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April 10, 2010

「維新政党・新風」比例代表に3候補

 産経新聞のページに「『維新政党・新風』比例代表に3候補」という記事がある。参院選に10人の候補者を出すことになる。「維新政党・新風」の考えとわしの考えとはかなり一致する。だから何年も前から、この政党に投票しいてる。

 Wikipedjaに書かれている政策・主張を引用する。太字はわしと同じ意見。

 ↓ここから
憲法
現行の日本国憲法は「占領基本法・占領管理法」に過ぎず、否定されるべきである。
憲法無効論に基づき国会において憲法失効決議を行い、大日本帝国憲法を復元し、その上で帝国憲法改正する。

天皇
万世一系にして神聖不可侵な天皇が元首として統治権を総攬する(天皇主権)[5]。
皇位継承問題については、皇統伝統護持の立場から男系の維持に努める。
神道に基づく宮中祭祀を国家成立の根幹、祭政一致を国民精神の根源と位置づけ、教条的で、誤った政教分離原則の解釈を正す。

統治機構
議会制民主主義と二院制は維持するが、二院の明確な差違がなければ両院相互の統制機能は働かないという認識の下、参議院改革を進める。
衆議院の議員定数を現在の2/3程度に削減した上で、民意を正しく反映させるため、選挙制度を中選挙区制・比例代表制に改めるべきである。
中央官僚やアメリカ主導の政治から、内閣主導の政治を確立。
議院内閣制の維持が望ましく、首相公選制は導入すべきでない。
行政の効率化のため市町村合併を進め、地方自治体の数を現在の1/10程度に抑える。
地方分権を推進するが、国防・外交等の国家問題に対する地方の意見表明・住民投票等は禁止する。

国防・外交
天皇が統帥権を、内閣総理大臣が指揮権を有する国軍を創設する。国民皆兵が原則であるが、平時のみ志願制とする。
東アジアにおける核の脅威に対抗するため、非核三原則を放棄し、核武装を推進する。
在日米軍の規模などを縮小し、対米自立を推進する。再軍備に努めながら、当面は日米安保の双務化などを進める。
中国の覇権主義に対抗し、台湾・チベット・ウイグルなど中国に抑圧されている民族を支援する。
拉致問題を解決するため、北朝鮮に対する経済制裁を強化し、拉致被害者奪還のための軍事作戦を準備する[6]。
韓国に対しては、竹島問題や歴史問題などへの内政干渉を排すべく、日本の強硬姿勢を示す。
北方領土(全千島列島・南樺太)・竹島・尖閣諸島は全て日本の領有に属するものであり、他国の領有権主張はあらゆる手段を用いて排除する。
外国人参政権や人権擁護法案など国民ではなく外国人に利する法律と位置づけ、その成立の阻止に全力を傾ける[7]。

歴史観
日本は独立維持とアジア解放のために大東亜戦争に臨んだものであり、何ら非難されるべき謂れはない。
河野談話・村山談話は早急に撤回されるべきである。
田母神俊雄航空幕僚長(当時)による懸賞論文問題では歴史観のみで一方的に更迭へと踏み切った政府を非難した[8]。

経済政策
自由主義経済体制の下で国家による規制を最小限に留めつつ(小さな政府)、グローバリズムに対抗し、国民経済の防衛に努める。
消費税などの間接税を主体とする税制に移行し、相続税・贈与税は廃止する。
国家的生存・安全保障の観点から第一次産業の発展と食料自給率の上昇に努める。
土地の公共性を確立するため、土地私有制から土地利用権制に移行し、土地を公的な管理の下に置く。

教育・文化
教育勅語の精神に立ち返り、愛国心・公共心・道徳心・伝統的価値観に基づく教育を実施する。
体罰は子供の精神の発達のために必要だとして、体罰教育の復権を目指す[9]。
歴史的仮名遣いの学習を広める。
夫婦別姓や男女共同参画に反対し、伝統的家制度を再興する。
 ↑ここまで

 ほとんど太字になってしまっている。

 産経新聞の記事を引用する。他紙は報道しないから産経新聞は貴重だ。

 ↓ここから
 政治団体「維新政党・新風」は9日、夏の参院選比例代表に、党国民運動委員長の川久保勲(69)、作曲家の今沢雅一(60)、作家の横田穣(51)の3氏(いずれも新人)を擁立すると発表した。既に北海道など7選挙区で候補を擁立しており、これで計10人となった。
 ↑ここまで

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