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April 10, 2010

「政策集INDEX2010」の作成取りやめ 選挙前に読まれたら誰も民主党になど投票しないだろう

 産経新聞のページに、「『政策集INDEX2010』の作成取りやめ リベラル批判を懸念、政調廃止でスタッフ難も」という記事がある。民主党の政策集を有権者に読まれたら、投票する人数が大幅に減ることは間違いない。わしは政策集2009とか2008、2007を読んでいたので、絶対に民主党などに投票する気はなかった。たとえ自民党への批判票としてでも。自民党の方がまだマシだったからだ。

 この半年でそれが身にしみてわかった有権者が多いのではないか。政策の目的に一貫性が無いし、財源の裏づけがないのだ。一貫しているのは、中国や朝鮮を優遇し、日本を破壊しようとしていることだ。

 民主党は政策INDEXに載せた政策でも、都合が悪ければマニフェストには載せない。そのくせ、マニフェストよりも政策INDEXの政策(闇法案)の実現に全力を尽くす。こんな国民を騙すような政党を信用してはいけない。だから絶対に民主党になど投票してはいけない。我々の日本を守るために。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は8日、毎年公表してきた党の総合的な政策集「INDEX」の平成22年版(インデックス2010)の作成を見送る方針を固めた。従来のインデックスには、永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)でこれらの政策を除外した経緯がある。7月の参院選を前に22年版の作成を見送ったのは、リベラル色を薄めることで自民党などの批判をかわす狙いがあるようだ。

 民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。

 昨年のインデックス2009には、政治改革、財務・金融など21分野350項目を列挙した。

 「クマ被害対策」などの項目もあるが、イデオロギー色の強い政策も数多く含まれており、永住外国人の地方参政権については「早期実現の方針を維持」と明記。選択的夫婦別姓は「民法を改正し、導入」とした。靖国神社については「A級戦犯が合祀(ごうし)されていて公式参拝には問題がある」とし、「特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置の取り組みを進める」と記した。先の大戦の真相究明を目的に「国会図書館に恒久平和調査局を設置」も掲げている

 このため、自民党は国会審議でたびたびインデックス2009を取り上げ、閣僚らを追及。保守系団体も「民主党の政策は旧社会党と変わらない」と批判の矛先を向けてきた。

 民主党幹部はインデックス2010の作成見送りについて「わが党が批判される政策はインデックスに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前に作ろうとすると収拾がつかなくなる」と打ち明ける。

 また、作成見送りには政策の政府への一元化を理由に党政策調査会(政調)を廃止したことも影響している。かつての政調職員の多くが政府に組み込まれ、党側は実務スタッフ不足に陥っているためだ。

 民主党はインデックスの代わりに、鳩山政権の実績をまとめた小冊子を作る方針。ただ、この小冊子の作成でも党内でさまざまな意見が出て混乱する可能性もある。
 ↑ここまで

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