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April 07, 2010

原口一博総務相が「SIMロック」解除の法制化は考えていないだと ソフトバンクの肩を持つのか

 産経新聞のページに「『現実を踏まえたガイドラインを策定を』ソフトバンクモバイル副社長携帯解除で」という記事がある。お前のいう現実は、ソフトバンクの現実だけだろう。世界の趨勢をみたらSIMロックの解除など当たり前だ。iPhone端末を実質無料で販売するような形の歪んだビジネスモデルを採用している会社が困るだけだ。ソフトバンク以外のキャリアを利用している者にとっては朗報なのだ。

 さっさと「SIMロック」解除を法制化せよ。そうすれば、原口総務相の功績として少しは認めてやる。

 ソフトバンクの電話料金は、日本人の負担で在日朝鮮人が通話料無料である。電気通信事業者法に違反しているのではないか。ソフトバンクの肩を持つことは、すなわち日本人より在日朝鮮人を優遇することになる。民主党だもんな、やっぱり。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は7日、産経新聞のインタビューに応じ、特定の通信事業者の携帯電話端末しか使えない「SIMロック」の解除をめぐり、総務省が6月末をめどに策定するとした指針について「通信事業者や端末メーカーの声をもっと聞いた上で現実を踏まえた内容にしてほしい」との考えを明らかにした。

 総務省が2日、通信事業者に行ったヒアリングでは解除について賛否が分かれた。解除された場合、ソフトバンクはサービスの一部が利用できなくなったり、販売奨励金が払えなくなって端末価格が高騰したりすることへの懸念を表明している

 松本副社長は「通信事業者や端末メーカーには解除によって事業に悪影響が生じるとの心配がある。こうした懸念に配慮し、無理のないガイドラインをまとめてほしい」と述べた。

 ただ、原口一博総務相が「(解除の)法制化は考えていない。通信事業者のビジネスモデルに強制をかけるものではない」と発言したことについて松本副社長は「ほっとした。解除が強制ならば(解除)反対と言ってきたので、反対する理由はない」としている。
 ↑ここまで

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