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April 07, 2010

「中国で日本人死刑 教訓を受け止めたい」って何を受け止めるのか毎日新聞

 毎日新聞の7日の社説は「中国で日本人死刑 教訓を受け止めたい」だ。一体何が教訓なのか。

 抜粋しながら意見を書く。

 「中国で麻薬密輸罪で死刑が確定していた日本人男性に対して、刑が執行された。72年の国交正常化以降、初めての執行である」

 小沢・民主党の朝貢外交のような中国訪問で、甘く見られたからであろう。

 「司法制度はそれぞれの国が定める。刑罰も同様だ。中国が麻薬犯罪に厳罰で臨むのは、アヘン戦争など歴史的な背景があるからとされる」

 アヘン戦争は、イギリスによる明らかな侵略戦争なのだが(自衛戦争とはいえない)、毎日新聞はそのことには触れない。日本はアヘン戦争の結果を知って欧米列強の脅威を知り、明治時代になって富国強兵政策をとり、日清・日露戦争を行ったのだ。

 だが、過去のアヘン戦争と今の麻薬犯罪とを直接結びつけるのはどうか。アヘン戦争のときから支那では麻薬の取り締まりが出来ていないということならわかる。

 「空港などで知らないうちに覚せい剤をバッグに入れられたと訴えるケースもある。各国警察が慎重を期すべきなのは言うまでもない。だが、薬物犯罪への認識が国によって異なることをまずは自覚したい」

 幾ら薬物犯罪への認識が国によって異なることを自覚していても、知らないうちに覚せい剤をバッグに入れられたら、どうしようもない。社説の文章の前後がつながっていない。小学校に行って、作文の勉強をし直した方がいいんじゃないか。

 「アムネスティ・インターナショナルは、昨年の中国の死刑執行は数千人とみる。世界一だ。まゆをひそめる向きもあるだろうが、欧州などの死刑廃止国からは、日本も同じような目で見られていることを心にとどめたい」

 日本と中国とでは年間の死刑囚の人数が大きく異なる。中国では毎年数千人が死刑になっているが、日本では数人だ。比べ物にならない。それなのに「同じような目で見られている」と書くのは、毎日新聞が死刑廃止論者だからだろう。勝手な意見である。

 「世界の死刑執行国は15年前から半減し、昨年は18カ国だ。日本はその一つである。国連の国際人権規約人権委員会などが懸念を繰り返し表明するが、政府が『国内問題』と言い続けてきたのも事実だ」

 政府の言う通り国内問題であり、世論は死刑存続を支持している。もしわしの親族が殺され、犯人が死刑にならなかったら、出来る限り自分で殺す。もともと刑法は、復讐を防止するために作られたという面がある。ほんの一部の冤罪、それも事実かどうかわからない死刑囚のために、死刑制度を廃止するのは絶対に反対だ。人を1人殺しても死刑にすべきだ。

 毎日新聞の論説委員は、次の本をどう読むか。死刑判決を求めた3300日の遺族の記録が書かれている。これでも死刑を廃止せよというのなら、人でなしだ。

 門田隆将「なぜ君は絶望と闘えたのか」(新潮社)

Nazekimiwazetubototatakaetanoka


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