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April 27, 2010

首相「不起訴相当」についての各紙社説

 27日の各紙朝刊に、首相「不起訴相当」についての社説が載った。見出しを並べて書いてみる。

 産経: 検察審査会 納得できぬ首相「不起訴」
 読売: 不起訴相当議決 首相は審査会の指摘に応えよ
 毎日: 首相「不起訴相当」 それでも説明は必要だ
 朝日: 献金事件終結―世間の常識は納得しない

 どの社説も同様で、検察審査会の「不起訴相当」の議決は納得できないという。当然だろう。首相自らが脱税を行い(知らないといっているが)、虚偽記載も知らないというのは、不自然である。

 政治不信も極まった感がする。

 代表して産経の社説を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件で東京第4検察審査会は「首相の不起訴は妥当(不起訴相当)」と議決した。現行の政治資金規正法の枠組みではやむを得ない判断だろうが、残念である。一方で首相の上申書や検察の捜査に疑問を呈したことに注目したい。

 審査会の議決書は、鳩山首相が母親からの莫大(ばくだい)な資金提供を知らなかったことに「素朴な国民感情として考えがたい」とした。これは国民の多くが持つ不信感である。議決結果を盾にした幕引きは許されない。

 この事件では、東京地検特捜部の捜査で会計実務担当の勝場啓二被告ら元秘書2人が起訴されたものの、首相が虚偽記載に関与した事実は立証できず、嫌疑不十分で不起訴とされた。虚偽記載の原資や使途は解明されず、捜査結果に批判が強かった。結論は「捜査結果を覆す証拠がない」というものになったが、首相に対する直接の取り調べもなく、上申書提出で済ませたことを批判した

 虚偽記載を「知らなかった」という首相の上申書には「一方的な言い分にすぎない」との極めて厳しい言葉で、疑問の声が多かったことを明かしている。

 また、政治家の秘書への監督責任を問うのにハードルが高い政治資金規正法について「世間の常識に合わない」と改正を求める意見が強かったとも指摘している。

 新人議員時代から国民目線のクリーンな政治を訴えてきた首相はどう受け止めるのか。「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」が持論ではなかったか。

 「不起訴相当」により、検察の捜査は終結するが、この問題に関する首相の政治責任は明白であり、“潔白”は証明されていない。鳩山首相は国会答弁で、関係資料を公判後に提出するとしていたが党首討論では一転して拒んだ。約束違反に加え、元秘書の証人喚問などにも非協力の姿勢で説明責任を果たしていない

 刑事責任についても政治資金規正法の虚偽記載は不起訴とされたが、母親からの約12億6千万円の資金提供について税を免れていた「脱税」の疑いを持たれている責任は重い。小沢一郎民主党幹事長の事件とともに、側近秘書だけが起訴され、政治家が責任を取ろうとしない現状は政治不信を高めている。このことを審査会はもっと認識してほしかった。
 ↑ここまで

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