいます。

 問題が発生した時、まず第一に国がどういう姿勢を示すのか。初動が大事といわれるのは、対策の中身もさることながら、その姿勢が問われるのです。

 私は連休中、地元にいながら自民党の野村哲郎先生(参院・鹿児島選挙区)、森山裕先生(衆院・鹿児島五区)、小里泰弘先生(衆院・鹿児島四区)、古川禎久先生(衆院・宮崎三区)らと連絡をとりながら、役人にも対策をお願いしました。

 しかし、役人は「政務三役のご承認を得なければ、我々の判断ではどうにもなりません」というばかりでした。行き過ぎた、誤った政治主導が広まっている証拠です。

 本当の政治主導とはそういうものではない。父はよく言っていましたが、「現場はどんどんやれ、ケツは俺たちが拭いてやる。後で問題になったら俺たちが責任をとってやるから、勇気を持って思い切ってやれ」と。それこそが真の政治主導ではないでしょうか。


 農林大臣の首が飛ぶ

 口蹄疫問題について、メデイアは抑制的です。取り上げることがあっても、まるで赤松大臣がよくやっているかのような報道でした。もし自民党が与党でこのような体たらくをさらせば、対応の遅さをこれでもかと責められ、農水大臣の首などとっくに飛んでいるでしょう

 問題発生当初は、たしかにわれわれも宮崎の方々も、風評被害を恐れて抑制的な報道であって欲しいと思っていたことは事実です。しかし事ここに至っては、そんなことを言っている場合ではない。事の重大さを報道してほしい。

 地元の人たちは自ら発信し始めています。NHKやTBSに電話して「なぜ取材に来ないんだ」と訴えたり、自ら撮影した写真や動画をネット上にアツプし、窮状を少しでも多くの人にわかってもらって、少しでも広く支援の輸が広がるようにと願っています。

 私があれだけ心をこめて、直に農家の苦しみを訴えても赤松大臣の心は全く動きませんでした。

 五月十四日の記者会見でも、赤松大臣は記者から「新たな対応策はありますか」と聞かれ、こう答えています。「残念ながら、宮崎県の中で出たのは『クロ』でしたけれども、それも、今まで出ている地域ということなものですから、基本のところは変えておりません。

現地の要望を受けて、対応を変えたことはありますし、それから、埋却場所等についても、なくて困った、困ったというのは、現地との話し合いで、ほぼ、これも解決がっいてきたということで、とりあえず、今、どうしてもこれをやらないと困るとか、新たな対策が、今、これが必要だということはないと思っておりますので、とりあえずは、今、決めた方向で、きちっとそれをやり切っていくということにしようかなと。

また、県外に、そういうのが出たとか、全く違う状況になれば、これはまた対策本部をつくって、新たな対応をどうするかということも、臨機応変に、これはやりたいと思いますが、今日時点のところでは、特に、今、新たな施策を新規に打ち出すということは、考えておりません」

 大臣に限らず、政治家というものは国民の痛みを自分の痛みとして受け止め、ともに苦しみ、ともに悩み、ともに葛藤し、自分の権限で問題解決に関してできる最大のことをしようと努力すべきです。それが政治家の資質というものです。(WILL7月号 P74-P75)
 ↑ここまで

シベリア抑留 国会は早く救済果たせ

 毎日新聞の27日の社説は、「シベリア抑留 国会は早く救済果たせ」だ。珍しくまともな社説が載っている。これが毎日新聞の不思議なところだ。朝日新聞のように統率が取れていないのだろう。

 もしかしたら、民主党の功績を訴えるために書いたのかもしれないが。最後に「会期末をめぐる与野党の攻防で宙づりにされている」というが、問題の大部分は民主党の無能さやマニフェスト違反、国家解体法案が起こしている。責任はやはり与党である民主党にある。

 抜粋する。

 ↓ここから
 超党派の国会議員が今国会に提出した「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」(シベリア特措法)案が、成立一歩手前で足踏みしている。参院先議で先週参院本会議を通過、今週中に衆院本会議で成立する段取りだったのが、同案を審議する衆院総務委員会が放送法改正案の採決強行でストップ、同委では郵政改革法案も抱えているため成立を危ぶむ声も出始めた、という。

 法案は、戦後ソ連によって抑留されシベリアなどで強制労働させられた元日本軍兵士に対して、抑留期間に応じて1人当たり25万~150万円を「特別給付金」として支払い、抑留の実態解明を進めることをうたったものだ。抑留兵士は約60万人。最長で11年に及び、56年、鳩山一郎首相が日ソ共同宣言を締結し最後の1000人の帰国が実現するまでの間に6万人が死んだとされる。
 (略)
 この問題に取り組んだのが野党時代の民主党である。共産、社民の両党とともに、元抑留者に特別給付金を支給する法案を繰り返し国会に提出、この国会では自民党も一緒になって全会一致で参院通過までこぎ着けた。昨年9月の政権交代や祖父の仕事を引き継ぎたいとする鳩山由紀夫首相の意欲がこの動きを加速させた。それが今国会会期末をめぐる与野党の攻防で宙づりにされている。
 ↑ここまで

普天間移設 許されぬ文言の使い分け

 産経新聞の27日の社説は、「普天間移設 許されぬ文言の使い分け」だ。

 抜粋する。

 ↓ここから
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、日米両政府が28日にも発表する共同声明と、これを受けた政府対処方針とで内容を使い分けようとする動きが政府・与党内に出ている。

 社民党は移設先となる「名護市辺野古」の明記は認められないと主張し、受け入れられないなら連立離脱も辞さない構えだ。このため、政府対処方針には移設先を入れないことで与党の枠組みを守ろうというものだ。

 普天間飛行場の移設先は、8カ月にわたって迷走を続けた問題の核心である。連立与党内の事情で安全保障政策の根幹をゆがめ、米国向けと国内向けの2種類の文書を作成することなど許されない。国としての信用にかかわる。日米合意自体の意義も大きく損なわれよう。

 鳩山由紀夫首相は、福島瑞穂消費者・少子化担当相に日米合意の受け入れと移設先の明記を求め、拒否されれば、罷免もしくは政権離脱させるべきだ。
 ↑ここまで

 正論である。

 社説の最後にこうある。

 ↓ここから
 社民党は参院選をにらんで党としての存在意義を示そうとしている。連立維持のために日米合意の改変などを考えること自体が、鳩山政権の国の安全に対する認識の欠如を表している。
 ↑ここまで

 社民党も民主党も選挙のことしか考えていないのだ。日本の安全保障など考える気はないに違いない。最低の政党だ、共産党に次いで。

政府の完全な二枚舌 社民党は連立から離脱しろ

 産経新聞のページに、「【普天間問題】政府方針に『辺野古移設』を明記せず 社民は『二重基準』と反発」という記事がある。政府は、移設先として「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、28日の閣議で閣僚に署名を求める方針を固めた。これは社民党に配慮してのことである。

 当然ではあるが、米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明では辺野古移設を明記する方針という。

 「『二枚舌』とのそしりは免れない」

 しかし、社民党に反発する資格など無い。辺野古移設を政府方針にも明記すべきなのだ。それに署名するのが嫌なら、連立を離脱しろ。その方が日本のためだ。いつまでゴネる積もりか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は26日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関する対処方針に関し、移設先として「名護市辺野古崎周辺」を明記せずに鳩山由紀夫首相の談話をまとめ、28日の閣議で閣僚に署名を求める方針を固めた。辺野古移設に反対する社民党に配慮した形だが、日米外務・防衛担当閣僚(2プラス2)が発表する共同声明では辺野古移設を明記する方針で「二枚舌」とのそしりは免れない

 平野博文官房長官が26日、社民党の重野安正幹事長らにこうした方針を伝えた。平成18年に日米で合意した米軍再編ロードマップ(行程表)を「一部見直しする」と表記することも検討している。

 だが、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は26日、政府方針と日米共同声明の内容が別の内容になることについて「二重基準だ」と批判し、辺野古移設が明記されなくても閣議で署名しない考えを示した。今後政府・社民党間で再調整する可能性がある。

 北沢俊美防衛相はワシントン近郊の国防総省で25日午後(日本時間26日未明)、ゲーツ米国防長官と会談。ゲーツ氏は普天間問題で現行の日米合意案に近い「辺野古移設」でまとまったことを「これまでの進展は喜ばしい」と歓迎したが、「問題は残されている」と述べ、具体的な建設場所や工法について早期の決定を促した。

 一方、日米両政府が大筋合意した普天間の海兵隊ヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転先として地上部隊と一体で陸上自衛隊の日出生台(ひじゆうだい)(大分県)、東富士(静岡県)、王城寺原(宮城県)の各演習場を検討していることが26日分かった。

 大規模演習場ならば、陸上部隊の射撃、機動訓練だけでなく、ヘリ部隊の離着陸、上空からの射撃などの訓練も一緒に実施できると判断した。各演習場での訓練をローテーションで行うことを想定している。

 政府は訓練の分散移転を沖縄の負担軽減策の柱に位置づけており、27日の全国知事会で協力を要請する考え。首相は28日午後5時から首相官邸で記者会見し、政府方針を説明する。

 首相は26日夜、「辺野古移設」を政府方針に明記しない可能性について「検討する必要はある。何らかの形で閣僚に理解をいただく。署名が自然だと思う」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。
 ↑ここまで

May 26, 2010

「受信料不払い5人に強制執行 NHK」 見せしめか!

 産経新聞のページに、「受信料不払い5人に強制執行 NHK」という記事がある。NHKが強制執行に踏み切るのは初だというが、これはもう見せしめ以外の何者でもなかろう。なぜ8人にだけ強制執行を申し立てないのか。受信料を払っていない者はもっといるはずだ。

 NHKの受信料制度そのものに不公平の元があるのだ。

 まず受信料を一度も払っていなければ受信契約をしていないことになり、受信料を請求することさえできない。

 次に受信料を払っていない家庭が都市部に多い。引越しや留守なら受信料を徴収できない。

 それから、電波を一方的に流しておきながら、見もしない番組に対して金を払わせるのはおかしい。スクランブル化する技術は確立されている。NHKのいう「特定の人にしか視聴出来なくすることは情報に自由にアクセス出来なくなることになり、公共性が失われることになる」「経済的に窮地に立たされている人に対し情報格差を生じさせることになる」というのは言い訳にすぎない。

 公共性に関して言うと、公共性のある番組を放送しているかはなはだ疑問である。「JAPANデビュー」をはじめとする偏向・歪曲・捏造番組を平気で流す。放送法違反だ。公共性があるとはいえない。

 更に、受信料で作った番組をビデオやDVDにして販売し利益を得ている。料金の2重取りである。

 先日、「林久美子氏の予算案質疑」で書いたことを再掲する。NHKの経営委員についてである。

 「経営委員12人のうち11人は非常勤」
 「1回の会議時間は4~5時間」
 「1ヶ月に2回の開催」
 「それで報酬は年間506万円~633万円」
 「報酬は受信料から支払われています」
 「視聴者の皆様の理解を得ることはできないのではないか」

 こんな放送局は不要だ。事業仕分けで廃止にして欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKは26日、受信料の支払い督促に応じないため強制執行を申し立てると文書で通告した8都府県8人のうち、支払いに応じなかった5人に対して、各地裁に財産を差し押さえる申し立てを行った。NHKが強制執行に踏み切るのは初。

 NHKは14日、8人に文書を郵送。支払期限とした21日までに愛知、岡山両県に住む2人から、期限後の25日には高知県に住む1人から入金を確認した。

 NHKによると、強制執行を申し立てた5人は福島、東京、千葉、大阪、兵庫の各都府県に在住。5人への請求総額は48万5858円で、最も高い人で13万1800円に上った。

 NHKは「やむを得ないと判断した場合は、支払い督促と強制執行手続きを活用し、放送受信料の公平負担の徹底を図ってまいります」とコメントしている。
 ↑ここまで

 参考:
  藤井厳喜「」(総和社)
  「NHKの正体」(オークラ出版)
  「別冊正論Extra.12 朝日新聞・NHKの大罪」(産経新聞社)


日清戦争を想起する

 西村眞悟氏のページに、「日清戦争を想起する」という文章がある。西村氏は日本海を「友愛の海」などといったりしない。現実をちゃんと見ておられる。良い文章なので引用させていただく。(自分ではまず書けない。)

 ↓ここから

日清戦争を想起する

 地政学というジャンルがある。そこで言われることは、ある地域では、同じことが繰り返し起こる、ということだ。
 この言葉に接して想起するのは、バルカン半島と朝鮮半島である。

 バルカン半島は、ヨーロッパの火薬庫と言われた。言われた時期は、第一次世界大戦前夜。それからどうなったか。その七十年後から八十年後にかけての、ユーゴースラビア崩壊と内乱だ。

 そして、朝鮮半島は?

 ここは、常に大陸の強国を招き入れて動乱の舞台となる。この悲惨から「恨」が朝鮮民族の心情として定着する。

 しかし、この「恨」を生み出す情況は、多くは自ら大陸勢力を招き入れたことによって生まれたことを忘れてはならない。

 二十世紀の北朝鮮人民の悲惨は、自らの政権がソビエト共産党、次に中国共産党の傀儡となったことから生まれている。

 この度、金正日が黒塗りの車をつらねてほぼ密かに大連から北京を訪問している。この情況を観て、日清戦争前夜、国内の政情不安を清国の力に頼って解消しようとした李氏朝鮮宮廷の行動を思い起こした。

 つまり、三月に北朝鮮は、哨戒中の韓国海防艦を魚雷で撃沈した。この事実が判明必至と思われる時に、中共の懐に金正日が駆け込んでいるのだ。

 その上で、この度の韓国大統領の至極当然な北朝鮮非難演説と制裁措置発表に対して、北朝鮮は事実無根を繰り返し「関係断絶」を発表している。

 そして、気がついてみれば、朝鮮戦争の「停戦状態」がなくなっているのに気付く。

 停戦状態がなくなったあとの図式は、衝突するのは同民族同士ではなく、朝鮮半島を舞台に北の大陸勢力と南の海洋勢力ということである。これは、この二千年を観ても朝鮮半島で繰り返されてきた事態である

 つまり、朝鮮半島の南の海洋勢力とは、常に日本であった。二十世紀後半にはアメリカが加わった。これに対して北の大陸勢力は、歴史の教科書に載っているだけでも、唐、元、明、清、ロシア、ソビエト、中華人民共和国となる。

 以上、いつも同じことが繰り返されている朝鮮半島で、金正日と韓国の緊張がこの度も起こっているが、地勢上、歴史を振り返れば、日本を含む南北勢力の衝突を招く深刻な事態に直結する危機であることを肝に銘ずべきである。

 あの鳩山という人、大丈夫かと思わざるを得ない。

 天網恢々疎にして漏らさずという。

 天は最も脆弱な部分を見逃さない。こともあろうに、村山富市の時に阪神淡路大震災があったではないか。

 さらに付言する。

 この韓国海防艦の沈没は、北朝鮮の魚雷攻撃によるものであるが、そもそもこの「前世紀の武器」で簡単に何をされたか分からないまま今の「軍艦」が沈没するのであろうか。不覚にも当たれば沈没するとしても、「魚雷らしきもの接近中」という認識もないというのはおかしい。

 考えてもみられよ、今の船には、小さな漁船にもプレジャーボートにもレーダーが装備されている。何が接近しているか直ちに分かる。

 撃沈された韓国の海防艦もいやしくも軍艦であり、しかも訓練ではなく哨戒中であった。漁船以上の性能の良いレーダーなどが装備されていたはずだ。にもかかわらず、何かが接近していること自体分からなかったというのならば、一体何をしておったのか。

 魚雷のことに詳しい訳ではないが、使用された魚雷は、我が帝国海軍が使っていた魚雷よりもさらに性能が劣る代物ではなかったのか。まさか、音も泡も出ないレーダーにも察知されないステルス製の魚雷ではあるまい。

 沈められた方も悪い。はた迷惑だ

 この度の軍事的緊張は、ボーとして沈められた韓国側にも原因がある。ボーと「哨戒」して何も分からないまま沈められるなといっておきたい。

 仮に、韓国海防艦がすんなりと魚雷をかわして、魚雷を発射した北朝鮮艦艇にレーダーを照射し、「お前をいつでも殺せるぞ」と伝達して威嚇しておれば、その現場で、北朝鮮に韓国側の軍事的能力を思い知らせて、以後の冒険主義を抑止することができ、これによってこの度の軍事的緊張の発生は回避された。
 
 この事は、我が国が有する陸海空の自衛隊にも通ずる教訓である。自衛隊は、周辺が現実に冒険主義的傾向を持つ相手なのであるから、この相手が手も足も出ない、隙がない、各段に有力かつ高性能の装備を持つ練度の極めて高い組織でなければならない。 現政権のように、軍備費を減らして装備改善を怠ることは、相手に乗ずる切っ掛けを与えてかえって軍事的緊張を生み出す土壌を造ることになるのだ。我が国の周辺は、この度の北朝鮮の魚雷攻撃でも分かるように、まさにこの事態の中にある

 友愛の海の認識は、かえって軍事的衝突を招き入れるのだ。

 鳩山氏に分かるのか分からないのか、分からないが、日本国民各位は、今こそ、この我が国の内外の厳しい情勢に鑑み、国防予算を一挙に増額して、我が国の国防力の勢力と水準と練度を高め、他が付け入ることのできない精強なる部隊の育成に注力すべき時であると目覚めねばならない

 これによって、必然的に、先端科学技術を中心とした産業が活性化して経済力も増強されるであろう
 ↑ここまで

バ韓国・鳥インフルエンザ発生中 もちろん日本政府は無対応

 Blog「特亜を斬る」さんに、「バ韓国・鳥インフルエンザ発生中」という記事がある。牛・豚の次は鶏か。韓国から日本への渡航を禁止すべきではないか。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
危機管理能力ゼロの民主党では先が恐ろしい

全南家鴨農家2ヶ所で低病原性AI発病

5万匹余り殺処分

全南地域の家鴨飼育農家2ヶ所で低病原性鳥インフルエンザ(AI)が発病して5万余匹が殺処分された事実が一歩遅れて知らされた。

24日全南道によれば去る13日全南地域アヒル農家などを相手に定期採取を行いAI感染が疑われる6ヶ所の農家に対して全南畜産技術研究所を経て国立獣医科学検疫院に依頼した結果、去る19日2ヶ所の農家で低病原性H7 AI抗原に感染した事実が報告された。

これに伴い、全南道は去る20日と21日全南、潭陽郡、鳳山面、大峙里A農場でアヒル4万1000余匹と種卵8万5000ヶ余、咸平郡、月也面B農場でマガモ1万2500匹など全5万余匹を殺処分した。

H7インフルエンザは低病原性AIだが高病原性AIに変移の可能性が高く去る2008年以後、発見時殺処分するように規定されている。

全南道関係者は"今回発見された低病原性AIは去る2008年以後すべての家鴨農家を相手に実施している定期検査で発見されたこと"としながら"発病のアヒル農家に対して移動制限措置を取って殺処分と共に生石灰など防疫薬品を支援して防疫を実施している"と話した。

鳩山民主はいつ対応するでしょうか・・・
 ↑ここまで

 意図的に韓国人が日本の養鶏場にやって来たりして...、しかも民主党が世話をして。知らんぞ。

朝鮮半島で戦争が勃発したら

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「朝鮮半島で戦争が勃発したら」という投稿がある。日本はもちろん何もできないだろう。だが、対岸の火事ではない。日本国内に火種が幾らでもあるのだ。

 抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 では、日本はどうなのでしょう?北朝鮮がわざわざ日本の近海までやってきて日本の艦艇を攻撃することは考え難いが、別の方法はいくらでも考えられます。

 これは北朝鮮の工作員がわが国に密かに侵入、国内において大規模なテロ事件を引き起こした場合です。爆弾テロ、サリンなどの化学物質によるテロ、細菌などをばらまくバイオテロ。

 このようなテロが考えられますが、もしこれが国内において発生し、しかも犯人が逮捕されて北朝鮮の工作員であると自白した場合、日本政府は何が出来るのか?

 つまり報復出来るのかーと言うことです。国民皆兵制度を取る韓国でさえも現在の所、更なる軍事的挑発に対する警戒体制を敷く位で自分の方から積極的に仕掛けることは出来ない。
 (略)
 少なくとも朝鮮半島有事となれば、下記のことぐらいは即刻やらなければならない。

 以下は以前に書いた記事の焼き直しです。 

 先ず、国会に『北朝鮮問題特別調査委員会』を設置。次の方を北朝鮮への協力者でスパイ活動の可能性があるので予防拘束すべきです。それが出来なければ監視下に置くべきです。

《拘束すべき人間》
土井たか子旧社会党委員長…北朝鮮、朝鮮総連の国内工作への  関与疑惑
福島瑞穂社民党党首…北朝鮮系市民団体との関係
辻元清美衆議院議員…北朝鮮擁護発言とその背景、極左勢力との関係
渕上貞夫社民党副党首…警視庁の朝鮮総連強制捜査に対する抗議の背景解明

野中広務自民党元幹事長…金丸信訪朝団随行時における秘密会談疑惑

 国家公安委員会は北朝鮮支援を主張する国内極左団体の調査報告を早急にまとめ上げ、破防法の団体指定を行ない、これを解散させる。中核派、革マル派、革労協、労働者党など、これまで機関紙などで北朝鮮支援を明確にした全ての極左団体の幹部を逮捕する。

 警察庁外事課は国内における北朝鮮施設に対して、スパイ活動容疑でこれを監視下におき、施設の使用を禁止し強制的に排除する。同じように北朝鮮系会社のパチンコ店を閉鎖する。

 マスコミ報道機関に対しても、これまでの報道姿勢を徹底調査する委員会を設置する。これまで北朝鮮寄りの発言をしてこなかったか調査して、その疑いがある者については放送現場から遠ざける措置を取ることを義務付ける。

 北朝鮮の主体思想なる独裁主義を賛美した大学教授や評論家に対しても、調査委員会を設置して国民にその活動と言動を公表する。また国立・公立大学からは追放する。

 次に自衛隊(軍)だけでは、人員に不足があるので、直ちに北朝鮮独裁政権打倒!北朝鮮民衆自由解放!をスローガンとする義勇軍制度を発足させなければならない。基本的には日本人が日本を守るべきですが、これは共産主義独裁政権打倒・自由解放という戦いでもあるということで、全世界の自由を愛する戦士へも参加を呼びかける。

 日本政府はそのために引き伸ばせる事業計画はすべて一旦中止して、その予算を新たに創設する国際義勇軍に当てる。なお、この国際義勇軍に参加して戦う外国人には全て日本国籍を与え、戦闘中に死亡した義勇軍は靖国神社に祀り、遺族には年金を支給する。
 ↑ここまで

 今の政府にここまで出来る能力も頭脳もないのは自明だ。通常の政権担当能力さえ無能なことが露呈されている。にもかかわらず、ルーピー鳩山は北朝鮮を批判し、北への制裁は『日本が先頭で走る』とまで発言している。ルーピーに上記のような覚悟は無いだろう。

 戦争やテロに巻き込まれてから「勉強不足でした」と言われても取り返しが付かない。今から準備を怠りなくしておくべきである。

事業仕分けのむなしさ

 「Media Patrol Japan」のページに、「事業仕分けのむなしさ」というコラムが載っている。わしの思いと同じで、唯のパフォーマンスにすぎないという。それだけでなく、失われた国益が大きいというのだ。もっともである。

 引用する。

 ↓ここから
 支持率が急落する鳩山内閣だが、事業仕分けだけは支持する国民が多いようだ。しかし、私はこのようなやり方を全く支持していない。歳出削減のために財務省が、政府を操っているにすぎない廃止する事業を国民が見えないところであらかじめ選び出し、そのリストに従ってテレビの前で、政治家にいかにも無駄遣いを止めさせる正義の味方のごとくお芝居をさせる。パーフォーマンスとしては見事だが、こんな田舎芝居で天下り撲滅など夢のまた夢だ。逆に技術立国の日本を潰しデフレに苦しむ日本経済を悪化させている

 次世代スーパーコンピュータなどの先進科学予算が素人集団によって廃止と決められ日本中が大騒ぎになったのは記憶に新しい。その後、各方面からの猛反発で結局スパコンだけは15%削減という形で復活したが、反発力の弱かった分野ではばっさり削られ、技術立国日本の没落に拍車を掛けることとなった

 亀井大臣は「今、事業仕分けをやっている時か」と吠えた。2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンの言葉を思い出すべきだ。「大不況克服のため大規模財政出動をせよ。金融政策が影響力を失い、財政政策しか残っていないというのは『不思議の国のアリス』の世界だ。この世界では、貯蓄を蓄えることが悪いことで、健全な財政も悪いこと。逆に完全なムダな政府支出が善いこと。『あべこべの世界』だ。」

 もちろん、ムダな政府支出より国民のためになる政府支出のほうがもっといい。しかし、我々の計算でも、今の日本経済を救うには年間50兆円以上の追加の緊急財政出動が必要だ。どれがムダ、どれがムダで無いなど議論している暇はない。政治家は重箱の隅をつつくような事業仕分けでなく、もっとマクロ経済に目を向けるべきだ

 例えば東証株式時価総額は2007年6月、578兆円であったものが、金融危機の煽りで2009年2月には250兆円にまで縮小、現在は若干持ち直したと言っても300兆円程度にまで低迷している。事業仕分けでスズメの涙ほど節約しても(前回は0.6兆円)、経済無策で株だけで300兆円も損をする。株の損失は、事業仕分けで「節約」した分の約500倍だ。節約と言っても、先進科学技術開発等への投資を通じ国民に渡るべきお金をカットしただけで、それによって失われた国益は計り知れない
 ↑ここまで

携帯制限解除 囲い込み商法からの転換を

 読売新聞の26日の社説は、「携帯制限解除 囲い込み商法からの転換を」である。抜粋する。

 「1台の携帯電話の端末で、複数の通信会社を自由に乗り換えられるようにしてほしい――。利用者のこんな希望がかなう見通しになった」

 「現状では、契約する通信会社を変更する場合、携帯電話機も変える必要があるが、総務省がそうした制限を解消させる方針を示している。6月中にも具体的な指針をまとめるという」

 ところが、である。14時52分の産経新聞のページにある記事では、「『SIMロック解除』は携帯電話会社の自主判断で 総務省、ガイドライン原案を公表」とある。記事では「2011年4月から、NTTドコモなど携帯電話通信各社の自主的な判断で、SIMロック解除に対応可能な携帯電話端末の使用を可能にする」という。ソフトバンクは絶対にSIMロックを解除しないだろう。

 「制限解除は、通信会社とメーカーが一体となって端末からサービスまで囲い込んできた日本のケータイ商法を、大きく転換させる可能性をはらんでいる」

 「通信会社は、東芝やシャープなどの電機メーカーが製造した端末を買い上げ、販売店に奨励金を支払うことで端末を安く販売し、その分を通信料に上乗せしてきた。乗り換え制限がなくなれば、こうした手法は使えない」

 だからソフトバンクが一番困るわけだ。21時6分の産経新聞のページにある記事では、逆に、「SIMロック解除、法制化で強制辞さず “脱ガラパゴス”へ総務省」となっている。しかし、「『状況を注視し法制化も検討する』とし、強制解除に含みを残した」だけであり、「実際、ソフトバンクは28日に発売する米アップルの小型情報端末「iPad(アイパッド)」にロックをかけ、同社の携帯通信回線しか利用できないようにしている。孫正義社長は『2割以上の機種は(解除を)やりたい』としているが、アイパッドや携帯端末『iPhone(アイフォーン)』といった人気機種は対象外となりそうだ」ということだ。ソフトバンクのやりそうなことだ。これで儲けて、韓国人の通信料を日本人の10分の1程度にし続けるのだ。通信法違反ではないのか。

 わしはソフトバンクを使わないといけない限り、絶対にiPhoneもiPadも買わない。

 ソフトバンクは在日に利益を供与していると同時に、日本の携帯電話の「ガラパゴス化」を勧めている張本人であると思う。

 「メーカーは開発力を磨いて海外に販路を広げ、通信会社はサービス内容を競う。制限解除を足がかりに、官民双方で携帯ビジネスの総合戦略を練るべきである」

 そうなってほしい。そのためには総務省がSIMロック解除を強制しないといけない。

「王政廃止は間違いだった」 政治混乱めぐりネパール元国王

 産経新聞のページに、「『王政廃止は間違いだった』 政治混乱めぐりネパール元国王」という記事がある。日本の場合にもあてはまるだろう。皇室問題だ。

 小林よしのり氏が想像で今上陛下は愛子様を天皇にしたがっているように言っているがどうか。そして男系ばかりを求めると皇統が断絶するという。

 わからないのは、なぜGHQが廃止した宮家を復活させてはいけないのか。そこには男子はいるはずだ。

 もう1つ。昭和天皇が側室を廃されたが、皇室維持のためには側室制度を復活させても構わないだろう。皇室に民法の規定や庶民の常識をあてはめる必要などどこにもないからだ。

 それから、もし女系天皇が出現したらどうなるか。多分左翼が、「男系でないから天皇ではない」と皇室を廃止させようとするだろう。

 検討すべきは、GHQが廃止した宮家の復活と側室制度の復活だ。皇室がなくなったら、日本もネパールのような道を歩むかもしれないのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ネパールのギャネンドラ元国王は25日、同国の民放テレビのインタビューで、ネパール共産党毛沢東主義派と他党の対立による政治的混乱について「ネパールは王政廃止の結果、困難に直面している」と述べ、王政廃止は間違いだったとの考えを明らかにした。

 元国王は、自らが政治的混乱に対処するべきだとしながら、「今はその時ではない」とも述べた。

 元国王は2008年6月、首都カトマンズの王宮から退去。約240年間存続したシャー(グルカ)王朝が終わりを告げ、同国は立憲君主制から連邦共和制へと移行した。(共同)
 ↑ここまで

社民党 政府方針反対なら離脱を

 産経新聞の26日の社説は、「社民党 政府方針反対なら離脱を」だ。閣内不一致をものともせず、平気で普天間基地の県内移設に反対するのだから、当然、閣内に残れる訳が無い。ところがモラルも糞もない社民党や民主党のことだから、平気で居直るのは間違いない。

 社説から抜粋する。

 「福島氏は25日、沖縄を訪問し、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事に「沖縄にこれ以上、基地を増やしてはならない。一緒に頑張ろう」と共闘を呼びかけた。これらは閣内不一致である。国家の基本である安全保障政策で政府がまとまっていないことがあってはならない」

 「政府方針に反対する以上、社民党は政権を離脱するのが筋だ」

 これが正論なのだが、政権交代後から今まで正論が通った試しが無い。ここまでひどい政権はわしの経験上初めてだ。自民党が下野した細川内閣の時はまだモラルや責任感があった(今と比べればだが)。

 「社民党は辺野古案に反対する理由として『昨年9月の連立政権合意に違反している』と主張している。だが、政権合意は『米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む』としている。普天間問題の具体的な解決策を明示しなかった以上、政府方針が合意違反とはいえまい」

 米軍再編や在日米軍基地のあり方についてはもう嫌と言うほど見直したのではないのか。現行案が最適であることもわかっただろう。どこが合意違反か。社民党がゴネているだけである。

 「福島氏は『新たな基地を造ることは、県民の負担軽減にならない』とも主張している。移設問題が解決しなければ、普天間の危険性は除去されない。嘉手納以南の基地返還や海兵隊8千人のグアム移転にも支障を来す。社民党の反対は、かえって負担を固定しかねないことを認識すべきだ」

 そういう認識などないだろう。そこまでさえ頭が回っていないと思う。馬鹿馬鹿しくって仕方が無い。

「暴走・社民」の皮算用 離反恐れ首相が免罪符 福島氏沖縄入り

 産経新聞のページに、「『暴走・社民』の皮算用 離反恐れ首相が免罪符 福島氏沖縄入り」という記事がある。

 「日米両政府が「辺野古移設案」でようやく大筋合意したにもかかわらず、『3党合意違反だ』としてひっくり返そうとする社民党」

 正に閣内不一致であり、産経の言う通り社民の「暴走」である。それにお墨付きを与えたのがルーピ鳩山であるからまたまた始末に終えない。

 安全保障が維持されなくなって困るのは我々日本国民であるのだが。こいつらは全く考えていない。どこが「命を守りたい」のやら。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日米両政府が「辺野古移設案」でようやく大筋合意したにもかかわらず、「3党合意違反だ」としてひっくり返そうとする社民党。その暴走は鳩山由紀夫首相にとっても、民主党執行部にとっても苦々しい限りだが、「免罪符」を与えたのは首相だった

 「閣僚として行くのはいかがなものかと思うが、社民党党首という立場で行かれるのはやむを得ない」
 首相は25日朝、首相公邸前で記者団にこう語り、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相の沖縄入りに理解を示してみせた。

 閣僚からは「しっかり鳩山政権の方向性に従って努力してほしい」(前原誠司国土交通相)、「3党合意違反ではまったくない。県外へ持っていくとは一切合意していない」(直嶋正行経済産業相)と福島氏への批判が続出したが、福島氏は意に介する様子はない。「社民党党首としてきっちり意見交換してくる。それは今とても必要なことだ」と胸を張り、連立離脱さえもちらつかせ続ける。

 参院選(6月24日公示、7月11日投開票予定)を控え、政権をこれ以上揺るがすことは得策でないようにみえるが、福島氏にも皮算用がある。

 社民党は衆院7議席、参院5議席の小政党だが、共産党支持者を除く「護憲勢力」の受け皿となってきた。政界では「護憲勢力は有権者の3~4%」と分析されるが、社民党の政党支持率は1~2%で推移する。つまり護憲勢力は社民党と民主党で2分されているのが実情だといえる

 ここで「県内移設反対」で踏ん張らなければ、社民党は護憲勢力からも離反され、存亡の危機を迎える。逆に「反対」を訴え続ければ、民主党に流れた護憲勢力を取り戻せる可能性もある。社民党の照屋寛徳国対委員長が「政権にしがみついたら、党の理念も、国民、党員の信頼も失い、党が自然消滅する」と政権離脱を声高に主張するのはそのためだ。

 しかも民主党が「集票マシン」としてもっとも期待を寄せる自治労、日教組に護憲勢力は多い。社民党を切り捨てれば、自治労、日教組の動きが鈍り、参院選に惨敗する可能性もある

 これが、首相が福島氏をいさめることができず、民主党執行部が社民党を突き放せない最大の理由だといえる。

 社民党の又市征治副党首は25日、民主党の輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長らと会談し、足元を見透かしたかのように「これでは選挙協力もできない」と述べ、普天間問題での譲歩を迫った。慌てた民主党の山岡賢次国対委員長は25日の与党国対委員長会談で「県外・国外移設と3党連立体制強化を追求する」とした「覚書」締結を提案した。直後に小沢一郎幹事長が「普天間は官邸でやるべきだ」と“鶴の一声”を出し、協議は首相官邸と社民党で進めることになった。

 首相は25日夜も記者団に「福島氏の社民党党首としての発言は分かります」と理解を示した。与党にとどまるにせよ、連立離脱するにせよ、福島氏が「移設反対」を訴えることにリスクはない。首相と民主党はますますへりくだり、国の安全保障は根底からゆがめられていく
 ↑ここまで

社民党の「ぐじゃぐじゃ」迷走 連立離脱するのかしないのか

 J-Castニュースのページに、「社民党の『ぐじゃぐじゃ』迷走 連立離脱するのかしないのか」という記事がある。

 「社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が沖縄を訪れた。福島党首は、移設に関する閣議決定に署名せず、辺野古移設に反対する考えを強調した」

 誰がどう見ても閣内不一致だ。連立から離脱するか、内閣総辞職・衆院解散・総選挙だ。社民党も民主党も卑怯者の集まりだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
鳩山首相が沖縄再訪で苦渋の「辺野古移設」を表明したその2日後、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が沖縄を訪れた。福島党首は、移設に関する閣議決定に署名せず、辺野古移設に反対する考えを強調した。普天間移設問題は、さらなる迷走を始めるのだろうか。

「辺野古反対 知事に明言 福島氏が沖縄訪問」。2010年5月26日付の朝日新聞朝刊(東京最終版)は、1面トップで福島氏の25日の訪沖を伝えた。一方、産経新聞朝刊(同)は、同じ1面トップながら「社民 暴走」の文字が躍った。日米両政府がようやく大筋合意にたどりつき、公表を目前に控えたこの時期に「ひっくり返そうとする」社民党の姿勢を強く批判したものだ。

「政権しがみついたら党が自然消滅する」

「暴走」との表現こそ使わなかったものの、閣内からは福島氏への批判が噴出した。岡田克也外相は5月25日の会見で、「内閣の一員として、総理が大変厳しい決断をされたことに一定の配慮があってしかるべきではないか」と不満を漏らした。他大臣からも「政権の方向性に従って努力してほしい」「火をつけて回るのはどうか」などの声が出た。

野党はあきれている。自民党の谷垣禎一総裁は「閣内不一致という生やさしい言葉では表現できない」、大島理森幹事長は「政府方針に反対なら閣僚を辞して行動するのが当然だ」と話している。福島氏の不信任案を出すことも検討している

当の社民党は5月26日、緊急両院議員総会を開き、辺野古移設に反対する方針を確認した。連立を離脱するかどうかの結論は出なかった。同党の阿部知子・政審会長らは、連立維持派で、政権に留まり引き続き県外・国外移設を訴えた方が良いとの考えだ。一方で、「政権にしがみついたら信頼を失い党が自然消滅する」(照屋寛徳・国会対策委員長)との危機感もある。

離脱を避けたい社民幹部は、民主と政府へ妥協を迫っている。政府内では、移設先として辺野古を明記しない「政府方針」で5月28日の閣議決定に臨む調整も行われている。辺野古移設を明記する日米共同声明とは別に、社民党に配慮した文案の政府方針も用意しようという「2枚舌」作戦だ。

参院選1人区で社民の支援得たい民主

民主が社民へここまで配慮するのは、7月の参院選が直前に迫っているという事情もある。多くの1人区の選挙区で、民主候補を社民支持組織が支援する選挙協力が進んでおり、今さらのご破算は死活問題、という訳だ。

残る連立パートナー国民新党の亀井静香代表は、「かんしゃく起こして政権離脱なんて子どものやることだ」(5月24日)と社民党に「大人の対応」を求めている。しかし、社民党には、旧社会党時代の「大人の対応」による支持急落のトラウマがあるのかもしれない。1994年の自社さ連立政権の村山富市内閣で、自衛隊合憲を認めるなど、従来政策を大きく転換させた「大人の対応」の結果、支持者層が離れ党勢が大きく後退した過去がある。

インターネットのポータルサイト「ライブドア」のリサーチ欄で、福島氏の沖縄訪問について「不適切だと思う」かどうかを、2択できいた質問(5月25日~)の26日夕現在(参加2000件強)の結果は、「(不適切だと)思う」68.3%、「思わない」31.7%だった
 ↑ここまで

地域主権法案が衆院でも審議入り

 産経新聞のページに、「地域主権法案が衆院でも審議入り」という記事がある。国家の縛りをなくして、地方に主権を委譲しようという、国家解体法案の1つだ。これもまた強行採決されるのだろうか。

 民主党のせいで日本が次々と壊されていく。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 衆院は25日の本会議で、国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直しなどを盛り込んだ地域主権関連3法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。
 ↑ここまで

放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行

 産経新聞のページに、「放送法改正案 総務委員会で与党が採決強行」という記事がある。民主党は数に任せて強行採決を繰り返している。野党時代は同じことを言って自民党を批判していたのではないか。しかし自民党は審議時間を充分に取った上での採決だが、民主党はそうではない。参院選までに通しておきたい法案があるから、ろくに審議などしていられないのだ。

 放送法改正で、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限が強化されるため、今まで以上に、偏向した番組が作られ放送されることになるだろう。全うな政治の介入が出来なくなってしまう。

 もしかしたら、昭和天皇を断罪する番組が平気で放送されるようになるのかも...。

 放送法を改正するのなら、NHKの受信料を受信者からのみ徴収するように変更しろ。前時代的な仕組みを残しているのは国会議員の怠慢だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 衆院総務委員会は25日、通信と放送の融合に向けて関連法を再編する放送法改正案を与党の賛成多数で可決した。改正案は27日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決される見通し。

 与党は同委員会で次に郵政改革法案の審議入りさせる方針を固めており、野党側の審議継続要求を無視し、強行採決に踏み切った。与党側は郵政改革法案を来週中にも衆院通過させ、会期中に成立させる構え。この法案が終盤国会最大の争点となりそうだ。

 放送法改正案をめぐっては、総務相の諮問機関「電波監理審議会」の調査・提言機能を強化する条文をめぐり、野党側が「番組内容への政治的な介入が懸念される」などとして削除を要求し、与党側は応じた。しかし、NHK経営委員会メンバーにNHK会長を加えるなど会長の権限強化については、削除を求める野党側との修正協議がまとまらなかった。
 ↑ここまで

主催者も叱る鳩山首相「東アジア共同体」演説の幼稚な内容

 blog「」さんに、「主催者も叱る鳩山首相「東アジア共同体」演説の幼稚な内容」という投稿がある。主催者の日経新聞からさえも批判されたルーピー鳩山の「夢想論」が、現実に進められようとしている。日本も台湾ももう華夷秩序に組み込まれ、少数民族扱いされてしまう。このままでは本当にお仕舞いだ。

 あのルーピーを誰か止めてくれ!

 ちょっと長いが引用させていただく。

 ↓ここから
■いつもながらの「夢想論」を国際会議の場で  

日本経済新聞社が主催する第十六回国際交流会議「アジアの未来」が五月二十、二十一日に都内で開催され、アジア各国から政府首脳も含む政界、経済界のリーダーが参加したが、二十日の晩餐会で演説に立ったのが鳩山由紀夫首相だ。

演説のテーマは自らの「東アジア共同体」構想について。鳩山氏は「就任時から東アジア共同体構想を唱えてきたが、その具体像はなおはっきりしない。今回の演説はそうした指摘も踏まえ、実現に向けたイメージを示そうとした」(日経、20日)と言う。

同氏は昨年十一月、APEC首脳会合が開催されたシンガポールで、「東アジア共同体」構想に基づく経済連携協定(EPA)の拡大、環境問題の克服と持続的成長などの分野での協力を提案しているが、この日の演説では「人的な協力と文化の面での協力に焦点を当ててお話をさせていただく」と切り出している。

「東アジアは欧州とは異り、多様な宗教や文化が存在し、経済的発展段階もまちまちで、多くの地域が海で隔てられているため移動も容易ではない」ため、「東アジア共同体構想など実現不可能だ」とする現実的な意見に対し、「果たしてそうか。国境を越えた共同体の根幹は、人と人との交流、若者と若者の掛け値なしの交流にあると信ずることは夢想にすぎないのか」と問題提起したが、これには「そうだ」としか言いようがない。

ここで展開されたのも、いつもながらの「夢想論」だとしか言えないのである。


現実に符合しない鳩山首相の主張は幼稚で無責任さが目立つ

■「夢想論」「いのち論」「報恩論」のオンパレード

もちろん「夢想論」だけではない。「人と人との血の通った交流があってこそ、『いのちの共同体』が育まれる」などと、軽々しさで批判を浴びる「いのち論」も忘れていない。

そこで持ち出したのが、ちょうど遷都から千三百年が経つ平城京などの歴史話である。

―――平城京はシルクロードの終点として中国・インドからギリシャやオリエント地域までの文化が伝えられた「文明の博物館」でした。

―――中国から伝わった漢字に基づいて万葉仮名が創案されたのもこの時代です。ユーラシア大陸の各地から伝来した文物を基礎としながら、我々は、独自の日本文化を創造してきました。

―――日本の文化は独特であり、誇るべきものでありますが、元をたどれば、海を渡って伝わってきた世界中の叡智、とりわけアジア各国の文化にそのルーツを見いだすことができるのです。


持ち出したのは奈良時代の話だった

たしかに当時は東亜大陸を経由して伝わった先進文化の恩恵を被った時代ではあったが、どうも鳩山氏はその恩義に報いるべきだとの「報恩論」を打ち出したいらしい。

■情緒的な「東アジア文化融合体論」は正しいか

だから次のようにまで言う。

―――1300年前、あるいはそれ以前から、朝鮮半島、中国、東南アジア、さらには南洋ポリネシアから、この小さな島国を目指して、多くの若者が夢を求め、希望を持って、ときに荒れ狂うアジアの海を、手こぎの船や小さな帆船で、文字通り命がけで渡ってきました。

―――彼らは、よちよち歩きだった日本国の、新しい国づくりに参加し、我々の文化の基礎を築いてくれました。

大陸、半島からの亡命帰化人たちだけでなく、黒潮に乗ってやってきた古代人にまで、「国づくり」に貢献したと感謝している。


旧石器時代に黒潮に乗って渡来した人々にも思いを馳せ・・・

そこまで情緒的な「報恩論」を打ち出すのは、次の主張を裏付けたいためだろう。

―――歴史をさらに数百年、千年の単位でさかのぼれば、この海は知恵や技術を伝え、また、人材の交流をとりもって、東アジアに豊かな文化を発展させてきた実りの海でもあったことがわかります。

―――海は、言語の違いや宗教の対立を生み出すのではなく、こうした差異を融合させて相互に発展する礎でもありました。

そしてこう極め付けた。

―――アジアの東端の日本の歴史から見ても、また他の東アジア諸国から見ても、東アジアは文化的融合体なのです

それを言うなら「当時の日本は文化融合体でした」ではないのか。情緒に溺れず、冷静に歴史を見ればだが。

それはともかく、ここで鳩山氏は急転直下に、一つの結論を導き出すのである。

―――私は、東アジアの海を争いの海にしてしまった、この百年の不幸な歴史は二度と繰り返してはならないとかたく信じます。


一方的に「争いの海」のするは中国だ。写真は日本のEEZ内で海保測量船を
駆逐した中国の調査船

■まるで国家憎悪の左翼=国際主義的政策構想

以上のように論じた上で鳩山氏は、ここでいよいよ具体的な政策論へと移行する。

―――私は、今年1月の国会における施政方針演説の中で、我が国として、今後5年間で、アジア各国を中心に10万人を超える青少年を日本に招くプロジェクトを表明いたしました

―――その背景には、崇高な夢を抱いて、有為なアジアの学生が日本に研鑚の場を求めるならば、経済や語学の壁で、その意欲を断念させたくない・・・という気持ちがあることは確かです。

―――偏狭なナショナリズムに堕することなく、国を開き、世界から、殊にアジアの国々から多くの人材を受け入れ、そして、そうしたアジアの同胞に、できる限りの、友情と思いやりを持って接したい。そして互いに、学び合い、切磋琢磨しながら、活力ある未来の日本を、そしてアジアをつくっていきたいという思いからの政策です。

これがアジア各国の人々との「共通の教育の場」を作り出すとの、鳩山氏の政策構想らしい

日本が「日本語教育のサポートをし、しっかりとした奨学金制度を有していれば、(各国の人々を)第一線の研究者として育て上げる」ことにもなると強調している。

そしてそうしたことが「『文化の共同体』の出発点ともなる」と訴えるのだ。また教育面に限らず、スポーツ、芸術面でも「文化の共同体」は育むことができると言っている。

「アジアの同胞に友情と思いやりを持って接したい」は結構だが、これもいつもながらの、後先を考えない安易な「移民受入推進論」にしか聞こえない。しかしそうした批判に鳩山氏は「それは偏狭なナショナリズムだ。国を開け」と反論するのだろう。

これではまったく話にならない。まるで国家を憎悪し、プロレタリア国際主義を唱える共産主義者の如しだ。

■主催者の日経は「日米同盟の建て直しが先」と批判

―――今こそ、いさかいの海を導いた過去を乗り越え、豊穣の海、友愛の海に共存する繁栄の歴史を紡ぐ航海へと旅立とうではありませんか

―――かつて、大きな希望と勇気を持って、海を渡り、我が国の国造りに力を貸してくれた若者たち、その若者たちの希望に、私たちも、思いをはせてみませんか。

あれこれと論じた末、このように各国からの聴衆に訴えて見せた鳩山首相だが、平城京の時代と現代とでは、日本を取り巻く情勢はまったく異なるのだ。

そこで、この日の主催者である日経新聞は二十一日の社説で、下記の如く鳩山演説を批判する

―――経済や文化、芸術の交流の大前提になるのが、政治や社会の安定だ。ところが、アジアには平和を脅かしかねない火種がくすぶっている。

―――哨戒艦の沈没事件で揺れる朝鮮半島に限らない。タイでも混乱が続いているほか、ミャンマー情勢も不安定だ。近年の中国海軍による遠洋への進出をめぐっても、アジア各国の懸念が深まっている

―――こうした安全保障上の不安が高まれば、東アジア共同体の実現はおろか、経済協力や文化、芸術の交流も根付きづらいだろう

―――アジアの安定を保障するうえで、米軍の存在は極めて重要である。特に日米同盟はその支柱といえるが、米軍普天間基地の移設問題で日米関係の亀裂が深まっている

―――首相はまず、普天間問題の混乱を早期に収拾し、同盟を立て直すべきだ。それなくして東アジア共同体を説いても、アジア各国は真剣には受け止めないだろう

現状を無視した鳩山氏の、幼稚な「夢想論」に釘を刺す、的確な指摘ではないだろうか

■「東アジア共同体」構想はアジアに平和をもたらさない

たしかに鳩山氏も演説で、「繁栄の歴史を紡ぐ航海」に当たっては、「確固たる日米同盟が基礎をなさねばならないことは言うまでもない」とは言っている。しかし日経社説は、口先だけではなく、実際の行動で示せと叱りたいのだろう。

だが以上のような鳩山氏の「夢想論」を幼稚だと笑ってすませることはできない。なぜなら同氏の民主党政権は、この「夢想構想」の実現に向け、実際すでに政策の歩を着々と進めているからだ。

「普天間基地の移設問題で日米関係の亀裂が深まっている」のもその結果だろう。基地の持つ「抑止力」を、政界のリーダーを長年務めてきた鳩山氏が知らなかったなどとはあり得ないことなのだ。

自らの抑止力を低下させ、「争いの海」「いさかいの海」を「豊穣の海」「友愛の海」に変えるなど、鳩山氏は明らかに、東アジアの海を軍事力で制圧しにかかっている中国への敗北主義に陥っている。米軍と違って中国軍は「アジアの同胞」だから、「友情と思いやりを持って接したい」として無抵抗だ。


日米同盟を空洞化させてきた鳩山氏。中国を「アジアの同胞」と呼び無抵抗だ

だからこそ「東アジア共同体」構想は、中国の胡錦濤主席からは「アジアの一体化に向けてともに実質的なステップを」と受け入れられても(四月十二日の日中首脳会談)、他のアジア各国は日経が言う如く「真剣には受け止めない」のである。

ちなみに鳩山氏は演説の最後に「シルクロードの終点に位置して、恵みの海の恩恵を最も享受して栄えた我が国が、東アジアにおけるこの新たな取り組みの門出に尽力することは、この地域への千年分の感謝の気持ちを込めて取り組むべき恩返しでもある」と強調したが、たとえばシルクロードにおいて文化の媒体者として活躍した民族にウイグル人がいる。

中国への敗北主義に染まった鳩山氏は、現在中国の支配下で虐げられるこの「アジアの同胞」の民族に対し、いかなる報恩に「尽力」すると言うのだろうか。

鳩山氏の「東アジア共同体」構想は夢想と欺瞞に満ちており、アジア人々に平和をもたらすものでは断じてない
 ↑ここまで

May 25, 2010

NHKスペシャルに抗議文

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「またNHKから返事キタ━(゜∀゜)━!!・4月18日放送『NHKスペシャル』シリーズ『日本と朝鮮半島』『第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン』・郵送した2回目の抗議文に対して、NHKから2回目の返事(回答)が来た・3回目の抗議文を郵送」という投稿がある。

 前回の電凸の件は引用させていただいた

 NHKは木で鼻をくくったような回答をしてきていますね。番組制作を朝鮮に支配されているようです。こんな偏向番組を作るのは放送法に違反しています。受信料を払うのが、ばからしくなってこないほうがおかしいですよ。

 抜粋させていただく。最初がNHKからの回答文だ。

 ↓ここから
●●●●様

拝啓
2通目のお便り拝見しました。
重ねてのお尋ねに、番組制作担当より回答させていただきます。

「ミンビ暗殺事件の犯人は、首謀者が大院君で、…実行犯が…、日本人ではなく朝鮮人です。」とのご指摘について。

先にお伝えしたようにミンビ暗殺事件を引き起こしたのが、公使・三浦梧楼であることは、番組でご紹介したロシア公使館の記録の他にも種々の記録、研究もふまえて間違いないと考えております。

 次にコジョン(高宗)についてです。日露戦争開戦時に、コジョンが戦争に巻き込まれることを避けるための、局外中立を宣言したことは事実であり、歪曲ではないと考えます。
 また、最終的にコジョンが国際社会に不当性を訴えようとしたことは事実です。
 コジョンの行動は複雑で、「面従服背」と評されることもあります。第2次日韓協約の締結に当たって、コジョンは「政府大臣をして商議妥協を遂げしめ」るよう命じています。この点は番組でも指摘しています。日本の研究者のなかには「消極的な承認を与えた」と見る見方もあります。●●様のご指摘のように、日本の外交記録によれば、修正を加えた協約に「満足の旨仰せあり」とあります。しかし、第二次日韓協約にはコジョンの署名・捺印はなく、その後、外交権を失ってからは、秘密外交を行っており、ここで国際社会にその不当性を訴えようとしています。
 曲折を経ているものの、最終的にコジョンは協約に納得していないとして、間違いないと考えます。

 次に、1905年駐韓アメリカ公使モーガンの報告についてです。当時アメリカ大使館は協約の交渉が行われた徳寿宮の重明殿の主屋から20数メートルしか離れておらず、低い塀で仕切られているだけでした。モーガンの報告は憶測ではなく、目撃証言です。

 この番組は国際的な視野から韓国併合の過程を追いました。基本的には一次資料で裏付けられる事実を明らかにしていくことを目指しています。ご指摘のような「韓国の立って韓国目線で制作」したものではありません。
 以上、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
敬具

日本放送協会 NHKスペシャル「日本と朝鮮半島」
番組担当者
━━━━━━

この回答は、私の前回(2度目)の抗議文に対するマトモな回答になっていない。

私は既に、NHKが示している資料よりも、遥かに証拠力(証明力、証拠価値)の高い資料を提示している。

それにもかかわらず、NHKは相変わらず韓国にとって都合が良いだけで、証拠力の劣る資料を根拠に偽造した歴史を言い張っている。

ということで、私は当然反論した。

私がNHKに郵送した3度目の抗議文は次のとおり。

〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係
━━━━━━━━━━━
拝啓
2通目のご回答を拝見しました。

まずは、ご回答に感謝いたします。

しかしながら、今回のご回答も、内容的には到底納得いかない酷いものと言わざるを得ません。

>先にお伝えしたようにミンビ暗殺事件を引き起こしたのが、公使・三浦梧楼であることは、番組でご紹介したロシア公使館の記録の他にも種々の記録、研究もふまえて間違いないと考えております。


どうして、実行犯の禹範善の自白証言、殺害現場に居た高宗や純宗の目撃証言、同じく現場に居た石塚英蔵の目撃証言、計画者の李周會の自白証言などを無視するのですか?

禹範善の自白、更には現場に居た高宗と純宗の目撃証言、これら3人の一致した証言の証拠力(証拠価値)は、ロシア公使館の調査記録よりも遥かに高く、少なくとも実行犯が朝鮮人の禹範善だったことは明白です。

―――――――
「王妃を殺したのは、不貞の私の部下だ」と現場に居た高宗が証言
(1906年 統監代理長谷川好道韓皇謁見始末報告(國分書記官通訳并筆記))

「国母を殺したのは、禹範善だ」と現場に居た純宗が証言
(往電31号)
後に純宗は刺客を放ち、禹範善を暗殺

「王妃を直接殺したのは、私です」【禹ハ旧年王妃ヲ弑セシハ自己ナリトノ意ヲ漏セリ】と実行部隊隊長の禹範善が証言。
(在本邦韓国亡命者禹範善同国人高永根魯允明等ニ於テ殺害一件)

「王妃殺害を今回計画したのは、私です」と李周會が証言。
(李周會、尹錫禹、朴銑の朝鮮で行われた裁判の「官報」に記載あり)

「守備隊の警護の制止を突破し、城内に侵入し、野次馬は深く建物の内部に入り、王妃に傷を負わせ、裸にし、念入りに局部の検査をし(笑いながら、また、怒りながら)、最後に油をかけて焼き殺した…」
(王妃ヲ引キ出シ二三ヶ処刃傷ニ及ヒ且ツ裸体トシ局部検査(可笑又可怒)ヲ為シ最後ニ油ヲ注キ焼失セル等誠ニ之ヲ筆ニスルニ忍ヒサルナリ其他宮内大臣ハ頗ル残酷ナル方法ヲ以テ殺害シタリト云フ右ハ士官モ手伝ヘタリ共主トシテ兵士外日本人ノ所為ニ係ルモノノ如シ。)
「朝鮮王妃事件関係資料」石塚英蔵書簡(石塚英蔵の記録)
【注】「野次馬」という表現は、日本兵には使用せず、朝鮮人に使用する表現。

「1895年11月26日に実行された王妃暗殺では、間違いなく大院君(国王高宗の父)がかなりの役割を演じていた。」とロシア参謀本部中佐のカルネイェフが発言。
(ゲ・デ・チャガイが編集した『朝鮮旅行記』【1895―1896年の南朝鮮旅行】の章)
―――――――

以上の証拠力(証拠価値)の極めて高い多数の証拠から、閔妃暗殺の実行犯は朝鮮人の禹範善で間違いありません。

更に首謀者は大院君であり、更に計画者は李周會であったと考えるべきです。

異なる結論を導き出す証拠がある場合、証拠力(証拠価値)の高い証拠を優先しなければなりません。

「ミンビ暗殺事件を引き起こしたのが、公使・三浦梧楼である」とのことですが、番組制作者は実行犯も禹範善ではなく、三浦梧楼だったと考えているのでしょうか?

そうだとしたら、あまりにも証拠を無視した頑迷な偏見です。

NHKは、一刻も早く誤った放送だったことを認め、訂正と謝罪の放送をするべきです。


>次にコジョン(高宗)についてです。日露戦争開戦時に、コジョンが戦争に巻き込まれることを避けるための、局外中立を宣言したことは事実であり、歪曲ではないと考えます。


私は、韓国皇帝高宗が「局外中立」を宣言したことまで否定していません。

しかし、実際には、高宗の局外中立宣言は、日本に敵対行動をとる隠れ蓑にするためでした。

つまり、高宗は、最初から、日露戦争に巻き込まれるのを回避しようとしてを中立宣言したわけではなく、日本と敵対するにもかかわらず、日本を欺くために中立宣言をしたのです。

この重要な真実を番組で取り上げなければ、歪曲の誹りは免れません。

―――――
1904年1月21日に韓国が中立宣言を出して数日後、【日本側が黄海で小舟を拾い上げて、その船に軍隊出動を要請する手紙を携行する一朝鮮人を発見したばかりか、非公式とは言え、手紙の出所が中立宣言を発した当の大臣であると知ったとき、朝鮮に中立の意思など微塵もないことがまざまざと証明されたのである】
中立宣言は【単に名前だけの存在で、本質は朝鮮人官吏がはっきりと日本の立場に敵対する行動をとるための隠れ蓑に他ならなかった】
H・B・ハルバート著『朝鮮亡滅』
―――――
また、1904年4月19日、駐露韓国公使・李範晋から京城のロシア公使館宛の文書が押えられ、韓国皇帝が1903年12月頃からロシアと内応協定の締結の交渉を進めながら中立宣言を出したことが判明しました。

このように、高宗は最初から日本と敵対し、日本を騙すために中立宣言をしたという真実を番組で述べないことは大いに問題であり、これは歪曲です。

>●●様のご指摘のように、日本の外交記録によれば、修正を加えた協約に「満足の旨仰せあり」とあります。しかし、第二次日韓協約にはコジョンの署名・捺印はなく、その後、外交権を失ってからは、秘密外交を行っており、ここで国際社会にその不当性を訴えようとしています。
>曲折を経ているものの、最終的にコジョンは協約に納得していないとして、間違いないと考えます。


条約や協約の締結に、皇帝の署名・捺印は、国際法上必ずしも必要なものではありません。

実際に、日韓併合条約にも韓国皇帝の署名や批准はありません。

そして、2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議において日韓併合の合法性が論議された際に、併合条約に韓国皇帝の署名や批准がなかったことについて、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が欧米の国際法学者らから出されています。

またこの国際学術会議で、朝鮮学会の原田環は、第二次日韓協約について、高宗皇帝の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は第二次日韓協約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介しました。

つまり、高宗は第二次日韓協約の内容に満足し、賛成していたのです。

高宗はその後に気が変わっただけであり、後になって高宗が国際社会に第二次日韓協約の不当性を訴えたことは、単なる条約・国際法違反に過ぎません。

高宗の行為は、国家間の約束を反故する違法行為であり、厳しく非難されるべき暴挙です。

NHKの番組制作者は、このような高宗の行動を厳しく非難すべきなのに、ナレーションで「この協約の締結に高宗は納得していませんでした。」などと述べるにとどめ、高宗を非難しませんでした。

>次に、1905年駐韓アメリカ公使モーガンの報告についてです。当時アメリカ大使館は協約の交渉が行われた徳寿宮の重明殿の主屋から20数メートルしか離れておらず、低い塀で仕切られているだけでした。モーガンの報告は憶測ではなく、目撃証言です。


アメリカ大使館と交渉場所の距離は、関係ありません。

実際に交渉に当たった日韓双方の当事者たちの公式記録を含めた多数の記録が残っているのですから、それらの資料を証拠として優先しなければなりません。

アメリカ公使モーガンの報告の証拠力(証拠価値)は、実際に交渉に当たった日韓双方の当事者たちの記録より遥かに劣ります。

>この番組は国際的な視野から韓国併合の過程を追いました。基本的には一次資料で裏付けられる事実を明らかにしていくことを目指しています。ご指摘のような「韓国の立場に立って韓国目線で制作」したものではありません。


国際的な視野から韓国併合の過程を追うなら、「第二次日韓協約にはコジョンの署名・捺印はなく…」などと、韓国のインチキ学者の主張を取り上げるのではなく、欧米の国際法学者の見解を重視して下さい。

一次資料で裏付けられる事実を明らかにするなら、閔妃暗殺事件ではロシア公使館の調査記録よりも、実行犯の禹範善の自白証言、殺害現場に居た高宗や純宗の目撃証言などを事実解明の根拠にするべきですし、第二次日韓協約の締結ではアメリカ公使モーガンの報告よりも、実際に交渉に当たった日韓双方の当事者たちの記録を真相解明の根拠にするべきです。

改めて訂正と謝罪の放送、もしくはご回答をお願いします。

以上
 ↑ここまで

内閣支持率31.4%に上昇とは!?

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「こらこら、内閣支持率31.4%に上昇って?」という投稿がある。数字を捏造しているんじゃないか。それがまたフジTVだというからショックだ。日本のマスコミ(特にテレビは終わってるね)

 引用させてもらう。

 ↓ここから
 新報道2001の世論調査がおかしい? 

  どうしたフジの報道番組、定番の
  TBSやテレ朝よりも酷くないか?


 一日遅れとなってしまいましたが、日曜日の「新報道2001」、もちろん私は「見ません」でしたがHPに掲載された世論調査を見てビックリ!。時事通信で19%にまで落ちていた内閣支持率が、なんとここでは31.4%にまで急上昇しています?。目を疑う、とはこの事です。なんでこの局面で民主党の支持率が上がって、自民党が下がるのでしょうか、詳しく説明してみろ、と云いたいと思います。

 鳩山首相が明言している「5月末までの決着」が実行できなかった場合、首相は退陣するべきだと思いますか、という問いに、退陣すべきだと思う44.2% 、退陣しなくてもよい48.8% だったそうです。ええ~何だこの調査は、と二度ビックリ。これは数字を明らかに創っていますね。私は内閣支持率15-16%前後、退陣すべきは70%前後と予想していたので本当にガックリきました。大体、この調査は結果を数字で示すだけで解説はありませんから、好き放題できるというわけです。

フジ新報道2001の5月23 日発表の世論調査
(画像クリックでHPに飛びます)

 これはやはり主党政権擁護のために創られた数字だと断定せざるを得ません。一週間前と比較して、口蹄疫被害での政府の対応の致命的な遅れ、普天間基地の移転先はやっぱり「辺野古」で、この間に支持率アップに繋がる好材料は一つもありません。あえて云えば「事業仕分け」劇場第二弾ですか?。

 「沖縄に米軍基地があることは、日本に対する脅威への抑止力になっていると思いますか」という問いに対して、思う 67.0%、 なっていない23.6% ですか。こんなものでしょうか?。「普天間基地の移設先は、沖縄や徳之島だけでなく、日本各地で負担すべきだと思いますか」。なんだか誘導尋問のようですが、沖縄という地政学的意味を考えると、北海道が手を挙げたからそちらへ、とはいかないことは普通の主婦でも判る筈です。

 しかし、それにしてもフジテレビはテレ朝やTBSに負けず劣らず酷くなってきました。産経新聞も同じフジ産経グループですが、報道スタンスは天と地ほどの差がありますね。そういえば、ちょっと前の週刊文春の見出しにこんなのがありました。 ほお~「独裁者小沢一郎とフジテレビ黒い密約」ですか。

●動画“独裁者”小沢一郎とフジテレビ「黒い密約」疑惑を追求①*拡散希望
●動画“独裁者”小沢一郎とフジテレビ「黒い密約」疑惑を追求②*拡散希望

私は残念ながらこの号は読んでいませんでしたが、「小沢 フジテレビ 7億5000万円」と入れてグーグルで検索すると、色々出てきます。興味のある方は時間があったらご覧下さい。
 ↑ここまで

口蹄疫を安愚楽牧場(あぐら牧場)が隠ぺい!?

 Blog「レオナルド・ダ・ヴィンチの小部屋 ~最後の晩餐へご招待」さんに、「口蹄疫!安愚楽牧場(あぐら牧場)の隠ぺい工作を旬刊宮崎が報じる」という投稿がある。

 「安愚楽牧場が4月初めに口蹄疫の疑いのある牛を発見したにもかかわらず、約1カ月も事実を隠蔽していた。この間、数頭を県外へ出荷した上に、社内データを改ざん、感染証拠の隠滅も図った」

 ひどい牧場もあったものだ。正しく処置していれば感染が少しでも防止できただろうに。

 同Blogにあった記事の写真を転載させていただく。
Agura_1
Agura_2


民主党が口蹄疫のプロ 国連専門封じ込めチームの受け入れを断る

 Blog「日本の底力」さんの投稿に、「民主党が口蹄疫のプロ 国連専門封じ込めチームの受け入れを断る」という箇所がある。

 「日本政府が口蹄疫のプロ、国連専門家チームの受け入れ断わりました。何かを隠そうとしているのは明らかです!もうこれは日本政府がおこしたバイオテロです!今の政府では終息するどころか、日本中いや世界中に口蹄疫を拡散させてしまう可能性があります。本来ならば殺処分された家畜は焼却してから埋めなければいけないのに、それができていません。第2次3次災害が懸念されます。日本政府の一日も早い処分が必要です

 受入れを断ったニュースは、The Mainichi Daily Newsが報じている。

 ↓ここから
Gov't to compensate farmers for losses due to foot-and-mouth disease

TOKYO (Kyodo) -- The farm ministry on Friday unveiled the government's additional measures over the foot-and-mouth disease outbreak in Miyazaki Prefecture to compensate farmers for slaughtered cows and pigs at market values, rather than uniform rates as initially planned.

The government will also shoulder the cost of feed for the domesticated animals until their slaughter.

In Saito, Miyazaki, a cow suspected to be infected with the disease was found at a farm, the municipal office said. If the infection is confirmed in tests, it means the disease has spread to two cities and four towns in the prefecture.

The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries also decided to pay farmers 59,000 yen for each slaughtered cow as financial support for them until resumption of their operations and to pay farmers for rents of land lots used to bury the slaughtered livestock.

Farmers will also receive the state subsidy to lease cows and pigs when they restart their work.

While farm minister Hirotaka Akamatsu told a press conference Friday morning that he would like to begin vaccination on the same day, senior vice farm minister Masahiko Yamada said in Miyazaki that it would be difficult to start it Friday as no agreement has been reached with the local authorities.

Meanwhile, the Japanese government has declined a proposal by the U.N. Food and Agriculture Organization to send an expert team to contain the escalating infection in Miyazaki.

Japan told the Rome-based FAO through the Japanese Embassy there that Japan would like to continue taking proper advice from FAO.

(Mainichi Japan) May 21, 2010
 ↑ここまで 

韓国大統領談話 安保理は北朝鮮の責任を問え

 読売新聞の25日の社説は、「韓国大統領談話 安保理は北朝鮮の責任を問え」だ。

 抜粋する。

 「乗組員46人の命を奪った沈没事件の原因については、先に国際的な合同調査団が、『北朝鮮の魚雷攻撃だった』とする結果を物的証拠とともに明らかにしている。大統領が言うとおり、『戦争行為』以外のなにものでもあるまい」

 韓国は北朝鮮と戦争中で、休戦しているだけなのだが、平和ボケしているようだ。

 「安保理は当然、こうした非道な行為を指弾すべきである」

 元々戦争をしていたのだから、南北で勝手にやらせておけばいい。日本が関わるのは100年前で懲りた。朝鮮は敗戦と同時に臆面もなく連合国側に寝返ったし。終戦時に半島にいた日本人に暴行、強奪、強姦したのは朝鮮人だったよな。

 韓国は竹島を実効支配したままだし、日本を仮想敵国にしている。また今までに日本人拉致問題で、韓国が日本に協力したという話は全く聞かない。現在進行中の口蹄疫問題では、台湾は日本に義捐金を出してくれたけど、韓国は感染源の可能性大であるのに何もしない。

 日本は朝鮮戦争に関わる必要は無い。

朝日新聞社:3月期決算 初の営業赤字 広告収入減で

 毎日新聞のページに、「朝日新聞社:3月期決算 初の営業赤字 広告収入減で」という記事がある。

 嬉しい。人件費にメスを入れる必要があるのではないのか。余計なお世話かもしれないが。店頭売りを、1部150円に値上げしたら購入者が減るんじゃないか。これも余計な心配だろうけど。

 何にせよ、戦後一貫して日本を貶め、世論を誤誘導して日本の国益を損ねてきた新聞社だ。さっさと潰れて欲しい。

 参考:
  山際澄夫「これでも朝日新聞を読みますか?」(WAC)
  鳥賀陽弘道「『朝日』ともあろうものが」(徳間書店)
  世界日報社「朝日新聞の『犯罪』」(世界日報社)
  高山正之「歪曲報道 巨大メディアの『騙しの手口』」(PHP)
  「別冊正論extra.12 朝日新聞・NHKの大罪」(産経新聞社)

  (とりあえず目についたものだけ。他多数あり。)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 朝日新聞社が24日発表した2010年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が前期の34億円の黒字から40億円の赤字に転落した。営業赤字は連結決算の作成を始めた2000年3月期以来、初めて純損益も33億円の赤字で、2年連続の赤字計上となった

 景気低迷による広告収入の落ち込みなどが響いた。売上高は前期比12.5%減の4702億円で、5年連続の減収。単体決算の純損益も31億円の赤字に陥った。
 ↑ここまで

朝鮮半島緊迫 中国説得の機会逃すな

 毎日新聞の25日の社説は、「朝鮮半島緊迫 中国説得の機会逃すな」だ。毎日も朝日と同じで、韓国のために一生懸命だ。

 日本が中国に言うべき事は他にもっとある。ガス田のこと。最近の軍事的威嚇行為のこと。毒餃子の真相(犯人は捏造だろう)のこと。黄砂に代表される公害防止の要求などだ。

 日本の国益を考えると優先順位を完全に間違えている。

 社説から抜粋する。

 「李大統領は事件を国連安全保障理事会に提起し『国際社会と共に北朝鮮の責任を問う』と明言した」

 都合のいいときだけ国連を利用するのだな、韓国は。竹島の帰属についても国際司法裁判所で採決を受ければどうか。

 「幸い、28日に中国の温家宝首相が訪韓し李大統領と会談する。翌日は済州島で日中韓首脳会談が開かれ、さらに温首相の訪日へと続く。北朝鮮への対応をめぐり日韓が連携して中国に協力を促すチャンスだ。この機会を生かしてもらいたい」

 もう、南北朝鮮と支那の特定亜細亜国だけで何とかしてもらいたい。日本をまきこまないでもらいたい。所詮朝鮮民族の内紛ではないか。優秀な民族なら自分たちで解決してみろ。

「北朝鮮の挑発―日米中韓の連携が鍵だ」って勝手すぎ

 朝日新聞の25日の社説は、「北朝鮮の挑発―日米中韓の連携が鍵だ」である。なぜ日米が韓国に協力しないといけないのか。韓国では散々反米デモが行われてきたし、反日教育が行われているし、第一、竹島を実効支配して日本に返そうともしない。協力する必要など無い。

 普天間基地や日米安保条約、自衛隊の海外派遣などでは、日本が戦争に巻き込まれたらどうすると言っておきながら、朝鮮のことになると戦争の危険も厭わないのか。矛盾している。

 社説から抜粋する。

 「韓国の李明博大統領はきのう発表した談話で北朝鮮を強く非難した」

 「来月は、朝鮮戦争の勃発(ぼっぱつ)からちょうど60年。『この60年、北は少しも変わらなかった。同じ民族として実に恥ずかしい』。大統領の言葉には強い憤りといらだちがにじんだ」

 南も本質は何も変わっていない。経済成長しただけで。恥ずかしいという自覚が無いのが、見ていて恥ずかしい。

 「応酬を衝突にエスカレートさせてはならない。緊張を過度に高めることなく、北朝鮮に自制を迫るために国際社会は何ができるか。韓国は国連安全保障理事会に問題を提起する方針だ。安保理のなかでも米中両国の役割は重い。日本も非常任理事国だ」

 そんなことより、竹島を返せ。韓国の話はそれから聞いてやればいい。竹島を取り戻す丁度いい機会だ。

 「鳩山内閣はきのうの安全保障会議で、韓国を支持して日米韓の連携を強めることを確認した」

 ルーピー鳩山は、普天間や口蹄疫への対応に比べ、はるかに素早く韓国の支持を表明した。一体どちらが大事なのか。

 「核開発に対する安保理制裁を受けて、北朝鮮船などの検査を可能にする貨物検査特別措置法案が衆院を通った。北朝鮮への国際的な包囲網を強めるためにも、成立は不可欠だ」

 朝日もやっと臨検を認めるようになったか。以前は反対していたような記憶があるが、わしの記憶違いか?

Dioのアルバムを大体揃えた

 今日(25日)に、Dioのアルバム「Inferno - Last in Live」を見付けたので買った。これで、Dioのレインボー時代、ブラック・サバス時代、ディオ時代、そしてヘヴン・アンド・ヘル時代のアルバムをほぼ揃えることができた。前からも割と持っていたからね。

レインボー
Ritchie Blackmore's Rainbow (1975)
Rainbow Rising (1976)
On Stage (1977、ライブ)
Long Live Rock 'n' Roll (1978)
Finyl Vinyl (1986、ライブ)
Live in Germany 1976 (1990、ライブ)
Live In Munich 1977 (2006、ライブ)
Deutschland Tournee 1976 (2006、ライブ)
Live In Cologne (2007、ライブ)
Live In Dusseldorf (2007、ライブ)
Live In Nurnberg (2007、ライブ)

ブラック・サバス
Heaven and Hell (1980)
Mob Rules (1981)
Live Evil (1982、ライブ)
Dehumanizer (1992)
Black Sabbath: The Dio Years (2007、コンピレーション)
Live at Hammersmith Odeon (2007、ライブ)
The Rules of Hell (2008、ボックスセット)

ディオ
Holy Diver (1983)
The Last in Line (1984)
Sacred Heart (1985)
Intermission (1986、ライブ)
Dream Evil (1987)
Lock up the Wolves (1990)
Diamonds The Best of Dio (1992、コンピレーション)
Strange Highways (1994)
Angry Machines (1996)
Inferno - Last in Live (1998、ライブ)
Magica (2000)
The Very Beast of Dio (2000、コンピレーション)
Killing the Dragon (2002)
Master of the Moon (2004)
Evil or Divine - Live In New York City (2005、ライブ)
Holy Diver - Live (2006、ライブ)

ヘヴン・アンド・ヘル
Live from Radio City Music Hall (2007、ライブ)
The Devil You Know (2009)

(※アルバム一覧はWikipediaから抜粋)

 最近Dio関係ばっかり聴いている毎日である。

「【口蹄疫】台湾が宮崎県に義援金」 すごくありがたいし嬉しい

 産経新聞のページに、「【口蹄疫】台湾が宮崎県に義援金」という記事がある。どこかの国とは大違いだ。今回の口蹄疫を感染させた可能性の高い国は知らぬ振りをしているし、毒物の混ざった黄砂を巻き散らかしておきながら、対策のための金と技術を日本に要求する国...。えらい違いだ。

 やはり日本は、海洋国家同士で連携しないといけない。大陸国家や半島国家にかかわるとろくなことがないのは、歴史が証明している。

 中華人民共和国とは国交を断絶して(ついでに韓国とも)、中華民国(台湾)と国交を樹立した方が日本にとってはいいことだと思う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 台湾の“大使館”に当たる台北駐日経済文化代表処は24日、口蹄(こうてい)疫被害が広がる宮崎県に義援金300万円を送った。東京都港区の交流協会東京本部で贈呈式が行われ、馮寄台駐日代表が宮崎県東京事務所の岡村巌所長に義援金の目録を手渡した。

 贈呈式では馮代表が「台湾と日本は密接な関係にあり、台湾に被害があれば日本は最初に救援してくれる国。微力だが役立ててほしい」とあいさつした。

 台湾と宮崎県は以前から深い交流があり、昨年8月、台湾南部が台風8号の被害に遭った際には同県が見舞金を送っている。今年1月には台北-宮崎間に定期航空便も就航している。
 ↑ここまで

「上海万博―排外民族主義の前で日本館は大丈夫か」 自信ないなあ

 Blog「台湾は日本の生命線!」さんに、「上海万博―排外民族主義の前で日本館は大丈夫か」という投稿がある。

 上海万博で、チェコ館が、主催者に管理面で問題ありとして、閉館を仄めかしたという。次の点が問題。
 「職員は数時間列に並ばないと会場に入れない」「三十名の常駐職員の内、二名以外には居留許可が出ていない」「招待を受けたVIPが専用通路から入場できない」「物品の搬入が不便」「緊急な修理に対応できない」

 ドイツ館では騒擾事件が起き、同館も主催者に抗議を行っていた。「数時間の行列に耐えられない乱暴な観客が騒ぎ出し、花壇の花を抜いて投げつけてきたり、VIP通路から押し入ろうとした。職員に制止された彼らは『ナチ!ナチ!』と大声で連呼したのち、職員に体当たりし、門を叩くなどした」

 もし日本館で同様の事態が発生したら日本はどうするか。おそらく支那の機嫌取りに走るだろう。チェコやドイツのような毅然とした態度がとれるかどうか見物だ。日本館は中国館に次いで人気のあるパビリオンだから、行列も長いだろうし。

 投稿を引用させてもらう。

 ↓ここから
■不合理運営で浮上する外国館の閉館問題  

五月十九日の報道によると、上海万博ではチェコ館が、主催者に管理面で問題ありとして、閉館を仄めかした。

問題とは次の五点だ。

「職員は数時間列に並ばないと会場に入れない」「三十名の常駐職員の内、二名以外には居留許可が出ていない」「招待を受けたVIPが専用通路から入場できない」「物品の搬入が不便」「緊急な修理に対応できない」。

こうした不合理な状況が改善されなければ閉館も止む無しと強く迫ったのだ。

そのほか、すでに英国館とスイス館も、参観者の押し合いなどと言った無秩序ぶりに危機感を抱き、一次閉館の措置を採っている。

そしてチェコ館に続き、「閉館」を口にしたのがドイツ館だ。

■ドイツ館で騒擾事件ー「ナチ」と罵る中国人

ドイツ館は大人気のパビリオンの一つだ。何でも涼しい広場でソーセージが食べられるのも魅力なのだとか。十九日の「ドイツデー」には三キロもの行列ができたほどだ。その日はケーラー大統領も姿を見せる華やかさだったのだが、それから間もない二十一日、同館も主催者に抗議を行っていたことが報じられた。

同館のシュミット代表はドイツ紙に対し「万博開幕から今日まで、当館では多くの不愉快な事件が発生している」と語っている。

それによれば、たとえば開館の第二日目、「数時間の行列に耐えられない乱暴な観客が騒ぎ出し、花壇の花を抜いて投げつけてきたり、VIP通路から押し入ろうとした。職員に制止された彼らは『ナチ!ナチ!』と大声で連呼したのち、職員に体当たりし、門を叩くなどした」。

騒擾は通報を受けて駆けつけた武装警察に制止されるまで続いたと言う。

■ストレス発散の排外民族主義と中共ファシズム

「ナチ」とまで罵られ、同代表は黙っていなかった。主催者に「容認できない」とする抗議文を送り、「ドイツ人職員が侮辱と人心攻撃を受けるのをこの目で見た。警備を増強して職員の安全を保障しないなら無期限閉館とする」と警告したわけだ。

このように上海万博は、まるで中国人の民族性の展示会のようだ。無秩序、不合理、盗作などの民族文化だけでなく、「ストレス発散のための排外主義」まで見ることができる。

ところで「ナチ」と言えば、今日の中共などは「二十一世紀のナチス」と言えるだろう。一般的に指摘されている通り、北京五輪と上海万博など、ベルリン五輪と言うナチの国威発揚の祭典を髣髴とさせるものがある。

ナチスはベルリン五輪で国民の結束を強化し、世界への影響力を拡大させた後、「民族の生存空間」を求めて領土拡張に乗り出したが、中共も上海万博閉幕後、いよいよ軍事路線を強化し、周辺国への威嚇行動をこれまで以上に本格化するとの予測も一般的である。

ナチスがオーストリア、チェコを併呑したように、中共は周辺海域、そして台湾を勢力圏内に組み込む動きを加速させることだろう。

もちろんこうしたファシズム政策の推進を支えるのは、国内不満の捌け口を排外に求める中国民族主義である。

■日本は中国「民族の祭典」の翼賛を止めるべき

さて我が日本館だが、こちらでは主催者ではなく、同館自身の国旗不掲揚が問題視されていた。それでも政府の指示を受け、五月十九日からようやく常時掲揚となった。中国国旗も併せて掲げている。

「中国では抗日戦争を題材にしたテレビ番組が頻繁に放映されており、日の丸が軍国主義の象徴と受け止められる傾向が強い」(読売)ため、掲揚を控えていたと報じられていたが、日章旗を「軍国主義の象徴」と極め付けるのは日本人だけであって、中国においてそれは単に「日本の象徴」に過ぎないと言われている。

従って、もし中国人による「反日」破壊行為の恐れがあると言うなら、「日本館」の看板自体を下ろした方がいい。つまり閉館、撤退すると言うことだ。

しかしそうした状況に立ち至っても、チェコ館やドイツ館のような毅然とした対応に出ることができるだろうか。

国旗不掲揚も、実は反日トラブルを恐れる主催者の要請に応じたものではなかったのか。それを否定する報道もあるが、何しろ日本には、自国の尊厳より中国の面子を重んじる傾向も目立つ。

開会期間中、百万人もの国民が参観に訪れるとの見通しから、「日本は上海万博の一番の海外応援団」(溝畑宏観光庁長官)と豪語する日本政府だが、あまり中国の民族の祭典など翼賛しない方がいいだろう。

なぜなら後日、この国の軍事路線の脅威を最も大きく受ける一つが日本だからだ。
 ↑ここまで

May 24, 2010

「君が代不起立教諭の処分、二審も適法」 当然だろ

 産経新聞のページに、「君が代不起立教諭の処分、二審も適法 広島『裁量おのずと制限』」という記事がある。

 「国歌斉唱時の起立は一般の儀礼的行為で、処分は適法」

 「校長の職務命令は内心の精神活動に影響を与えるが、学習指導要領の趣旨にかなっており、社会に開かれた学校の行事では個々の教師の裁量はおのずから制限されるべきだ」

 全くもって常識的な判決である。これを批判するのが日教組。日本が嫌なら外国へ出ていって教師デモすれば同か(北朝鮮とか支那とか)。少なくとも公立学校の教師を辞めるべきである。

 わしが学生のときは、国旗掲揚も国歌斉唱もなかった。日本共産党を公然と支持する教師たちに、権利を奪われていたのだ。

 参考:
  一止羊大「学校の先生が国を滅ぼす」(産経新聞出版)
  大和撫吉「日狂組の教室」(晋遊舎)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 卒業式や入学式で職務命令に反して君が代を起立斉唱しなかったことを理由に戒告処分にしたのは懲戒権の逸脱・乱用として、広島県の県立高校などの教諭と遺族ら男女計45人が県教育委員会の処分取り消しを求めた訴訟で、広島高裁は24日、「国歌斉唱時の起立は一般の儀礼的行為で、処分は適法」として、教諭側の控訴を棄却した。

 判決理由で広田聡裁判長は「校長の職務命令は内心の精神活動に影響を与えるが、学習指導要領の趣旨にかなっており、社会に開かれた学校の行事では個々の教師の裁量はおのずから制限されるべきだ」と指摘。思想・良心の自由を定めた憲法19条の違反には当たらず、処分を適法とした一審広島地裁判決を踏襲した。

 判決によると、教諭らは平成13~16年、校長の職務命令に従わず、君が代斉唱時に起立しなかったとして、戒告の懲戒処分を受けた。

 公立学校での君が代斉唱をめぐっては19年、最高裁が東京都日野市の小学校入学式でピアノ伴奏を拒んで戒告された音楽教諭への職務命令を合憲と判断している。
 ↑ここまで

「鳩山談話」へ延命を図る「朝鮮人民主党」

 Blog「博士の独り言」さんに、「『鳩山談話』へ延命を図る『朝鮮人民主党』 」という、これまたとんでもない内容の投稿がある。

 日韓併合は無効だという「鳩山談話」乃至は国会決議を出そうというのだ。これでは政治が歴史を歪曲することになる。日韓併合は国際法に照らして合法であり、当時どの国からも異論が出なかった。日清戦争後の三国干渉のようなことはなかったということだ。また、日本は韓国を植民地にしたのではなく、委任統治したのである。だから、韓国の建物、道路、港、鉄道などのインフラ整備に国費レベルの資金を注ぎ込んでいる。支那事変遂行のためだけなら、ここまでする必要は無い。朝鮮半島を日本と同レベルに引き上げ、ロシアや共産主義の脅威に対抗しようとしたのだ。違うというのであれば、日本が朝鮮半島に投資した金を全額返せ。そして敗戦時に日本人が半島に置いてきた財産を返却しろ。それから敗戦時に日本人に対して行った暴行・略奪・強姦に対して謝罪しろ。

 ということで、引用させていただく。

 ↓ここから
民主政権「延命」策と“謝罪談話”への布石

 上記の動きに関する予測として、読者から英邁な洞察をいただいた。感謝し、小稿に紹介させていただきたい。

(以下、読者のメッセージ)

 5月12日付朝鮮日報「韓国併合100年:国会議員も共同声明発表に向け準備」との見出記事によるものです。 知識人発表は、最初のステップに過ぎず、次のステップを予定しているようです。

① 5月10日「日韓併合条約無効宣言」を日韓の知識人達で声明発表→完了

② 韓国与野党約70名が署名し4月5日発議した、日本に謝罪と補償を求め慰安婦問題を再交渉する等の内容である「韓日両国の過去の歴史の整理を求める決議案」を今年上期中に国会決議

③ 8月15日前後に「日韓併合無効宣言」を日韓の国会議員達で声明発表(韓国国会議員の大部分、日本の国会議員100名程度を予定)

④ 8月中(8月15日か?)に日本政府が談話発表

日本の国会で「日本が過去の植民地支配を反省する」内容の決議案を採択(未知数) なお③については、5月25日に韓国国会議員らが文言摺り合わせのため日本の永田町を訪問予定。それに対して「戦後補償を考える議員連盟」(会長;岡崎トミ子民主党議員、幹事長;今野東民主党議員)らが賛同の動き。 ちなみに知識人宣言の日本側には、日本の大学で教鞭をとる韓国人教授や在日韓国人教授・作家ら13名が含まれていたようです。日本人数を大きく見せるためだったのでしょうか。

(以上、読者のメッセージ)
 ↑ここまで

沖縄県民に歓迎されていると思っているルーピー鳩山

 Blog「アジアの真実」さんに、「辺野古案回帰を正式表明も地元は拒否 ~それでも沖縄県民に歓迎されていると思っている鳩山氏~」という信じられない投稿がある。

 引用させていただく。これは序の口。

 ↓ここから
政府は、5月末までにアメリカとの共同声明を発表することで、5月末決着を偽装しようと考えているようですが、首相自らが発言した内容にはほど遠い状態です。

目的:
・県外移設→×

5月決着の3条件:
・地元との合意→×
・与党内合意→×
・アメリカとの合意→△

鳩山氏は、これらの目的や5月末3条件について、”職を賭す”と明言しています。この無茶苦茶な状態のまま5月末を迎えることについて我々国民は、鳩山氏の責任について厳しく追求する必要がありますが、そもそも自分の言ったことをどこまで覚えているかさえ非常に疑問であり、追求するだけムダのような気もしてなりません。
 ↑ここまで

 ↓ここから
そんな中、こんなニュースが入ってきました。

---------------------------------------------------
首相、県民歓迎と認識か:沖縄タイムス

 鳩山由紀夫首相は4日の初来県後、周囲に「自分はそんなに反対されたとは思わない」との感触を漏らしている。周辺によると「首相はむしろ歓迎されたと思っている」という。

 4日は県庁前広場をはじめ、首相が立ち寄る各地で抗議行動が起きていた。しかし首相は「どこでも、同じ人が集まっている印象がある」と感じ、「車で走っているときは(沿道で)みんな手を振ってくれている。ほかの県を訪ねたときと比べてそれほど嫌われているとは思えない」と話しているという。

 このエピソードを聞いた与党議員は「宇宙人にもほどがある。本当に石を投げないと分からないのか」と吐き捨てるように話した。
---------------------------------------------------

 もはや鳩山氏の頭の中は、発言がぶれるという程度の生易しいレベルの問題ではないことを強烈に痛感させてくれるニュースでした。この人物が我々の国のトップにいるという現実が恐ろいです
 ↑ここまで

 誰か本当に石をぶつければよかったのに。

黄砂対策で支那へ資金協力・おい!ふざけんな!

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「黄砂対策で支那へ資金協力・おい!ふざけんな!・小沢鋭仁環境相が途上国の温暖化対策を支援するために1兆7500億円を拠出する『鳩山イニシアチブ』の一環として資金協力・年間15兆円以上を軍事費(日本の3倍以上)に使う支那に日本国民の税金を使うな!」という投稿がある。

 わしも昨日、「10分野で初の行動計画 日中韓の環境相が合意」と書いたが、それにしても、1兆7500億円はやっぱり支那のために拠出するのか。予想はしていたが。

 日本人を差し置いてなぜ外国を優先して多額の日本の税金を使わないといけないのか。しかもその外国というのが、日本を敵国視している支那だ。全く理解不能だ。ルーピー鳩山のいうところの「東アジア共同体」構築の積りかもしれないが、何のことはない。金を吸い取られているだけである。

 どうせルーピー鳩山は後になって「勉強が足りなかった」とか言うんじゃないか、普天間と同じで。さっさと首相を辞任しろ。そして衆院を解散・総選挙して民意を問え。これ以上日本を壊さないで欲しい。

 引用させてもらう。

 ↓ここから
>小沢環境相は、中国の黄砂対策への資金協力に前向きな姿勢を示した。


おい!小沢鋭仁!ふざけんな!

黄砂の問題で日本が支那にカネを出す理由など何もない。

日本は、支那から飛来する黄砂の被害者であり、支那に対して補償を要求しなければならない

日本は支那からカネを取るべきなのに、日本が支那にカネを払うなんて完全に狂っている

そんなに支那にカネを払いたいなら、小沢鋭仁や鳩山由紀夫などが自分のカネを払え!

支那は、日本に被害を与えている補償をする他、もしも今後黄砂対策に取り組むというなら、日本に巨額の特許料を支払って環境関連技術を習得し、巨額の代金を支払って環境関連機械・機器を購入し、大気汚染や水質汚染の改善に取り組まなければならない。

当たり前のことだ。

日本人の中には、「他人事ではないのだから、日本が支那の環境対策を援助しろ。」という者も居るが、日本国民の血税をいったい何だと考えているのか?

悪いのは支那であり、これまで苦労して国内の大気汚染や水質汚染の改善に取り組んできたことが台無しになりつつある日本は完全な被害者だ

日本は、支那が特許料や機械代金などを支払わない限り、支那を甘やかしてはならない。

支那人を甘やかせば癖になって、益々やりたい放題になる。

支那では、大気汚染が原因で年間40万人が死んでおり、食べ物が原因で3億人が病気に罹り、そのうち多くが死んでいる。

支那は年間15兆円以上のカネを軍事費(日本の3倍以上)として使っているのだから、日本としてはその前に砂漠化や大気汚染や水質汚染などの環境対策にカネを使わせろ!

他国を侵略する準備にばかり膨大なカネをかけ、環境対策を蔑ろにする支那に、日本が資金を出すのは大間違いだ。

支那は、自分で解決する技術や機械・機器がなければ、日本にカネを支払って技術を学んだり機械・機器を購入しろ!

当たり前のことであり、故中川昭一氏は、そのような当たり前のことをきちんと発言する政治家だった。

>これに対し、小沢環境相は、途上国の温暖化対策を支援するために12年までに官民合わせて1兆7500億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力する姿勢を見せた


【途上国の温暖化対策を支援するために1兆7500億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」】というが、支那は「途上国」ではない

そもそも、地球温暖化というのは真っ赤な嘘であり、地球は昨年から10年以上にわたり寒冷化していくと予想されている

更に、どうして途上国の温暖化対策のために日本がカネを出さなければならないのか?

どうしてもカネを払いたければ、小沢鋭仁や鳩山由紀夫などが自分の資産で払え!

日本国民の税金を勝手に使うな!

民主党は、1兆7500億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」を事業仕分けしろ!

>黄砂は洗濯物や車を汚すだけでなく、アレルギーなどの症状を悪化させる可能性が指摘されている。


最近の黄砂には、ニッケル、カドミウムなどの有害重金属や、硫酸エアロゾル(二酸化硫黄が大気中で酸化されて硫酸の形になったものやアンモニアと反応して硫酸アンモニウムとなったものなど)が多く含まれており、人体に有害だ。

黄砂そのものより、付着した有害物質が症状に悪影響を与えていると考えられている。

支那では、大気汚染が原因で年間40万人が死んでいる
 ↑ここまで

首相沖縄再訪についての各紙社説

 24日の各紙朝刊に、首相沖縄再訪についての社説が載った。見出しを書く。

 産経新聞: 米軍普天間基地 「辺野古」で合意まとめよ
 読売新聞: 首相沖縄再訪 決断先送りのツケは大きい
 毎日新聞: 首相辺野古明言 沖縄の反発強める愚策
 朝日新聞: 首相沖縄再訪―より険しくなった道のり

 見出しだけを見ると、産経が「辺野古」で合意まとめよと言うのに対し、毎日は「愚策」であると言い切っている。ではどうすればいいというのか。その答は毎日新聞の社説には無い。唯の批判だ。

 各紙の社説から抜粋して意見を書く。


 産経新聞

 「辺野古付近は現行計画と重なり、修正する場合でも現行計画に伴う環境アセスメントを遅らせないことで日米間では一致している。首相は事実上、現行計画に戻ることを表明したといえる」

 「地元も受け入れた経緯があり、米側が「最善の案」とする現行計画は最も現実的といえる。迷走の末とはいえ決断を支持したい」

 これが一番の解決への近道であることは間違いない。辺野古住民の殆どは基地受け入れに合意しているのだ。反対しているのは日本共産党などの「左翼」。

 「日米両政府は辺野古移設を軸に共同文書を28日に発表し、協議を継続する。5月末までに決着すると国民に約束した首相は、責任を果たすべきだ。秋まで待つ理由はない。直ちに辺野古移設の実現に取り組むべきだ」

 5月末までに決着できなければ、首相辞任、内閣総辞職、そして衆院解散・総選挙を行うべきだ。それほど国民に迷惑をかけたし、日米関係にヒビを入れ、支那を勢いづかせた。

 「首相は知事に対し、韓国哨戒艦沈没なども念頭に『東アジアの安全保障環境に不確実性がかなり残っている』と指摘し、『在日米軍の抑止力を現時点で低下させてはならない』と述べた。海兵隊の機能維持には県内移設が必要だとする説明は当然である」

 その当然のことを当然と考えない新聞がある。後で書くが、朝日新聞である(いつも通りウソで固めている)。

 「4年前の日米合意には、すでに海兵隊員8000人のグアム移転や嘉手納飛行場以南の米軍施設返還も含まれている。いずれも重要な沖縄の負担軽減につながる内容だ。普天間問題の決着が遅れるほど、米軍再編に伴う負担軽減の実現にも支障をもたらすことを認識する必要がある」

 最初から現行方式で、基地を移設しておけば、何ら問題は生じなかったのに、首相が左翼を駆り立てたようなものだ。ルーピーと言われても当然だ。


 読売新聞

 「昨年末に首相が社民党の反対を押し切り、現行案での実施を決断していれば、その後の展開は全く違ったはずだ。致命的な判断ミスであり、首相の罪は重い」

 たかが衆議院で7名程度の政党の言う事など無視すべきだったのだ。余談だが党首の福島瑞穂は不倫を勧めて、日本の秩序を破壊しようとしている奴だし。

 「普天間飛行場の辺野古移設にはほかにもハードルがある。社民党が強く反対していることだ」

 そんな政党は連立から外せばよい。それが日本のためだ。

 「民主党内には、社民党に配慮して、月末に予定される政府案決定の先送りを求める声もあるが、そんな無定見な対応は許されない。昨年末の二の舞いになる」

 「民主党は衆参両院で400議席超を有する。それが、わずか10議席余の社民党に振り回され、国の安全保障にかかわる問題が決められないようでは、国益に反する。鳩山首相の決断力と指導力が厳しく問われよう」

 どうせまたずるずると引き延ばすのは目に見えている。首相は5月末で辞任せよ。それができなければ割腹自殺でもしろ。それもできないのなら、宮崎に行って牛と一緒に埋めてもらえ。


 毎日新聞

 「日米両政府は22日、移設問題で米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(辺野古)に滑走路を建設し、普天間の基地機能の県外への分散移転を検討することなどで基本合意した。移設先は現行の日米合意案とほぼ同じだ。それ以外は事実上の先送りである。首相が国民に約束した、移設先、米政府、連立与党の合意による『5月末決着』は空証文に終わった。普天間問題は展望が開けないまま先送りされることが確実になった」

  どうせまたずるずると引き延ばすのは目に見えている。首相は5月末で辞任せよ。それができなければ割腹自殺でもしろ。それもできないのなら、宮崎に行って牛と一緒に埋めてもらえ。

 「普天間問題が浮上して10年以上になる。移設先の合意を取り付ける難しさこそが、解決に長期間を要している最大の理由である。新たな基地を建設するには、地元の理解が必須であることは明らかだ。鳩山政権が、この教訓を無視して基地建設を押しつけても成算はない」

 毎日新聞のいう「地元」とはどこなのか。沖縄県なのか、名護市なのか、辺野古なのか。辺野古であれば、住民の殆どが基地移設に同意している。何ら問題は無い。辺野古にテントを張って反対運動をしているのは日本共産党だ。辺野古の住民ではない。

 「首相の方針は『5月末決着』の体裁を繕うものに過ぎない。最悪の事態である普天間の継続使用が現実味を増していることに気付くべきだ」

 産経新聞の言うように、辺野古で合意をまとめればいいのではないか。住民は反対していないのだから。それしかない。毎日は普天間の継続使用を望んでいるかのように思える。


 朝日新聞

 「今回の結論を出した理由として、首相はきのうも在日米軍の抑止力をあげた。北朝鮮による韓国の哨戒艦撃沈ひとつとってみても東アジアの安全保障環境は不透明だ。中国の軍拡も進む」

 そんな中で沖縄から米軍が撤退したら、支那がすぐに沖縄を侵略しにくるだろう。専門家でなくてもわかる話だ。が、朝日新聞は中国様はそんなことはなさらないと考えているのだろう。

 「しかし、海兵隊の抑止力の実態ははっきりせず、専門家の評価も一様でない。安全保障の根本の議論抜きに、「あれも無理」「これも駄目」と、移設先探しに行き詰まった揚げ句、現行案に戻ったのが実情だ。今更、抑止力という言葉だけで沖縄県民を説得しようとしても力はない」

 ここが嘘。「海兵隊の抑止力の実態ははっきりせず、専門家の評価も一様でない」ことはない。ごく一部の朝日新聞の御用学者が「海兵隊に抑止力なし」と言っているにすぎない。また、現行案に戻ったということは、それが原状ではベストであるという証明でもある。

 「地元の名護市議選や沖縄県知事選が年内にあり、結果次第では辺野古移設への逆風が一層強まる可能性もある。海兵隊8千人のグアム移転が滞り、普天間の継続使用という展開になるなら、沖縄の負担軽減と危険性の除去というそもそもの目的もかなわない」

 ではさっさと辺野古への移設を決定すればいいだけではないか。何が言いたいのか。また沖縄の負担というが、地政学上、沖縄でなければどうしようもないのだ。負担に対しては税金が沖縄に投入されている。そして沖縄にある基地は全国の24.5%にすぎない。これ以上何を望むのか。ゴネているようにも思える。

 「時間をかけてでも、まず沖縄との信頼関係を築き直す。全国知事会などの場を通じ、負担の分かち合いの必要を全国民に訴える。険しい道のりだが、その先にしか打開の手がかりはない」

 米軍の訓練を全国で行うのか。兵器の移動だけでも大量のガソリンを消費し、二酸化炭素を排出するぞ。朝日新聞が普段主張している地球温暖化防止(これも嘘だが)に反するけどいいのか。

次は鶏インフルエンザ・また韓国か

 Blog「クリスタル・ピープル」のページに、「次は鶏インフルエンザ・また韓国か」という記事がある。これを読むと、口蹄疫も鳥インフルも韓国が意図的に日本に持ち込んで、日本の畜産業を壊滅させようとしているように思う。

 事実であればとんでもないことだが、宮崎で起こっていることは故意・過失はともかくとして事実だ。日本の危機管理能力の低さも問題だ。朝鮮人は入国させない位の政策が必要ではないか。民主党は正反対のことをしているが。

 引用させていただく。

 ↓ここから
韓国の鶏卵流通業者が日本視察→韓国で鶏インフルエンザ発生

●「韓国の鶏卵流通業者が日本視察、日卵協、セイメイファーム、シマダエッグで視察研修[05/17] ソース:鶏鳴新聞 http://www.keimei.ne.jp/article/20100515n1.html

平成22年5月21日 農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/douei/100521_1.html
韓国からの家きん及び家きん肉等の輸入停止措置について
農林水産省は、韓国において弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H7N7亜型)の発生があった旨の同国家畜衛生当局からの情報提供を受け、本日、同国からの家きん及び家きん肉等の輸入を停止しました。


>視察の4日後に輸入停止措置ですか。タイミングいいですねー(棒)。


>牛豚病気にさせて 飽きずに鳥まで病気にさせる気ですな・


>この韓国の業者は牛豚とも接点あるはずだから今度は関東で発生だな。


>ウィルス持ち込む気か


>日本以外で生卵はサルモネラ中毒が怖いよ。


>カミオカンデの電光管破裂事件も韓国人の視察が原因だしなww


>バイオテロ対策しろよ民主党!!!

テロ対策何もしない無防備国家日本・・・・・・・・・・


>口蹄疫がまだ収まってない国の奴らなんて入国させるな!

ウィルス運んできたらどう責任取るんだよ!


>おかしいだろ? なんでこの時代、この時期に視察に来るんだ?
マジ、口蹄疫と同じように撒きにきたとしか思えん

>卵パクって鶏肉もパクってノウハウもパクってバイ菌撒き散らして帰るんだろ?疫病神め


>口蹄疫がうまくいったから今度は・・・埼玉と千葉からウイルス蔓延か


>口蹄疫は民主党のD休議員が、韓国の研修生を無理やり地元業者に押し付けたから

>ねじ込んできたミンス議員が誰なのか自殺する前に公表してくれ。


>南朝鮮からの視察や研修を受け入れるたびに何か盗まれる


>卵を生食する文化のない所から輸入なんて怖すぎるわw

・・・もっとも銭ゲバ業者は安く仕入れたいから積極的なんだろうな・・・orz


>外面で取り繕えるものを片っ端から実施しているだけだからな

まだ民主化して20年くらいしか経ってない元軍事独裁国家


>人間爆弾か・・


>日本にメリットないだろ。希少品種のイチゴの苗盗んだのもチョンじゃねーか。


>日本の老害世代って、支那と半島に技術と金を流すのだけは熱心だよなぁ。

それ以外は、まるっきり無能というか有害な連中なんだけど。


>彼らは「日本はアジアにひどいことをしたから」、自分も次の世代も 日本の国と日本人総出でお助けします。という考えで行動している


>どこまで馬鹿なんだ。次は鳥インフル撒かれるぞ

学習能力無しだな


>宮崎県であれほど騒がれてんのに、何でこの次期に視察やら認めるんだろうね

危機管理意識がごっそり抜け落ちてんな


>むしろ危機増幅意識旺盛といった方が…w


>反国家思想かぶれの守銭奴っつぅのも救いようがありませんな

自分と身内に怒りの矛先が向かないと学ばないと見える

その時は「馬鹿の末路」として後世の戒めとなってもらいましょう


>まさか豚に続いて鶏卵も輸入させるつもりじゃないだろうな?


>領土紛争国の敵国のスパイは日本でやりたい放題

テロ天国日本


>民主党の奴等、民が国家の構成員として支えているから権力が機能するって理解してないんじゃないかな


>してる訳が無いじゃないか。民衆なんて金でもばらまけばなびくって程度の認識でしょ。


>「そのばら撒いてる金は税金だっつぅの!」 と、一体どれ程の国民が気付くだろうか…

まずは民衆が「何が事実かを探る」事を学習せにゃなりません


>そしてマスコミのボケ共は
【口蹄疫】「人に感染しない、食べても大丈夫。ならば、なぜ(殺処分など)そこまで厳重にするのか」・・・鳥越俊太郎

こいつはいちいち「地球上には人間しか存在してないのか、お前は何を食ってるんだ?」と問われなきゃ理解出来んのか 頭悪いにも程があるぞ。


>超汚染人が日本に来るたびに変な病気が流行るからな


>人がキャリアーとして病原菌を蔓延させる危険があるって事を何故報道しない。

だから、必死になって消毒してるってのに。


>トイレに行っても手も洗わない奴らを招くなよ。 韓国製食品はそれでOK基準で製造されてるし。

根本的に日本とは衛生観念が違うんだからさ。


>都合のいいときだけ日本を利用する。嫌いなんだよねこういう民族性って在日と同じだからね


>何が起きているのか判らないが此方の日系の鶏卵業者だった所も 経営者が朝鮮系に取って代わっている。

>口蹄疫で、牛・豚・羊の肉がダメになり、今度は鶏ですか。

で、魚は魚で、なにやら資源保護とか言って捕獲制限と、増えすぎたクジラに食い尽くされて、
こちらも手に入らない、と。

日本人を飢えさせるわけですね。さすが死ね死ね団はやることがすごいです。


>その内に韓国の安い鶏卵が流入し、日本国内産は大打撃だろう。

船、鉄鋼、電気製品等全部韓国にやられてしまっている、価格の面でも。


>今の日本製鶏卵より安くできるかね? 輸送の手間や検疫考えると無理なような気がする。つーか全部やられてねーだろ。


>もういいかげん韓国人の入国を禁止しろよwww ロクなことが無い。


>鶏まで国産がなくなる危機か


>千葉で小規模に鶏インフルを発生させて

大規模拡散流行になりつつある口蹄疫のニュースを覆い隠すつもりか!


>牛のときも視察の後に急にウイルス発症したよね


>これをメモっておこう。

埼玉県嵐山町の(農)セイメイファーム

千葉市若葉区の(株)シマダエッグ

>通常の日本人には鳥インフル発生中の韓国から視察研修を何故受け入れるのかが理解不能。

研修に来てる韓国人は養鶏業者だから服とか髪とかに鳥インフルのウィルス付着していると思うぞ。
バイオテロを積極的に受け入れているとしか思えん。


>こういう不抜けた対応をする業界体質をもう改める時期だろ

危機意識がないのかこいつら

外患誘致で逮捕しろ!

> 2010.04.15発行
>  日本家禽学会(島田清司会長)は3月30日、東京都千代田区の明治大学リバティタワーで 2010年度春季大会を開き、会員ら約150人が出席した。 総会の冒頭、島田清司会長(ソウル大学教授)は・・・
> http://www.keimei.ne.jp/article/20100415n3.html

3月までの2年間会長だった島田氏が、ソウル大学教授・・・・・ こういう事だったのかw

>なんでこうも軽々しく朝鮮人なんかを受け入れるかねえ

日本は非国民が多いな~


>韓国の鶏卵流通業者が日本視察
なに?今度は、牛に続いて鶏を全滅させるつもりか? こんな時期にチョンコなんて日本に入れるなよ。

あいつら全員工作員なんだよ。 いい加減国も企業も気づけよ。

ま…ミンス政府は日本を売国するのが目的だから牛や鶏がいなくなっても問題ないんだろうが…


>また農業テロ!? なんでこんな立て続けに狙い撃ちされてんの? 友愛は?友愛は効いてないの??


>あの国で作られた卵を生で食う勇気は無いなあ

>生玉子は輸入されてなくても 液卵は大量に輸入されてるよw

お菓子や外食産業で使われてる


>有明のりも、韓国の研修生受け入れて、韓国でもそこそこのものが作れるようになったら、

韓国船が【偶然】事故起こして油まいて、三年ほどダメにした。


>韓国人の汚いやり口には反吐が出る
ライバルになるのわかってるのに研修生を受け入れる奴も同罪だがなw なに性善説で考えてんだよ

江戸時代から産業スパイはいるんだよ 赤穂の塩を知らんのか


>奴らに見せたら盗むは、病気はまくは、いい事ないのにねw

何より、隣国にライバル作って破産廃業したいの???

日本の畜産関係者ってwwww


>工業系での失敗(朝鮮に見せて大被害を被った企業:東芝・本田・三菱等)を知らないほど無知なの?


>パンチョッパリと本国人からバカにされているZの企業経営者が、本国人企業経営者に対して勝利の気分を味わえる機会だから、簡単に自社の見学を許してしまう。


>宮崎口蹄疫と同じ手口

韓国はあの手この手で日本潰しに躍起
 ↑ここまで

口蹄疫事件 国連の専門家チームの受け入れを拒否

 せと弘幸さんのBlog『日本よ何処へ』に、「国連の専門家チームの受け入れを拒否」という投稿がある。「日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、
国連食糧農業機関(FAO)が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った」という。有難がるのならともかく断る理由はないはずだ。

 考えられるのは、やはり、民主党議員を通して韓国人研修生を受け入れたからではないか。

 抜粋させてもらう。

 ↓ここから
日本政府 口蹄疫で 国連専門家チームの受け入れ断る 」

日本政府は、宮崎県内で拡大している口蹄疫封じ込めのため、
国連食糧農業機関(FAO)が派遣を提案した口蹄疫専門家チームの受け入れを断った。

在ローマ日本大使館を通じて 21日までに、 ローマのFAO本部に伝えた。日本側は「ワクチン使用などの対策を行っている最中で現在は受け入れを考えていない」とした上で「今後もFAOから適切な助言を得たい」と答えたという。

FAOのファン・ルブロス首席獣医官は、世界の口蹄疫封じ込めの経験と知識を持つFAOが、助言や勧告のため日本に専門家チームを派遣する用意があるとの提案をしていた。
http://mdn.mainichi.jp/mdnnews/national/news/
20100521p2g00m0dm040000c.html

 これらの調査団はこの農水省がやっていない発生源の特定と感染経路の調査を行い、これを発表することは間違いなくやるでしょう。だからこそ赤松広隆農水相は恐れてこれを拒否したとも考えられます。

 日本よりもはるかに経験が豊富で知識もある専門家チームの受け入れを断るなど、およそ常識では考えられません。これは専門家チームが宮崎県に入って調べられると余程困ることがあると考えるのが普通です。

 ではその背景に一体何があったのか?

 「口蹄疫の火元韓国研修生ねじこみは民主党議員らしい」

 こんな情報がネットでは飛び交っています。詳しいブログを見つけたので紹介しておきましょう。

 クリスタル・ピープルというブログです。

 http://plaza.rakuten.co.jp/akaifusen/diary/
201005230001/

 >宮崎の衆院議員(民主/比例)の道休誠一郎議員が口蹄疫の火元韓国からの研修生をねじこんだらしいという話。
>韓国人の農業研修生をねじこんだのは民主党の道休議員ですが、そこにつながるまでの裏もあるでしょう。
 彼はこの研修生に関わった記事を自身のブログに書きながら、口蹄疫の感染が明らかになったとたん、それを削除しています。その上でこれらは「民間経由の活動」だととぼけています。
 一般の旅行客によって持ち込まれたなら、宮崎の一点で発症するとは思えません。

以上
 これが事実なら許されないことです。本人はこのような情報がネットで晒されているのに、道休誠一郎のサイトではこの事に関する弁明や反論は全くしていません。
 ↑ここまで

口蹄疫の火元韓国研修生ねじこみは民主党議員らしい

 Blog「クリスタル・ピープル」さんに、「口蹄疫の火元韓国研修生ねじこみは民主党議員らしい」という投稿がある。口蹄疫が蔓延している韓国の研修生を、宮崎の酪農家に民主党議員が口利きをして、受け入れさせたという。

 その民主党の議員は、道休誠一郎議員だという。

 それが事実であれば、なぜ政府が感染源や感染経路を調査しないか(していても結果を公表しないか)がわかるし、責任を宮崎県に押し付けようとしていることもわかる。話の辻褄が合うのだ。

 引用させていただく。

 ↓ここから
■ 道休は、韓国研修生受け入れで口利きしたとすれば売国奴

>宮崎の衆院議員(民主/比例)の道休誠一郎議員が口蹄疫の火元韓国からの研修生をねじこんだらしいという話。


>宮崎県の場合、韓国研修生を受け入れるのに道休が口をきいたかどうかだね。

その口利きした団体から献金があれば、政治資金規正法違反で道休はアウトですけどね。

本当に口効いたんなら、道休は焦ってるだろうなぁ。


>韓国人の農業研修生をねじこんだのは民主党の道休議員ですが、そこにつながるまでの裏もあるでしょう。

 彼はこの研修生に関わった記事を自身のブログに書きながら、口蹄疫の感染が明らかになったとたん、それを削除しています。その上でこれらは「民間経由の活動」だととぼけています。

 一般の旅行客によって持ち込まれたなら、宮崎の一点で発症するとは思えません。

事態を察した川南付近のアグラ牧場が自社の家畜をえびの市に移したものの、すでに感染していたので飛び地感染となりました。


>「宮崎県畜産関係者はなぜ韓国の見学を受け入れたのか?」不思議だったのでネットで調べてみました。

宮崎県の関係者も熊本と同じく最初は断ったものの、民主党宮崎二区の道休誠一郎議員のゴリ押しで韓国の研修生を受け入れさせられ、それが口蹄疫事件につながったようです。

この件はYahooみんなの政治や、いくつかのブログで書かれています。

>民主党議員に韓国人研修生を無理やり押し付けられ、その結果壊滅させられたのに、バカ呼ばわりされては宮崎県の人もさぞや無念だと思います。


>「今年の1月にJICAを通じて熊本の酪農家に韓国からの研修生が来ることになった。

この酪農家は知り合いで俺も何度か見に行った事がある。

研修生は韓国京畿道州抱河市西域から。昨年から口蹄疫が発生している地域。

熊本の酪農家はこれを断った。

宮崎2区のJICA出身のD議員、地元宮崎での受け入れを要請。

宮崎のある程度の規模の所は当然断った。

そこで目を付けたのが都農の水牛チーズ農場。この農場は東京のお店でイタリアンのお店で働いてた人が立ち上げた農場。

俺も熊本でチーズ農場をやってる友人のつてで親交があり、何度も一緒に飲んだ事がある。

この農場も初めは断った。この農場立ち上げの時、国からの補助を受けており、D議員に押し通される形で受け入れた。

2月半ば頃から原因不明の下痢・乳量の低下・流産が多発。獣医にも原因が解らず、検体を取って動衛研で検査。

3月半ばに口蹄疫の疑いが判明。しかし、水牛には抵抗性があり発症はなかった。

この頃から牛飼い仲間には『原因不明の下痢が発生してる。移すといけないから…』と言って飲み会にも来なくなった。

4月10日にこの農場の近くの和牛農家で口蹄疫と疑われる症状が発生。

動衛研で検査したところ口蹄疫と確定。

20日に口蹄疫発生と発表。

水牛農場に川南の農場の娘がバイトに行っていた。ここが川南で最初の発生農場。

この農場と行き来のあった農場を中心に広がり川南で多発、国内最大手の直営で発生。

同系列のえびのの委託農場に感染。

『水牛が元々持ってた』という噂もありますが、ちゃんと全頭家畜としての導入検疫を受けてます。導入時は口蹄疫も陰性でした。」


※道休誠一郎(民主党・党宮崎県第2区総支部代表)
2003年、JICAからインドネシア財務省に派遣される。女優のサエコは姪にあたる。

ちょころぐより

>口蹄疫発生に民主党議員のゴリ押しが関係していたとしたら、

初期の報道を原口総務大臣が押さえ込み、

のちにマスコミが宮崎の初動や獣医の判断ミスに問題を転嫁しようとしたことも・・・納得できます。

★口蹄疫症状について 3月末に獣医が見逃したとされる疑惑牛の症状について

サイト「水牛牧場」さんの日記より http://suigyu.blog83.fc2.com/blog-entry-329.html

口蹄疫の主症状は下痢ではありません

獣医のせいにしようとしてるマスコミがあるらしい。

3月末に下痢症状のある牛が出たのに獣医が口蹄疫と診断できなかっただと?

口蹄疫の主症状に下痢はありません。

主症状は「よだれ」「水泡」です。

下痢で口蹄疫疑えってのは人間ならだるかったらエイズ疑えってのと同じだぞ。

それを万が一を考えて経過観察にしたこの獣医さんは相当GJなんだぞ。
 ↑ここまで

自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑

 産経新聞のページに、「自分で作った“辺野古反対”の世論 踊る首相に嘲笑」という記事がある。その中に次の様な記述がある。

 「ある県政関係者は『われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた』と話した上で、『鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった』と座り込み抗議への経緯を語った」

 「現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ」

 「辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は『住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった』という」

 上記のような真実をちゃんと報道した全国紙は産経が初めてでは無いか?

 記事全文を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、今月4日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑(ちようしよう)の声が広がった。

 23日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員30人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。

 ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。

 現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。

 辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。

 一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。
 「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」

 ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。(宮本雅史)
 ↑ここまで

May 23, 2010

ザ・るぽ 韓流遊園地に進化 ハングル根付く東京・大久保

 毎日新聞のページに、「ザ・るぽ 韓流遊園地に進化 ハングル根付く東京・大久保」」という記事がある。何が韓b流遊園地か。聞こえはいいが、要は韓国人が集まって定住し始めたということだ。危機意識を持たないといけない。フランスやオランダでは、定住外国人が集まって住み着き、今までのコミュニティを破壊して問題になっている。

 日本も支那人や朝鮮人によって、そうなってきているのだ。

 下のような写真を載せて、「韓流遊園地」などというのは、さすが在日記者が多いといわれる毎日新聞だけある。宣伝ではなく、日本人との軋轢とか問題点を炙り出すのがマスコミの役目ではないのか。わしはこの写真をみてぞっとした。韓国人に占拠されているのか。
Tokyookubo

 不法滞在者が最も多いのが韓国人だし、外国人犯罪の多さでも韓国人が上位を占める。マスコミに騙されたバカなオバサンが集まってきているのだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓流目当ての人が東京・大久保に押し寄せている--。巨大繁華街、新宿と学生街、高田馬場に挟まれて地味なイメージだった大久保の街は、今や「韓流遊園地」。買い物や食事を楽しむ女性たちが路地にまであふれていた。【宮田哲】

混雑する韓流百貨店=東京都新宿区百人町1で2010年5月9日、宮田哲撮影
 すぐに見えてきた「韓流百貨店」。店内はバーゲンセール会場のようにごった返していた。400平方メートルほどの広さ。韓流スターのグッズやCD・DVDと、化粧品、食料品を扱う。活動休止後も人気の男性グループ、東方神起のグッズが置かれたワゴン前に女性たちが群がり、タペストリーや写真集を買っていく。人気のスターはポップグループのBIGBANGやSS501、男優のイ・ビョンホン。壁の大きなカレンダーに、アイドルのイベントの日程などが書き込まれている。同店の李謹行(イクンヘン)課長(44)は「来店者数は去年の2割増。休日は2000人以上がいらっしゃる」。昨年は約6億円だった年商の今年の目標は10億円だ。

 李課長が「今は半分が若い女性」と言うように「韓流ファン=中高年」という図式は古い。街で目立つのもK-POPのスター目当ての10~20代の姿だ。東京都東大和市の2人の中学3年女子はBIGBANGのファン。初めて大久保に来た。「楽しかった。シールにうちわなど15点、5000円以上買った」

 川崎市のパート、光永美由紀さん(45)は娘の中学3年、花乃子さん(14)の影響で東方神起ファンになった。「歌唱力がすごい。可愛くて、感心で、見守ってあげたい」。娘に「新大久保に行きたい」と言われ、やって来た。

 15年前には、中学生が遠方から大久保に来るなんて想像できなかった。夜、このあたりの路地には、街娼(がいしょう)らしき外国人がいっぱい立っていたものだ。警察の取り締まりなどでいなくなったという。

  ●〇●

 古い一軒家の土間で、ずっとここに住む70代の男性は「この街は、戦前は近くに旧陸軍施設があり、軍人が借家に住んでいた」と話す。90年代から通称「職安通り」に韓国料理店などが増え、02年のサッカー・ワールドカップ日韓大会、ドラマ「冬のソナタ」を機に、店は大久保通りや路地へ広がった。

 大久保の韓流ファンがお目当てにしていたのが韓国料理店の「席」だ。「オムニ食堂本店」の、男優ヒョンビンの座った席に、友人を連れた東京都北区の女性会社員がいた。「時間は違っても、同じ場所にいられるのがうれしい」

 「テーハンミング」には、男優のチョ・インソン、SS501ら多くのスターが来店した。壁にはポスターやファンがメッセージを書き込んだ写真。スターたちが座った席で食べたいと、ファンが予約までして集まる。日曜の昼。広島市西区の40代後半の女性会社員は、大好きなバンド「FTIsland」の名前が付いた定食を食べていた。メンバーが座った席はのがしたが、壁のポスターを見ながら「イケメンばかりでウキウキする」。高1の娘(16)と一緒に土曜夜の夜行バスで上京、娘の好きなグループのイベントに行って夜行バスで帰る。

 山梨県笛吹市のパート、平松清子さん(49)は好きなボーカルグループ「sgワナビー」が座った席に移るのを待っていた。「席では『この辺を触ったかな』と思って、壁をさすります」。夫は8年前、脳内出血で倒れ、車いすで暮らす。「ただいい主婦をしていた」とき、sgワナビーの歌を聞き、夢中に。生まれて初めて「追っかけ」をした。「ステージから愛してると言ってくれるから好き」。夫は留守中、犬の世話などをしながら、見守ってくれるという。「私が『今日ステージの上のメンバーと目があって』とニコニコしているのを見るのがうれしいんです。本当にだれかと付き合うわけではないから。韓流はもう生きがいです」

 韓流ブームを盛り上げるのがテレビ番組の充実だ。フジテレビは今年、地上波で韓流ドラマを放送する「韓流α」をスタート。3月放送の「華麗なる遺産」は最高視聴率9・7%を記録した。TBSは4月から地上波で、イ・ビョンホン主演の「IRIS(アイリス)」を放送。ゴールデン帯での韓国の連続ドラマの放送は同局初のことだ。

 インターネットも一役買う。東方神起ファンの千葉県浦安市の女性会社員(28)は、会員制交流サイトの「mixi(ミクシィ)」で知り合った3人を誘って食事した。

 職安通り北の路地では、6月に全面的にオープンする韓国屋台村の準備が進む。大久保はどんどん心浮き立つような原色の街になっていく。ただ、東京ディズニーランドと違うのは、昔からの住民もいることだ。

 児童館に通う小学1年の中村隼大君(6)と朴河民(パクハミン)君(6)は仲良し。朴君と中村君は「一緒にサッカーするのは楽しい」と話す。でも、「ごみ出し」など生活習慣の違いから韓国人に対する戸惑いを口にする人もいた。

 大久保エリアの外国人登録人口(8424人・10年元日現在)は地区人口の37%。韓国人は80年代以降に来日したニューカマーが多い。その全国組織「在日本韓国人連合会(韓人会)」の地元組織は月1回、地区を清掃する。朴栽世(パクジェセ)・韓人会長(50)は「郷に入っては郷に従えです」。70代の日本人男性は「高齢者が増え、もし、大地震でも起きたら、助けてくれるのは韓国の若者かもしれない」。

  ●〇●

 再び新大久保駅前。金種善(キムジョンソン)さん(38)は昼と夕方、自分が作った「韓国料理食べ歩き地図」を通行人に配る。今年4月、ブームを当て込み、広告で利益を上げる無料マップ1万2000部の配布を始めた。5月の第2号はグッズショップなどを含め約150店を掲載、2万部を作った。

 女性たちが屋台で買った「ホットク」をほおばりながら歩く様子は、原宿・竹下通りでクレープを食べる少女たちと重なる。夕方の焼き肉店前で13人が順番待ちしていた。今、この街では「サムギョプサル(豚バラ肉の焼き肉)」が流行している。

 街では50代の韓国人男性からこんな意見も聞いた。「スターの写真と食事だけでは浅い。韓国の伝統文化も楽しめる街になるべきでは」

 宿題はあるが、街は日に日に大きくなり、そこに夢を託して、人が集まる。

小沢氏、参院選へ支持要請=郵政法案成立を約束、局長総会出席

 時事ドットコムのページに、「小沢氏、参院選へ支持要請=郵政法案成立を約束、局長総会出席」という記事がある。結局、自民党の支持基盤を取り込みたいだけではないか。国民のことや郵政をどうしようなどとかは、全く眼中にないようだ。こんな政治家がのさばるようでは、日本の民主主義は終わったのと同じだ。

 亀井静香氏は、民主党の日本解体法案に反対してくれているのは有難いが、郵政の件とは別だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎幹事長は23日午前、名古屋市で開かれた全国郵便局長会通常総会であいさつし、夏の参院選について「安定した政権基盤をつくるための大事な選挙戦だ。皆さま方の従来以上のご指導、ご鞭撻(べんたつ)、ご支援をお願いする」と支持を要請した。郵政改革法案に関しては「今国会での成立をこの場で皆さま方に約束する」と強調した

 小沢氏は、自民党政権で推進した郵政民営化について「全く理念なきもので、国民の生活に大きな不安を与えている」と指摘した。 

 総会には、国民新党や社民党の幹部らも出席。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は「死に物狂いの戦線を突き進む。戦いを共にする決意を(お願いする)」と述べ、同党比例代表候補への支持を訴えた。社民党の又市征治副党首も「選挙区で私どもに格段の考慮をいただければありがたい」と語った。
 ↑ここまで

日中韓の投資自由化、最終合意へ 経済貿易担当相会合

 47NEWSのページに、「日中韓の投資自由化、最終合意へ 経済貿易担当相会合」という記事がある。これでは日本が支那に呑み込まれてしまう。日本の重要な土地や水源地などにも支那が投資して自分のものにしてしまうだろう。

 支那が独裁国家であるという認識がまるでない。

 日本の国家を守るという意識が全く無い。

 経済だけ栄えればいいというのは危険(台湾を見よ)。

 支那は日本に軍事的な挑発をしても何もしてこないのを見てつけ上がっている。その上経済でもこれでは、大喜びだろう。東アジア共同体などという馬鹿げた空想を現実の政治に持ち込むから、こんなことになるのだ。

日本ももうお仕舞いだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日中韓の経済貿易担当相会合が23日、ソウルで開かれ、3カ国間の投資の自由化などを定めた日中韓投資協定の交渉を2~3カ月以内に実質合意させることで一致した。今年中の最終合意を目指す。会合後に発表された共同文書は、投資協定交渉について「前向きな進展があった」と評価した。

 出席した直嶋正行経済産業相は、投資協定について「経済の活性化で大きな効果があるほか、トラブルの際のルールも作れる」と述べ、合意を急ぎたい意向を示した。

 共同文書はまた、今月上旬にソウルで行われた日中韓の協議で、自由貿易協定(FTA)の締結を視野に入れた産官学共同研究の進め方が決まったことを歓迎した。

 一方、日韓両国の担当相会合も行われ、中断している日韓の経済連携協定(EPA)締結交渉の早期再開を日本側が求めたのに対し、韓国側は理解を示したという。

 日中韓の経済貿易担当相会合には、韓国外交通商省の金宗フン通商交渉本部長や中国の陳徳銘商務相も出席。同会合は、2002年から東アジアサミットなどに合わせ開催していたが、今年から単独で開くことになった。
 ↑ここまで

オーメン -特別編-

Omen25th
 「オーメン -特別編-」

 DVDの安売りをしていたので、購入。何と500円。で、20年振り位に観る。前はレンタル屋で借りたVHSテープだった。レンタル料より安い位だ。

 映画も1976年公開で、当時はかなり話題になったけど観に行けなかった。映画館で観たら音響効果も相まって怖かっただろうなと思う。

 家庭のTVで観るとどうしても画面が小さく迫力が...。もっと大型のTVを買えばいいのだが、どうせ余りTVそのものを見ないから、もったいない。

 で、映画は各所でドキッとするところがあるのだが、やはり感じる怖さや影響度は欧米人には劣るのだろう。アンチ・キリストをテーマにしているのだが、殆どの日本人はキリスト教など信仰していないし、生活の精神的土台になどなっていない。欧米人なら「悪魔が子供だ」というだけで恐怖心を覚える人もいるそうだが、わしは「別にい~」という感じだ。

 日本人を怖がらせるのなら、やはりお墓から出てくる幽霊とか、祟りとかだろうな。逆に欧米人にはわかりにくいだろう。まあ宗教・文化の違いだ。

 でも、一度は観て損はないと思う。最近またリメイクされた程らしいし。

Annihilator / Annihilator

Annihilator_annihilator 「Annihilator / Annihilator」
 Annihilator(アナイアレイター)13枚目のセルフタイトル・アルバム。雑誌「BURRN」では75点という低い点数しかついていなかったが、とんでもない。

 ギターもガンガンで、ノリまくれる曲が多い。わしなら85~90点はつける。

 今までのAnnihilatorのアルバムと比べても、タイトルにバンド名を付けるだけあって出色の出来だ。ぜひ聴いて欲しい。ジャケットもいいぞ。

 Dioの訃報を聞くまでは、このアルバムを何度も聴いていた。

 なお、わしは通常版を買ったが、「Limited Box Set Edition」もある。LPレコードなどが付いているらしい(プレイヤーを持っていないし断念)。


Dio / We Rock - Greatest Hits

2004werockgreatesthits
 「Dio / We Rock - Greatest Hits」

 1994年に出たDioのベスト盤CD。ドイツからの直輸入盤なので、今は入手困難かと思われる。2枚組なのだが、特徴はこれ。

 「Includes recordings by ELF,Rainbow,Black Sabbath and Dio」

 何と、エルフ、レインボー、ブラック・サバス、ディオからの選曲なのだ。よくレコード会社が認めたものだと思う。

 曲目は次の通り。久々に聴いた。泣けるなあ。

 ↓ここから
1. Holy Diver
2. We Rock
3. Man On The Silver Mountain
4. Evil Eyes
5. Catch The Rainbow
6. Strange Highways
7. Heaven And Hell
8. Last In Line
9. Institutional Man
10. Gates Of Babylon
11. Computer God
12. Fever Dreams
13. Lock Up The Wolves
14. Stand Up And Shout
15. Tarot Woman
16. Rainbow In The Dark
17. Rock And Roll Children
18. Voodoo
19. Long Live Rock N' Roll
20. Night People
21. I Speed At Night
22. Killing The Dragon
23. Sign Of The Southern Cross
24. Hoochie Coochie Lady
25. Dream Evil
26. Stargazer
27. Jesus Mary And The Holy Ghost
28. Scream
 ↑ここまで

10分野で初の行動計画 日中韓の環境相が合意

 産経新聞のページに、「10分野で初の行動計画 日中韓の環境相が合意」という記事がある。要は日本企業が研究開発した環境保護技術をただでくれてやるということだろう。

 特に支那から飛来する黄砂や対気流に毒物が混入していたら被害を受けるのは日本だ。まるで脅迫されているような印象を受ける。環境保護技術を寄越さないとどうなっても知らんぞ、と。

 ルーピー鳩山の東アジア共同体構想にも言及したそうだが、これは日本が支那の軍門下に入るということを意味する。そもそも独裁国家と共同体など築ける訳が無いことがわからないのか。だからルーピーといわれるのだ。

 これでまた、日本の国益が失われる。やめてくれ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日中韓3カ国による環境相会合は23日、北海道苫小牧市で全体会議を開き、今後5年間で優先的に取り組む課題として、地球温暖化対策や黄砂対策など10分野での協力を盛り込んだ「共同行動計画」を採択、2日間の日程を終えた。

 環境分野で共同行動計画を取りまとめたのは初めて。共同声明は鳩山政権が掲げる「東アジア共同体構想」にも言及、環境分野の協力が重要な要素になるとの認識で一致した。29日に韓国・済州島で開く日中韓首脳会談で合意内容を確認する。

 行動計画は2014年までの対応方針を明記。温暖化防止では、気候変動の緩和に向けた3カ国の協調行動や共同技術開発を進めるほか、発展途上国の公害対策と温室効果ガス削減を同時に図る「コベネフィット・アプローチ」の手法確立にも取り組む。
 ↑ここまで

「ビラお断り」なのに共産党のビラが入っていた 内容は現実無視!

 わしの家の郵便受けに日本共産党のビラが入っていた。「ビラお断り」としっかり書いているのに、共産党員は字が読めないのか、モラルがないのか。

 腹立たしいので破り捨てようかと思ったが、一寸読んでみた。「普天間基地『無条件撤去』こそ解決の道です」とある。そして、「戦後、米軍が沖縄を占領したとき、島民のくらす家や学校、お墓をブルドーザーでつぶして作ったのが、沖縄の米軍基地です」とある。

 しかし、土地を接収したために「年間61億円を超える賃借料が地主に支払われている」ことは書かない。

 それから、「軍事同盟絶対」は時代遅れだと書き、「対等・平等の日米友好条約を」と書く。米軍基地は「抑止力」どころか「侵略力」ですと書いている。一体どこを侵略するというのか。全く逆だ。米軍基地がなくなれば、すぐに支那が沖縄を侵略する。日本共産党は中国共産党による沖縄支配を望んでいるようだ。

 「日本共産党は、日米安保条約を破棄し」(これが目的だろう)「日米友好条約をむすぶことを提案」って、相手は巨大な軍事力を持ち、日本はそのおかげで安全がかなり保障されているのだ。馬鹿なことを書いている。

 「憲法9条を生かし、核も基地もない平和な日本をめざします」とあるが、周囲の国際情勢を見たら、逆に核を持つべきではないのか。日本共産党は中国共産党や北朝鮮に日本を明け渡す積りなのだろう。そして日本を共産国家にしたいのだろう。庶民の味方などというソフト路線に騙されてはいけない。

 日本共産党が共産主義社会をめざしていることは、党名を絶対に変えないことからもわかる。そして共産主義社会の到来が歴史的必然だと今も思っているはずだ。たとえ現政権の批判という意味であっても、共産党などに投票してはいけない。間違いなく独裁国家になる。小沢・民主党どころではない。

 最後に、普天間基地県内移設に反対する県民大会に、日本共産党の志位委員長と市田書記長が揃って参加したということは、この問題に左翼が大きく関わっているという証拠である。地元住民の意思とはもう関係がなくなってしまっている。ルーピーがそこに気付くかどうかだが、まず無理だろう。辺野古はもはやかつての成田空j工のような感じなのだろう。

 ↓「ビラ禁止」を無視して勝手に入れられていたビラ。モラルが問われる。
Kyosantobira100523

【首相訪沖速報】首相が県内移設を謝罪 訓練移転を全国知事に要請

 産経新聞のページに、「【首相訪沖速報】首相が県内移設を謝罪 訓練移転を全国知事に要請」という記事がある。初めから現行案にしておけばよかったのに首相の馬鹿な思い込み発言でここまでこじれてしまった。

 また、訓練移転を全国へというが、各地で訓練をするたびに兵器を移動させないといけない。大量のガソリン・石油が浪費され、二酸化炭素が排出され、民主党のいうところの「地球温暖化防止」に反すると思うが。

 そして、ルーピー鳩山は「在日米軍基地の75%が集中している現状を放置することは決してない」と謝罪しているが、その根拠が間違っている。何度も書くが、集中しているのは75%ではなく、24.5%である。これは比率をけいさんするときに、米軍と自衛隊とが共用している基地の面積を分母にふくめないという数字のトリックである。

 首相たるもの、事実をつかんで政策を行うべきだ。それができていないのだからルーピーと言われても仕方があるまい。さっさと辞任しろ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は23日午前、沖縄県庁での仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について「『できる限り県外』という言葉を守れなかったこと、結論にいたる過程の中で県民の皆さんに混乱を招いたことを心からおわびしたい」と謝罪。その上で、沖縄県の基地負担軽減策について「在日米軍基地の75%が集中している現状を放置することは決してない。訓練の県外移転を促進するため、27日の全国知事会で沖縄の負担を全国で受け止めてもらえるようお願いする」と述べた。
 ↑ここまで

赤松大臣の空白の一日を追え! やはりゴルフか!?

 Blog「狼魔人日記」さんに、「赤松大臣の空白の一日を追え!安愚楽牧場の隠蔽工作」という投稿がある。赤松の外遊中に空白の1日があったことは産経新聞の報道でしっているが、その1日に何をしていたかはわからない。

 最初にゴルフをしていたのではといわれたが、このBlogによると、

 「ゴルフ疑惑については、情報元の民主党議員が否定し、赤松氏も事実無根と否定したためこれを報じたTBSが謝罪することで一件落着かと思われたが、別の情報源より、『ゴルフ疑惑』がネット駆け巡り、疑惑は信憑性を帯びてきた」という。

 その情報源がこれ。二階堂ドットコムさんのBlogにある。

 ↓ここから
赤松ゴルフ問題のネタ元

赤松ゴルフネタはTBSが最初であるということを不覚にも知らなかった私。それでちょっとTBSに聞いたところ、
ネタ元は山岡と三井ですよ。あいつら、手のひらを返しやがった。まぁ、最初に話した時点でどうなるかわかってないのがあの二人の間抜けさですかね。いまゴルフの話など出れば、選挙どころではない。ましてや、政権どころではないですから。思い上がりなのかそれともタダのバカなのか・・・」
と教えてくれた。山岡や三井はまさか大事になるとは思ってなかったらしいから、タダのバカだろう。これは国民の前に真実をさらさなければならない。国会招致だな
 ↑ここまで

 山岡というのは山岡賢次のことで、三井というのは三井わきおのことなのだろう。種牛にまで感染を広げてしまい日本の畜産業を破壊しつつある責任を有耶無耶にしてはいけない。真実を暴くべきである。

 もっとも、この外遊について外務省筋は、メキシコ、コロンビアとのEPA関係の交渉について「不要不急のもの」としているが。

名護市長「首相のやり方、前政権よりひどい」

 産経新聞のページに、「名護市長『首相のやり方、前政権よりひどい』」という記事がある。根回しも何もしていないのだろう。これでは「地方主権」など実現できないし、実現されたら困ることがわかるだろう。

 国で決めたことは何とかして地方に呑んでももらわないと国政が回らないことがある。基地や原発がそうだろう。辺野古への基地移転は10年以上かかってやっと合意したのに、ルーピー鳩山が反故にしてしまった。

 しかし結局は現行案とほとんど変わらない。一体何をしたかったのか。理想だけでは政治はできないし、国民が迷惑するだけだ。

 ついでに口蹄疫事件も政治主導という理想を掲げながら実際は政治家が無能で何も出来なかったから今も感染が止まらないという訳だ。

 どちらも日本を破壊しているといえる。民主党は日本を破壊する政党なのだ。普通の政治もできないのに、数の地力で闇法案・日本解体法案が通されてしまえば、日本はもうお仕舞いだ。

 国会は既に会議場の体をなしていない。民主党のヤジがひどすぎて質疑が出来ないからだ。これほど低レベルな国会議員たちを集めた政党が多数政党になったのは、政党政治が成立して以来、初めてのことだろう。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 沖縄県の仲井真弘多知事は22日、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設先を同県名護市辺野古とすることを大筋で合意したとの報道について、「県内移設はとても受け入れられる状況ではない。鳩山首相がどういう考えなのか、首相の沖縄訪問の際によく聞いてみたい」とコメントした。


 名護市の稲嶺進市長は「首相は明日、何をしに来るのか分からない。やり方は前政権よりもひどい」と吐き捨てた。また、「地元は何も知らされていない。そんなやり方で押しつけてきてもできるわけがない」と怒りをあらわにした。

 沖縄県議会の高嶺善伸議長は「『最低でも県外』という鳩山首相の言葉に期待していた。それがまた元に戻ることは絶対に許されない。一国の首相、政治家としての資質を疑う」と厳しく批判した。

 県議会では、23日の首相訪問にあわせ、所用のある4議員を除く44県議全員が朝から議会前に座り込み、「県内移設」反対の意思表示を行う予定。
 ↑ここまで

事業仕分けは、やはり受け狙いだった

 産経新聞の23日の産経抄に、宝くじの仕分けで「販売中止」を求めたことが書いてある。そのときに、「仕分け人の国会議員が『弱い結論を出せば、傍聴者の反発は強かっただろう』とついもらした」そうだ。やはり受け狙いだったのだ。

 宝くじの売上のうち57%が胴元の手に入る。暴利である。しかし「夢を買う」「多空くじ」は庶民の楽しみである。それを奪うのはどうか。儲けをちゃんと国庫に入れればいいだけの事だ。販売中止はきついのではないか。

 それなら民間賭博であるバチンコ業と癒着している警察を仕分けしてもらいたい。パチンコ業禁止と同時に。

 産経抄を引用する。

 ↓ここから
 この国にカジノがないのが不思議なくらい日本人は賭け事が好きである。どんな田舎に行っても派手なパチンコ屋があり、平日の昼間からにぎわっている。競馬場には毎週何万人もの善男善女が訪れ、来週の日本ダービーでは何百億円もの馬券が売れる。

 ▼自転車、ボート、オートバイとギャンブルの種は尽きないが、歴史と伝統で江戸時代の富籤(くじ)を祖先に持つ宝くじの右に出るものはない。貧乏人にとっては、わずかな元手で一獲千金の夢が見られ、興行元にとってはぬれ手で粟(あわ)のごとくカネが転がり込むとあって関西から瞬く間に江戸に流行が広がり、寛永年間には禁令が出ている。

 ▼8代将軍吉宗の時代になると、寺社の修復資金調達に限って公認され、湯島天神、目黒不動、谷中の感応寺が「江戸の三富」と呼ばれた。その後も庶民の娯楽として大いにはやったが、天保年間に老中・水野忠邦が全面禁止してしまう。

 ▼まじめな彼にしてみれば、働かずして多額のカネがもらえる富籤が気に入らず、しかも幕府財政にもよくないと考えたのだろう。現代の仕分け人たちも水野忠邦を見習ってか、宝くじの収益金の流れが不透明だとして当面、販売を中止するよう総務大臣に要求した。

 ▼確かに1兆円にものぼる宝くじの売上金の流れに不透明な部分はある。総務省OBの天下り役員に2千万円前後の給与が払われているのも問題だ。だからといって「販売停止」とは大人げない。

 ▼問題なのは、仕分け人の国会議員が「弱い結論を出せば、傍聴者の反発は強かっただろう」とついもらしたことだ。観客受けだけをねらって結論を出されては、宝くじ売り場のおばちゃんたちも黙っていないだろう。夏の参院選では民主党が仕分けされる番である
 ↑ここまで

May 22, 2010

「韓国、北との貿易中断と縮小を30カ国に要請」 まず自国で何とかしろよ

 産経新聞のページに、「【哨戒艦沈没】韓国、北との貿易中断と縮小を30カ国に要請」という記事がある。何を甘えているのか。北朝鮮と韓国は戦争中だろ。朝鮮戦争が休戦状態になっているだけだ。先に自国で対応しろ。今まで北朝鮮を率先して援助してきたのは韓国だろうが。自称「世界一優秀な朝鮮民族」なのだから解決できるだろうが。バカか。周辺国に迷惑をかけるな。

 北との貿易中断と縮小を要請した30カ国にには、日本も含まれている。

 日本に協力を依頼するのなら、まず竹島を日本に返し、反日教育をやめ、日本人拉致問題にも協力すべきだ。少なくとも竹島については、国際司法裁判所に委ねることはしてもいいのではないか。虫が良すぎる。

 さらに気前がいいのがルーピー鳩山だ。鳩山は、北制裁「日本が先頭で走る」と発言している朝鮮戦争に巻き込まれる危険性など全く考慮していないのだろう。いつものことだが、日本や日本人の安全や国益など無視している。日本よりも韓国の方が大事なように思える。なんでこんなのが日本の首相をやっているんだ。早く辞任して衆院の解散・総選挙をしてもらいたい。

 話を戻して、記事を引用する。

 ↓ここから
22日付の韓国紙、ソウル新聞は、哨戒艦沈没事件の調査結果を受け、韓国政府が日本や中国、ロシアなど主要国約30カ国に対し、北朝鮮との貿易を中断または大幅縮小するよう要請したと報じた。また、これらの国々に対北朝鮮非難声明を発表するよう求めたという。韓国政府筋が明らかにした。

 韓国外交通商省が18、19の両日、国連安保理常任理事国と非常任理事国、欧州連合(EU)などの主要国の駐韓大使らを招き、哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したとの調査結果を説明した際、併せて要請したという。

 一方、22日付の東亜日報によると、沈没事件の調査結果発表直後に世論調査を実施したところ、軍民合同調査団の調査結果について、国民の72・0%が「信頼する」と回答した。

 北朝鮮に対して「軍事的対応」を取ることには59・3%が反対する一方、国連安保理への問題提起や金融制裁など国際協力を通じた制裁には75・9%が賛成した。

 沈没事件をめぐる李明博大統領の対応や国家の危機管理能力については、国民の60・6%が「肯定的に評価する」と回答した。開城工業団地からの撤収を含めた南北経済協力事業を全面的に中断する案には、賛成46・1%、反対42・8%と意見が分かれた。

 世論調査は、哨戒艦沈没の調査結果が発表された20日と翌21日に、全国の成人男女700人を対象に行われた。
 ↑ここまで

衆議院の解散・総選挙を求める署名

 参議院議員の西田昌司氏が、氏のページで、衆議院の解散・総選挙を求める署名を集めておられる。心ある方はぜひ署名を集めてFAX、郵送して欲しい。

 今のままでは1日ごとに日本が劣化していき、国益を失い、国民の生活が脅かされます。

【口蹄疫】農水相発言で迷走、遅れた接種

 産経新聞のページに、「【口蹄疫】農水相発言で迷走、遅れた接種」という記事がある。赤松広隆農水相が、殺処分の補償額について「牛1頭60万円、豚3万5千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて、ワクチン接種の開始がずれ込んだのだ。

 軽々しく補償額を口にせず、農水省に任せておけばよかったのだ。能力もないのに「政治主導」の姿勢を見せようとしたところに問題がある。口蹄疫発生を無視して外遊に出掛け、帰ってきてもすぐに対策も取らない(民主党議員の後援会に出かけた。日曜日はしっかり休んだ)。そして現場を混乱させる余計な発言をする。

 さっさと辞任しろ。役立たずめ。赤松は日本の畜産文化の破壊者だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 口蹄疫発生現場半径10キロですべての牛や豚の殺処分を前提としたワクチン接種が22日、ようやく始まった。赤松広隆農水相は3日前の段階で開始の意向を示していたが、殺処分の補償額について「牛1頭60万円、豚3万5千円」などと発言したことで、地元から反発を受けて開始がずれ込んだ。発言は撤回した形になっているが、地元関係者からは「どうして軽々しく数字が飛び交うのか」と不信の声も上がっている。

 「おおよそ牛については60万ちょっと、豚については3万5千円前後…」

 今月19日、赤松農水相は記者会見で、農家に対する殺処分の補償についてこう説明した。すると地元は即座に反発した。

 「牛や豚にもいろいろな種類や品質がある。200万円以上の牛もいるのに、どうして一律なんだ

 赤松農水相は翌日早々に、この金額を事実上、撤回。補償額を明示せず、家畜の時価に応じて決めるという姿勢をはっきり打ちだした結果、地元にも受け入れられた。しかし、同日午前の会見では「平均価格を取れば、大体、予算額は分かってくる。そういう意味で(60万などと)言っているので、統一価格でやるなんてことは言っていない」と不満げな表情も見せた。

 農水省幹部はこう言う。「あの数字にもともと意味はない。会見の時は、詳細が固まっていなかったのに、誰かがレクチャーした例示的な数字を、大臣が口にしてしまっただけ

 そもそもワクチン接種など今回の対策は官邸主導。このため、農水省と財務省で細部を協議している途中に対策のスキーム(枠組み)が公表されるなど「主導権を官邸に握られ、大臣は功を焦って補償額を示そうとした」との声も関係者間で漏れる。

 「政治主導はいいが、地元との軋轢の原因になってはしょうがない」。別の農水省幹部はこうため息をついた。
 ↑ここまで

首相に「ルーピー」のヤジは自民・丸川珠代氏

 産経新聞のページに、「首相に『ルーピー』のヤジは自民・丸川珠代氏 与党から『失礼だ』『出て行け』の声も」という記事がある。しかし鳩山首相がやっていることはルーピーだ。世界中で認められ、馬鹿にされてしまっている。国会でのその程度のヤジなど可愛いものだ。

 民主党のヤジなど、野党に質問をさせないほどひどい。ヤジというより皆が勝手に騒いでいるという感じで、もはやヤジというレベルを超えている。審議妨害だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 21日午前の参院本会議で、鳩山由紀夫首相に対し、「ルーピー」とヤジを飛ばした議員の1人は、自民党の丸川珠代議員と分かった。激怒する与党議員もおり、丸川氏に対し「失礼だ」「出て行け」との声があがった。

 首相へのヤジは、21日午前の参院本会議で、鳩山首相が地球温暖化対策基本法案の答弁に立った際に飛んだ。自民党の丸川議員らが大声で「ルーピー」とヤジを飛ばし、さすがに与党議員が反発した。

 「ルーピー」とは、米紙ワシントン・ポストが4月に首相を酷評する際に使用した言葉で、「愚か」などと訳される。首相をルーピーと書いた同紙記者は「現実と変に遊離した」という意味だと解説した。

 すでに、首相夫妻をモデルにしたルーピーTシャツなども発売されており、今回、とうとう国会のヤジでも登場した格好だ。
 ↑ここまで

衆議院本会議【口蹄疫】江藤議員その2 民主党議員のヤジ

 やまと新聞社のページに、「衆議院本会議【口蹄疫】江藤議員その2 民主党議員のヤジ」という記事がある。聞いてみればわかるが、江藤議員の質問が聞こえないほどのヤジだ。議論さえヤジで遮る民主党。これが国民の代表かと思うと非常に情け無い。これが民主党の正体だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
赤松農相だけではない。民主党議員の正体。
どうしこのようなことになるのか。同じ日本人なら宮崎の苦悩を助け合いたいと思うのが当たり前だ。
ものすごいヤジで江藤議員の質問を遮ろうとする民主党。この尋常ではないヤジ。
国民は民主党に恐怖を感じるだろう。
この人たちは自分の意見に従わない人にはなんでもするんだ。
罵声を浴びせ妨害する。これが民主党議員、民主党政治の真実だ。
宮崎県の皆さん、国民の皆さん。この声を聞いてください。

やまと新聞社はたとえ本会議場から追い出されようと、日の丸を胸に真実を報道していきます。
三脚を立てての撮影が出来ない状況でした、手ブレにより見にくいと思いますがご容赦ください。
これが真実です。
 ↑ここまで

やっぱり自分でコケたのか?転倒・三宅氏の自演疑惑に新証言

 やまと新聞社のページに、「やっぱり自分でコケたのか?転倒・三宅氏の自演疑惑に新証言」という記事がある。「自民党の馳浩参院議員(49)がブログで《自分で転んじゃって、恥ずかしい…》と三宅氏が“自白”したことを暴露しているが、その場に居合わせた共産党の宮本岳志衆院議員(50)も馳氏の証言を追認したのだ」という。

 これは間違いなく自作自演でしょう。そもそも三宅議員には衆院内閣委員会に出る資格はない。なぜそんなところにいたのか。わざとコケて、野党のせいにするのが目的だったのだろう。民主党は卑劣だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 衆院内閣委員会で転倒・負傷した民主党・三宅雪子衆院議員(45)の“自作自演”疑惑を“補強”する新証言が飛び出した。三宅氏に対しては、自民党の馳浩参院議員(49)がブログで《自分で転んじゃって、恥ずかしい…》と三宅氏が“自白”したことを暴露しているが、その場に居合わせた共産党の宮本岳志衆院議員(50)も馳氏の証言を追認したのだ。新証人の出現で三宅氏は一気に劣勢に立たされた。

 馳氏は転倒した直後の三宅氏と議員会館のエレベーターで乗り合わせた時の話として、三宅氏が「自分で転んじゃって…」と語っていたことをブログで暴露。これに対し、三宅氏はツイッターで《自ら転倒したものではありませんし、そういった発言もしていません》と真っ向から反論していた。

 エレベーターという密室の出来事ゆえ、真相はヤブの中になるかと思われたが、このバトルに共産党の宮本氏が参戦。ブログで《馳さんがここに書いていることは、おおむね事実です》《怪我の理由を訊ねた私たちに、「昨日の内閣委員会の強行採決で転んじゃって…」「運動不足なんですかね、自分で転んじゃって、恥ずかしい…」と三宅さんがおっしゃったことも…》と証言したのだ。

 三宅氏は、18日朝の日本テレビ系「スッキリ!」に電話で生出演。疑惑について釈明するなど劣勢挽回に必死だが、ネットでは早くも《自作自演確定》など、三宅氏への批判の書き込みが殺到。巻き返しは困難な情勢だ。
 ↑ここまで

孫社長、会見で“犯罪予告”「総務省に火をつける!」

 やまと新聞社のページに、「孫社長、会見で“犯罪予告”『総務省に火をつける!』」という記事がある。政府がツイッターに年齢制限などの規制をしたら、という条件付きだが、公共の場での発言としては、非常に不適切である。

 これがソフトバンクの孫正義の正体である。

 総務省はツイッター機能に年齢制限を付けよ。学生にいちいちつぶやいているヒマなどないはずだ。勉強しろよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソフトバンクの孫正義社長(52)が18日の記者会見で、「総務省にガソリンを持って行って火をつける」と不適切な発言をし、批判が巻き起こっている。同社はこの日、携帯電話の夏商戦向け新モデルを発表。ツイッター機能の標準装備が特徴だが、政府がツイッターに年齢制限などの規制を検討していることから、「そんなことをするなら」と焼き討ち発言が飛び出した。

 新機種発表会&孫氏の記者会見はこの日午前9時半すぎから、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で行われた。会場には、報道関係者、アナリスト、取引先など数百人が出席。ソフトバンクが出資する動画サイト「ユーストリーム」を通じて、ネットでも生中継された。

 新製品は、今はやりのツイッター機能を標準装備していることがウリ。ところが、政府が規制を検討していることから、孫氏の見解を求める質問が報道陣から出た。

 これに対して、孫氏は「フィルタリングによってツイッターを18歳未満の人が使えなくなるなんて言うのは、人々のコミュニケーション革命や神に対するぼうとくだ。そんなことを政府がするなら、私は総務省にガソリンを持って行って火をつけます。犯罪予告です」とブチ上げた。

 東証1部上場企業のトップによる総務省焼き打ち宣言に、報道陣からは「(公の場でこんな発言をして)大丈夫かよ」との声が漏れた。

 この発言はまたたく間にネットに広がり炎上。発言から数分後には、あちこちの電子掲示板などに掲載された。

 孫氏は、特定の通信会社しか使えないように携帯電話端末に制限をかける「SIM(シム)ロック」の解除を総務省が打ち出したことなどで対立を深めている。そうしたことが今回の過激発言につながったようだ。

 孫氏は記者会見後、ぶら下がりの取材に「冗談です」と釈明。孫氏自身のツイッターのなかでも「完全な冗談です。不適切発言お詫びします」とつぶやいている。

 しかし、これが冗談で済む話かどうか、総務省の対応次第だ。
 ↑ここまで

「韓国人は最高のリーダーシップ遺伝子を持つ民族」 はあ?

 中央日報のページに、「韓国人は最高のリーダーシップ遺伝子を持つ民族」という記事がある。「スタンフォード大、エール大のロースクールを卒業し、米CBS放送『サバイバー』で優勝して米国内韓国人社会の英雄に浮上したクォン・ユル米国連邦通信委員会副局長が、中央日報に『自分が見た韓国人』と題して寄稿してきた」のだという。自画自賛記事というだけのことだ。

 最高のリーダーシップ遺伝子かどうかは知らないが、何でも「自分が」とでしゃばってくるのは韓国人だ。謙虚さが無い。だから嫌われる。「韓国人は自尊心が強い一方、時には控えめで、頑固でありながらも、人を受け入れることができます」だと。笑ってしまう。

 韓国人が最高のリーダーシップ遺伝子を持っているのであれば、その力でもって、南北朝鮮を統一してみればどうか。なぜ60年も出来ないのか。言っていることと現実がかけ離れている。そんな文章でも新聞に載る。

 「韓国人は世の中のすべての側面でグローバルリーダーになれる力を備えた民族だと確信します」っていうのも、個人の意見にすぎない。よくこれだけ自画自賛できるものだ。民度が低いと可能なのか?

 一応、記事を引用する。面倒だけど。

 ↓ここから
 スタンフォード大、エール大のロースクールを卒業し、米CBS放送「サバイバー」で優勝して米国内韓国人社会の英雄に浮上したクォン・ユル米国連邦通信委員会副局長が、中央日報に「自分が見た韓国人」と題して寄稿してきた。

--私が現在の位置にまで来る過程で、韓国人というアイデンティティーが最も大きな役割を果たしました。 年をとるにつれて、韓国人の血からどれほど多くの力を受けたかを知り、これを誇りに思うようになりました。 考えてみると、リーダーシップの要素とはお互い矛盾し、排他的な性格のものがたくさんあります。 タフでありながらも鋭敏でなければならず、固く決心しながらも良い傾聴者(a good listener)でなければなりません。 また、自尊心を持ちながらも、謙遜しなければなりませんから…。 一体こんな資質を備えた人がどこにいるのでしょうか。

ところが、このように矛盾したリーダーシップの気質を持って生まれた民族が韓国人でした。 韓国人は自尊心が強い一方、時には控えめで、頑固でありながらも、人を受け入れることができます。 時には炎のような性格に感性的である半面、献身的で忠実だったりもします。 私もこうしたさまざまな特徴が入り混じった血が自分の体に流れていることを、成長しながら悟りました。 地球上の民族のうち、これほど強くて、相反するリーダーシップの資質を備えた人たちがいるでしょうか。 これはまさに遺伝的に韓国人が卓越したリーダーになれるということを意味するものです。 ポイントは、皆さんがこうした貴重な資産をどれほど調和、開発させていけるかという点でしょう。

しかし米国に来て勉強する多くの韓国人青年を見ると、残念な点がたくさんあります。 韓国人の遺伝的な強みに気付かず、学業の成績の罠にはまっているのではないかと感じるからです。 韓国にいる親も学業の成就には非常に大きな関心を見せますが、子どもの社会的・感性的な発展にはあまり関心を示さないことが多いようです。

 高校を優秀な成績で卒業した韓国人学生が「非常に単調な人」という理由で米国の名門大学入学を拒否されるケースも少なくありません。 名門大学を卒業した韓国人学生でさえも、総合的な自己啓発が足りないという理由で、職場では管理者に昇進するのに苦労しています。 あまりにも学業の成績にこだわりすぎると、固定観念から抜け出すのが難しくなり、創意力や社会的・感性的疎通の技術が不足するという理由のためです。

幼い頃、私の父もいつも学業を強調していました。 有難いことですが、青少年の時期に私の他の特性は開発されなかったようです。 いつも内気で人前に立つのも嫌でした。 高校に入ってから自分の成長のためにスポーツ・ボランティア活動、クラブのリーダーとして積極的に活動し、ハーバード・スタンフォード・UCバークレー大学から合格通知を受けることになりました。 3つの大学を訪れて先輩と卒業生から話を聞いてみました。 私はスタンフォードを選びました。

ハーバードの評判と実力は最高でしたが、西部の学校には創意的な企業家精神と固定観念に挑戦する相対的な強みがありました。 世界で最も強力な創意力のエンジンであるシリコンバレーもそこありました。 スタンフォードの卒業生がグーグルなど新しい企業をよく作るのも偶然ではありませんでした。 グローバルリーダーを目指している韓国の若者の皆さん。 多様で幅広い経験と自己啓発、それが非常に重要です。 皆さんはそうできる立派な遺伝子をすでに譲り受けています。

韓国人個人だけでなく、さらに範囲を広めて韓国人社会にも同じことが言えます。 世界の韓国人には途方もない潜在力が与えられています。 もちろん遺伝的に持って生まれた韓国人特有の内的多様性のため相互葛藤や反目も少なくないようです。 しかし私たちの中のこうした特性と差をお互い理解して受け入れ合えば、逆に競争力の源泉にもなるはずです。 問題は韓国人社会が一つに凝集し、一糸不乱に進んでいけるかということです。 繰り返し強調しますが、お互いの違いを尊重すれば、韓国人は世の中のすべての側面でグローバルリーダーになれる力を備えた民族だと確信します

クォン・ユル米国FCC(連邦通信委員会)副局長
 ↑ここまで

「韓国の国家競争力、日本を抜いた」 根拠は?

 中央日報のページに、「韓国の国家競争力、日本を抜いた」という記事がある。韓国紙にはよく恥ずかしげもなく、このような自画自賛的な記事が載る。しかも日本を貶めるのが大好きときている。

 国家競争力って何を根拠にするかによって、全然違った結果になるだろうに。まあ勝手に喜んでいればよかろう。ただし、日本は政権交代で国際的な信用を失ったのは間違いない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の国家競争力が初めて日本よりも高く評価された。 スイス国際経営開発院(IMD)が世界58カ国を対象に調べて19日に発表した2010年度国家競争力評価でだ。 韓国の競争力順位は昨年より4つ上がった23位となった。

これはIMDが単独でこの評価を始めた97年以来最も高い順位。 09年に続き2年連続で順位が上がった。 一方、日本は昨年より10段階も順位が下がった27位となった。 韓国がIMDの順位で日本を上回ったのは今回が初めて。

IMD調査は「企業がしやすい環境」という観点で▽経済成果▽政府と企業の効率性▽インフラ構築状況--などを評価する。 主要20カ国(G20)のうち韓国の国家競争力は昨年より1つ上がった7位だった。 アジア・太平洋国家では8位、人口2000万人以上の国では9位だった。

日本の順位が大きく落ちたのは国の負債問題のためだ。 IMDはこの日、「国の負債に対するストレステスト」結果も同時に公開した。 国の負債を「国内総生産(GDP)比60%」に減らすために必要な期間を計算したのだ。 日本は2084年、イタリアは2060年に政府の負債をこの水準まで減らせると予測した。

◇韓国の弱点は=外国人投資(50位)、物価(41位)、企業関連法規(44位)、インフラ(49位)分野の評価が低かった。 移民法が外国人労働者の雇用を深刻に妨げていると評価された。 関連順位は56位で最下位圏だった。

為替レートの安全性(53位)も落ち、労使関係の生産性(56位)、文化的開放性(52位)も問題点に指摘された。 大学が社会で必要な教育をしていているかどうかを示す大学教育の社会符合度(46位)も低かった。
 ↑ここまで

小沢氏、再び不起訴

 産経新聞のページに、「小沢氏、再び不起訴」という記事がある。決定するまでにまだ日程的に余裕があるのに何故もっと調査しないのか。小沢が政治的圧力をかけているのではないかと思う。

 「検審の再審査で『起訴すべきだ』と議決されれば、東京地裁指定の弁護士に強制起訴される」ので、それに期待したい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は21日、小沢氏を再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。検察審査会の「起訴相当」議決を受けて、特捜部は小沢氏を再聴取するなど再捜査したが、元会計事務担当で衆院議員、石川知裕被告(36)=同法違反罪で起訴=ら元秘書との共謀関係を認定することは困難と判断した

 小沢氏は2月4日に不起訴処分となったが、小沢氏を告発した市民団体からの不服申し立てを受けた検審が4月27日、「起訴相当」と議決。特捜部が再捜査を続けていた。小沢氏は再び不起訴となったものの、検審の再審査で「起訴すべきだ」と議決されれば、東京地裁指定の弁護士に強制起訴される

 検審は議決で、石川被告と元会計事務担当で元私設秘書の池田光智被告(32)=同=が「政治資金収支報告書を提出する前に小沢氏に報告し、了承を得た」などと供述したことを「直接証拠」として評価。小沢氏と元秘書との共謀を認定できると判断した。

 このため、特捜部は再捜査で、小沢氏と石川、池田両被告、元会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=同=の元秘書3人から任意で再聴取。小沢氏が収支報告書の虚偽記載に積極的に関与したかどうかについて改めて確認した。

 関係者によると、小沢氏は再聴取で「報告や相談は受けていない」と改めて否定。大久保被告も小沢氏の関与を否定、池田被告はあいまいな供述をしたが、石川被告は「小沢氏に報告した」などと従来通りの供述を維持したという。

 しかし、特捜部は石川被告の供述は具体性に乏しく、「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」と判断、小沢氏を再び不起訴とした
 ↑ここまで

赤松農水相外遊に「空白の一日」

 産経新聞のページに、「赤松農水相外遊に『空白の一日』」という記事がある。その1日は何をしていたのだろうか。説明できないのであれば、ゴルフをしていたと言われても仕方が無いのではないか。

 また、記事によると、「外務省筋は、メキシコ、コロンビアとのEPA関係の交渉について『不要不急のもの』としている」という。外遊を切り上げて帰国するべきであり、そもそも外遊に出掛けるべきではなかったのである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 宮崎県で口蹄(こうてい)疫被害が拡大する中、4月30日から今月8日にかけて、9日間にわたり中南米を訪問した赤松広隆農水相。「何カ月も前からの約束」だと重要性を強調し、「反省するところはない」と主張する。早期の現地入りを求めた野党や、地元の要望を振り切って“決行”した外遊日程と成果を追った。

 日本時間の4月30日に日本をたった赤松氏が、最初に訪れたのはメキシコ。現地時間の今月1日には同国農牧相と会談し、両国間ですでに締結している経済連携協定(EPA)の再協議について、事務レベルで精力的に継続する方針を確認した。2日はキューバへの移動日で、農水省が公表した外遊日程は空白。両国間は、飛行機で約2時間半の距離。だが、農水省は詳細な日程は「言えない」としている

 3日はキューバの農業相らと、4日はキューバ革命を主導したフィデロ・カストロ氏の弟のラウル・カストロ国家評議会議長らと会談した。日本の現職閣僚がカストロ議長と会談したのは初めて。赤松氏はカストロ議長に対し、日本企業がキューバに保有する未払い債権問題の解決を申し入れたが、結局、建設的な話し合いを行っていくとの認識を共有しただけに終わった。

 その後、コロンビアに移動し、5日にウリベ大統領と会談してEPA交渉の可能性を探ることで一致。8日(日本時間)に帰国した。

 外務省筋は、メキシコ、コロンビアとのEPA関係の交渉について「不要不急のもの」としている。
 ↑ここまで

戦後、共産党と朝鮮学校は何をしたのか?

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「戦後、共産党と朝鮮学校は何をしたのか?」という投稿がある。知らない人もいると思うので、引用させていただく。

 ↓ここから
 民主党政権が進める高校の授業無償化で、朝鮮学校を含めるか否かについては世論の反発が強く、結論を先送りにしている状態です。これについて日本共産党の山下芳生議員は十四日の参院決算委員会で、千葉法相に対して朝鮮学校無償を要求したそうです。質問者も答弁者も親北勢力ですからほとんど「やらせ」に近い印象を受けますね。

大体、日本共産党と朝鮮学校といえば、終戦直後からタッグを組んで散々日本にテロを仕掛けた間柄、という歴史があります。いまではほとんど人々の記憶の彼方に行ってしまってますが、とんでもない存在だったのです。ちょうどこのタイミングで先に発売された激論ムック「民主党政権崩壊へ」の中で、フリーライターの但馬オサム氏が「朝鮮高校授業料無償化は必要か?」というドンピシャのレポートを寄稿してくれています。

以下、「朝鮮人学校暴力の歴史」という冒頭部分は割愛しましたが、非常に参考になる文章ですので、ご紹介致します。この激論ムックは正論やWILLには登場しない独自のライターが数多く寄稿していて、いま一番好きな雑誌となっています。是非、購入の上ご覧になることをお勧めします。東アジア黙示録のアネモネさんも「ネットと政治参加」のタイトルで寄稿しています。

かつて存在した公立朝鮮人学校の時代
フリーライター 但馬オサム
阪神教育事件

(前略)昭和二十年十一月、日本に残留する朝鮮人たちは在日本朝鮮人連盟(朝連)を組織する。表向きはルーツを同じくする半島出身者の生活をサポートするための互助組織だったが、日本共産党中央委員である金天海が組織を掌握するや急激に左傾化、日共の別働隊と化すのであった。

彼らは共産主義という一点で北朝鮮を支持し、大韓民国を米の傀儡政権と敵視した。この朝連がのちの在日統一民主戦線(民戦)を経て、在日本朝鮮総連合会(総連)へと発展し現在にいたるのである。

そもそも朝鮮人学校は、敗戦を機に内地にいた朝鮮人が子弟に祖国の言葉を学ばせるという名目で各地に作った「国語講習所」をルーツとしている。むろん在日朝鮮人にも公立学校の門戸は開かれていたが、一部の朝鮮人は自らの意思で子供を朝鮮人学校へ通わせていたのである。

もっとも、朝鮮人学校そのものは、学校教育法(当時)に定められた私立学校の認可を受けておらず、各自治体は私立の小中学校に設置変更するよう再三要請していた。それを拒み続けていたのは他ならぬ朝鮮人学校サイドだったのである。

また、朝連から派遣された教員による過激な赤化教育がGHQの知るところとなり、昭和二十三年三月、GHQは文部省を通じて教育基本法を遵守する旨を通達、従わぬ場合は学校閉鎖をも辞さぬという強硬な姿勢で臨んだ

これに対し当時、第三国人として治外法権的な特権を享受していた朝鮮人たちは猛反発を示した。文部省の通達を民族弾圧だとして、同年四月には関西で朝鮮人が大蜂起。これに日共からの応援が加わり暴徒は一万人余を数えた。彼らは大阪市庁、兵庫県庁に乱入し、破壊活動や知事の吊るし上げを行った

騒乱は十二日間に及び、GHQの非常事態宣言でもってようやく終結するが、検挙者は千六百名を数え、警察の発砲により朝鮮人少年一人が死亡している。これが世に名高い「阪神教育事件」である。同事件は朝鮮人学校が暴力集団としての性格を露わにした最初のケースであった。そしてこの騒乱を指揮していたのが日本共産党であったことは公然の秘密だったのである。
 ↑ここまで

May 21, 2010

北制裁「日本が先頭で走る」と鳩山が発言

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「北制裁『日本が先頭で走る』と鳩山が発言・韓国哨戒艦沈没で安保理決議(対北朝鮮制裁)・北朝鮮声明『制裁なら全面戦争含む強硬措置』・韓国は日本の敵国なのに、なぜ日本が韓国の味方をしなければならないのか?・鳩山は日本を巻き込むな!」という投稿がある。

 わしと全く同意見である。なぜルーピー鳩山は日本よりも韓国のことになるとこうまで積極的になるのか。

 5月20日の産経新聞に次のようなルーピーの発言があるという。

 ↓ここから
 「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて申し上げるとともに、私どもとすれば、これは韓国の立場を支持をする。すなわち、もし韓国が安保理に決議を求めるということであれば、ある意味で日本として、先頭を切って走るべきだと、そのように考えておりまして、強くその方向で努力をしたいと思います」
 ↑ここまで

 普天間基地問題や口蹄疫問題では「先頭を走る」などという積極的な言葉は全く聞かれなかった。やることの優先順位がわかっていない。内政が一番だ。ルーピーの発言は、朝鮮半島有事に自ら巻き込まれに行くようなものだ。言葉の重要性が全くわかっていないようである。

 一部を抜粋させてもらう。

 ↓ここから
北朝鮮は制裁なら「全面戦争」も含むと言っている。

そのような時に、どうして鳩山はわざわざ「もし韓国が安保理に(制裁)決議を求めるということであれば、ある意味で日本として、先頭を切って走るべきだ」と発言するんだ?


日本は韓国とは同盟国ではない。

事実上、韓国は、むしろ日本の敵国だ

韓国は、日本を侵略し、我が国領土(竹島)の不法占拠、凄まじい反日教育、理不尽極まりない内政干渉などを続ける反日国家だ。

敵か味方といえば、明らかに敵に属する。

勿論、日本にとっては北朝鮮も敵だ

したがって、今回、北朝鮮が魚雷によって韓国海軍哨戒艦を沈没させたことは、日本にとっては敵国による敵国攻撃だ。

日本は敵国同士の争いを高みの見物していれば良いのであって、どうして関係ないのに鳩山はしゃしゃり出るんだ?

日本が韓国に加担するなら、韓国が竹島から撤退することを条件とするなど余程の見返りがない限り、日本は関与すべきではない。
 ↑ここまで

「普天間共同声明―米国優先は禍根を残す」 問題は左翼だろうが朝日新聞。

 朝日新聞の21日のもう1つの社説は、「普天間共同声明―米国優先は禍根を残す」だ。まず自国よりも米国を優先するのは礼儀上当然だ。大体日本の安全保障はアメリカにおんぶにだっこなのだから、そうするしかない。

 社説から抜粋して意見を書く。

 「首相はこれまで、沖縄と米国双方の理解を得て案をまとめると繰り返してきた。沖縄が反対する県内移設を米国と合意して政府方針とするなら、鳩山政権が結局は沖縄よりも米国との関係を優先したということになる」

 上でわしが書いた通りである。

 「首相が現行案の見直しに挑戦したのは、在日米軍基地の75%が集中する沖縄の負担を軽減し、国外・県外移設を求める県民の願いに何とか応えたいという思いからではなかったのか」

 事実を正確に捉えてから社説を書いてもらいたい。在日米軍基地の75%が沖縄に集中するというのはウソである。分母には、横須賀など自衛隊と在日米軍が共有している基地の面積が含まれていない。それを含むと、沖縄にある米軍基地は全国の24.5%足らずになる。その事実を踏まえてから、負担を軽減する必要があるのか考えるべきである。社説でウソを平気で書くのは朝日新聞の常套手段だ。

 「辺野古移設を条件つきで容認していた仲井真弘多知事といえども、簡単に同意できる立場ではない。新たな日米合意を盾に辺野古移設を強行すれば、大きな混乱は避けられまい」

 辺野古の住民の殆どは、基地移転に反対していないのだ。他地域・他見の住民や左翼が反対しているだけだ。これも事実をちゃんと伝えないといけない。これでは公器とはいえない。左翼のアジビラと同じである。

 「鳩山政権のこれまでの迷走は見るに堪えないが、安保の負担を沖縄に押しつけてきた差別的構造を見つめ直し、国民全体で安保を考えようという機運も一部には出始めている。世論の前向きな変化の腰を折ることになるなら、首相の罪は重大である」

 24.5%とはいえ、好きで沖縄に基地を押し付けているわけではない。地政学上、不可欠なのだから、どうしようもない。なお地政学は戦後GHQが日本に学ぶことを禁止した学問である。だから、朝日新聞は知らないのだろうか。それとも知らない振りをしているだけか。

韓国哨戒艦沈没についての各紙社説

 21日の各紙朝刊に、韓国哨戒艦沈没についての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 哨戒艦沈没報告 北に断固たる制裁とれ 日米同盟強め韓国と連携を
 毎日新聞: 北朝鮮魚雷 共同対処で制裁措置を
 読売新聞: 韓国哨戒艦沈没 やはり「北」の魚雷攻撃だった
 朝日新聞: 韓国艦撃沈―北朝鮮に断固たる外交を

 普通なら戦争になってもおかしくは無い。というか、韓国と北朝鮮は戦争中であり、休戦しているだけなのだ。そのことにどの社説も触れていないのはおかしい。韓国が報復攻撃をしても当然であろうが。だが諸外国を巻き込まないで欲しい。所詮民族内の争いにすぎない。自称「世界一優秀」なのにねえ。

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。


 産経新聞

 「北朝鮮は合同調査団報告を『でっち上げ』とし、韓国側の報復や制裁に対して『全面戦争を含む強硬措置で応える』と警告した。一片の反省もなく、米国や李明博・韓国政権への対決姿勢を鮮明にしたことは、今後も同様な攻撃や挑発があり得るとの前提で対応しなければならない」

 日本を巻き込むのだけは止めて欲しい。朝鮮半島で勝手にやっていればいい。

 「報告を受けて、李大統領は週明けにも韓国政府の対処方針を公表するが、少なくとも新たな対北制裁の追加に向けて国連安保理に問題を提起する可能性が高い。米国内では、過去に北朝鮮が起こしたラングーン事件(83年)や大韓航空機爆破テロ(87年)を想起し、ブッシュ前政権時代に解除された『テロ支援国家』に北を再指定すべきだとの意見もある」

 そもそも韓国が率先して北朝鮮を援助してきたのだから、自業自得だ。特に前大統領の時に。

 「その場合、日本政府は核、ミサイル、拉致問題を一括解決するとの既定方針を貫くためにも、テロ支援国家再指定をオバマ政権に強く求めるべきである。また安保理制裁を履行する上で懸案となっていた北の船舶に対する貨物検査法案が20日、衆院を通過したのを踏まえて、制裁の実効性をさらに高めるために早急に成立させる必要があることもいうまでもない」

 日本には拉致問題がある。その意味で制裁を強化すべきである。韓国哨戒艦沈没の件など、極論すればどうでも構わない。

 「大規模経済支援では合意に至らなかったとの観測もあるにせよ、今回の事件で中国政府が消極的対応を示しているのは理解できない。現在は6カ国協議の再開よりも事件への対応を優先する必要がある。北が協議に無条件復帰しないかぎり、北に見返りを与える形で復帰を促すべきではない」

 6カ国協議の再開よりも事件への対応を優先させよということだ。これは正論だ。元々6カ国協議など北朝鮮の時間稼ぎの場でしかない。

 「今回の国際調査も、日本の直近で起きた事件である以上、何らかの形で貢献することもできたはずだ。人ごとではない。日本の安全を自ら守る毅然(きぜん)たる姿勢と日米同盟を強化する指導力を発揮しなければ国の安寧は保てない」

 北朝鮮が核兵器を持っている以上、対抗するには日本も核武装すべきである。でなければ国の安寧は保てない。


 毎日新聞

 「46人もの犠牲を出した事件は到底容認できるものではない。核問題を扱う6カ国協議の進展が一時困難になろうとも、まず確固たる共同対処で北朝鮮の行動を変えさせる必要がある。それが核問題の解決にもつながるという展開が望ましい」

 毎日も産経と同じく、6カ国協議よりこの問題に対処するように書いている。珍しい。というか韓国のことになると社説に熱がこもり一生懸命だ。


 読売新聞

 「鳩山首相とオバマ米大統領は、李明博大統領との個別の電話会談で韓国への支援を約束した。安保理では、北朝鮮の責任を厳しく問う文書の採択に尽力すべきだ」

 安易に支援を約束してはいけない。日本まで戦争に巻き込まれる可能性がある。少なくとも魚雷で日本船が狙われたり、国内のスパイ(朝鮮総連とか)が騒動を起こす可能性もある。

 「日本の安全を直接脅かす北朝鮮の核開発を野放しにはできない。日本としては、6か国協議の早期再開の道を探る必要がある」

 甘い結論だ。読売が朝日と同レベルの結論を出すとは。


 朝日新聞

 「北朝鮮にこれ以上の暴挙を重ねさせてはならない。同時に朝鮮半島の緊張をいたずらに高めない。これは日本を含め地域全体で取り組むべき課題だ」

 朝鮮半島だけで勝手にやらせておけばよかろう。かかわるとろくなことがないのは目に見えている。

 「北朝鮮は東アジアで最大の不安定要因であり、この事件はすぐれて日本の問題でもある。米国、韓国との深い関係を生かし、中国に働きかけを強める。外交努力が待ったなしだ」

 核兵器も持っていない日本がどうやって中国に働きかけを強めることができるのか。朝日新聞も、最近の中国の日本に対する軍事的威圧行為を知っているはずだ。よくこんな非現実的なことが書けるものだと思う。

ルーピー鳩山が、普天間移設の日米合意文書に「辺野古」明記に難色

 産経新聞のページに、「辺野古明記に難色 首相、曖昧表記要求 普天間移設の日米合意文書」という記事がある。ほとんど現行案と同じにしておきながら、まだ躊躇しているのか。ルーピーめ。さっさと合意してしまえ。社民の顔色など窺う必要は無い。

 これから辺野古住民はともかく、共産党などの左翼が沖縄に来て反対運動をするのは目に見えているが。昔の成田みたいなもんだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、日米両政府が5月末の発表を検討している合意文書をめぐり、鳩山由紀夫首相が移設先を沖縄県名護市の「辺野古周辺」と特定することに強い難色を示し、調整が難航している。県内移設に反対する社民党に配慮しているとみられ、首相は「沖縄本島東海岸」など曖昧(あいまい)な表記にとどめるよう求めているという。

 しかし、政府が最終決着を最大半年後に先送りする方針を固めたことを受け、米側は方針が今後後退しないように合意文書に移設先の明記を強く要求。曖昧な表記での合意文書には応じない公算が大きい。

 日米両政府は20、21両日、外務・防衛当局の実務者協議で合意文書を検討。移設先に関し依然隔たりがあるため、予定した今月28日に「首相発言」の形での方針表明は困難な情勢だ。首相は20日、民主党幹部に対し、31日に記者会見を開くことを検討していると打ち明けたという。

 平野博文官房長官は20日夜、社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長と都内のホテルで会談し、「間違いなく沖縄の負担は軽減するので政府案を認めてほしい」と要請したが、重野氏は「認められない。まず沖縄と話をするべきだ」と突っぱねた。
 ↑ここまで

May 20, 2010

社民・重野氏、官僚答弁廃止の国会法改正に「いかがなものか」

 産経新聞のページに、「社民・重野氏、官僚答弁廃止の国会法改正に『いかがなものか』」という記事がある。社民党にもまともな考えができる議員がいた(普天間は違うだろうが)。「あえて法律を変えてまで役人の答弁を禁止することは多様な言論を担保する国会の場でいかがなものか」とは、真に正論である。

 政権に入っていながら、かつ少数政党なのに、小沢の意見に真っ向から反対する。民主党議員も見習えばどうか。

 官僚答弁廃止は、民主党議員だけの意見だけで法律を決めてしまおうという、きわめて危険な事態をひきおこす。つまり、民主党はこれを足がかりにして、闇法案・国家解体法案を次々と可決させようとしているのである。政治主導でも何でもない。民主党独裁になってしまう。

 絶対にこの国会法改正を認めてはいけない。小沢をさっさと議員辞職させるのが一番なのだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 社民党の重野安正幹事長は8日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が官僚が閣僚に代わりに国会答弁する「政府参考人制度」を廃止する国会法改正を主張していることに対し、「あえて法律を変えてまで役人の答弁を禁止することは多様な言論を担保する国会の場でいかがなものか」と否定的な考えを示した。

 与党は6日の幹事長会談で同法改正を検討する方向で一致したが、8日の社民党三役会議でも「(国会法改正は)おかしい」との意見が相次いだ。

 一方、小沢氏は8日、党本部で鈴木宗男衆院外務委員長と会談した際、国会法改正について「できるだけ早くやりたい。できれば臨時国会に法案を出して(来年の)通常国会から活用したい」と重ねて意欲を示した
 ↑ここまで

【口蹄疫】社民・重野氏「初動の遅れ、農水相に責任」「第一に赤松、第二に福島」

 産経新聞のページに、「【口蹄疫】社民・重野氏『初動の遅れ、農水相に責任』『第一に赤松、第二に福島』」という記事がある。社民党にもまともな考えができる議員がいた(普天間は違うだろうが)。

 政権に入っていながら自ら「政府の責任は当然ある」と言い、「『第一に赤松、第二に福島』の責任になっても仕方ない」と、社民党党首の福島瑞穂にも遠慮しない。偉い。

 民主党員が小沢に何も言えないのとはえらい違いだ。普通逆に思うのだが。それだけ、民主党が旧社会党に近いということか、それとも小沢の独裁力が強いのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 社民党の重野安正幹事長は20日の記者会見で、宮崎県での家畜伝染病・口蹄(こうてい)疫の拡大をめぐる赤松広隆農林水産相の対応について「(被害が)なぜ大規模になったのかが問題。初動対応の遅れはあったのだろう。政府の責任は当然ある」と述べた上で、「所管大臣の初動に不十分さがあったのなら責任は取らねばならない」と述べ、赤松氏の責任問題は不可避との見解を示した。

 また同党幹部は同日、赤松氏が外遊中に農水相の臨時代理を務めた同党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相についても「『第一に赤松、第二に福島』の責任になっても仕方ない」と語った。
 ↑ここまで

東国原知事バッシングについて

 せと弘幸氏のBlog『日本よ何処へ』に、「東国原知事バッシングについて」という投稿がある。日刊ゲンダイが「東国原知事に天罰 口蹄疫大被害と疫病神知事」という記事を載せたという。

 天罰でも何でもなく、政府・民主党の対応が遅かったから被害が拡大したのではないか。

 抜粋させてもらう。写真も。

 ↓ここから
 これはもう言論テロリズムと言っても良いでしょう。ゲンダイの記事の執筆陣には反日勢力が加担しているのは以前から言われて来たことですが、これほどまでに露骨な記事を掲載するとは驚きです。

 そもそも天罰とか創価学会お得意の仏罰などというのは科学的根拠に薄い、極めて扇情的なプロパガンダに過ぎない。原因は何処からかウィルスが持ち込まれたことであり、政府が宮崎県の要請を当初無視したことが拡大感染につながっただけのことなのです。

何とかして民主党政権とパチンコマネー汚染議員の赤松広隆氏をかばいたいのでしょうが、この記事はもう正気の沙汰ではありません。まさにこれを狂気と言わずして何と書けば良いのか

 政府の対応が遅すぎたために、もう手の施しようがない状態に来ているという事実こそ今明かされなければならない。

 何故対応が遅いのか?普天間にしてもそうだが、民主党政権のやっていることは、ただただ国内を混乱に陥れることでしかない

 それを意図的に行っているとしたら、つまり国家の瓦解を見据えた民主党の戦略だったとしたら、一体この国は何処に向かいつつあるのか?
 ↑ここまで
Nikkangendai_koteieki

「道州制や電子行政 協力で一致」 何を言っているんだ御手洗!

 NHKニュースのページに、「道州制や電子行政 協力で一致」という記事がある。原口総務大臣と日本経団連の御手洗会長が会談し、経済界が積極的に推進する道州制や情報通信を活用した電子行政の実現に協力していくことで一致したという。

 道州制は日本社会を破壊してしまう。民主党は「地方自治」ではなく「地域主権」という聞きなれないことを主張している。要は国家主権を排除して地方に主権を委譲してしまえということだ。こんな政党の下で道州制などあり得ない。御手洗までもが「地域主権」という言葉を平気で使っている。支那や朝鮮に阿るだけあって、経済で儲かれば日本のことなどどうでも構わないのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
原口総務大臣と日本経団連の御手洗会長が会談し、経済界が積極的に推進する道州制や情報通信を活用した電子行政の実現に協力していくことで一致しました。

行政単位の都道府県を再編成する「道州制」と、情報通信を活用した「電子行政」について、総務省と日本経団連は協議を重ね、19日は双方のトップが会談しました。この中で原口総務大臣は「道州制と電子政府はやるか、やらないかだ。スピード感をもってやっていく」と述べ、道州制の議論を、ことし夏に取りまとめる「地域主権戦略大綱」に盛り込んだうえで、来年の通常国会に推進するための法案を提出したいという考えを示しました。一方、御手洗会長は「究極の地域主権の姿である道州制や、行政のむだを省き国民の利便性を高める電子行政の実現は、われわれ経済界はほんとうに期待している」と述べ、双方が道州制や電子行政について協力を進めることで一致しました。また、会合では、経団連側が、情報通信分野の高度な人材育成を官民が協力して進めるべきだと指摘したのに対し、原口大臣は、企業がIT技術者を採用した場合、税制面で優遇する措置の導入を検討したいという考えを伝えました。
 ↑ここまで

子ども手当を憲法違反で訴えよう

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「子ども手当を憲法違反で訴えよう――松沢成文神奈川県知事の論文」という投稿がある。神奈川県の松沢成文知事によると、「『子ども手当』は地方自治の仇」であるそうで、同題名で雑誌「文藝春秋」6月号に寄稿されたとか。

 抜粋させていただく。

 ↓ここから
 その主要部分を紹介しましょう。
 とくに迫力のあるのは憲法違反の訴訟を考えようという提案です。

 「(阻止の方法の一つは)子ども手当の正当性を法律面で問うことだ。今年2月に神奈川県は『国の政策と自治行財政権に係る検討会議』を設置し、子ども手当への一方的な地方負担の導入は重大な憲法上の疑義があるのではないかという点について議論している。政府が各自治体の了解なく、事実上、児童手当の財源を子ども手当に振り替えたり、地方の自主財源である住民税の一部を国の施策のために勝手に召し上げることは、憲法92条の『地方自治体の本旨』に反するのではないか。さらに憲法94条も含めて解釈すれば、憲法により授権されている自治財政権を侵害するのではないかと考えている」

 そのほかにも松沢知事は子ども手当への反対の理由をあげています。その一つはばらまきによる国家財政破綻の危険です。

 「今年度、子ども手当に必要な財源は約2・3兆円、来年度以降は5・3兆円となる。ちなみに、国の防衛費は約4・7兆円である。国家を護る予算よりも大きな税金をバラまき、それは巡り巡って、将来世代が負担する国の借金となる。『子どものため』といいながら、当の子どもに莫大な借金を残す矛盾した政策といってよい

 さらに松沢論文で注目されるのは、子ども手当の背後にある思考は独立自尊の考えに反するという点です。国民の依存心を強めるというのです。

 「二番目の(反対の)理由はばらまき政策は国民の依存心を強めるからだ。
 民主党は当初、社会全体で子育てをしていくために子ども手当を創設するのだと主張していたが、途中から景気対策の面もあると言い始めた。
 『不況だから』といって、現金をばらまく政策は、自立して生活ししよう、自前努力で経済を成長させていこうという国民の意識を着実に蝕んでいく。
 政府の役割とは、端的に言えば、税金を国民から集め、それを効果的、効率的な公共サービスとして国民に提供することである。例えば、学校を建てる、先生を雇う、福祉施設を作る、道路を作る、お金を欲しがっているところや、選挙で票になりそうなところへ、現金を右から左へばらまくのは政府の仕事ではない。税金を集めて、それを現金のままで配り直すのであれば、そもそもの税金を安くすればいいだけである

 以上の点以外にも松沢知事はいろいろ子ども手当と、それに象徴される民主党政権のばらまき政策をきわめて説得力のある記述で徹底的に批判しています。

 現職の県知事、しかも国政でも活躍してきた松沢氏の言、重みがあると感じるのは私だけではないでしょう。
 ↑ここまで

人間の鎖?一部のサヨクイベントでしょう!

 Blog「狼魔人日記」さんに、「人間の鎖?一部のサヨクイベントでしょう!」という投稿がある。

  17日に、普天間基地をを人間の鎖で包囲したというニュースがあった。わしも同意見でサヨクがやっているんだろうと無視していた。やはりその通りであったようだ。

 一部を引用させてもらう。

 ↓ここから
筆者は物好きにも今年の2月から「世界一危険な基地」の近くに移転し、現在宜野湾市市民である。 友人の中には、「あまりサヨクの悪口ばかり書いているので、身の危険を感じて米軍基地の近くに逃げたのでは」と心配する向きもあるが、決してそうではない。(笑)

以前の浦添市にはおよそ30年住んだが、8人の大家族で住んでいた家も、子供たちが巣立ってしまい夫婦二人には大きすぎて、掃除も大変だという連れ合いの嘆き節を尊重して、相応の住まいに移転した。 そしたら、たまたま其処が「世界一危険な基地」の近くだったと言う極めて単純な「引越し物語」である。

勿論、新聞が伝える「危険な基地」の危険性を感じたことは一度もないし、ヘリの騒音で悩まされたこともただの一度もない。

で、上記の「人間の鎖」の件だが、1・7万人(主催者発表)が大量水増しであることは近隣住民の冷ややかな態度を見ればすぐ分かる。  新聞の誇大なアジ報道とは裏腹に、騒いでいる連中は宜野湾市民ではない。 ほとんどが外来種の「プロ市民」だけで宜野湾市民は日々の生活に追われるただの傍観者に過ぎなかった。

報道によると鎖の輪を繋ぐのに苦労したようだが、語るに落ちると言おうか、自爆とも言えるのだが、鎖は容易には繋がらなかったという報道である

「基地を取り囲む人間の鎖」という「絶好の図」を写した航空写真が沖縄タイムスには一枚も掲載されていない。 それはさておき、鎖が容易には繋がらなかったというだけでも不可解なことにタイムスは気がつかないのか。

(縁側さんのブログによると琉球新報にも航空全景写真は載っていないらしい
⇒今朝の琉球新報より )

もし、普天間基地が人家もまばらな地域に存在しているのならともかく、「人口密集地のど真ん中に位置する」・・・これが普天間基地の「売り」ではなかったのか。 

現在の宜野湾市の人口はおよそ9万人余もある。 新聞が報道するように「世界一危険な基地」に、市民が本当にセッパ詰まっているのなら、近隣の住民有志1~2万人が、鎖に参加するため家を飛び出てきてもおかしくないはずだ

そうなれば鎖が繋がらないどころか混雑して鎖の輪に割り込むのさえも苦労したはずではないか。 人間の鎖は実際は繋がらなかったのだ

普天間住民の中には冷ややかどころか、「暇な組織労働者達が店の営業妨害をしている」と、ご立腹の商店主もいたくらいだ。
 ↑ここまで

赤松農水相の対応問題なし 外遊などで官房副長官

 産経新聞のページに、「赤松農水相の対応問題なし 外遊などで官房副長官」という記事がある。危機管理意識が欠如している。自民党が口蹄疫への対応を依頼したその日に赤松は依頼を無視して外遊に出かけた。大問題ではないか。また大臣が連休中に何日も不在なのも問題だし、代行すべき福島瑞穂が何もしなかったのも問題だ。

 さすがにTBSが報道したように、ゴルフはしていなかったようだが(真偽は定かではない)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 松野頼久官房副長官は19日午前の記者会見で、宮崎県で家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫が拡大している問題への政府の対応について、「政府としては万全の態勢を敷いているという認識だ」と述べ、今月の大型連休中に赤松広隆農林水産相が外遊していたことなどは問題ないとの認識を示した。

 松野氏はまた、同日午後に政府の口蹄疫対策本部の第2回会合を開くことを明らかにした上で、「自衛隊の増派を調整中だ。引き続き、消毒ポイントの増強などで被害を拡大させないことに全力を注いでいる」と強調した。

 鳩山由紀夫首相は18日、記者団から政府対応に問題がなかったかを問われ、「それなりの一定の部分はあると思う」と述べ、一部に問題があると認めていた。
 ↑ここまで

民主・小林千代美議員、辞職へ

 朝日新聞のページに、「民主・小林千代美議員、辞職へ 北教組事件で引責」という記事がある。

 「小林氏をめぐっては、北教組の事件とは別に、陣営の選対委員長代行だった元連合札幌会長の山本広和被告(61)が公職選挙法違反の罪に問われ、一審で懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けた」。「山本被告は控訴中だが、(略)禁固刑以上が確定して連座制が適用されれば、小林氏は議員辞職しなくても当選が無効になる」

 連座制の適用を嫌って今頃になって辞職を言い出したのだろう。嫌らしいね。最初から辞職すべきだったのに。民主党の性格がよくでている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 昨年夏の衆院選をめぐる北海道教職員組合=北教組(ほっきょうそ)=の違法献金事件で、陣営が資金提供を受けたとされる民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=が議員辞職する方向で調整していることが19日、わかった。民主党北海道(道連)の関係者らが明らかにした。辞職は6月下旬以降を検討しているという。

 小林氏はこれまで、元秘書らが立件され、同様に「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らへの進退問題に波及することを恐れて辞職や離党を否定してきた。しかし、北教組事件の公判で被告らが次々と起訴内容を認める中で「政治責任は免れない」と判断したという。小林氏が議員辞職すれば、鳩山氏や小沢氏らの責任論が再燃する可能性もある。

 小林氏は19日に札幌地裁であった北教組委員長代理の初公判後、「社会的・道義的責任を重く受けとめている。議員の身分については今の時点で言うべきではないが、今後の司法の判断を尊重したい」とのコメントを出した。小林氏と民主党関係者の間では、6月中旬ごろに出そろう事件の判決を踏まえて辞職する方針で固まったという。

 6月16日の通常国会閉会前に辞職した場合、公職選挙法の規定で北海道5区の補欠選挙が参院選と同日になるが、後継候補の準備の都合などを考え、具体的な辞職時期は6月下旬以降を検討しているという。

 小林氏をめぐっては、北教組の事件とは別に、陣営の選対委員長代行だった元連合札幌会長の山本広和被告(61)が公職選挙法違反の罪に問われ、一審で懲役2年執行猶予5年の有罪判決を受けた。山本被告は控訴中だが、検察側は「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断しており、禁固刑以上が確定して連座制が適用されれば、小林氏は議員辞職しなくても当選が無効になる。
 ↑ここまで

May 19, 2010

上海万博の日本館で「日の丸」掲揚やっとスタート

 産経新聞のページに、「上海万博の日本館で『日の丸』掲揚やっとスタート」という記事がある。中国館を除くと一番人気のパビリオンだ。そこに日の丸を揚げるのは当然だ。「軍国主義」日本と日の丸とは今は関係がないことを知らしめる良い機会である。

 それにしてもなぜ国旗掲揚を決めたのか。選挙前の人気取りだろうな、きっと。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 上海万博の国家パビリオン「日本館」で19日、国旗掲揚ポールへの「日の丸」掲揚が始まった。日本館関係者によると、今後は悪天候の日を除いて、10月31日の閉幕日まで毎日、掲揚される。

 同館に向かって同じ高さの3本のポールの右側に日章旗、左側に中国の国旗が上がった。中央は国家元首級の来訪時に、その国の国旗を掲揚する。15日にクロアチアのイボ・ヨシポビッチ大統領が訪れた際にも同国の旗が掲揚され、日中の国旗も同時に上がった。

 5月1日の開幕以来、同館には国旗が掲揚されておらず、反日感情もある中国に配慮した自主規制ではないかと指摘されていた。同館の説明では、過去の万博の前例に従い、通常の日は日の丸を掲揚しない予定だったが、18日に日本政府の方針で連日掲揚することが決まったという。ただ18日は雨天だったため、19日からの掲揚開始となった。

 上海万博会場では、浦東会場のメーンゲート付近に180以上の参加国の国旗掲揚場があり、そこには開幕時から日の丸が上がっていた。他の国家パビリオンではインドやネパールなどが国旗を連日掲揚、北朝鮮は建物の壁一面が国旗のデザイン。ただ、米国館や欧州のパビリオンなどではほとんど掲揚していない。
 ↑ここまで

維新政党・新風は参院選出馬見送り じゃあどこに入れようか?

 「維新政党・新風」のページに、「参議院選挙出馬見送りのお知らせ」が載っていた。

 「維新政党・新風は6月24日公示予定の参議院選挙に出馬を予定してをりましたが、諸事情により出馬を見送ることと致しますので、お知らせ申し上げます。」

 うーん残念。わしの考えと最も近い政党なのに。じゃあどこに入れようか。民主党は日本を破壊するから駄目。「みんなの党」はマニフェストが民主党とほぼ同じだから除外。宗教団体関係の政党は政教分離に反するので除外。社民、共産は論外。

 安倍元首相が残っている自民党に望みをかけるか、それとも、たちあがれ日本にするか。まだ考える時間はある。


 話は変わるが、2007年7月28日の朝日新聞(神奈川版)に、参院選の候補者7名が紹介されているが、立候補したのは8名。紹介されなかったのは、維新政党・新風からの立候補者。

 これは明らかに、公職選挙法(第148条)違反。なぜ取り締まらなかったのか。

 ↓ここから
 公職選挙法 第148条の2
 3 何人も、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて新聞紙又は雑誌に対する編集その他経営上の特殊の地位を利用して、これに選挙に関する報道及び評論を掲載し又は掲載させることができない
 ↑ここまで

 それについて朝日新聞に電話した人がいる。わざわざ1人だけ意図的に外したのがミエミエ。

 ↓ここから
俺「asahi.comのほうでは選挙区候補者が

  8名となっていますが、

  本日の田園都市の記事では7名となっていますよね?

  紙面では1名を外した意図を伺いたいのですが」


朝「主な候補者、という基準で7名を選出して記事としました」


俺「選出したのではなくて、

  溝口氏を外したように感じられますが・・・

  朝日新聞さんの考えでは、

  この溝口氏は紙面に取り上げるに至らない

  と判断したと考えてよろしいですか?」


朝「そうではなく、あくまでも総合的に判断しての結果です」
 ↑ここまで

 ↓記事の写真も見つけたので貼り付けておく。許せんな朝日新聞。
Asahi_senkyohoihan

赤松農相「私に反省するところはない」 こ奴に常識や良心はないのか!

 読売新聞のページに、「口蹄疫『私に反省するところはない』赤松農相」という記事がある。自民党などからの辞任の声に対して、「わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と言ったという。

 これを宮崎県の現場に行って大声で叫んでみろ。袋叩きに遭うぞ。赤松には、口蹄疫で牛や豚を殺さないといけなくなった畜産農家の人々の気持ちがわからないのか。常識や良心がないようだ。あるのは保身のみ。どこかの国のおメンタリティと同じだ。やっぱり民主党だなあ、と、怒りながら納得してしまう。

 それにしてもひどい発言だ。そもそも自民党が対策を依頼した日に「外遊」に出掛けたというからひどい。初めから、対処する気など毛頭なかったのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 赤松農相は18日の閣議後記者会見で、宮崎県側が口蹄疫の感染を見逃したことについて「いまは力を合わせて抑え込むのが最優先」と述べた。

 また、感染の拡大を許したことに関し、「結果的に10年前に比べて大きな数が出てしまったのは残念。(現場の人員配置など)うまく仕切りがされていなかったのは反省点としてある」とした。しかし、自民党などから辞任を求める声が出ていることについては「対応のしようがない。わたしがやってきたことは反省するところ、おわびするところはない」と語った。
 ↑ここまで

「昨年の衆議院選は公正な選挙だったと言えるのか」 言える訳がない!

 「Media Patrol Japan」のページに、「昨年の衆議院選は公正な選挙だったと言えるのか」という小野盛司氏のコラムが載っている。

 言うまでもなく公正ではなかった。嘘八百を並べたマニフェストと、その裏に闇法案・日本解体法案という本音を隠し、マスコミは馬鹿の一つ覚えみたいに政権交代を訴え、自民党政権の重箱の隅をつつきまくった。こんなひどい選挙は、わしが有権者になってから初めてだ。

 わしは民主党の「正体」をわかっていたから民主党になど投票しなかったが、多くの有権者が騙されて投票してしまった。その結果、まだ一年も経たないのに、日本の国益・日本人の利益や信用を日々失わせている。このままでは本当に日本はお仕舞いだ(何度も言うが)。

 コラムを引用させてもらう。

 ↓ここから
 昨年の衆議院選で民主党が圧勝し政権交代が実現したが、1年も経たないうちに支持率は20%までに下がっている。日本経済復活の会には多くの民主党議員も顧問として入っており、我々は彼らを応援している。しかし、あの選挙での約束がこれだけ見事に破られてしまっては、我々も憤慨せざるを得ない。ガソリンの暫定税率も廃止すると言っていたが、実質的に税は廃止にはならなかった。高速無料化と言ったのに、実質値上げだった。民主党の約束したまばゆいばかりの政策の数々も財源がある、赤字国債に頼らないと言っていたが、それも嘘だった。政治家の不正に対し秘書が逮捕されれば、自分ならバッジをはずすと言い、鳩山さんは立派な政治家だと思っていたがそれも嘘だった。

 普天間移転はどうだ。国外、最低でも県外と言っていたのだが、結局県内に落ち着いた。鳩山首相は「総理大臣就任時に辺野古にすると言っておけば楽だっただろうが」と発言した。誰も追及しないが、これほどの暴言は無い。国外、最低でも県外と言って票を集め、選挙が終わったとたん辺野古だと言っておけばよかったというわけだ。彼にとっては政権交代が最終目的であり、そのためには国民を騙してもよいのだと思っていたのだろうか。

 こんな内閣が過去にあったか。国民を騙して選挙に勝ったのであれば、それは選挙での買収などよりはるかに罪が重いし、あのような選挙自身が公正さを欠いていたとさえ言えるのではないか。鳩山さんに一欠片でも良心というものが残っていたら、国民を騙したことを謝罪し、今度こそ本当に実現可能で日本をよくする公約を示し、解散総選挙で国民に信を問うとよい。

 嘘で固めた公約であっても、せめて経済が好転するならまだ許せる。しかし、最近発表になったIMFの予測では2015年になっても名目GDPは514兆円にしかならず、なんと1997年の水準にすら達しないという悲惨な未来になっている。ちなみにイギリスはこの間GDPは2.24倍に、米国は2.19倍に増加していて諸外国はこれだけ豊かになっているのに、日本は経済政策の失敗のため経済の停滞が続いていることを忘れてはならない。昨年から2015年までは自民党ではなく民主党の経済政策の失敗で日本が貧乏になるのだ。
 ↑ここまで

日の丸を掲げない上海万博の日本館

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「日の丸を掲げない上海万博の日本館」という投稿がある。わしも以前に「上海万博の日本館、なぜ国旗を掲揚しないのか 国家感なき日本館など閉館してしまえ」と書いた。

 プロはどのような見方をするのか興味がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
上海万博の日本館は日本の国旗を掲げていないそうです。他の諸国の展示館はみな自国の国旗を掲揚するなかで、唯一、異色の存在です。


いったいなぜなのでしょうか。

この「日本館、日の丸を掲げず」の事実は日本の大手マスコミもほとんど伝えていません。そのため、ここでは週刊新潮5月10日号の記事に頼ることにします。「上海万博『日の丸』を掲揚しない卑屈すぎる『日本館』」という見出しの記事です。

まず週刊新潮の記事の冒頭は以下のとおりです。


「自国の国旗を掲揚していない、という意味では上海万博の中で、日本館は際立っている。
 『どの国も自分の国の国旗を掲揚しています。ポールを2,3本立て、両側に自国の国旗と中国国旗、その間に上海万博旗を掲げている国もあります。国旗がない場合でも、建物全体で、国旗を形作ったりしています。貧弱な北朝鮮でも国旗を掲揚し、壁に国旗を描いて存在をアピールしていますし、ブラジルなどは、サッカーのユニフォームでお馴染みの黄色と緑で建物を彩っています』と語るのは中国在住のジャーナリスト」

さて同じ記事の引用ですが、中国出身の評論家の石平氏のコメントです。

「他の国が国旗を掲揚するなかで、日本が国旗を掲げないのは異様です。これは中国政府が圧力を掛けて掲揚させなかったのではなく、日本側が自分たちの判断で遠慮をしてしまったのでしょう。日本人はいつもそうなんです。国旗は名前はその国、人にとっての象徴です。象徴を堂々と出せないのは、変な話だと思いますよ」

これに対して、日本館の担当者は掲揚しない理由を次のように述べているそうです。日本館広報管理センターの担当者の談話です。

「国旗を掲揚するという計画自体がない。そもそも万国博では、各国が国旗を掲揚するというルールはありません。恐らく、ポールがあるのに国旗が掲揚されていないため、なぜ掲揚しないのか、という見方をされるのかもしれません。あのポールはVIPが来た時など、中国側から急遽、国旗を掲揚するように要請される事態も想定されるので、そのために作ったものです。決して中国側に配慮したのではなく、そも計画もなかったし、必要ないと判断しました」

なぜ日の丸は掲げられないのか

私なりのその答えは簡単です。

中国人一般の反日感情を恐れるからです

そのへんの実態にちらりと触れる以下の評論をごらんください。
末尾のほうに日の丸と上海万博が出てきます。


【正論】中国海洋パワー 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
2010年05月19日 産経新聞 東京朝刊 オピニオン面


 ■有事の備え強める同盟構築せよ

 英作家スウィフトの「ガリバー旅行記」に登場する小人の国、リリパット島の物語だと思えばいい。目の前の海を外国の大艦隊が悠々と行き来したのは念頭になく、海上を見張る監視塔が目障りだからほかへ持っていくかどうかで大騒ぎを演じている。世界の大勢などリリパットの最高指導者はどこ吹く風だ。

 中国艦艇が沖縄本島と宮古島の間を往復し、10日余にわたり太平洋側に進出した。日本の鼻先で軍事力を誇示し、海上自衛隊護衛艦に艦載ヘリを90メートルまで接近させる挑発行為に及んだ。さらに日本の排他的経済水域(EEZ)では、海上保安庁の測量船を2時間以上にわたって追い回した。追跡したのは海洋調査船のようだが、威嚇行為ではないか。

 ≪中国を戦略的視点から分析≫

 ハルフォード・マッキンダー、ニコラス・スパイクマン、アルフレッド・マハンらに代表される地政学、と聞いた途端にカタツムリのように身を縮める日本の風潮と反対に、中国を戦略的観点から見つめようとの試みは米国を中心に多角的に進められてきた。最新の論文の一つは、ニュー・アメリカン・セキュリティー研究所上級研究員のロバート・カプラン氏がフォーリン・アフェアーズ誌5-6月号の巻頭に書いた「中国の巨大地図-北京は陸と海でどれだけ勢力を拡張するか」だ。

 ユーラシア大陸2大国の一つであるロシアは大陸国家であるのに対し、中国は大陸国家であると同時に気候に恵まれた長大な海岸線を持つ東シナ海および南シナ海に面した海洋国家である。その中国の対外行動の原動力は13億人の生活水準を高めるため、エネルギー、金属、戦略的鉱物などを確保しようとする強烈な願望だ。影響力は中央アジア、ロシア極東部、南シナ海、インド洋へと及ぶ。国内では石油、天然ガス、銅、鉄鉱を産する新疆ウイグルやチベットにおける少数民族への弾圧は緩めない。

 中央アジアで、カスピ海から新疆に引いてくる石油のパイプライン、トルクメニスタンからウズベキスタンとカザフスタン経由の天然ガス・パイプラインが完成しつつある。ロシア極東部に目をつけているのは天然ガス、石油、ダイヤモンド、金などがあるからで中国移民が急増し、対照的にロシア側の人口が急減している。インド洋ではミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンなどで公然と港湾建設などを進め、いわゆる「真珠の首飾り」完成を進めている。中印の覇権争いだ。

 以上の分析をしたうえでカプラン氏は南シナ海に触れる。朝鮮半島、千島列島、琉球諸島を含む日本、台湾、フィリピン、インドネシア、オーストラリアを結ぶ第一列島線は、米国にとって「万里の長城」になっている。オーストラリアを除いた他の国々はいずれも中国との危険な2国間問題を抱えているうえ米軍のアジアにおける存在とともに中国海軍の太平洋への進出をチェックする役割を担っている。

 ≪事実上の「フィンランド化」≫

 カプラン論文は米国の長期戦略に近いところをついている、と私は判断する。ニクソン訪中から続いている米国の対中政策の基本は、中国と軍事対決を回避しつつこの大国を国際社会の常識になじませる関与政策である。同時に、自国の軍事力を整備し、同盟国や友好国との結びつきを強めるヘッジング(有事の際の準備)を怠らぬ-に尽きる。

 日本が中国との友好を重んじるのは当然だが、日米同盟を弱め、自国のヘッジングでもあるべき米軍沖縄基地を不安定にし、仲井真弘多沖縄県知事を惑わせ、いまごろになって抑止力の意味がわかったなど臆面(おくめん)もなく述べている最高指導者とはそも何者なのだろうか。

 深刻なのは、国民の間に静かに広まっている独立国としての精神の崩壊だ。民主党は中国の軍事力を「脅威」と認めない方針を5年前に確立している。今回、中国海軍の挑発を受けた5日後に鳩山首相は胡錦濤国家主席と会談したが、この問題を持ち出さなかった。なぜか、北沢俊美防衛相は日中首脳会談後に事実を国民に明らかにしている。自民党にも、「中国を刺激してはまずい」などといかにも訳知り顔で説く向きがいる。要するに中国の軍事力を恐れているのだ上海万博で日本館だけは国旗を掲げない現象とも無関係ではなかろう

 北欧のフィンランドは、ソ連に果敢な抵抗をしたが、1948年に友好協力相互援助条約を結んだ。独立と体制を認めてもらう代わりにモスクワに楯突かないことを約束した。日本にも対中関係で事実上の「フィンランド化」が進んでいないか。世界の大勢をつかみ、日本の運命を託す救国の政治家は末期的乱世の中から登場すると信じている。(たくぼ ただえ)
 ↑ここまで

東京の支那人15万人突破!

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「東京の支那人15万人突破!10年で2倍に、年1万人ずつ増加し15万8216人に・東京都民の100人に1人以上が支那人・2015年までに20万人突破・犯罪統計1-3月で検挙の100人に3人以上が外国人で最多は支那人」という投稿がある。

 支那人は世界一人口が多いから、移民してくるだけで、他国を侵略できてしまう。恐ろしいことだ。

 当Blogに、「市・区別 外国人比率ベスト30」が載っているので引用させてもらう。
 ↓ここから
1 岐阜県  美濃加茂市  11.75%
2 東京都  港区   11.58%
3 東京都  新宿区  10.40%
4 広島県  府中市  9.81%
5 静岡県  菊川市  8.98% 
6 岐阜県  可児市  7.91%
7 東京都  荒川区  7.80%
8 茨城県  総市   7.76%
9 東京都  豊島区  7.15%
10 東京都  台東区  7.05%
11 山梨県  中央市  7.01%
12 愛知県  知立市  6.84%
13 静岡県  湖西市  6.58%
14 愛知県  小牧市  6.45%
15 愛知県  高浜市  6.43%
16 東京都  千代田区  6.30%
17 群馬県  伊勢崎市  6.09%
18 愛知県  岩倉市  6.03%
19 滋賀県  湖南市  5.92%
20 愛知県  碧南市  5.87%
21 静岡県  磐田市  5.82%
22 愛知県  西尾市  5.59%
23 愛知県  豊橋市  5.49%
24 東京都  渋谷区  5.45%
25 三重県  鈴鹿市  5.41%
26 三重県  亀山市  5.21%
27 静岡県  袋井市  5.12%
28 東京都  中央区  4.90%
29 三重県  伊賀市  4.89%
30 静岡県 御前崎市 4.83%
 ↑ここまで

 また、「酒井信彦・元東大教授がシナの人口侵略を説明」と、次のようにある。

 ↓ここから
・シナの日本侵略は、ほぼ完成
・シナは現実の侵略国家だし侵略現行犯国家
・シナの侵略を警戒しない方が馬鹿
・シナは建国以来、戦争ばかりしている
・シナはチベットで全人口の2割を虐殺した
・シナの侵略を日本のマスコミは、ほとんど報道していない
・シナは日本へは武力は使わず、シナ人を大量に送り込む事で侵略してくる
・シナは日本を侵略し民族絶滅できると確信している
・シナの首相李鵬は2015年(20年後)には日本は消えてなくなるとオーストラリアで発言
 ↑ここまで

 それから、「過去20年、日本で最も犯罪を犯している外人は『支那人』」である。

 ↓ここから
年度   国籍別順位 外国人検挙総数  中国人検挙総数
  
2006年  1位:中国    40128件     14170件(35%)
2005年  1位:中国    47865件     17006件(35%)
2004年  1位:中国    47128件     16950件(36%)
2003年  1位:中国    40615件     16708件(41%)
2002年  1位:中国    34746件     12667件(36%)
2001年  1位:中国    27763件     12131件(44%)
2000年  1位:中国    30971件     16784件(54%)
1999年  1位:中国    34398件     15458件(45%)
 ↑ここまで

 更に、「犯罪者収監率」をみる。

 ↓ここから
日本人 1万人当たり 5人
朝鮮人 1万人当たり31人
支那人 1万人当たり76人
 ↑ここまで

 また、「平成19年中の来日外国人による主要罪種別検挙状況(件数)」でも。

 ↓ここから
●強盗 
1.支那   33.8%
2.ブラジル 12.2%
3.韓国   11.5%

●浸入強盗
1.支那   52.1%
2.韓国   20.8%
3.ブラジル  8.3%

●窃盗
1.支那   36.9%
2.ブラジル 31.6%
3.韓国    7.9%

●浸入盗
1.支那   70.3%
2.韓国   14.1%
3.コロンビア 5.7%

●支払い用カード偽造
1.支那    72.5%
2.ナイジェリア20.9%
3.イギリス   3.9%
 ↑ここまで

 支那の次に注意すべきはやはり韓国だ。

 政府・民主党は支那人や朝鮮人の入国を規制すべきだが、その逆をやっているから、始末に終えない。日本を潰したいのだろう。

北教組初公判 居座りが高める政治不信

 産経新聞の19日の社説は、「北教組初公判 居座りが高める政治不信」だ。民主党の政治家が不祥事(犯罪)を犯しても、皆平気で居直っている。どういう神経をしているのか。「国民のための政治」をするのなら、国民に迷惑をかけたのだから、謝罪するのは当然だし、辞任や議員辞職もあり得る。

 自民党のときはまだ自浄能力が残っていた。マスコミからも一寸のことで批判されていたし。

 教職員組合からの金銭などの支援はこれだけではないだろう。山梨でもあった。あの「教育に中立は無い」と明言したあの輿石だ。民主党は全国を調査すべきだったが、ルーピー鳩山が「その必要は無い」と何もしなかった。自浄能力ゼロだ。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 日教組傘下の北海道教職員組合(北教組)から民主党衆院議員の小林千代美氏の陣営が違法な資金提供を受けた政治資金規正法違反事件の初公判で、小林陣営の元経理担当者、木村美智留被告が起訴事実を認めた。

 「不当逮捕だ」と事件を否定していた北教組側も19日の初公判で起訴事実を大筋で認める方針という

 検察側はこの日の冒頭陳述で木村被告が「資金が不足し、何とかならないか」などと北教組側に選挙資金提供を求めた実態を詳述した。ところが、小林氏は政治的、かつ道義的責任をいまだに取ろうとしていない。組合丸抱えの支援を仰いでおきながら、不正が発覚すれば「知らない」で通そうというのだろうか。小林氏だけでなく、逮捕、起訴された衆院議員、石川知裕被告の辞職勧告決議案を棚ざらしにしていることが政治不信を決定的にしている。

 北教組は昨年の衆院選の選挙資金として小林陣営に計1600万円の違法献金を行ったとされる。木村被告が自治労北海道の幹部で、小林陣営の選対委員長は元北教組委員長(故人)の後、19日に初公判がある委員長代理の長田秀樹被告が務めた。労働組合が選挙のすべてで面倒を見る実態が明らかになっている。

 小林氏は、木村被告らが起訴された際の会見では、被告が黙秘していることを挙げ「事実誤認もあるかと思っている」と起訴に疑問を呈する発言もあった。だが、そんな言い訳はもう通らない。

 民主党内に、けじめを求める声が高まらないことも疑問だ。鳩山由紀夫首相の元秘書が起訴された偽装献金事件や、小沢一郎幹事長の資金管理団体の事件など、相次ぐ政治とカネの問題に自浄作用が全く働いていない。政治家が責任を取らず居座っていることが支持率低下を招いている

 北教組は小林氏の陣営を組織ぐるみで応援しただけでなく、組合員の教員らを全道で複数の民主党候補の応援に駆り出したとされている。教員の選挙運動は、教育公務員特例法で禁止されているとはいえ、罰則規定はなく事実上の野放し状態にある

 このため、自民党とみんなの党が教員の政治活動に罰則規定を盛り込んだ改正案を今国会に提出している。民主党は日教組の支援を受けた議員が多く、党内の反発も予想されるが、自浄努力を示すためにも法改正に協力すべきだ。
 ↑ここまで

オジー・オズボーン、クイーンもロニー・ジェイムズ・ディオを追悼

 BARKSのページに、「オジー・オズボーン、クイーンもロニー・ジェイムズ・ディオを追悼」という記事がある。本当に偉大な存在だったんだと、今更ながら思ってしまう。合掌。

 記事を引用する。

 ↓ここから
オジー・オズボーンが、ロニー・ジェイムズ・ディオへの弔辞を発表した。オジーは、彼の脱退後ブラック・サバスに加入したディオを“偉大なヴォーカリスト”と称賛した。

「ロニー・ジェイムズ・ディオが亡くなったと聞いて、とても悲しく思っている。メタル界は、偉大なヴォーカルの1つを失ってしまった。彼の家族、そして多くのファンに深い追悼の意を捧げます。Love and respect」

またクイーンのブライアン・メイは「僕は、ロニーをヘヴィ・メタルというジャンルの創造者の1人だと思っている」「彼がデビル・サインを発明したのかどうかは知らないが、あのシンボルをメタル界の普遍のシンボル、世界的なシンボルにしたのは間違いなく彼だ」との声明を発表。ディオの書く歌詞を「独特。ダークで神秘的。ヘヴィ・メタルの1つのスタイルを築き、多くのバンドに影響を与えた」と称賛した。

このほか、元ディープ・パープルのジョン・ロード(Key)、アリス・クーパー、モーターヘッドのレミー、スラッシュ、モトリー・クルー、スリップノット、スレイヤー、ジューダス・プリースト、レイジ・アゲインスト・ザ・マシーン、サクソン、アンスラックス、マストドン、キルスウィッチ・エンゲイジなどメタル界から追悼の言葉は後を絶たない。

またメタル界だけでなく、元ニルヴァーナのクリス・ノヴォセリックも「ディオはヘヴィ・メタルの世界の巨人だ」と新聞の連載コラムに執筆。その死を哀悼した。
 ↑ここまで

May 18, 2010

ロニー・ジェイムス・ディオが亡くなった

 ロニー・ジェイムス・ディオが、5月16日午前7時45分(現地時間)、胃癌のため死去した。ショックだ。ご冥福をお祈りする。

 エルフ、レインボー、ブラック・サバス、ディオ、ヘヴン・アンド・ヘルといったグループのヴォーカリストとして活躍してきたのに(エルフの頃は知らないが)。残念でならない。最強のハードロック・ボーカリストの1人だった。

 去年、胃がんだったことは聞いていたが、まさかこんなに早く亡くなるとは想像もしていなかった...。

 レインボー、ブラック・サバス、ヘヴン・アンド・ヘルのアルバムは全部あるので、ディオのアルバムも揃えようか。追悼盤でも出るのかなあ...。

NHKに電凸!抗議文郵送! (わしじゃないけど)

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「NHKに電凸!抗議文郵送!・5月16日放送のNHKスペシャル シリーズ『日本と朝鮮半島』『第2回 三・一独立運動と“親日派”』・重要な事実を隠ぺいし、真実を歪曲した歴史偽造・朝鮮人暴徒の悪逆暴虐は全く取り上げず、一方的に日本を悪者に仕立てる反日偏向番組」という投稿がある。

 昨日、NHKに電凸すると言われていたが、早速されたようだ。さすが素早い。

 これからNHKの番組はもっと反日で日本を貶めるようになるのだろうな、きっと。支那や朝鮮のスパイ(社員)が入り込んでいてもおかしくは無いし、元々日本共産党員が多いし。

 これだけ偏向・捏造した番組を流し、サブリミナル映像まで流して、放送法に自ら違反しながら、受信料は同じ放送法を根拠にして強制的に徴収する。契約の自由が無いのはおかしい(初回の受信料の紙に小さく契約書が書いてあるらしい。でも知らないのだから詐欺に近い)。許せない。

 引用させていただく。わかり易いし。

 ↓ここから

5月16日に放送したNHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」「第2回 三・一独立運動と“親日派”」についてです。

NHK(女性)
あ、はい。


番組でナレーションが、「独立運動の鎮圧にあたっていた日本軍が村人を教会に集めて銃で撃ち、火を放ったのです。」と言っていました。

NHK
あー、そうでしたね。


あ、見ましたか?

NHK
はい、その番組は昨日見ました。


だったら、話し易くて良いです。
ナレーションが、「独立運動の鎮圧にあたっていた日本軍が村人を教会に集めて銃で撃ち、火を放ったのです。」と言っていたでしょ。
そういう事件があったこと自体は事実ですが、番組ではこの事件について重要な事実を隠して放送しませんでした。
事件のあった場所においては朝鮮人暴徒、テロリストたちが、警官を虐殺してその死体を凌辱したり、当地在住の内地人(日本人)に対して、投石、暴行、小学校に放火をしたりしていたのですが、なぜか番組ではそのような重要な事実を一切放送しませんでした。

NHK
あー、そうでしたね。
そんなことは全然言っていませんでしたね。


そうでしょ。
でも、そういう事実があったんですよ。
そういう事実があったにもかかわらず、NHKは番組で日本軍が一方的に朝鮮人を殺したことしか言わなかったでしょ。
これは酷い反日偏向番組ですよ。
教会で殺された連中が、警官を虐殺したり当地在住の日本人に暴行したり小学校に放火したことなどは、『日本側公文書(憲兵隊司令官・児島惣次郎の報告書)』にも記述がありますから、番組制作者が知らないはずがないのです。

NHK
そうですか。
そんなことがあったんですか・・・


それと、教会に集められて銃で撃たれた朝鮮人たちは、日本軍による質問中に逃亡したり木片または腰掛などを持って日本軍を攻撃したりしたんですけど、番組ではそういう事実も全く放送しませんでしたね。
ナレーションが「独立運動の鎮圧にあたっていた日本軍が村人を教会に集めて銃で撃ち、火を放ったのです。」とだけ言って終わらせたら悪いのは100%日本軍じゃないですか。
でも実際には、教会に集められた朝鮮人どもは、質問中に逃亡したり、木片や腰掛けを持って日本軍を攻撃したんです。
このことも、『日本側公文書(憲兵隊司令官・児島惣次郎の報告書)』にきちんと記述されています。
番組では、その重要な事実も隠ぺいしましたね。

NHK
そうですね。
そういうことも全然言っていませんでしたね。


でしょ!
ですから、教会に集められて銃で撃たれた朝鮮人暴徒らは、その前に警察を襲って巡査を虐殺したり、当地在住の日本人に暴行したり、小学校に放火をしたりしていた上に、教会に集めて質問している最中に逃げたり木片や腰掛けで攻撃して来たから、日本軍は発砲したんです。
それなのに、番組では「独立運動の鎮圧にあたっていた日本軍が村人を教会に集めて銃で撃ち、火を放ったのです。」とだけ言って、朝鮮人どもの悪逆暴虐は全く触れなかったのですから、本当に信じられない悪質な番組でした。

NHK
そうだったんですか・・・
分かりました。


あとね。
ナレーションが、「事件はイギリスにも伝わっていました。イギリス外相代理、ジョージ・カーゾンは、珍田捨巳駐英日本大使と会談。カーゾンは、自分の手元には日本の残忍性を示す証拠が多数あり、公表すれば文明世界は騒然となるだろうと伝えました。」と言っていたでしょ?

NHK
あー、はい、言っていましたね。


カーゾンの手元にあった日本の残忍性を示す多数の証拠とは、具体的に何か、番組では全く説明しなかったでしょ。
ただ、3・1事件では、日本が残忍なことをした事実は殆どなかったので、当然「日本の残忍性を示す多数の証拠」も存在しません。

NHK
そうなんですか・・・


はい。
番組ではアメリカ人宣教師が報告していたとか言っていましたけど、当時のアメリカ人宣教師というのは信者を獲得するために世界中で現地民に「民族自決」などと言って暴動をそそのかしていた張本人だったんです。
朝鮮の「3・1事件」も、アメリカ人宣教師たちも起こした中心的存在でした。
それから、上海には大韓民国臨時政府というのが出来ていたことも番組で取り上げていましたが、ここの連中も日本の残忍性について嘘出鱈目をでっちあげて世界中の宣伝していました。
その上海の大韓民国臨時政府の連中などが流したデマをまとめた『独立運動之血史』という本が今でも良く使われていますが、内容は出鱈目だらけのホラー小説です。
実際に、当時の日本は3・1事件の時に残忍なことはしなかったので番組でイギリス外相代理のカーゾンが「手元には日本の残忍性を示す証拠が多数あり」と言ったのは、それら宣教師や上海の韓国臨時政府が流したデマや嘘宣伝なんです。
それなのに、NHKの番組ではそういう事実を検証することなく、カーゾンが日本の残忍性を示す証拠が多数あると話したことだけを強調したのですから悪質です。

NHK
そうですか。


私は、やはり、最初に述べた教会で起こった事件について、番組では朝鮮人暴徒たちが警察を襲って巡査を虐殺してその死体を凌辱したり、当地在住の日本人に暴行したり、小学校に放火をしたりしていたという重要事実を隠したことと、教会に集められた朝鮮人暴徒たちが逃げたり腰掛けや木片で攻撃してきたという重要事実を隠ぺいしたことは、かなり悪質な反日偏向の番組制作だと思います。
そして、イギリスの外交官が「手元には日本の残忍性を示す証拠が多数ある」と日本の大使に話したことも、事実としてはないことをわざわざ取り上げて視聴者に日本の悪さを印象付ける悪質な印象操作です。

NHK
仰ることは良く分かりました。
必ず伝えます。


これ、第2回で、第5回まであるんですか?

NHK
はい。
第5回まであるそうです。


第1回の内容も今回以上に酷い反日捏造や歴史偽造がなされていたので前回も私は同じように電話したり手紙を郵送したりしたのですが、全く改善されていませんね。
アナタも昨日番組見たので、今私の話を聞いて、この番組の酷さが良く分かったでしょ?

NHK
はい、仰ることは良く分かりました。
必ず伝えます。


相当強く伝えてもらわないと改善しそうにないので、よろしくお願いします。
 ↑ここまで

三宅議員の当たり屋プレーをサッカー解説員が実況中継www

 Blog「日本の底力」さんに「三宅議員の当たり屋プレーをサッカー解説員が実況中継www」という投稿がある。

 それはともかく、この件で民主党へ抗議の電話をしたら、その対応がひどすぎたとある。本当にひどい。

 引用させてもらう。これが民主党だ。

 ↓ここから
> 名前なんていうんだ?言ってみろ!え!
> そうじゃないと切っちゃうぞ?相手ににしてやんないぞ?
> ばかゆーんじゃねーよ!だめだもう!おまえ相手にできねーよ!
> 一生懸命がんばんなさい?うん?電話してくんじゃねーよ?
> 税金いくら払ってんだ!
> これから懲罰委員会でやるの!わかったかい?
> うん、録音でもなんでも流しなさい!民主党が嫌いな奴は喜ぶから!
 ↑ここまで

 録音内容はこれ↓ 腹立ってくるから聞かない方がいいかも。

「中国人観光客向け、ビザ発給要件緩和へ」 やることが正反対だ!

 朝日新聞のページに、「中国人観光客向け、ビザ発給要件緩和へ 年収80万円超」という記事がある。このところ支那による軍事的挑発行為が頻発し、日本に対して強硬な外交姿勢を貫いているのに、日本は反対にビザの発給要件を緩和するという。

 支那人は日本に来るな、という措置を取れ。上海万博の日本館を閉鎖しろ。

 その位やってもまだ足りない位だ。何せ相手は台湾や日本に向けて核ミサイルを配備しているのだから強気だ。そこへもって、小沢・民主党が朝貢のような外交をやってしまった。普天間問題が対米の失策なら、これは支那に対する外交上の大失策だ。小沢・民主党は聖徳太子に謝れ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は17日、中国人の個人観光客向け査証(ビザ)の発給要件を7月1日から大幅に緩和し、現在は富裕層に限られている発給を中間層に広げることを決めた。海外旅行熱が高まっている中国からの観光客誘致を加速させるのが狙い。18日にも外務省が発表する。

 新方針では(1)大手クレジットカード会社発行のゴールドカードを所有しているか、年収約6万元(約80万円)以上の収入がある(2)官公庁や大手企業に勤めている――などが発給の要件となる。対象者の家族の単独の旅行も認める。17日に開かれた政府の観光立国推進本部外客誘致ワーキングチームで、こうした方針を承認した。

 中国人の個人観光客への査証発給は、昨年7月から始まった。だが、不法滞在への懸念から発給は年収25万元(約340万円)以上の富裕層などに限定しており、発行件数は発給開始から昨年末までの半年で7688件にとどまっている。

 昨年の中国の都市住民1人当たりの年間可処分所得は約1万7千元(約23万円)。外務省によると、発給要件を満たす層の人口はこれまで約160万人だったが、緩和により、10倍の約1600万人が対象になると試算している。

 また、査証の発給窓口を現在の北京、上海、広州の3カ所から重慶、瀋陽、青島、大連の在外公館にも広げる。これに伴い、外務省はこれらの公館の領事担当職員の増員も検討する。

 観光庁によると、昨年、中国本土から訪日した団体・個人旅行客は101万人。
 ↑ここまで

国民投票法施行についての各紙社説

 18日の各紙朝刊に、国民投票法施行についての社説が載った。見出しを並べて書く。

 読売新聞: 国民投票法施行 憲法改正に正面から向き合え
 産経新聞: 国民投票法施行 憲法審査会で国を論じよ
 毎日新聞: 国民投票法施行 成熟した論憲の好機に

 読売新聞は、見出しからして、憲法改正への意欲がうかがえる。

 なお、朝日新聞は16日に「」という社説を書いているので、わしが「国民投票法―拙速が生んだ『違法状態』」 ウソを書くのをやめろ朝日新聞」と投稿した。

 各紙の社説から抜粋して意見を書く。


 読売新聞

 「憲法改正原案は、衆参両院に設けられた憲法審査会が審査する仕組みだ。だが、両院ともに現在、憲法審査会は委員すら選任されていない。このため過去3年近く、憲法改正の論点整理などに取り組むこともなかった」

 「審査会が、こうして開店休業状態にあるのは、民主党がその始動に極めて消極的なためだ

 国会で定めた法律に国会が従わないという異常な事態が続いているのだ。政権交代するまでの民主党は、何でも反対するばかりであったし、政権をとってからは無能力さが全面に出て何も出来ない状態でいる。もちろん党内の社会党的な立場の意見が強いのだろう。

 「国民投票法は、当時の与党・自民党案と、野党・民主党案をあわせて作成されたものだ。先鋭な対立点はなく、強引な採決が行われたわけでもない。参院の付帯決議には民主党も賛成していた

 これを、朝日新聞は、「当時の安倍晋三首相は改憲を参院選の争点にしようと成立を急いだ」という。余程安倍元首相が気に入らないのだろう。いまだに社説で悪口を書く。

 「民主党は、与党第1党として、審査会をめぐる『違法状態』を解消する責任がある」

 が、党内では憲法もそうだし、安全保障や日本の国体はどうあるべきか、といった柱が無い。政権交代のためだけの政党だからだ。だから、まず無理だろう。このまま放置するのではないか。

 野党の突き上げに期待したい。


 産経新聞

 「画期となるべき日だが、現状を見れば大きな進展への一歩とは言い難い。衆参両院の憲法審査会は設置から2年9カ月が経過しても始動していない。選挙権や成人の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法、民法などの関連法も未整備だ。政権与党である民主党が違法状態を放置しているため、改正論議の土俵すら整っていない

 「それでなくとも中国や北朝鮮の脅威が増大し、日本の安全保障環境は悪化する一方だ。憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認問題など、日本の安全をいかに確保するかを論じる必要性が格段に高まっている。にもかかわらず、政権政党が国家の基本的課題に向き合おうとしないことは問題だ」

 民主党は内部がバラバラだからこのような基本的課題に向き合えないのだ。また、ルーピー鳩山は日中韓の東アジア共同体の構築を本気で考えているようだし、中国や北朝鮮の脅威など眼中にないようだ。岡田外相も中国や韓国にはモノがいえない。何か弱みでも握られているかのようだ。

 「鳩山由紀夫首相は、憲法審査会が動いていない現状について『暮らしに直結する経済、景気、雇用の問題を議論してもらいたい国民の気持ちの表れ』だと分析した。ばらまき政策が重要で、国のかたちについての憲法論議は必要ないとでも言うのだろうか。憲法論議を避けたまま、外国人参政権など主権にかかわる政策を実現しようとしている点にも問題がある

 その通りなので言い足すことはありません。

 「過去を振り返れば、民主党は国民投票法の制定に向け自民党と協議していたが、3年前に安倍晋三首相(当時)が憲法改正への積極姿勢を示したのに反発、反対に回った。その後は『与野党が議論する環境にない』と、憲法審査会の活動を阻害し続けている」

 民主党は一旦約束した事を平気で破る政党だ。わしはそれがわかっていたから、絶対に投票しなかったのだが...。残念な結果になってしまった。結局悪いのは民主党だ。


 毎日新聞

 「世論の関心も高まっていない。毎日新聞が4月中旬に実施した全国世論調査では、国民投票法の施行によって憲法改正の動きが進むことに『期待する』との回答が50%、『期待しない』が48%と二分された」

 他紙やネットでの世論調査なら、結果は違うのだろう。産経新聞の書いているように、日本を取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。「憲法9条があるから安全」などといった寝言を言っている場合ではない。未だに本気で言っている国会議員がいることに驚いてしまう(社民党の福島瑞穂)。

 「だからといって、憲法をどうするかについての政治論議が必要とされていないわけではない。憲法9条と集団的自衛権の関係、9条と日米安保条約の整合性に関する議論は、北朝鮮情勢や普天間飛行場移設問題といった現在進行形の政治課題に取り組む上でも欠かすことのできないものである。実は、『国柄』や『国の形』の議論はかつて以上に求められている。もちろん、環境権、憲法裁判所の創設、2院制見直しといった従来的テーマも無視できない」

 毎日新聞が珍しくまともな事を書いた。

 「実は、『国柄』や『国の形』の議論はかつて以上に求められている」

 ところが次の1文がまずい。

 「もちろん、環境権、憲法裁判所の創設、2院制見直しといった従来的テーマも無視できない」

 憲法を改正するとなると、左翼や護憲派は、環境権などの新しい権利を憲法に盛り込むように主張してくる。そんなもの権利でも何でもないのに。権利を言い出したらきりがない。単なるワガママになってしまう。それから夫婦別姓とか私生児への遺産相続権なんかも言い出すんじゃないか。もっと言うと「天皇」の条文を削れとか。要注意だ。

バ韓国より劣る民主党政権 何と情け無いことか

 blog「特亜を斬る」さんに、「バ韓国より劣る民主党政権」という投稿がある。

 「鳩山内閣は口蹄疫病に対処しているのか?」

 「日本への感染経路は置いておいて・・・・」

 「バ韓国では口蹄疫病発生と同時に検問所設置しています。宮崎ではどうなんでしょう?」

 「日本ではこう言うニュースは全く出て来ない」


 本当にその通りです。一体何をやっているのか。バ韓国より劣るとは、世界一劣るのと同義だ。

 写真も転載させてもらう。

896074
896080
896099


口蹄疫感染拡大 封じ込めに全力を挙げよ

 読売新聞の18日の社説は、「口蹄疫感染拡大 封じ込めに全力を挙げよ」だ。一部を抜粋する。

 「宮崎県は最初に疑いのある水牛の事例が農家から報告された後、3週間たって初めて感染を確認した。その間に感染が拡大した可能性が高く、県の判断は甘かったと言われても仕方あるまい」

 宮崎県が最初に口蹄疫と気付いていればよかったのだが、よだれをたらすなど口蹄疫の症状が出ていなかったという。判断が難しかったのだろう。どうせ民主党はこれを感染拡大の言い訳に使うのだろうな。

 「農林水産省にも問題があった。今年に入って東アジア各地で口蹄疫感染が報告され、韓国では4月には被害が拡大していた。こうした国々からウイルスが宮崎に上陸した疑いもある。水際で防ぐ措置が必要だったのではないか」

 やっぱりここだ。社説でも韓国から上陸した可能性を匂わせている。であればそれを許可したルーピー鳩山の責任になる。

 「政府は対策本部を設置し、1000億円の予算措置を打ち出したが、被害が拡大するようであれば、追加対策も検討すべきだろう」

 ところが、子供手当やら高校無償化やら農家戸別補償やらが決まり、事業仕分けで「埋蔵金」を出し尽くしたので、もう金がない。どうするのか。また赤字国債か。これが一般企業なら誰かの首が間違いなく飛んでるぞ。どうするのかなあ、民主党は。誰が責任を取るのだろう。

口蹄疫被害 種牛も汚染された不手際

 産経新聞の18日の社説は、「口蹄疫被害 種牛も汚染された不手際」だ。やっと各紙が口蹄疫の社説を書くようになった。

 「10年前の流行時の100倍以上、約8万6千頭もの牛や豚を殺処分せざるを得ない非常事態で、被害総額は160億円にも上る」

 初期の感染防止ができていなかったからである。政府が対策本部を現地に置いたのが、発生から約1ヵ月後では話にならない。

 「口蹄疫の被害は宮崎県東部だけでなく、熊本と鹿児島両県に隣接する地域にも飛び火している。監視体制を強化するとともに牛豚の移動禁止を厳守して封じ込め、県外に感染を拡大させないことが重要だ。人や車の消毒も、さらに徹底せねばならない」

 宮崎県境では本当に人や車の通行を制限し、消毒しているのか。そのようなニュースはまだ聞かない。

 「中国や台湾、韓国でも発生していた。これだけ人や物資の流れが激しい時代だ。海外の情報をいち早く把握し、速やかに対応すべきだった。感染経路を可能な限り特定して、今後の対策に役立てることも忘れてはならない」

 しっかりと感染経路を特定して欲しい。韓国で口蹄疫が流行しているにもかかわらず、韓国牛の輸入をルーピー鳩山が認めたからだ、という話がある。事実であればとんでもないことで、殺した牛と一緒に埋めてやりたい。

 「国や宮崎県の対応のまずさは指摘しておきたい。初動が遅れ、その後も緊張感に欠けていた。赤松広隆農林水産相は外遊に出て、地元民の怒りをかった」

 そももそ民主党には危機管理能力どころか政権担当能力が無い。あるのは日本を壊す能力だけ。

 「鳩山政権の危機管理を批判されても、反論できないだろう。今後の反省材料とすべきである」

 反省材料だけでなく、鳩山か赤松が責任を取って辞任すべきではないのか。なぜマスコミは(産経までもが)民主党政権の失政を追求しないのか。

【口蹄疫】やっと対策本部 危機感欠如の政府に批判

 産経新聞のページに、「【口蹄疫】やっと対策本部 危機感欠如の政府に批判」という記事がある。もう4月20日から1ヵ月近くたつ。今頃になって何をやっているのか。

 「政府が備蓄した消毒薬を民主党幹部が地元に流した」というのが作り話だというが、やっていないという証拠は無い。ではなぜ備蓄していた消毒液をすぐに提供しなかったのか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 口蹄(こうてい)疫の被害が拡大していることを受けて政府は17日、これまで「対策の遅れはない」(平野博文官房長官)と言い張ってきた姿勢を事実上修正し、ようやく鳩山由紀夫首相直轄の対策本部を設置した。感染経路解明の難しさや被害拡大が予想を上回る早さだったとはいえ、遅きに失した感は否めない鳩山政権にとっては、米軍普天間飛行場移設問題に続く「失政」となる懸念も出ている。(酒井充)

 首相は今回、赤松広隆農水相がトップの同省対策本部では対応できない事態と判断し、自ら指揮を執る選択をした。背景には、被害拡大の中、現地からの悲鳴をよそに外遊や政治活動を優先した赤松氏への批判の高まりもあるとみられる。

 赤松氏は4月20日に感染が確認されていたにもかかわらず、30日から9日間、中南米を訪問した。この間、殺処分対象の牛と豚は4369頭から一気に14倍以上の6万2426頭に跳ね上がった。しかし、5月8日に帰国した赤松氏が真っ先に向かったのは栃木県。民主党衆院議員の後援会会合出席のためだった

 赤松氏がやっと宮崎県を訪れたのは10日になってから。鳩山首相は「必要以上にさまざまな風評が立つと、農家の方が困る」と、対応の遅れを釈明したが、すでに感染は拡大しており、風評被害を気にする段階は過ぎていた。赤松氏は17日昼、首相との会談後も記者団に「対応が遅れたとは思っていない」と自己正当化を試みた。

 与党内からも批判は噴出している。鹿児島5区が地盤の民主党・網屋信介衆院議員は17日の衆院決算行政監視委員会で「地域と農水省の話には、ずいぶん情報にギャップがある」と指摘。同党の宮崎岳志議員も「やはり赤松氏自ら、迅速に現地に乗り込んで陣頭指揮を振るっていただきたい」とくぎを刺した。

 国会周辺では17日、「口蹄疫被害拡大は政府のテロに等しい」と題し、「政府が備蓄した消毒薬を民主党幹部が地元に流した」とするビラがまかれた。農水省は「国は消毒薬を備蓄する仕組みになっていない。ましてや『横流し』なんて完全な作り話だ」と否定するが、政府の対応の遅れが疑惑を招いたともいえる。

 平野氏は17日の記者会見で政府の対策本部設置を「首相の指示だ」と何度も強調した。最初の感染確認からその指示が出るまで27日が過ぎていた
 ↑ここまで

NTTの光分離は年内に結論、総務相が結論前倒しを指示

 産経新聞のページに、「NTTの光分離は年内に結論、総務相が結論前倒しを指示「」という記事がある。朝鮮人に甘い政権だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 原口一博総務相は18日、NTT再編の焦点となっている光回線事業の分離について、年内に結論を出す意向を示した。この日開かれた総務省のICT(情報通信技術)タスクフォースの政策決定会合で明らかにしたもので、タスクフォースが打ち出した「1年後の検討」を前倒しするよう指示した形となった。

 会合では、平成27年までに全国的にブロードバンド(高速大容量)通信網を普及させるための政策として「『光の道』構想実現に向けて-基本的方向性」と題する報告書が提出された。この中でNTTの光回線事業について、分離するかどうかは利用者の利便性や株主利益などを勘案して総合判断する必要があると指摘。分社化などの分離3案を示しつつも「1年後に検討すべきだ」と結論づけた。

 これに対し原口氏は「1年先送りする余裕はない」と指摘。その上で「夏までに光の道戦略大綱をまとめる。年内には一定の結論を得て、光の道関連法案を作る」と発言。規制改革やインフラ整備、電子政府などの法案を来年の通常国会に提出する意向を表明。NTTの組織再編につながる光回線分離の検討が一挙に進む可能性が出てきた。
 ↑ここまで

「半年で検討を」NTT光回線分離でソフトバンク社長

 産経新聞のページに、「『半年で検討を』NTT光回線分離でソフトバンク社長」という記事がある。光回線をNTTから分離したら、回線を持っていない業者=ソフトバンクが得をするだけじゃないか。勝手なことを言うな。光回線を作った資金は固定電話の収益からだろう。そう簡単に分離してもらっては困る。NTTは民営化して25年経つが、分割したら企業体力が弱くなる。強い日本の通信インフラ企業として存続させるべきではないか。「原状維持」で結構。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソフトバンクの孫正義社長は17日開かれた総務省のICT(情報通信技術)タスクフォースで、14日にタスクフォースの別の合同部会がNTTの組織見直しについて1年後をめどに再度検討するとの報告書案をまとめたことに対し、「1年もゆっくりと議論するのでなく、半年程度で行動計画を取りまとめて来年には実現させるべきだ」と述べ、早期の組織見直しが必要との認識を示した。

 タスクフォースの合同部会は報告書案で、焦点となっていたNTTの光ファイバー回線部門の分離について、NTTの社内部門とする「機能分離」▽NTT持ち株会社のもとに別会社化する「グループ内分社化」▽NTTグループから切り離す「完全分社化」の3案を提示。3案に「現状維持」を加えた上で、光回線の他事業者への開放度合いなどを検証し、1年後をめどに改めて検討するのが適当、と提言していた。

 終了後、孫社長は記者団に「国際競争がめまぐるしく展開する中、1年の先送りというのは長すぎる。今秋には組織形態の方向性をある程度決めて、来年早々に実行段階に移るべきだ。小田原評定をしている場合ではない」と強調した。
 ↑ここまで

竹島問題で政府組織を 島根知事が要請

 産経新聞のページに、「竹島問題で政府組織を 島根知事が要請」という記事がある。民主党政権に要請しても無駄だと思うけど。何せ国家観がゼロの政党だから。「地球市民」とかね。外相は「竹島は日本領」と口に出せない腑抜けだし。

 ついでに言うと、対馬も朝鮮人に土地を買われたりして危ないんだけど。韓国人の約半分が「対馬は韓国領」だと思っているという馬鹿丸出しのアンケート結果もあるし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 島根県の溝口善兵衛知事は17日、滝野欣弥官房副長官を首相官邸に訪ね、日韓両国が領有権を主張する竹島の問題に専任で対応する組織を政府内に発足させるよう求めた。

 北方領土問題に対応する内閣府北方対策本部のような組織を想定。また竹島問題の広報を行う施設を地元に設置することも要望した。
 ↑ここまで

パチンコ「強盗事件」考 わしもそう思う

 Blog「博士の独り言」さんに、「パチンコ『強盗事件』考」という投稿がある。大体わしの考えと同じで嬉しい。

 抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 いわゆる、パチンコ店が被害者とする“強盗事件”発生の頻度は高く、報道も多い。ということは、件数もまた多い、ということになる。一般に、事例の件数が多くなるほどに、他の犯罪事件と同様に、犯行手口や被害の事例もまた多種多様であっても不自然ではないはずだ。だが、パチンコ店の場合は、事件が報じられるたびに、あたかも「型」押ししたかのような“定型”的な報道となっている。“定型報道”の特徴として、次の点が挙げられる。

1. 高額の“現金”被害である。

2. 強盗事件であるにも関わらず、防犯カメラ等の映像記憶の公開がない。

3. 犯行に使用された、とされる小道具は、包丁やナイフ、粘着テープやロープ、といった、一般でも身近に入手可能な物品である。

4. 被害者側に生命の別条はなく、「けがはなかった」、とされる事例がほとんどである。

5. 現金を奪って逃走した、とされる強盗犯人「逮捕」の事例がほとんどない。

 以上の、主だったパターンが挙げられる。犯人像については、あくまで推察(と皮肉)の域を出ないが、ただし、日本国内に限る全国共通の強盗事件ゆえに、共通犯、または何らかの共通した組織による「犯罪」である可能性は否定できない。また、“定型”とも指摘できる一定の“法則性”が見出せることから、何らかの同じ目的のために、何者かによって“事件”が演じられている可能性もまた否定できない。
-----------

全国“共通犯”の仕業か

 上記の推察をなし得る論拠として、次の事柄が挙げられる。

1.通常、同業者に強盗事件の被害が相次いでいる、とあれば、たとえば、防犯カメラや、セキュリティシステムの設置、拡充などを図るのが世の常軌であるはずだが、報じられる事件には、それらによる通報や映像記録の提出、といった業者の“努力”の形跡がみられない。

2.強奪された、とする被害額は、被害者の申告によるものであり、真に、被害額に相当する現金が「そこに」存在していた、という「現金実在」の証明に相当する被害者による提示も、それに類する報道における記述もない。

3.以上の状況にありながらも、際限なく、“定型”的な事件が発生したとする被害通報があったとして、同型の報道が繰り返されるのみである。

 報道のままに、パチンコ店を被害者とみなす視点をここでリセットし、報道にとらわれない視点に置き換えれば、たとえば、“強盗”事件がパチンコ店側の狂言である可能性が指摘されたとしても、“被害者”側がそれを否定する現実要素に乏しい。
 ↑ここまで

甘利氏への懲罰動議は第二の永田メール事件となる

 Blog「アジアの真実」さんに、「甘利氏への懲罰動議は第二の永田メール事件となる ~民主党はあの事件から何も学んでいない~」という投稿がある。

 わしも何度もスロー動画をみたが、甘利氏に押されたようには見えない。しかも、「自ら転倒した」と聞いたことを自民党の馳浩衆院議員がBlogに書いている。また怪我をした足を組んでいたという話もある。胡散臭い。

 問題はそれだけではない。

 「三宅雪子議員は衆議院内閣委員ではなく、発言権もなければ、委員会審議に参加する資格もありません。それなのになぜあんな場所にいたのか。実際はこっちの方が重要問題だったりします」

 何らかのタイミングを見計らっての作為でしょうかね。女性議員なら同情も呼びそうだし。民主党のやりそうなことだ。国民を幾ら騙しても平気。「民度が低いねー」って馬鹿にされているんだけどね。もう騙されたらダメよ。

 記事から抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 私は民主党がこの問題で”懲罰動議”までも提出してしまったことに驚きました。ここであえて詳しくは説明しませんが、ネット上ではその瞬間の動画 が繰り返しアップされ、甘利氏が指一本三宅氏に触れていないことが既に誰の目から見ても明らかな状態となっています。不自然な転び方に大げさな松葉杖と車椅子という出で立ちで現れたと思えば、足を怪我したことを忘れてしまったのか、負傷した足を下にして足を組んで首相の答弁を傍聴している姿 が撮られています。
 さらに、上記記事にあるとおり、三宅氏本人が馳議員に「自分で転んだ」と明言しており、その言葉は馳議員のHP にちゃんと記載されています。

 民主党にはあまりにも不利な要素が揃っているのにも関わらず、懲罰動議提出まで事を進めてしまった民主党。もしこれが本当に本会議で懲罰審議されるようなことがあれば、第二の永田メール事件となり得ます。
 おそらく、支持率低迷にあえぐ民主党は、なんとかして自民党のイメージを失墜させようと模索している中、とっておきの材料があったと、十分に調べもせずに食いついたというのが本音でしょう。永田メール事件の時も同じでした。民主党は永田メール事件から何も学んでいないようです。
 永田メール事件の時は、自民党を攻撃する格好の材料があったと、怪しいメールの審議も確かめずに事を起こした結果はどうなったでしょうか。永田氏本人は議員辞職、さらに前原民主党代表も辞任に追い込まれ、民主党は自民党を追いつめるどころか徹底的に追い込まれましたが、一体今回はどのような顛末になるのでしょうか。

 そして、あまり報道では語られていないようですが、これにはもう一つ問題があります。事が起こったのは衆議院内閣委員会。しかし三宅雪子議員は衆議院内閣委員ではなく、発言権もなければ、委員会審議に参加する資格もありません。それなのになぜあんな場所にいたのか。実際はこっちの方が重要問題だったりします。
 このとき民主党が行おうとしていたのは公務員改正法の強行採決を行う際の応援として駆り出されたのでしょうが、関係者ではない三宅氏は、傍聴席にいることはできてもあんな場所に入れる資格はないのです

 「政権を執ったら我々は絶対に行わない」と断言していた強行採決を繰り返し、その場所には無資格の議員を兵隊として送り込む。その議員が自分で転んで怪我をすれば、自民党の議員のせいにして懲罰動議を提出する。もう無茶苦茶過ぎて言葉もありません。
 ↑ここまで

頑張れ日本!NHKに抗議する国民大行動

 blog「花うさぎの『世界は腹黒い』」さんに、「頑張れ日本!NHKに抗議する国民大行動」という投稿がある。

 「NHK一万人訴訟公判にあわせて台湾から華阿財氏も参加、街宣四回 デモも実施、NHKを徹底的に糾弾!」ということだ。

 NHKはもはや支那や朝鮮の人間に支配されているようだ。

 参考:
  藤井厳喜「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」(総和社)
  「NHKの正体」(オークラ出版)

 引用させてもらう(写真も)

 ↓ここから
 13日と15日、「NHK解体」と書かれた揃いのTシャツを着た市民による街頭宣伝とデモ行進が渋谷で断続的に開かれ、周辺や道ゆく人の注目を集めた。これは昨年話題となった「NHK一万人訴訟」の第二回公判が14日に東京地裁で開かれたタイミングあわせて開催された「頑張れ日本!NHKに抗議する国民大行動」として実施されたもので、デモ行進には約二百人が参加、口々に「NHK解体!」のシュプレヒコールを叫んでNHKや渋谷周辺を行進した(ニュース調ここまで)。

主催したのは「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会、頑張れ日本!全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会ほか。参加された皆さん、連日ご苦労さまでした。天下のNHKをやっつける行動って、なんかワクワクして抗議にも気合いが入りますよね。

  13日午後5時30分から行われた渋谷ハチ公前での街頭宣伝には、翌日の公判に出廷するために台湾から来日した華阿財氏も登壇、最初は日本語で、途中から台湾語(永山英樹氏が通訳)して挨拶しました。いや~、失礼ですがお年の割には精悍でお元気ですね。公判での意見陳述の模様はチャンネル桜の水島総氏が既にレポートしてくれているので、下記に貼り付けた動画をご覧下さい。なかなか感動的な内容だったそうです。

  15日は午後二時から渋谷ハチ公前で再び街頭宣伝を行い、ここではNHKOBでNHKを正す会を主宰している大谷英彦氏、内部告発者でもある立花孝志氏も登壇、NHKの内部を知る立場からNHKの偏向報道や捏造報道の真実を訴えていました。続いて午後三時にはNHKの正面、かっての渋谷公会堂で現在C.C.Lemonホール前に移動して大規模な街宣を行い、「NHK! 解体!」のシュプレヒコールをしつこく繰り返しました。

 向かいのけやき通りでは「タイフェスティバル2010」が開かれていて凄い人出。こちらの街宣にも注目が集まる中、永山英樹氏が「NHKは禁止されているサブリミナル映像を日曜夜に放送しています。最初のタイトルを録画して静止画で再生してみるとハッキリ見えます」などと訴えると、多くの人が聞き入っていました。このアピールは非常に効果が大きいと思いました。

デモ行進は宮下公園が道路工事のため使えず、その先の神宮通公園に集合して出発。街宣カーに乗り込んでコーラーを勤めたのは松浦芳子・草莽全国地方議員の会会長で、普段演説の場数をこなしているせいか堂々たるアピールを行っていました。デモ隊が出発して間もなく藤沢から戻った水島総氏も合流、氏はデモ行進中一人で街宣を力強く続け、デモ隊が合流すると再び気合いの入ったNHK批判を遅くまで続けていました。

 なおNHKスペシャルは新シリーズ「日本と朝鮮大陸」が始まってますが、永山英樹氏が早速このシリーズのサブリミナル映像を次のように分析していますので一部を紹介します。

 ・こうした常識からは納得できない「シリーズ日本と朝鮮大陸」の見解、主張は、北朝鮮のプロパガンダの代行としか思えないのである。この番組は、日本が近隣国との間の「歴史認識の溝」を埋めれば、東アジア共同体と言った地域の共同体の形成が可能になると強調するものだったが、その主張の一環として日鮮国交樹立の希求をも呼びかけたのだ。

・ちなみに番組のOPタイトルバックにはサブリミナル映像と思われる米軍兵士の写真が、不可解にもわずか〇・三秒映し出されるが、その直後に金大中、金正日ら南北首脳が笑顔で握手する写真が大写しになる。思わずここには「日米同盟の時代」に代わる「アジア重視の時代」(日本の近隣国への屈服の時代)の到来を印象付けようとの政治的意図があるかと疑ってしまう。

・それはいずれにせよ、歴史問題において贖罪意識を扶植し、日本の弱体化を進め、中国など近隣国の国家戦略、国益に資するとの売国姿勢は、昨年の「JAPANデビュー」にも増して、さらに明確になってきた
 ↑ここまで
Baikokudonhkdemo

May 17, 2010

NHKが「『日本と朝鮮半島』第2回 三・一独立運動」でまた歴史を歪曲し日本を悪者に!

 blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「NHK抗議行動とNスペ・5月15日の【頑張れ日本!NHKに抗議する国民大行動】・5月16日の【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第2回 三・一独立運動と“親日派”】・早ければ本日にも電凸と抗議文郵送」という投稿がある。

 「5月16日(日)には、【NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」第2回 三・一独立運動と“親日派”】が放送された」そうだ。わしは見るのを忘れていた。もし見ていたらまた腹を立てていたであろう。

 抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 「3・1テロ事件」の堤岩里事件については、日本軍の過剰防衛だった可能性はあるものの、少なくとも番組のナレーションで述べたように、一方的に日本軍が悪いわけではなく、むしろ非は朝鮮人暴徒たちの方に重くあった。

教会に集められた朝鮮人暴徒たちは、日本軍が質問している時に逃亡したり木片または腰掛などを持って打ち掛かって行ったりしたのだ。

そういうことをNHKは全く説明しないまま、ナレーションで「4月15日、チェアムニ(堤岩里)という村で国際社会に大きな波紋を呼ぶ事件が起きます。独立運動の鎮圧にあたっていた日本軍が村人を教会に集めて銃で撃ち、火を放ったのです。」と述べている。

これでは、100%日本軍が悪者になってしまう。

この捏造歪曲番組に対しては、早ければ本日中にもNHKに電凸し、抗議文書を郵送する予定だ。
 ↑ここまで

「アンポハンタイ」の果て

 産経新聞のページに、京都大学教授の佐伯啓思先生が、「『アンポハンタイ』の果て」という文を寄稿しておられる。で、最後のほうを抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 (略)
 岸の辞任後に登場した池田勇人首相は「低姿勢」を強調し、自民党に対する国民の不信をぬぐうかのように、国民のまなざしを経済成長へと向けていった。これは自民にとっても革新派にとっても都合のよいことであった。皮肉なことに、「アンポハンタイ」のおかげで日米安保体制はいっそう強固なものとなった。これは保守派には都合がよかった。そして、やはり「アンポハンタイ」のおかげで憲法改正は封印された。これは革新派には好都合であった。どちらも、「アンポハンタイ」のおかげで、深刻な政治的対立をやめ、関心を経済に注ぐことができるようになったのである。
 (略)
つまり、本来の問題は日本の防衛のあり方であり、憲法問題だったはずなのである。そして、そもそもそんな問題さえなかったかのように、60年代の日本人は、ひたすら働き、モノを作り、モノを買い、モノに囲まれることを生きがいにしていったのである。

 そして50年後の記念すべき年に鳩山由紀夫首相の沖縄米軍基地移設問題が起きた。しかもご当人がそのつもりかどうか、わざわざ5月をこの問題の解決期限に指定している。
 (略)
 せっかく日米安保体制に亀裂を入れたのである。そんな「蛮勇(?)」をもった首相はこれまでいなかったのだ。実際には「蛮勇」などというものではなかろう。ほとんど思いつきの人気取り発言でしかなかった。日米間に亀裂を入れて、そこでどうするのか、そこには何の見通しも準備も覚悟もなかった。

 鳩山首相は当然辞任すべきだと私も考える。しかし、それで一件落着というわけにはいかない。普天間飛行場移設を、事実上、元の自民党とアメリカの合意に戻して、それで元に戻ったというわけにはいかない。50年前の「アンポハンタイ」のおかげで保守派も革新派も封印してしまったことを、われわれは改めて思い起こすべきなのではなかろうか日本の防衛の根本的なあり方を、憲法問題まで含めて論議するというあの課題はまだ何ひとつ手つかずだからである
 ↑ここまで

温暖化疑惑事件 科学者はもっと発信を

 毎日新聞の17日の社説は、「温暖化疑惑事件 科学者はもっと発信を」だ。

 「温暖化をめぐる疑惑が昨年11月から世界をゆさぶっている」という。毎日新聞は、「放置すれば温暖化対策への不信感にもつながりかねない」というが、そもそも地球温暖化に科学的な根拠がないのだ。

 「事の発端は英国の大学から大量に流出したメールである。その中に『(気温の)低下を隠す』『トリック』といった言葉があった。送り主は有名な気候科学者で、そのデータは温暖化の根拠として「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の報告書にも採用されている。このため、『データをゆがめた』と攻撃され、『クライメート(気候)ゲート事件』と呼ばれるようになった」

 その通りである。雑誌「正論」6月号に、武田邦彦氏が「エセ科学に踊らされる日本は『沈没』寸前」という論文を載せている。発売中の雑誌なので内用の引用は控えるが、ぜひ読んでもらいたい。

 日本は、二酸化炭素を25%も削減しないといけないことになった。しかし削減義務を負っているのは先進国では日本だけである。日本だけが大損をする仕組みになっている。排出権を購入するのも我々の支払う税金か赤字国債からである。

 「科学者の判断の背景には、専門的な知識やデータがある。一般市民にはその土台がない。特に、地球科学や気候科学は不確実性を内包する科学である。『問題ない』というだけでは納得できない人がいて当然だ。科学者は、その不確かさまで含めて説明し、信頼を得る必要がある」

 科学者の95%は地球温暖化など信用していないという話がある。科学者は毎日新聞とは反対の意味で、温暖化説を排除してもらいたい。今の地球は間氷期であり、これから氷河期に向う。寒冷化してもおかしくはないのだ。

 また、数十年後には石油が枯渇する可能性がある。であれば今から排出削減などしなくてもいい。

 そして、仮に温暖化が進んでも日本はせいぜい冬の気温が2度ほど上がるだけ。悪い事は無い。

 最後に、毎日新聞はとんでもないことを言っている。

 「地球科学は純粋な科学の営みを超え、国際政治の場に持ち込まれている。科学者集団には、そのことを念頭に置いた上で行動する知恵も覚悟も求められている」

 毎日新聞は、科学研究の結果に対して政治判断を加味せよと言っているのだ。読んでいて自分の目を疑った。非常識この上無い。まるで支那か朝鮮のようだ。自然科学でさえそうなのだから、毎日新聞が社説で歴史を捏造することなどお手の物なんだろう。常識がないから「変態」記事を英訳して世界中に配信し、日本を貶めても平気なのだろう。

口蹄疫被害―拡大阻止に万全を期せ 今頃何言うてんねん!

 朝日新聞の17日の社説は、「口蹄疫被害―拡大阻止に万全を期せ」だ。今頃何言うてんねんという感じだ。

 抜粋しながら意見を書く。

 「国内で口蹄疫が見つかったのは、92年ぶりに発生した2000年春以来だ。このときは、宮崎県と北海道で740頭の牛が処分された」

 朝日新聞の社説には、なぜ740(760?)頭の被害で済んだ理由が書かれていない。それを書くと民主党の無策が明確になるからだ。10年前の自民党・森首相の対応は次の通り。

 ↓ここから
 10年前の発生時には、時の森内閣は発生後直ちに対策費100億円を拠出、それで防疫対策費用は勿論、殺処分された家畜の補償費などの心配を一切せずに、徹底的に感染の拡大防止に勤めるように指示しました。

 そして感染3例、殺処分された家畜760頭で、二ヶ月で収束しました。 これ程見事に短期間に口蹄疫を食い止めた例は史上無く、世界から賞賛されました。
 ↑ここまで

 「今回は、4月20日に宮崎県で最初に牛の感染が確認され、半径10キロ以内の家畜の移動禁止措置がとられたが、5月に入って豚を中心に感染が急増した。人の靴や衣服についてウイルスが広がったようだ。殺処分の対象になった家畜はすでに前回の100倍以上とけた違いの規模だ」

 朝日新聞は、まるで勝手に広がったかのように書いている。しかし政府・民主党の対策がなかったことが原因であることには一切触れていない。もちろん政府の責任云々は言及していない。民主党に甘すぎる。民主党をつけ上がらせた最大の勢力が朝日新聞であろう。公器でありながら、何が何でも「政権交代」を訴え続けたのだから。

 「今流行しているウイルスは、遺伝子の解析から韓国や香港で流行しているものと非常に似ていることがわかっている。ウイルスが畜産物や人などについて運ばれてきた可能性がある」

 「韓国では1月から始まった流行がまだ続き、対策に手を焼いている。ウイルスが日本に入ってきて不思議はない状況だった。事前の警戒や備えは十分だったか、反省材料だろう」

 「ウイルスが日本に入ってきて不思議はない状況だった」のに、鳩山首相は韓国からの牛の輸入を許可した。これが「友愛」であり「東アジア共同体」なのか。いい加減にして欲しい。腹を切るか首をくくるかして責任取れよ。それとも宮崎の畜産農家に、母親に金を出してもらって賠償するか。

 「今のところ、感染は同県内の一部の地域にとどまっているが、ほかの都道府県にも広がるおそれはある。平野博文官房長官は16日、現地入りし、東国原英夫知事と対策を協議した。家畜の伝染病対策は法律上、まず県の責任だとしても、県外への感染拡大の恐れや被害の規模を考えれば、政府が主導して迅速に態勢を整えるべきだ」

 平野官房長官の現地入りはポーズにすぎないという話も聞く。それから朝日新聞の嫌らしいのは、この箇所だ。

 「家畜の伝染病対策は法律上、まず県の責任だとしても」

 宮崎県知事は20日からずっと対策でかけずり回っているのに、そこまで言って政府・民主党をかばうのか。朝日新聞は人でなしだ。もしこれが自民党政権なら、毎日1面で批判しまくっているに違いないと思う。

民主党の諫早湾堤防の開門は自公推薦の中村長崎県知事への嫌がらせか?

 産経新聞のページに、「【諫早干拓ルポ】普天間問題と酷似する構図」という記事がある。地元の意見を聞かずに、「政治主導」で政府が勝手に決めてしまう。堤防を開門すると干拓地の農地に必要な水を確保できなくなったり洪水や高潮の水害にさらされることになる。

 これは、民主党による自公推薦の中村長崎県知事への嫌がらせか、という話がある。本当であれば嫌らしい性格だ。特亜3国と似たメンタリティである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 国営諫早(いさはや)干拓事業(長崎県諫早市)をめぐり、赤松広隆農水相は今月中に潮受け堤防の排水門を開門するかどうかを発表する。政府・与党では「開門すべきだ」との意見が大勢だが、地元・長崎県は「結論ありきで事を進めた」と強く反発地元対策を怠り迷走する構図は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と酷似する。鳩山由紀夫首相が提唱する「地域主権」の金看板はどこにいったのか。混乱の現場を訪ねた。(松本浩史)

 東京ドーム約150個分がスッポリ収まる約670ヘクタールの広大な農地に収穫期を迎えたタマネギやキャベツの畑が広がる。日よけ帽子をかぶった女性が、収穫した野菜を手際よく段ボール箱に詰める。約40の農家・法人が入植するこの地が干潟だったとは思えないが、農家は今年に入り、不安を募らせる。

 干拓事業に関する政府・与党の検討委員会(座長・郡司彰農水副大臣)が4月28日、諫早湾奥に位置する潮受け堤防(総延長約7キロ)の排水門を開き、有明海の環境への影響を調査すべきだとする報告書を赤松氏に提出したからだ。開門すれば、農業用水として利用する調整池に海水が入り、農地は使えなくなる。

 「アラキファーム」の荒木一幸諫早営業所長は「新しいトラクターを導入していいのかどうか。今後の計画が立てられない…」とこぼす。入植を決断したのは政府が平成16年5月、開門調査を実施しても成果が不明確だとの方針を示したからだ。まさか今になって開門が再び取りざたされるとは思いもよらなかった。

   ■ ■ ■

 4月15日、熊本県の長洲(ながす)港に係留されたフェリーに長崎県の農漁業者らとの意見交換会に向かう赤松氏の姿があった。あいさつ名目で訪ねた中村法道(ほうどう)長崎県知事ら県幹部は入室が許されたのを幸いに、長崎県多比良(たいら)港到着までの約20分間、県の考え方を必死に説明した。

 「開門調査が行われれば農地に必要な水を確保できなくなる。洪水や高潮の水害に再びさらされる

 赤松氏はしきりにうなずき、熱心に聞き入ったため、出席者の一人は「聞き入れてくれた」と思った。その後の意見交換会では発表者9人のうち賛成者は1人しかおらず、ここでも赤松氏は聞き役に徹した。

 だが、終了後の記者会見で「長崎にもいろいろな声があることが分かってきた」と述べただけ。藤井健(たけし)副知事は「開門をすでに決めていたのではないか。十分議論されずに開門の結論が出た」と指摘する

 確かに検討委は3月9日~4月27日に計7回開かれたが、この間に海洋環境工学など識者から意見を聞いた形跡はない。長崎県などに十分な説明は今もない

   ■ ■ ■

 堤防の開門問題が急浮上したのは、2月21日に投開票が行われた長崎県知事選の最中だった。推薦候補を擁立した民主党は露骨に業界団体を引き締めたため逆に反発を招き、中村氏に惨敗した。赤松氏が検討委設置を表明したのは知事選のわずか2日後だった。

 このため、「開門は中村氏への嫌がらせではないか」(県関係者)、「知事選以上に圧力をかけることで参院選での農漁業者の支持獲得に結びつけようとしているのでは」(自民党中堅)との声が相次ぐ。

 政府の拙速な進め方に対し、民主党長崎県連は4月3日、「排水門の開放は行わない」との方針を決定したが、政府・民主党本部からは個別に何の接触もない。同県連の渡辺敏勝幹事長は苦々しげにこう言った。
 「鳩山政権は地域主権を掲げているのに、地方の声を一切聞かないというのはどうか…
 ↑ここまで

ITエンジニアのメンタルヘルス

 日経BPnetのページに、「ITエンジニアのメンタルヘルス」の特集で、「予防編:“考え方”を変えて、ストレスに強くなる」という記事がある。

 その中に、「SE特有の『不合理な信念』と『否定的な自動思考』」が一覧になっている。これらの各項目に、自分が「Yes」か「No」を付けていき、「Yes」が多いほど、ストレスがたまりやすく、うつ病になりやすいという訳だ。

 この表を見たら、SEが「心の病」になりやすいのが十分に納得できる。

 そこで、「不合理な信念」や「否定的な自動思考」を「合理的な思考」に変えて、ストレスをへらしてやれば、予防できるというのである。

 福井至、石井華、SEのメンタルヘルス研究会「メンタルヘルス・ワークブック<SE編>」(こころネット)という本が紹介されていて、それなりの効果がありそうである。ストレスを強く感じていたりするSEの人は買ってやってみればどうかと思う。わしも1冊ほしいのだが、値段が4725円(税込)もする。病気になる位なら安いものだが。

Fugorinasinnen
Hitetekijidosiko

突風で体育祭テント飛ぶ、中学生10人けが…近江八幡

 読売新聞のページに、「突風で体育祭テント飛ぶ、中学生10人けが…近江八幡」という記事がある。この間もどこかで同じような事故があったような...。想定外の突風だったんだろう。それにしても、最近の学校は今頃体育祭をするんですねえ。学校によってまちまちなのかなー。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 15日午後1時10分頃、滋賀県近江八幡市市井町、私立近江兄弟社中学校のグラウンドで、体育祭の最中に突風が吹き、設置していたテント(高さ約3・1メートル、幅約7メートル、奥行き約3・6メートル)2張りが飛ばされた。テントは高さ約5メートルまで巻き上がり、近くにいた生徒計10人に金属製の支柱が直撃。うち、12歳と13歳の1年女子生徒が右手と右足をそれぞれ骨折、8人も頭や足などに打撲を負った。県警近江八幡署は、同校の安全対策などについて調べている。

 同署の発表や同校によると、体育祭は今春入学した1年生を歓迎するために行われ、当時、生徒や保護者ら計約560人がグラウンドにおり、1、2年生が大縄跳びをしていた。突然、南東隅で砂煙が上がり、約30メートル西に設置されていたテントを巻き上げたという。テントの支柱は固定されていなかった。

 2年生の女子生徒(14)は「あっという間に竜巻のようなものができて、テントを飛ばしていった」と驚いていた。

 彦根地方気象台によると、当時、同市東側の東近江市では風速2・6メートルの弱い風を観測。同気象台は「近江八幡市周辺は高気圧に覆われて穏やかだった。何らかの原因で突風が発生したと思われる」としている。
 ↑ここまで

Toppu_tent

May 16, 2010

「一体となって対応」官房長官、宮崎知事に 口蹄疫被害160億円

 産経新聞のページに、「『一体となって対応』官房長官、宮崎知事に 口蹄疫被害160億円」という記事がある。

 記事では、「鳩山由紀夫首相は16日夕、公邸で平野氏から東国原知事との協議内容について報告を受け、政府の対策検討を進めるよう指示した」とあるが、口蹄疫発生からどれだけ経っていると思うのか。最初に発見されたのが、4月20日だ。もう1ヵ月近くになる。それまで首相は何ら指示をしてこなかったということだ。

 ところが記事ではそのような書き方をしていない。産経新聞までが事実を隠蔽するような書き方をしてもらっては困る。所詮新聞は横並びということだろう。その中で一番マシなのが産経新聞であるという程度の認識だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 平野博文官房長官は16日、宮崎県で牛や豚などへの口蹄疫感染が拡大している問題を受け、宮崎県庁で東国原英夫知事と会談。知事が家畜処分に伴う農家の損失の全額補償など支援策を要望したのに対し、平野氏は「しっかりと受け止め、国と県が一体となって対応したい」と述べた。

 会談に同席したJA宮崎中央会の羽田正治会長は、口蹄疫の被害総額が、同会の試算で約160億円に上ると明らかにした。

 平野氏は会談で、県が実施している車両の消毒などの防疫作業について「もっと緻密な水際対策が必要ではないか」と指摘。東国原知事は「近々もう一歩踏み込んだ対策をしないといけない局面。その際は政府のバックアップをお願いしたい」と要望した。

 鳩山由紀夫首相は16日夕、公邸で平野氏から東国原知事との協議内容について報告を受け、政府の対策検討を進めるよう指示した。

 宮崎県内で口蹄疫に感染した疑いがある牛や豚などが出た農場、施設は100カ所を超え、処分対象頭数は約8万2千頭。うち豚が約7万4千頭で、県内で飼育されている豚全体の約8%を占める。

 宮崎牛ブランドを支える種牛も、宮崎県家畜改良事業団(高鍋町)で飼育中の49頭が処分対象。県が同事業団から西都市の仮設牛舎に緊急避難させた6頭が経過観察となっている。
 ↑ここまで

『攻城戦』でNHK脅える―5・15抗議大行動の報告

 Blog「」さんに、「『攻城戦』でNHK脅える―5・15抗議大行動の報告」という投稿がある。

 「「JAPANデビュー」など歴史捏造番組を繰り返し放送するNHKへの抗議のため、我々は同局本部がある東京渋谷では五月十五日、「頑張れ日本!NHKに抗議する国民大行動」が実施された」

 渋谷渋谷公前で街頭演説をした後、NHK入口前で抗議行動を行ったことが書かれている。

 そこで腹立たしいのがやはりNHKの対応である。抜粋する。

 「追い出しに掛かる警備員に抗議文を渡そうとするのだが、受け取りを拒否され、揉めていた。警備員はNHKから受け取るなと指示されているのだ

 「彼らがいよいよスタジオパークの見学者入口の門から排除されると、そこに抗議の人々が殺到し、「抗議文を受け取れ」と叫んで要求したが、警備員たちは声を発することも禁じられているようで、まったく埒があかない。そこで「NHK職員を呼べ」と求めたのだが、職員は警備員後方の垣根の後に隠れて出てこない。そればかりか我が方を密かにビデオ撮影している

 「みなが『職員はここへ出てきて抗議文を受け取れ』と叫ぶと、卑劣にも職員は姿を消してしまった

 「抗議を回避したい一念で、門を閉鎖して一般の見学者の通行妨害をも厭わず、さらには車輛の通行ゲートまで閉ざして路線バスの運行妨害をも躊躇わなかった

 「有害な番組を視聴者に押し付けておきながら門と閉ざし、警備員を配置してまで抗議の意見書を受け取ろうとしないNHKの対応はやはり異常である

 ここで思うのは、朝日新聞の対応と似ていると言う事である。朝日新聞も有害な報道をしておきながら、抗議文は一切受け取らなかった。

 何でこんな団体(NHK)に受信料を強制的に取られねばならないのか。財産権の侵害にはならないのか。放送法を根拠にして受信料を取りながら放送法を踏みにじり偏向した番組を作り日本を貶める。事業仕分けで真っ先に廃止すべきではなかったか。民主党では無理だが。

日米合意なければ首相辞任 普天間問題で国民新・下地氏

 産経新聞のページに、「日米合意なければ首相辞任 普天間問題で国民新・下地氏」という記事がある。これが正論だ。さっさと辞任しろ。そして衆院解散・総選挙で民意を問え。今まで民主党が自公政権に対して言っていた事だ。逆の立場になると知らぬ振りを決め込むのか。卑怯な政党だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 国民新党の下地幹郎国対委員長は16日午前のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の責任に関し「ちゃんと米国と合意することが大事だ。(5月末までに)日米合意ができなかったら鳩山さんは首相としての責任を取らなければいけない」と述べ、月内の日米合意がなければ首相を辞任すべきだとの考えを示した。
 ↑ここまで

「県外移設は党公約」 普天間で民主・細野氏

 産経新聞のページに、「『県外移設は党公約』 普天間で民主・細野氏」という記事がある。公約ではないという首相に対してよく言えたと褒めてやりたいところだが、結局次のように言う。

 「首相が辞めて決着するなら一つの選択肢だが、当事者がいなくなると影響は大きい。首相には責任を持ってやり抜いてほしい」

 何のことはない。結局、半年延期を認めているのだ。こんな議員は不倫でもしていればいい。情け無い。

日韓外相会談、哨戒艦沈没で連携確認 岡田外相、竹島では「抑制を」

 産経新聞のページに、「日韓外相会談、哨戒艦沈没で連携確認 岡田外相、竹島では『抑制を』」という記事がある。

 岡田外相は、「北朝鮮関与の疑いが高まっている韓国の哨戒艦沈没について『韓国を支持し、必要な協力を惜しまない』と表明」した。

 岡田は言っていることがわかっているのか。もしこれが原因で朝鮮戦争が再開されたら、日本は韓国の側に立って戦う、と言っているのだ。

 そこまで言うのなら、なぜ「竹島は日本領だ」とはっきりいえないのか。アメリカと協力して是が非でも取り戻すとでも言ってみろ。韓国のためなら北朝鮮と戦えるのだろうが。日本のためにまず戦えよ。

 何が「竹島の実効支配を抑制して欲しい」だ。泥棒に「あまり盗まないで欲しい」と言うのと同じくらい非常識な発言だ。

 こんな無能な外相では駄目だ。そもそも外交そのものが「戦争」であることがわかっていないようだし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
訪韓中の岡田克也外相は16日朝、慶州で韓国の柳明桓外交通商相と会談した。岡田氏は、北朝鮮関与の疑いが高まっている韓国の哨戒艦沈没について「韓国を支持し、必要な協力を惜しまない」と表明。今後の対応についても、日米韓が緊密に連携していくことを確認した。

 2004年11月以来中断している日韓経済連携協定(EPA)の交渉について、日本側が早期再開を求めた。EPAについて、今月末に韓国・済州島で予定されている日韓首脳会談で協議される見通し。

 一方、竹島(韓国名・独島)への実効支配を強めるなどの韓国側の最近の動きに関連して、岡田氏が「抑制してもらいたい」と要請。これに対して、韓国側は従来の立場を述べるにとどまった。両外相は、竹島問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう努力することで一致した。
 ↑ここまで

強盗:パチンコ店から3人組360万円奪い逃走 千葉

 毎日新聞のページに、「強盗:パチンコ店から3人組360万円奪い逃走 千葉」という記事がある。

 パチンコ店での強盗事件はよく起こっているが、犯人が捕まったという報道は聞かない意。店側も防犯カメラを付けるとか、防御措置をしているという話も聞かない。店員は殺されたりしないし、ほとんど怪我をしない。

 一説によると、これは自作自演ではないかという。売上金を盗まれたことにしてしまえば、税金を払う必要も無いし、裏金として韓国や北朝鮮に流すこともできる。

 警察はパチンコ業界と癒着しているから、ちゃんと捜査しているのかどうかもわからない。

 この件はどうかしらないが、記事を引用する。

 ↓ここから
 16日午前1時ごろ、千葉県白井市根のパチンコ店「出玉本舗上総屋玉五郎白井店」で、鎌ケ谷市の女性店員(31)が閉店後、2階の事務室から外へ出ようと階段を下りたところ、待ちぶせていた3人組がナイフのようなものを突きつけ、「金庫を開けろ」と脅した。店員が事務室の金庫を開けると、中から現金約360万円を奪い、女性店員の口と手をガムテープで縛って逃走した。店員にけがはなかった。千葉県警印西署が強盗事件として調べている。

 同署によると、3人はいずれも細身で、黒の目出し帽をかぶり、上下に黒い服を着ていた。事件当時1階のホールにほかの店員はいたが、客はいなかったという。同市内では3月にも別のパチンコ店で現金約660万円が奪われる強盗事件があり、関連を調べている。【黒川晋史】
 ↑ここまで

「国民投票法―拙速が生んだ『違法状態』」 ウソを書くのをやめろ朝日新聞

 朝日新聞の16日の社説は、「国民投票法―拙速が生んだ『違法状態』」だ。みだしからしてウソだ。安倍政権がやっと成立させた国民投票法は、戦後の歴史に残る出来事である。いままで60年以上なかったのがおかしいのだ。

 朝日新聞はそれを「拙速」と批判する。安倍首相(当時)が嫌いだからであろう。安倍氏は「戦後レジーム」の解体を主張し、日本が普通の国にするよう目指した。旭新聞は戦後レジームそのものであるから、当時の安倍叩きは度をすぎていた。首相になる前から対抗馬の福田氏を推し、安倍氏を子とある度に批判し、健康が理由で退陣したときは狂喜した。この公器とは思えぬ異常な報道姿勢を忘れることはできない。

 参考: 「別冊正論12 朝日新聞・NHKの大罪」(産経新聞社)
     ほか多数
 
 そして、「法で義務づけられていた準備が一向に進んでいない」のは、衆参ねじれ時から現在に至るまで民主党が放置してきたからである。国会で作った法律を国会自身が使えない状態にしておくことなどありえない。

 社民党などはこれでいいと思っているようだが。

 社説の中に「時間をかけて対話を重ね、幅広い合意を探っていく丁寧なプロセスが欠かせない」という文章がある。これは、朝日新聞が何かに反対している場合に使う手で、他に「議論を深めよ」といった言い方をしたりする。

 ウソで固めた社説を引用する。

 ↓ここから
 異常な事態である。新しい法律が、「違法状態」のなかで施行されようとしている。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行される。公布から3年とされた準備期間が終わるからだが、法で義務づけられていた準備が一向に進んでいない。いまのままでは国民投票はできない。「国民投票のできない国民投票法」という、わけのわからないものが世に出ることになる。

 片付けておかなければならなかった宿題は数多い。憲法改正原案を審議する場として憲法審査会が設けられたが、参院ではその規程ができていない。規程のある衆院でも委員は選ばれていない。原案が出てきても審議する場はないのが現状である。

 国民投票法が18歳以上に投票権を与えたのに合わせ、20歳以上に選挙権を与える公職選挙法や20歳を成年とする民法を改める。これは、準備期間のうちに終えるよう国民投票法の付則に明記された大きな宿題だったが、実現のめどは立っていない。

 投票率が低すぎる場合に無効とする最低投票率を導入するかどうかも、放置されたままの課題だ。

 多くを積み残しての施行は、無責任な見切り発車と言わざるを得ない。

 この背景には、法成立のいきさつが影を落としている。

 審議の過程で、自民、民主をはじめ与野党の実務者は互いに納得できる内容にしようと歩み寄りを重ねていた。だが、当時の安倍晋三首相は改憲を参院選の争点にしようと成立を急いだ。与野党協調は崩れ、民主党は最終的に採決で反対に回った。同法は2007年の参院選を前に成立したが、憲法をめぐる議論の機運は冷え込み、いまも空気は変わっていない。

 民主党政権の対応にも疑問はある。

 国民投票法は議員立法でできたが、公選法や民法の改正には内閣が責任を負う。定められた通り法改正を進めるか、間に合いそうにないというなら、投票法そのものの施行を延期するか。なんらかの形で違法状態を避けるのが筋ではなかったか。

 憲法改正のハードルはとても高い。国会の中でも国民との間でも、時間をかけて対話を重ね、幅広い合意を探っていく丁寧なプロセスが欠かせない。

 夏の参院選を前に、自民党は憲法改正原案を国会に出すことを検討している。選挙の争点にする狙いなのだろうが、改正論議を本気で進めようとするならむしろ逆効果だろう。

 議論を動かしたいのなら、まずは話し合える環境を整えることである。

 例えば、国民投票の制度設計だけを協議するため憲法審査会を始動させる。必要なら与野党合意で投票法を改正する。そこから始めるのも一案かもしれない。
 ↑ここまで

久しぶりに甲子園球場に行ってきた

 15日、久しぶりに甲子園球場に行ってきた。18:00からの阪神-楽天戦を観て来たのだ。球場が改装されてから初めて行ったが、綺麗になっていて外観は別の球場みたいだった。ツタの葉はなくなっていた。

 で、試合だが楽天が岩隈投手を出してきた。何で阪神相手にそんなエースを出してくるのか。もっと弱いぴッチャーを出してくれ、と思った。下手したらボロ負けして途中で帰るかも知れない。そうも思った。

 対する阪神のピッチャーはフォッサム。よく知らないが130キロ台の緩いボールを投げるピッチャーだ。実際にストライクよりボールが先行して危なっかしい。

 だが、なぜか投手選になった。7回に別のピッチャーがリリーフしてから、8回表2アウトからは藤川選手がマウンドに立った。実際に見るのは初めてだ。嬉しい。

 9回表に1点取られてしまいヒヤリとしたが、阪神が勝った。今までわしが甲子園球場に行ったら、阪神は必ず負けていた。今日初めて勝利の味を共有できた。「あと1人」コールや「あと1球」コールもできたし、お立ち台のインタビューが聞けた。六甲颪も歌えた。いやーよかったよかった。

 産経新聞の記事、「阪神・フォッサム粘って2勝目」を引用する。

 ↓ここから
 【阪神】6回1失点と粘りの投球をみせたフォッサムが2勝目。岩隈と投げ合い、白星を挙げた左腕は「リリーフ陣も頑張って、チームの力で勝つことができた」と喜んだ。

 一回に先制を許したが、右打者の内角に鋭く切れ込むスライダーを武器に、二回以降は要所を締めた。毎回走者を背負ったが、「気持ちを落ち着かせながら投げた」と話す。城島も「追加点をやらなかったことに尽きる」とたたえた。(甲子園)
 ↑ここまで

 ↓甲子園球場の外観
Kosien1

 ↓藤川投手がマウンドに上がってます
Kosien2a

三宅氏「自分で転んだ」暴露? 民主党のやることは信用できない

 産経新聞のページに、「三宅氏『自分で転んだ』暴露? 自民議員ブログで明かす」という記事がある。「民主党は“加害者”として甘利明元経産相への懲罰動議を提出している」が、自分で転んだのなら、甘利氏をワナにハメたことになる。また、「鳩山由紀夫首相の答弁時には、痛めたはずの右足を軸に足を組むなど“自作自演”疑惑も指摘された」という。

 民主党議員のやることは、もう信用できない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の三宅雪子衆院議員(45)が、12日の内閣委員会での採決時に転倒・負傷した問題で“新証言”が浮上した。民主党は“加害者”として甘利明元経産相への懲罰動議を提出しているが、宿敵・自民党の馳浩衆院議員が、三宅氏から『自ら転倒した』と聞いたことをブログで披露しているのだ。民主党と自民党の泥仕合はどう決着するのか。

 渦中の三宅氏は負傷翌日の13日、車いすで衆院本会議に出席した。右足には包帯が巻かれ、同僚議員に背負われて投票するなど痛々しい姿を見せたが、一方で、鳩山由紀夫首相の答弁時には、痛めたはずの右足を軸に足を組むなど“自作自演”疑惑も指摘された

 こうした中、議員会館のエレベーターで偶然に三宅氏と遭遇したというのが馳氏。自身のブログに次のように書き残していた。

 《議員会館のエレベーターに、民主党の三宅雪子さん、松葉づえ姿で乗り込んでくる。えらいものものしい。『どないしたの?』『昨日の内閣委員会の強行採決で転んじゃって…』と、痛々しい包帯姿。『運動不足なんですかね、自分で転んじゃって、恥ずかしい…』と三宅さん》

 この内容が事実なら、懲罰動議を出されて「ハメられた」と主張する甘利氏は冤罪をふっかけられたことになる。

 甘利氏は自民党のHPでも、《突然三宅議員が前に倒れ込み、私の方を見ながら『ひっどーい』と叫んだ。たちまち十数人の民主党新人議員に罵倒され、小突かれ、『はめられた』という思いがよぎった》と反論している。

 一方、民主党は甘利氏への懲罰動議に自信満々。「暴力行為は一切なかった」と発言した小泉進次郎衆院議員への懲罰動議も検討するなど、さらに攻撃を強めている。

 真実を知る三宅氏は14日夜、自身のツイッターで、《今回の一連の出来事は、私にとってとても不本意な結果(中略)私への誤解に基づくご意見も多く、残念ではありますが、しばらくツイッターをお休みさせていただきます》と、当面静観することを表明した。 今週末に地元の群馬県で予定していた集会などもすべてキャンセルし、自宅で安静にするというのだが。(夕刊フジ)

福島社民党首もんじゅ「止めて点検を」って、原発が嫌なだけだろ!

 産経新聞のページに、「もんじゅ『止めて点検を』 福島社民党首」という記事がある。原発が嫌なだけなんじゃないか。一体何を根拠に止めろというのか。

 もんじゅで警報が作動したとか、操作ミスで制御棒トラブルが発生したとかあるが、試験運転なのだから問題が出るのは当然のことだ。そして問題点はちゃんと公表されている(だからこのBlogにも書ける)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 社民党の福島瑞穂党首は15日、今月の運転再開後、機器の故障や誤警報が相次いでいる高速増殖炉原型炉もんじゅについて「一度立ち止まってきっちりと点検をすべきだ」と述べ、運転をいったん停止すべきとの考えを示した。
 福井市内で講演後、記者団に話した。

 福島氏は「安全面や情報公開が再開の条件だった。その前提に黄色信号がともっている」と指摘。「この間のもんじゅの問題点について、経済産業省原子力安全・保安院とも話し合っていきたい」と述べた。
 ↑ここまで

普天間問題決着の半年先送りを確認

 産経新聞のページに、「普天間問題決着の半年先送りを確認 関係閣僚会議」という記事がある。どうせ5月末になど出来ないとわかっていたことだ。記事には「米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ」とある。日本国内のことだから内政干渉できないということだろう。そのうち見捨てられるぞ。

 記事に、「社民党が県内移設に反対していることから、『連立維持のため今夏の参院選後に結論を先送りする方が得策』(首相周辺)との結論に達したようだ」とある。また「選挙のため」だ。国民のことをまず考えろ。社民党など連立から追い出してしまえばいいのだが、それが出来ないのは、民主党に旧社会党のメンバやその思想への同調者が多いからである。

 「米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行案が『最善』との立場を崩しておらず、決着期限を先送りしても交渉が容易になるわけではない」

 間違いなく、現行案を採用しない限り、半年後も決着が付かないと思う。まずルーピー鳩山が責任を取って辞任し、解散・総選挙を行って民意を問うべきである。民主党はさっさと政権を降りるべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府は14日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題についての関係閣僚会議を開き、日米両政府間で移設先を最終決着させる時期を最大半年後まで先送りする方針を確認した。鳩山由紀夫首相が公言してきた「5月末決着」を正式に断念したことになる。来週中にも日米協議で先送りを打診する。複数の政府関係者が明らかにした。米側も協議継続の意思を示しており、先送り提案に応じる見通しだ。

 首相は同日、国会内で関係閣僚の岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄北方担当相、平野博文官房長官と協議した。

 この中で、普天間飛行場の代替施設や建設工法、代替訓練の場所などに関する米側との協議を6月以降も継続し、半年以内に移設実施日程を盛り込んだ計画を作成することで一致した。11月の来日が予定されるオバマ米大統領との首脳会談で最終確認することを想定している。

 こうした対米方針を固めた背景には、政府が検討中のキャンプ・シュワブ沿岸部沖合への移設や、鹿児島県・徳之島への基地機能の一部移転に関し、自治体側との交渉が難航していることがある。米側は「地元合意」を求めているため、政府は5月末決着は困難だと判断した。

 また、社民党が県内移設に反対していることから、「連立維持のため今夏の参院選後に結論を先送りする方が得策」(首相周辺)との結論に達したようだ。

 ただ、米側はシュワブ沿岸部を埋め立てる現行案が「最善」との立場を崩しておらず、決着期限を先送りしても交渉が容易になるわけではない。また、先送りは首相の政治責任に直結する。こうした中で、首相は14日、記者団に「5月末までに決着する。米国の前に沖縄と全国、特に移設先にかかわる地域に理解をいただき、『これでいこう』という方向でまとめていく」と述べ、ぎりぎりまで努力は続ける決意を示した。

 一方、平野氏は15日、訓練移転に理解を求めるため鹿児島市内で徳之島の住民ら十数人と会談する。
 ↑ここまで

ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を

 産経新聞の15日の社説は、「ガス田共同開発 中国の報道干渉に抗議を」だ。支那が、日本政府に対して、メディアを指導監督するよう求めているという。

 日本の新聞やテレビがガス田「共同開発」と報じたのを、「協力開発」と表現すべきだというのだ。

 まず、支那がわかっていないのは、日本では報道の自由があるということだ。政府が報道に口出しできないことになっている。(口蹄疫については、報道規制をさせるような指示が行われた。民主党だからだ。)

 次に、「中国の要請の裏には、中国が先行投資した白樺の開発をめぐり、出資比率などで中国に有利な形で決着させたいとの思惑が」あるということだ。産経新聞は、「海底のガス田は中間線をまたいで日本側につながっている。日本は対等の権利を主張すべきだ」というが、どれだけのガスが日本側にあるかもわからないのに、「共同開発」することが間違っている。

 支那は調査した結果を日本に教えない。日本も試掘を行うべきである。日本の国益を守るために。安倍首相(当時)が実行しようとしたが、福田首相がやめてしまって、共同開発という屈辱的な形になってしまったのだ。

 更に今の民主党政権では小沢が先頭を切って支那の軍門に下ったかのような姿勢を取り、外相は「竹島は日本領」とさせいえないほど情け無い。お先真っ暗だ。

 産経の社説から抜粋する。

 ↓ここから
 中国は2006年1月の日中協議でも、日本で高まる「中国脅威論」にいらだちを示し、「日本のメディアはなぜ、中国のマイナス面ばかり報道するのか。日本も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制を求めた。日本で、独裁国家の中国のような言論統制が可能であると本気で思っているとしたら、大間違いだ。

 日中韓外相会談では、ガス田問題以外にも、北朝鮮の6カ国協議復帰など多くの問題が話し合われる。特に、北に核を放棄させるためには、日韓の連携と中国の協力が必要になる。だからといって、主権や安全保障にかかわる問題での譲歩は許されない。

 中国海軍は沖縄近海で艦載ヘリコプターを2度も海自艦に異常接近させた。韓国は日本固有の領土である竹島の周辺で、一方的に海底地質調査を始めた。外相は両国のこれらの行動にも、改めてきちんと抗議する必要がある
 ↑ここまで

政党紙配布―理は無罪判決の方にある

 朝日新聞の15日の社説は、「政党紙配布―理は無罪判決の方にある」だ。この見出しはもちろん朝日新聞の主観を述べているだけであって、事実ではない。わしは、「理は-有罪判決の方にある」と考える。

 国家・国民の奉仕者である公務員が、こともあろうに国家転覆(革命)を是としている共産党の機関紙・赤旗を配ったというのだ。それほど日本国で革命を起こしたかったら、なぜ公務員をやっているのか。国民に奉仕する仕事ができるのかはなはだ疑問である。

 日本共産党はソフト路線をとり、庶民の味方などと言っているが、共産主義革命の後に、共産主義社会が来るという考えは全く捨てていない。だから、党名もいまだに日本「共産党」なのだ。ソフト路線に騙されてはいけない。

 「だれもが基本的人権として表現の自由をもつ。ここをしっかり押さえたうえで、では行政の中立性を担保するために、公務員にいかなる制約を課し、違反した場合にどんな制裁を与えるのが適当かを検討する。それが憲法の理念にかなう考えの進め方である」と旭新聞は書く。当然だ。しかし、表現の自由にも制限はおのずと存在する。

 例えば、サラリーマンが自分の勤めている会社を批判するビラを撒いたらクビになるだろう。同じことをこの公務員はやっているのだ。国家のために働く公務員が国家を否定する行為をしてはいけない。常識で判断すべきだ。

 「最高裁は1974年に公務員の政治活動の自由を厳しく制限する判決を出している。15裁判官のうち4人の反対意見がつき、学界などからの批判も強い猿払(さるふつ)事件判決だ」

 朝日新聞はそう書くが、「学会などからの批判も強い」というのは何を根拠に書いているのか。批判しているのはどのような「学会」なのかわからない。

 「猿払判決を貫く論理の荒っぽさ、この間の国民の法意識の深化や人権意識の発達、行政や公務員を取り巻く環境の変化などを考えれば、この判例は見直されてしかるべきだ」

 過去の最高裁の判例を参考にして判決を出すのは当然である。「時代が変わった」からといって、公務員の立場が国家を否定してもいいほど変わった訳ではあるまい。最高裁での常識的な判断を待ちたい。

 社説を引用する。

 ↓ここから
 仕事のない休日に、職場や自宅から遠い地域で、身分を明かすことなく、支持する政党の機関紙を家やマンションの郵便受けに1人で投函(とうかん)する。

 そんな行為が、公務員に政治的中立を求めた国家公務員法に違反するとして、2人の男性が起訴された。審理は別々に行われ、1人は東京高裁で無罪となり、1人は同じ高裁の別の裁判部から有罪の罰金刑を言い渡された。

 事件の概要はほとんど変わらない。裁判官の判断を分けたのは、憲法が保障する「表現の自由」に対する理解の深さの違いというほかない。

 無罪とした中山隆夫裁判長は、表現の自由には政治活動の自由も含まれると指摘したうえで、この程度の行為で行政全体の中立性に対する国民の信頼が失われる危険があるとはいえず、刑罰を科すのは憲法に反すると述べた。

 一方、有罪の出田孝一裁判長は表現の自由について正面から論じないまま、機関紙の配布は政治的偏向が強い行為で「放任すると行政の中立的運営が損なわれ、党派による不当な介入や干渉を招く恐れがある」と説いた。

 もちろん行政は国民全体の利益のためにあり、中立・公正であるべきは言うまでもない。だからといって、そのために個人の人権をないがしろにしてもいいという話ではない。

 なぜ表現の自由は大切なのか。ものを考え、他者に伝えることによって、人間は成長をとげ、政治にも前向きに参加していくことができる。自由で民主的な社会を築き発展させるために、それは不可欠な存在なのである。

 だれもが基本的人権として表現の自由をもつ。ここをしっかり押さえたうえで、では行政の中立性を担保するために、公務員にいかなる制約を課し、違反した場合にどんな制裁を与えるのが適当かを検討する。それが憲法の理念にかなう考えの進め方である。

 公務員の地位や権限、仕事の中身と性質、政治活動の内容・態様……。様々な事情を考慮し、問題のあるなしをケースごとに見極める。そうしたアプローチをとって無罪を導き出した中山判決にこそ理があると思う。

 高裁の判断が割れ、結論は最高裁に持ち越された。最高裁は1974年に公務員の政治活動の自由を厳しく制限する判決を出している。15裁判官のうち4人の反対意見がつき、学界などからの批判も強い猿払(さるふつ)事件判決だ。

 それから36年。今回の二つの事件をすべての裁判官が参加する大法廷に回付し、徹底して議論してもらいたい。猿払判決を貫く論理の荒っぽさ、この間の国民の法意識の深化や人権意識の発達、行政や公務員を取り巻く環境の変化などを考えれば、この判例は見直されてしかるべきだ。

 憲法や人権をめぐる認識がまた一歩深まる。そんな判断を期待したい。
 ↑ここまで

May 15, 2010

米政府、くい打ち方式を正式拒否

 産経新聞のページに、「米政府、くい打ち方式を正式拒否 『ミサイル攻撃に弱い』 日本政府案振り出しに」という記事がある。くい打ち方式は自民党時代に既に検討済みで廃案になっているから、アメリカに拒否されるのはわかっていたはずだ。

 なぜそこまで現行案を拒絶するのか。辺野古の住民は殆ど反対していないし、「ジュゴンの海」というのもウソだし。社民党に引きずられているのなら、さっさと政権から追い出すべきだ。というか、民主党内で旧社会党勢力が強いということだろう。

 そもそもいったん2国間で合意した案を一方的に破棄するのが非常識なのだ。アメリカは現行案を主張してきたというが当然だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、12日にワシントンで行われた日米審議官級協議でキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)沖合に、くい打ち桟橋方式(QIP)で代替施設を建設する日本側の提案に対し、米側が正式に反対する考えを伝えていたことが明らかになった。外交ルートで政府案が正式に拒否されたのが確認されたのは初めて。昨年の政権発足以来、8カ月間にわたって進められてきた移設見直しは振り出しに戻らざるを得ない状況だ。

 日米関係筋によると、事前の非公式協議でQIPに反対する米側の意向はたびたび伝えられていた。しかし、国外や県外への移転ではなく、「(シュワブ沿岸部を埋め立てるとした)現行案に近い場所への移設なら、QIPについても米側の理解を得やすい」(日本政府筋)と判断。12日の協議で米側への正式提案に踏み切った

 これに対し米側は、海中からのテロ攻撃だけではなく、QIPだと埋め立てに比べて上空からのミサイル攻撃に弱く、反撃態勢をとるまでの復旧作業が困難であることを主な理由に挙げて反対した。

 審議官級協議では「基地防衛と被災後の復旧に関する技術上の問題も徹底的に話し合われた」(日米関係筋)という。米側からは環境問題や海中からのテロの危険だけではなく、基地存立にかかわる根本的な面で問題があるとの認識が示された形。それだけに「米側がQIPを受け入れる可能性はゼロに近い」(日本政府筋)との悲観的な見方が出ている。政府の試算だと、QIPの場合、工期は7年、建設費は現行案の1・5倍かかる。

 日本側は12日の審議官級協議で米側に対し、QIPのほか、訓練場所を鹿児島・徳之島など全国に分散して沖縄の負担を減らす案をパッケージで示した。しかし、米側はQIPについては基地としての問題のほか、与党の国民新、社民党も反発しており、訓練場所の分散では徳之島の住民が反対しているとして実現性に強い疑問を表明。シュワブ沿岸部を埋め立て、V字形滑走路2本を建設する現行案が最善との従来の考えを伝えてきたという。
 ↑ここまで

横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史…学校教育法抵触の冊子配布

 産経新聞のページに、「横浜教組、教科書不使用を指示 自由社版中学歴史…学校教育法抵触の冊子配布」という記事がある。教科書を使わなくても独自の教材で幾らでも授業が出来てしまう。

 「浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある」というが、実際に行っている学校も多いのではないか。文科省は調査したほうがいい。

 生徒には正しい歴史を学ぶ権利があるはずだ。教育を受ける権利が実質的に侵害されているともいえる。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 横浜市の小中学校の教員らで組織する日教組加盟の「横浜市教職員組合(浜教組)」が、中学校の社会科で市教育委員会が採択した歴史教科書を使わない「授業マニュアル」を作成、市内の教員に配布、利用を促していたことが14日、分かった。浜教組の“指令”は学校での教科書使用義務を定めた学校教育法に抵触するだけでなく、教科書を教委の責任で選ぶとした採択制度の根幹を揺るがす恐れもある。市教委では浜教組に文書で警告するとともに、各校の校長に採択教科書の使用徹底を通知した。

 問題になっているのは浜教組の機関誌「教文ニュース」の4月1日号として発行した「中学校歴史資料集」で、1万人以上の教師に配布された。市教委が昨年度に市内8区で採択、4月から使用されている自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」について、「多くの内容上の誤りが指摘されている」などと批判。「江戸時代の身分制度」「大日本帝国憲法」「日露戦争」「アジア太平洋戦争」など6項目について、浜教組の「学習のねらい」のもとに独自の授業例を提唱している

 提唱された授業案はいずれも他社の教科書記述や資料集、独自文献の引用で、採択された自由社の教科書を使わずに授業をする構成になっている。自由社の教科書は、従来の教科書を批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーが中心になって執筆し、浜教組は採択に反発。神奈川県教組などとともに採択のやり直しなど自由社の教科書を使用させない運動を展開してきた

 学校教育法では主たる教材として教科書使用が義務づけられている。また、教科書を教育委員会の責任で決めるとした採択制度を骨抜きにされる恐れもあるだけに市教委も事態を重視。浜教組の幹部を呼び、「極めて不適切」と文書で警告したが、「教科書を否定するものではない。組合活動に対する干渉だ」と、聞き入れなかったという。市教委は4月28日付で全中学校長に「採択教科書を必ず使用しなければならない」と指導を徹底する通知を出した。

 浜教組は産経新聞の取材に、「資料集の1つとして作成した。自由社の教科書を使わせないようにしたわけではない」と説明したが、「市教委の警告を真(しん)摯(し)に受け止め、回収も検討している」と対応に着手していることを明らかにした。
 ↑ここまで

SIMロックの理由は「武器渡せない」 孫社長がiPad販売で

 産経新聞のページに、「SIMロックの理由は『武器渡せない』 孫社長がiPad販売で」という記事がある。これが本音だ。日本が好きなら、日本のユーザの利便性を高めるためSIMロックを外して堂々と商売すべきだ。iPadで設けて在日朝鮮人に還元するのか?

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソフトバンクの孫正義社長は14日、動画配信サービスの番組に出演し、国内で今月28日から発売する米アップル製の多機能情報端末「iPad(アイパッド)」を同社の携帯電話通信回線網でしか使えないようにする「SIMロック」販売を行う理由について、競合他社とは携帯電話サービスの競争条件が公平でなく、他社に「戦いの武器は渡せない」と話した。

 孫社長がiPadをSIMロック端末とした理由を語ったのは初めて。同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」による生中継で、明らかにした。

 米アップルはiPadを、どの通信会社でも使える「SIMフリー」端末として世界中に販売する方針を示した。だが、ソフトバンクの戦略で日本だけ「SIMロック」端末で販売する“予想外”の展開となり、賛否両論の声がある。

 これに対し、孫社長はソフトバンクが、NTTドコモやKDDI(au)といった競合他社に比べ、総務省から割り当てられた携帯電話用の電波周波数で800MHz(メガヘルツ)帯がなく「少なくとも公平な競争環境にない」と説明。他社と販売競争を行うには「(電波で)ハンデキャップがある分、新しい文明の利器(iPad)や違う切り口で戦う」ためとした。

 その代わり、同社は今後、SIMフリー端末として、米グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を採用した携帯電話や多機能情報端末を販売する方針を示した。ただ、iPadをSIMフリー端末として販売するタイミングは「確約できない」と明言を避けた。
 ↑ここまで

ソフトバンク孫社長、ユーストリームで男泣き「僕は本当に日本が好きなんです」

 産経新聞のページに、「ソフトバンク孫社長、ユーストリームで男泣き『僕は本当に日本が好きなんです』」という記事がある。そりゃそうだろう。にほんで事業に成功したし、日本人は在日朝鮮人の10倍も高い通信料金を文句一つ言わず支払ってくれる。iPadのSIMロックもそのまま通りそうだし(今回もそれが目的ではないのか、どうせ)。そりゃ日本が好きだろう。

 わしはソフトバンクは大嫌いだ。あくどいことを平気でやるから、日本向きではない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソフトバンクの孫正義社長が14日、インターネットの動画番組の生中継で番組中に感極まり、涙を見せた。

 番組は、同社が出資するインターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」の生中継。総務省「光の道」構想をテーマに、孫社長の主張に反論するジャーナリストの佐々木俊尚氏と対談した。番組は13日午後8時から翌14日午前1時まで、約5時間行われ、中継の視聴者は1000人を超えた。

 孫社長は対談中、原口一博総務相が2015年までに国内の全4900万世帯にブロードバンド通信回線を100%普及させる「光の道」構想に対し、自身のアイデアを積極的に提案している理由として、「僕は本当に日本が好きなんです。愛する国のために、少しでも貢献したい」などと語ると、言葉を詰まらせ涙を浮かべた。
 ↑ここまで

鳥越俊太郎の妄言、日米同盟は不要

 Blog「狼魔人日記」さんに、「鳥越俊太郎の妄言、日米同盟は不要」という投稿がある。もうテレビはデタラメのオンパレードだ。新聞もひどいがまだテレビよりましに思える。

 テレ朝スーパーモーニングで、軍事評論家の田岡俊次氏を引っ張り出して次のように語らせている。

 ↓ここから
(「日本は米国に守ってもらっていると言われていますが…」との問いに)

「そこに変な刷り込みがあるだけで、自衛隊に比べれば在日米軍なんて何ていうこともない。中国に対する抑止力をいう人がいるが、米国は中国とすごく親密で、米国にとって中国はすごく大事だ」と。

言っている意味がよくわからないが、この方ひょっとして、自衛隊と在日米軍を取り違えているのではないか。

「在日米軍に比べれば交戦権の無い自衛隊なんて何ていうことない」というのなら納得なのだが・・・。

続けて、こんなことも言っているようだ。

「沖縄にいる米海兵隊は普天間にヘリ部隊、キャンプ・シュワブには歩兵部隊もいるが、800人から1000人程度。暴動とか内乱のときに在留米人を助け出すのならなんとかなる程度だ。しかも、救出の優先順位は決まっていて、1位が米国人、2位がグリーンカードの永住許可持っている人たち、3位が面白くて英国、カナダ、豪州、ニュージーランドのアングロサクソン4か国、5位はその他で、この『その他』に日本人が…」

「専門家」のもっともらしい意見にテレビ芸者達は大納得の様子だったが、それが何か、と言いたい。

米海兵隊でなくとも緊急の場合、自国民の救出を第一優先順位にするのはどの国でも同じこと。それだけの理由で、海兵隊に抑止力が無いという説明にはならない。 もっとも国家観の欠落したどこかの首相なら自国民でなくとも友愛を優先順位にするかも知れないが。

田岡氏が挙げる例は、第三国で起きた暴動や内乱の場合であって、同盟関係にある日本に駐留する米海兵隊が、日本人を見捨てて逃げるとは考え難い。

それに暴動や内乱が日本国内で起きるとは、最も起こりにくい例を挙げているのではないか。

いずれにせよ、「米海兵隊の任務が在日米国人の救出だから抑止力は無い」と言う説明には何の説得力も無い。

田岡氏に負けずに「海兵隊不要論」に必死なのは、鳥越俊太郎氏。

田岡氏の「海兵隊は日本人を見捨てる」といった発言に勢いづいて、次のようなトンチンカンを得意げに語っていた。

「鳩山さんは誰からレクチャーを受けたのか? 『抑止力』という言葉は『魔術』というか、縛りから出ることができない。竹島は韓国に占領されているが、海兵隊は出ていかない。抑止力はないのだろう」と。
 ↑ここまで

 さて、昨日わしは、「鳩山政権へのアメリカの絶望」を投稿したが、そこに、米海兵隊が沖縄県内に駐留することの理由として
 (1)米国の日本防衛への目にみえる誓約となる
 (2)潜在脅威に対して米軍の軍事力による現実の抑止となる
 (3)尖閣諸島をも含めて日本の統治下にあるすべての領土を守ることに寄与する
 (4)北朝鮮の軍事行動に対する韓国軍の対応の有力な支援の一部となる
 (5)朝鮮有事では米海兵隊が北朝鮮内部の核兵器排除など実際の行動をとれる
 (6)自然災害での人道的救援作業の拠点となる
 を挙げている。(古森義久さんのBlogより)

 少しはテレビに出る前に勉強しろと言いたい。

普天間「5月決着」断念についての各紙社説

 14日の各紙朝刊に、天間「5月決着」断念についての社説が載った。見出しを書く。

 産経新聞: 「5月末決着」断念 約束守れぬ首相は辞めよ 現行案の決断が残された道
 毎日新聞: 「5月決着」断念 首相は責任をどう取る
 朝日新聞: 普天間移設問題―仕切り直すしかあるまい

 辞任を明確に求めているのは産経新聞だけ。常識に適っている。何せ「職を賭す」とまで言い切ったのだから。

 毎日新聞は、首相の「政治責任は極めて重い」と書きながらも、「自らの責任などについて明快に国民に語るべきである」とまでしか書かない。

 朝日新聞は、「公約を果たせない政治責任を、首相は認めなければならない」「有権者に率直におわびするべきである」と書くだけで、「安保の負担の問題を政争の具にしてはならない」という。そして、「県外移設を模索しようとした方向性は間違っていなかった」「安保とその負担のあり方を大局的な見地から議論し直すべきである」という。甘すぎるのではないか。インド洋での給油活動に反対するなど、安全保障でも何でも政争の具にしてきたのは民主党ではなかったのか。更に「米国にも一層の理解を求めたい」という。対等の立場ではないのだから無理だ。国際情勢を正確に見れないのか。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞
 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相が国民との約束を反故(ほご)にしようとしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の「5月末決着」を先送りする意向を表明したからだ。

 これは国民に対する背信行為である。政治は「信なくば立たず」(論語)だ。国民の信頼がなくなったら政治は成り立たない。首相としての信を失っている。退陣もやむを得ない。

 ただ、一方的に辞任しても普天間問題は片づかない。

 5月末までは、まだ2週間以上ある。決着を唯一可能にするのは日米両政府が2年前にまとめた現行計画である米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)だけである
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 繰り返される先送りと迷走の主因は、「県外」を繰り返し主張しながら本格的な検討もせず、最大の政治課題でリーダーシップを発揮しないまま8カ月を浪費した首相の問題解決能力の欠如にある。今や、鳩山首相の言葉は羽根のように軽い。「首相の約束」をたがえ、政治への信頼を傷つけた政治責任は極めて重い。

 野党5党は、衆参両院の予算委員会で普天間問題の集中審議を行うよう求めている。首相はこれに応じ、普天間移設をめぐる現状と今後の方針、さらには在日米軍、海兵隊の抑止力、自らの責任などについて明快に国民に語るべきである。
 ↑ここまで 


 朝日新聞の社説を全文引用する。
 ↓ここから
 沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相が内外に約束した「5月末決着」の期限まで残り半月余りとなった。

 米国政府、沖縄、移設先の地元のいずれの理解も得た形で決着する。首相はそう繰り返してきたが、もはや絶望的なことは誰の目にも明らかだ。

 こうなっては、いったん仕切り直すしかないのではないか。

 首相としては、沖縄や米国と6月以降も調整を続けることを前提に、現時点での政府方針をとりまとめ、なお体裁を整えようとしているようだ。

 代替滑走路は桟橋方式を念頭に名護市辺野古沿岸に建設し、訓練は鹿児島県徳之島のほか全国の自衛隊基地などに分散することが柱になりそうだ。

 責任の追及から逃れようともがき、短時日のうちに誰からも歓迎されないつじつま合わせの案をまとめても、合意形成も案の実現もかえって遠のこう。問題を基地の押し付け合いにしてしまったのは本末転倒である。

 「最低でも県外」「5月末決着」という二つの公約を果たせない政治責任を、首相は認めなければならない。

 ここに至った経緯を丁寧に説明し、沖縄県民をはじめとする有権者に率直におわびするべきである。

 ■首脳外交が機能不全

 折しもあす、沖縄は本土に復帰して38年になる。

 沖縄の人々はこれまで、米軍基地を「県外に移せ」と公然と言うことはなかった。自らの痛みを他人に背負わせるのは忍びないとの思いからだろう。

 しかし今回の朝日新聞の世論調査では、県民の53%が県外移設に賛成と答えた。昨年は38%にとどまっていたから、民意は大きく変化した。

 県内への基地集中と過重な負担が、政権交代でやっと改善されるのではと期待したのに、裏切られようとしている。その失望と怒りが、最近は「沖縄差別」という言葉となって噴き出してもいる。

 基地を提供する地元の理解なしに、日米同盟を安定的に維持していくことができるはずはない。その意味で県民を逆なでする結果を招いた首相の取り運びのまずさは何とも罪深い。

 この間、日米間の首脳外交の機能不全も目を覆うばかりであった。

 首相はオバマ米大統領との会談で、なぜ日米合意の辺野古移設案を見直そうとしたのかを率直に語り、理解を求めるべきだった。

 その後、普天間問題で両首脳間に円滑な意思疎通がなされた形跡はない。これでは、日本国内に対して対米外交の進捗(しんちょく)状況を説明しようがないし、新たな負担を求めることになる移設先の説得などはもとよりおぼつかない。

 首脳同士の対話ができない状況で、安全保障関係のような高度に政治的な懸案を解決することは到底できない。そのことへの理解不足も、首相の深刻な落ち度だったと言わざるを得ない。

 首相みずから、政治レベルで対米協議ができない現状を打開すべきだ。

 ■安保の根本の議論を

 首相は今後、この問題に取り組む態勢を早急に立て直し、総合的な戦略を練り上げなければならない。安保とその負担のあり方を大局的な見地から議論し直すべきである。

 日米両国にとって、この地域での脅威は何なのか。それにどう対処すべきか。そのなかで、米海兵隊はどのような機能を果たすのか。

 東アジアの安定装置として日米同盟の機能は大きい。在日米軍の存在は必要だ。だが海兵隊はずっと沖縄にいなければその機能を発揮できないのか。

 そうした日米安保の根本を見据えた議論を日米政府間で、また日本全体を巻き込んで起こすことが不可欠ではないか。それ抜きに、安保の負担の分かち合いという困難な方程式の解にたどりつくことはできないだろう。

 県外移設を模索しようとした方向性は間違っていなかった。もともと日米合意案も容易に進んだとは思えない。だが、「県外」を本気でやろうとすれば大変な政治力と時間がいる。

 時間軸を長く取り、外交で地域の安全保障環境を変えていくことも、この問題の出口を見いだす上で大切だ。

 朝鮮半島情勢の転換や東アジア全体の安保環境の変化があれば、海兵隊の配置も変わってくるだろう。

 仕切り直しで、普天間返還が日米合意の2014年より遅くなる事態もありうる。そのことにぎりぎり県民の理解を得るには、将来的な県外・国外移設への展望を示すことが欠かせない。

 日米合意にある海兵隊8千人のグアム移転をどう実現していくかも、今後の作業のポイントだ。

 安保の負担の問題を政争の具にしてはならない。与野党を超えて知恵を絞ってもらいたい。

 ■米国も一層の理解を

 米国にも一層の理解を求めたい。

 米国がグローバルパワーたりえているのは、太平洋からインド洋までをカバーする在日米軍基地があってのことだ。オバマ大統領が日米関係を米国の「要石」と語った通りだ。

 日米安保の安定的な運用には、米国にも責任がある。米国政府も柔軟な発想で、日本政府とともに真剣に沖縄の負担軽減を探ってほしい。

 そうした環境をつくるためにも、深く傷ついた政権の信頼をまず回復させるところから始めなければならない。
 ↑ここまで

May 14, 2010

「受信料未収者に強制執行の予告通知 NHK」 NHKの態度でかすぎ

 産経新聞のページに、「受信料未収者に強制執行の予告通知 NHK」という記事がある。放送法に頼って受信料を強制的に徴収するくせに、NHKは反日など偏向放送やサブリミナル放送を何度も平気で行う。確信犯的だ。

 しかも、NHKの子会社が番組をビデオ・DVDにして販売して設けている。料金の二重取りではないか。

 電波にスクランブルをかけるとか、受信者だけから受信料を徴収する仕組みは実現できるはずだ。放送内容を公正に改善することもできるはずだ。強制執行よりも先に行うべきではないのか。

 「経営委員会」では、かなりの金をむしり取っているようだし。

 NHKはもはや支那や朝鮮に乗っ取られてしまったようだ。

 参考:
  藤井巌喜「NHK捏造事件と無制限戦争の時代」(総和社)
  「NHKの正体」(オークラ出版)

 記事を引用する。

 ↓ここから
 NHKは14日、受信料支払いを求める法的督促を行った後も支払いに応じない8都府県の一般世帯8人に対し、21日までに支払わなければ裁判所に債権差し押さえの強制執行手続きの申し立てを行うという予告通知を発送した。NHKが強制執行に踏み込む手続きに入るのは初めて。

 今回、予告通知を出したのは、支払い督促送達後も異議申し立てがなく、督促が確定した8人。滞納期間は54~26カ月で、8人の請求総額は70万3905円。最も多い未払い者で12万3254円にのぼった。

 支払いがない場合、24日以降、地裁に強制執行の申し立てを行う。強制執行の前に予告通知を発送することから、「債権隠匿のリスクがある」として、差し押さえの対象は明らかにされなかった。

 NHK営業局の西田文則局長は、今回の措置について「誠心誠意対応を続けても、どうしてもお支払いいただけなかったため」と説明。督促確定後も、多い人には41回にわたって戸別訪問、文書、電話を通じて説得を重ねたが、8人は「他にも支払っていない人がいる。不公平だ」「強制執行されるまでは支払わない」などとかたくなな態度をとっていたという。
 ↑ここまで

林久美子氏の予算案質疑

 先日、民主党の参議院議員の林久美子氏がビラを配っていた。「子ども手当、高校授業料実質的無料化、農業者戸別所得補償制度。いよいよ始まります」とある。始めないで欲しい。

 突っ込みを入れるのはそれだけにして、林氏がNHK予算案質疑で、「経営委員会」について質問したということが書いてある。

 「経営委員12人のうち11人は非常勤」
 「1回の会議時間は4~5時間」
 「1ヶ月に2回の開催」
 「それで報酬は年間506万円~633万円」
 「報酬は受信料から支払われています」
 「視聴者の皆様の理解を得ることはできないのではないか」

 こんな質問だ。これで受信料を強制的に徴収するのか。許せんな。
 しかし経営委員会は「妥当な金額だ」と回答。金銭感覚が狂っているんじゃないか。

 どうせ事業仕分けをするのならNHKを解体してほしい。
 少なくとも放送法を改正して欲しい。自民党に出来なかったことを国民の多くは(騙されて)民主党に期待していたのだ。視聴者からだけ受信料を取る仕組みにすべきだ。

 強制的に幾らでも受信料が入って来るから、こんな無駄遣いをしても全く平気なのだ。それに加えて「反日」番組や報道を行う。誰が金など払う気になるか。

May 13, 2010

ルーピー鳩山が首相続投を宣言 続投を許すな!

 産経新聞のページに、「『九州での持ち回り訓練』提案 5月末決着断念明言の首相 続投は宣言」という記事がある。幾ら無い知恵を絞ってもどうせ無理だ。アメリカが納得しまい。

 こんな状況で首相続投を宣言するとは、常識では考えられない。やっぱり宇宙人か。民主党を政権につけた有権者は猛省せよ。たとえマスコミに騙されたとしても。衆院選までに、民主党の実態はネットでも明らかになっていたし、書籍も数種類は出版されていた。ああそれなのに...。

 一般のサラリーマンでも、一度「会社を辞めます」などといったらもう取り返しがつかない。なのに一国の首相たる者が「職を賭す」とまで言い切っておきながら、「やっぱり出来なかったけど辞めません」で、済む訳が無い。一般の社会常識にさえ反する。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は13日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、「首相としての国民の皆さんへの約束だから5月末までにできる限りのことはするが、すべてが果たせるかどうか。6月以降も詰める必要があるところがあれば、当然、努力はする」と述べ、自ら公約してきた5月末の決着を断念すると明言し、6月以降も首相を続投する考えを示した。首相公邸前で記者団に語った。

 政府はすでに米政府、地元自治体、連立与党の合意を得て5月末に普天間問題を決着させるとの公約を断念する方針を確認しているが、首相自ら認めたものだ。これまで首相は5月末までの決着を繰り返し強調し、最近も「職を賭す」と発言しただけに、野党側からは政治責任を問う声が強まっている

 一方、平野博文官房長官が12日、鹿児島市内で開かれた鹿児島県徳之島町議との会談で、普天間の海兵隊ヘリコプター部隊500人規模とその支援部隊を徳之島に移し、同島や九州各地の自衛隊基地に訓練をローテーション(持ち回り)で移転する案を説明したことが分かった。前年度比で約3割の予算が削減された奄美群島振興開発事業を元に戻すことについても「真剣に考えたい」と述べた。町議側が13日明らかにした。

 これに関連、首相は13日昼、全国知事会の麻生渡会長(福岡県知事)と会談し「沖縄の負担を少しでも軽くしたいので、(全国の知事に)協力を求める機会がぜひ欲しい」と要請。27日に普天間移設問題で全国知事会議を開くことになった。

 政府は在沖縄米軍の訓練を全国の自衛隊基地に移転し、沖縄県の基地負担を軽減する方針を固めており、首相としては全国の知事に協力を求める考えだ。
 ↑ここまで

普天間先送り 最大の公約違反なのに…首相続投の大罪

 産経新聞のページに、「普天間先送り 最大の公約違反なのに…首相続投の大罪」という記事がある。やはり予想通りだ。5月末までに合意などできないということと、ルーピー鳩山が居直るということとだ。

 あれだけ「職を賭す」とまで言っていたのだから、少なくとも辞任するのが当然だろう。

 ところが、辞任したら「国民に信を問え」と解散・総選挙になってしまうかもしれない。民主党が困るのである。だから、普天間問題を先送りにしても居直るしかないのだ。

 こんな首相を許してはいけない。もちろん自浄能力のない民主党もだ。外国なら暴動の1つや2つ起きても不思議ではない状況だと思うが、日本人は平和ボケしてしまったのだなあ。わしも含めて。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 「職を賭す」はどうなったのか。鳩山由紀夫首相がまた、“公約違反”を犯そうとしている。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、首相は13日、「5月末決着」を断念することを明らかにした。これまでも数々の公約違反を続けてきた鳩山政権だが、今回は「最大、最悪の失政」といえる。にもかかわらず、首相は自らの政治責任を省みることなく、最高権力者の座にとどまろうとしている。(船津寛)

 普天間問題の決着が容易でないことは、政権発足当初から指摘されていた。首相自身、昨年12月17日のブログに「針の穴にロープを通すくらい難しい」と記している。だが、首相は周囲の懸念をよそに、自分でどんどんハードルを上げていった。

 昨年12月25日の記者会見で「来年5月までに新しい移設先を決定したい。そのために最大限努力することを約束する」と、自らタイムリミットを設定した。

 今年3月には突然「3月中のいずれかの時点に政府の考え方をまとめなければならない」と宣言したこともあった。結局、タイムリミットは「5月末」に再設定されたが、この日の発言はその約束さえ反故にしようとしている。

 時間の問題だけではない。「ベターではなくベストを探す」(2月20日、記者団に)「覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」(3月6日、記者団に)「命がけで、体当たりで行動し、必ず成果を挙げる」(3月31日、党首討論)…。普天間問題にかける首相の発言は、どんどんエスカレートしていった。

 最終的には「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいる。普天間の移設先の問題も当然、含まれる」(4月23日、参院本会議)と、首相退陣すら辞さない覚悟にまで達した。

 問題は、この国の最高責任者が自ら最大限の覚悟を示した上で決着期限を区切った政策が、何の説明もなしに先送りになることだ。とりわけ普天間問題は、首相自身も「この国の安全のため、国民全員で考えていかなければならない問題」(5月13日付のメールマガジン)と指摘する最重要課題だ。

 鳩山政権ではマニフェスト(政権公約)違反が相次いでいる。昨年末の予算編成時には、衆院選マニフェストで「廃止」と明記した暫定税率を事実上維持。高速道路の無料化も、「近距離ドライバーには事実上の値上げ」という新制度が議論になっている。最大の目玉政策だった子ども手当も、満額支給(1人当たり2万6千円)の見送りが検討されている。

 「言葉が軽すぎる。批判を受けたら、またすぐに戻す。定見がないと言わざるを得ない。首相であれば、一度言った言葉というものに対して重い責任を持って臨まなければならない」

 一昨年12月、民主党幹事長としての記者会見で、当時の麻生太郎首相を歯切れ良く批判したのは鳩山首相自身だ。首相は今こそ、この自らの発言をかみしめるべきだろう。
 ↑ここまで

鳩山政権へのアメリカの絶望

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「鳩山政権へのアメリカの絶望」という投稿がある。

 引用させていただく。

 ↓ここから
 鳩山政権に対するアメリカ側の認識もここまで落ちたのか、と呆れさせられました。

 とにかくオバマ政権の日本担当者たちが同盟国としての日本に不信、不満、心配を深めているというのです。

 このままだと日米同盟は空洞化してしまう、と思わされるほどでした。

■「日本は機能不全」 信頼できるのは韓国 普天間問題、米専門家分析

 【ワシントン=古森義久】米国大手研究機関「ヘリテージ財団」のアジア専門家のブルース・クリングナー上級研究員は日本での米軍基地問題を調査した結果として10日、日本政府内部では普天間飛行場移設問題に関して政策決定プロセスが機能しておらず、アジアでは韓国が最も信頼のできる米国の同盟国となった、などと述べた。

 同研究員は4月下旬に訪日し、東京と沖縄でそれぞれ4日を過ごして、普天間飛行場移設問題を主に、日本側の関係者多数と接触した。

 その際の考察の総括を10日の日本記者らとの会見で明らかにした。

 クリングナー氏は日本の鳩山政権の対応について

 (1)首相と外相、防衛相の言明が相互に矛盾しており、正常な政策決定プロセスが機能していない

 (2)普天間飛行場移設問題では住民の抗議だけが決定要因とされ、軍事的、戦略的な要因はまったく考慮されていない

 (3)5月末までに日本政府が米国も受け入れ可能な解決案を提示するという見通しはもうない

 ――などの諸点を報告した。

 さらに、鳩山政権の事実上の機能停止によりオバマ政権の当事者たちの間では日米同盟がすでに衰退し、有事に即応できる軍事能力を急速に減らしつつある、とみての懸念や不満が高まっていると、指摘した。

 その結果、同研究員は「アジアで米国が最も信頼のできる同盟国はもはや日本ではなく韓国となった」と強調する一方、日米同盟の最近の混乱に対してはベトナム、シンガポール、韓国、タイなどアジアの他の諸国が深刻な懸念を表明している、とも述べて、日本への警告を発した。

 同研究員は米海兵隊が沖縄県内に駐留することの理由として

 (1)米国の日本防衛への目にみえる誓約となる

 (2)潜在脅威に対して米軍の軍事力による現実の抑止となる

 (3)尖閣諸島をも含めて日本の統治下にあるすべての領土を守ることに寄与する

 (4)北朝鮮の軍事行動に対する韓国軍の対応の有力な支援の一部となる

 (5)朝鮮有事では米海兵隊が北朝鮮内部の核兵器排除など実際の行動をとれる

 (6)自然災害での人道的救援作業の拠点となる

 ――などの諸点をあげた。
 ↑ここまで

 朝日新聞もこの記事を読んで勉強したらどうかと思う。

 Blog「日本の底力」さんに、「政府は何もしていない!!! 青山氏、口蹄疫問題で絶叫、政府を徹底批判 政府全額保証は嘘、半分県負担」という投稿がある。

 抜粋させてもらう。
 
 ↓ここから
 「赤松や原口が万全尽くしたといっているが、全部 or ほとんど嘘」

 「原口が苦しい言い訳をしています」

>@Jbettis36  ありがとうございます。報道規制を指示するなどありえません。
>総務省として農水省・自治体と緊密に連携し、口蹄疫対策にあたる
>自治体を全力で支えること。補助金、交付金、特別交付税の措置を
>はじめとして財政的支援についても早急かつ適切に行うことを指示し
>ました。
 ↑ここまで

口蹄疫感染 全力で拡大の防止を

 毎日新聞の13日朝刊の社説は、「口蹄疫感染 全力で拡大の防止を」だ。毎日新聞が初めて社説で口蹄疫問題をとりあげた。これは珍しいことだ。

 が、言いたいことは結局、民主党を守りたいということだ。社説の最後は次のように書かれている。

 「夏の参院選を控え、鳩山政権の新たな失点としたい自民党など野党と、防戦に追われる政権側という構図となっている」

 「しかし、被害の拡大は深刻で、政争の具にしていい状況ではない。感染の拡大を止め、被害を受けた畜産農家の救済に全力をつくしてもらいたい」

 宮崎県や自民党は感性防止に努めようとしているのに、民主党は党益や選挙のことしか考えていないことは、今までの経緯から明らかである。毎日新聞は、現実と正反対の結論をだしているのだ。やはり「変態」新聞である。

 それから、「今回のウイルスは、韓国と香港で今年発生したウイルスと遺伝子が極めて似ているようだ」と、韓国とはっきりと書かず、香港を書き加える。これもおかしい。毎日新聞には在日記者が多いせいだろうか。

 全文を引用する。

 ↓ここから
 牛や豚など、蹄(ひづめ)のある家畜の伝染病である口蹄疫(こうていえき)が宮崎県で猛威をふるっている。処分が必要な牛や豚は7万頭を超え、92年ぶりで国内発生した前回(2000年)の約740頭と比べ、けた違いに被害が拡大してしまった。

 感染の疑いは、同県中央部だけでなく、熊本、鹿児島両県に隣接する地域でも報告されている。発生した場合、感染の拡大を防ぐため、一定の地域で牛や豚を動かさないようにしたり、区域外に移動できなくする措置がとられる。

 しかし、ウイルスは人や車に付着して運ばれるケースもあるため、被害は、県外も含めさらに広がる可能性がある。

 また、南九州は子牛の産地でもある。本州など各地に出荷されており、被害の影響は広範囲に及ぶ。

 発生地では自衛隊も出動し、処分された家畜の埋設を行っている。しかし、人手のほか、埋めるための土地の確保も十分でない。さらに、人の移動による感染拡大を防ぐため、消毒や立ち入り制限措置がとられ、地域の経済活動にも大きな影響が出ている。

 前回の感染の際には、家畜の飼料に使われた中国産のわらが感染源と疑われ、その後、輸入の際に殺菌する措置がとられるようになった。しかし、こうした措置だけでは万全ではなかった。

 最初に感染の疑いが確認された日の10日ほど前に、口の中がただれた牛が見つかったものの、口蹄疫ではないと判断された。その間に感染が広がっていったことになる。

 今回のウイルスは、韓国と香港で今年発生したウイルスと遺伝子が極めて似ているようだ。国境を超えた往来が頻繁に行われている状況下では、人や物にウイルスが付着して持ち込まれる可能性も高くなる。

 ウイルスは感染するたびに変異するため、どちらから流入したのか、特定は難しいというが、周辺諸国で発生している場合、もっと敏感な対応が必要だったのではないだろうか。今回の反省点としたい。

 自民党など野党は、初動の遅れが被害を拡大させたという地元の声を背景に、鳩山政権への追及姿勢を強めている。感染が拡大しているさなかに、赤松広隆農相が外遊していたことも追及の材料だ

 夏の参院選を控え、鳩山政権の新たな失点としたい自民党など野党と、防戦に追われる政権側という構図となっている

 しかし、被害の拡大は深刻で、政争の具にしていい状況ではない。感染の拡大を止め、被害を受けた畜産農家の救済に全力をつくしてもらいたい
 ↑ここまで

小沢氏再聴取へ 今度こそ疑惑解明求める

 産経新聞の13日朝刊の社説は、「小沢氏再聴取へ 今度こそ疑惑解明求める」だ。

 「これまでの特捜部の捜査では、20億円を超える虚偽記載については立件しながら小沢氏の関与が証明できなかった。陸山会の会計実務を担当していた元秘書の衆院議員、石川知裕被告と元公設第1秘書の大久保隆規被告を起訴したものの、小沢氏は嫌疑不十分で不起訴となった」

 「これに対し、検察審査会は土地購入をめぐる資金操作など客観的な証拠もふまえ、「元秘書らとの共犯関係の成立が強く推認される」としたほか、「絶対権力者である小沢氏に無断で資金の流れの隠蔽(いんぺい)工作などをする必要も理由もない」と指摘した。誰もが持つ率直な疑問だろう」

 「政治資金規正法違反は政治家のカネの透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。だが、小沢氏を「起訴相当」とした検察審査会の議決をめぐり、民主党を中心とした議員連盟が審査会制度の見直しを求める動きすらある。国民を無視するような行動は、政治不信を増大させるばかりだ」

 「『政治とカネ』の問題をめぐる集中審議を、民主党は拒否している。小沢氏は衆院政治倫理審査会に出席する意向のようだ。それより偽証罪が問われる証人喚問で国会の自浄作用を示すべきだ」

 小沢はもちろんだが、民主党そのものに自浄能力がない。これだけでもどうしようもない政党なのに、政権運営はできないし、闇法案・日本解体法案ばかりに力を入れるし...。民主党などなくなって欲しい。でも首相は図々しくも続投するようだし、解散まであと3年以上ある。それまでにどれだけ日本が駄目になるか、考えるだけでも恐ろしい。既に日米関係を壊したし、宮崎の口蹄疫は放置して7万頭の牛が無駄に殺された。

【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】首相は戦後教育の失敗例

 産経新聞のページに、「【櫻井よしこ 鳩山首相に申す】首相は戦後教育の失敗例」という記事がある。

 「鳩山由紀夫氏の存在は、戦後日本の家庭教育および国民教育の失敗の代表的事例として、歴史に刻まれるだろう」

 わしもそう思う。

 が、戦後だけではなかった。櫻井氏は、次のようにも書いている。

 「首相の座を手に入れた(祖父の鳩山)一郎氏は、憲法改正にも再軍備にも関心を寄せず、日ソ国交回復に走った。国防の重要性に貢献する気迫も見せず、貢献もしなかった。一郎氏は安全保障にも国防にも真の関心はなく、その限りにおいて首相としての資質を欠くと言われても仕方がないだろう」

 この話はわしも知っていた。

 「父の威一郎氏は1976年12月から77年11月まで、福田赳夫内閣の外相を務めた。(略)西ドイツでシュミット首相と会談した福田首相が、SS20の脅威について問われたとき、SS20について全く知らなかったのはあまりにも有名な逸話である。だが、首相が知らなかったということは、外相が助言していなかった、つまり、外相も全く知らなかったということであろう」

 これは知らなかった。つまり鳩山家は3代そろって、日本の安全保障に無頓着な政治家を輩出したということだ。

 「4月8日、東シナ海で中国海軍が日本の海自艦船に異常接近したことを、なぜ、12日の日中首脳会談では、全く触れなかったのか。そのときの首相の物言わぬ姿勢が、5月3日に海上保安庁の測量船が日本国の排他的経済水域内であるにもかかわらず、中国の調査船に追尾された。初めて起きたこの異常事態をどう考えるのか」

 支那は、何も文句を言わなかったら、幾らでも付け上がってくる。いい加減に首相には退陣してもらいたい。国民の安全のためである。

「温暖化対策」 「25%削減妥当でない」9割

 産経新聞のページに、「『温暖化対策』 『25%削減妥当でない』9割」という記事がある。そもそも二酸化炭素と地球温暖化は関係ない。実はデータが捏造されていたという(雑誌「正論」6月号)。

 そもそも二酸化炭素削減の義務を負っているのは先進国で日本だけ。アメリカは批准せず。中国は発展途上国扱い。中国の地球規模の公害のほうが余程問題だろう。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 今回のテーマ「温暖化対策」について、11日までに1480人(男性1290人、女性190人)から回答がありました。「25%削減という中期目標は妥当ではない」と「厳しい目標を掲げることが経済成長につながらない」がともに9割と高い割合となり、「法案の具