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May 08, 2010

天下り問題~43歳定年制の導入を~ 納得できる説だ

 前衆議院議員の木原せいじ氏のBlogに、「天下り問題~43歳定年制の導入を~」という投稿がある。読んでいて納得できる。民主党は「天下り禁止」と言うだけで、何ら実効性のある案を出していない。逆に自民党時代よりも天下りを緩和したほどだ。

 Blogから抜粋させてもらう。

 ↓ここから
天下り根絶を声高に叫んできた民主党が、郵政トップに大蔵事務次官OBを持ってきたりと、実際には逆の行動をとってきたと思っていたら、今度は、天下りをなくしていくために、官僚組織内での新たな高級スタッフ職の創設や独立行政法人などへの現役出向を始めるそうです。
 (略)
「現役出向」って、退職していくか、しないで行くかだけの違いで、確かに表面は天下りはなくなるけど、実態は全然に変わりません
 (略)
困ったものです。なぜこんなことが起こるかというと、外面では「天下り根絶、、「公務員人件費2割削減」とかっこいいこと言いながら、実態は支持母体の官公労にきがねして、公務員への労働基本権付与、給与カットのための仕組みづくりなどの必要な課題を放置しているからです。「普天間問題」と全く一緒です。「県外、国外」とかっこいいことはいうが、その実態は何ら対応をしていない。
 (略)
天下り問題を語るためには、全く違うアプローチが必要です。私は、「43歳いったん定年制」が、解決の切り札と考えています。

大学卒業の新卒採用を前提として、20年後の43歳時点で、いったん退職をしてもらって、公務員としての資質が高く、組織の中での競争に打ち勝っていける人材を雇用しなおす。公務員としては今後の出世競争で必ずしも有為でないと思われる人材には、別の職場での再出発を促す。それでも残りたいという人には、「今後は給料がこれまでのようには上がっていかない、頭打ちになりますよ」ということを認識させて、人件費の高騰を招かない形で再雇用する。「よし次の職場で頑張ろう」という人には、1~2カ月程度の職業研修を行う。
 (略)
いずれにしても、これからの政治には、天下り根絶とかっこいいことばかり言うのではなく、具体的な解決策を示していくことが求められています

かっこいい公約と支持組織の温存という両立しえないことを追い求めて、その結果が官僚組織の活力低下では、一番泣くのは国民ということになってしまいます。
 ↑ここまで

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