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April 27, 2010

普天間問題 国益が日々失われていく ルーピー鳩山のせいだ

 産経新聞の27日のもう1本の社説は、「普天間問題 国益が日々失われていく」だ。抜粋する。

 「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で鳩山内閣の支持率は22・2%に下落したが、驚くべきは首相の指導力への評価だ。『評価しない』との回答が90%に達し、『評価する』は5・6%だった。『首相の言動』についても『評価しない』が8割を超えた」

 これだけ、指導力がないとみなされ(実際に無いが)、発言を信用されない首相は、歴代初めてではないか。

 「米ワシントン・ポスト紙が日米合意に基づきキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸部に移設する現行案の一部修正を『日本側が検討している』と伝えたことに関連して、首相は『辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)と感じる』などと述べ、現行案を明確に否定した。『自然の冒涜』とは国政の最高指導者の発言としてきわめて不適切である」

 首相にとって、日本人のいのちと、辺野古の埋め立てとでは、後者の方が大事なのだ。「いのちを守りたい」というのは日本人のいのちではなかったし、人間のいのちでもなかったようだ。

 「沖縄や鹿児島県徳之島で大規模反対集会が開かれ、関係自治体や住民との関係が悪化したのも、首相の決断の遅れが原因だ」

 反対集会が開かれる前になぜ説得に行かないのか。理解に苦しむ。最悪、押し付ける積りなのだろう。どこが地方主権か。

 「首相に対する厳しい評価は、高速道路料金値上げの是非をめぐる混乱など内政にもみられる。政権全体が機能不全に陥っている」

 それでも、衆院選前に「政権交代」を嫌と言うほど主張したマスコミは、首相退陣とか民主党辞めろとか言わない。マスコミも世論を誘導した責任を取るべきだ。まずは、そういった新聞をとらないことだ。

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