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April 16, 2010

独法事業仕分け 「政治劇場」の再現では困る

 読売新聞の16日の社説は、「独法事業仕分け 『政治劇場』の再現では困る」だ。前回の事業仕分けを「政治劇場」だと喝破している。誰が見てもわかることだと思っていたのだが、新聞紙上のアンケートでは意外と評価されていたので唖然とした。

 公益法人を潰すのはわしも賛成である。しかし潰すか残すかの方針がなければいけない。社説にあるように、「効率論一辺倒では大局を見失う」からだ。どうせ今度も政治主導と言いながら財務相の言うがままに行うのだろう。期待は全く出来ない。

 社説より抜粋する。

 ↓ここから
 国所管の公益法人は6625にも上り、個別事業の必要性や役員の人数・報酬の妥当性に監視の目が届きにくい。事業仕分けという新たな手法で改革に取り組む意義は小さくない。

 一方で、昨秋の第1弾のように、1案件にわずか1時間という制約の中、問答無用で官僚をたたき、予算を切る、というポピュリズム(大衆迎合主義)的なやり方を繰り返すべきではあるまい。もっと丁寧な議論が求められる。

 第1弾では、目先の費用対効果だけに固執し、中長期的な国家戦略という視点が欠けていた。科学技術や安全保障、文化振興といった専門性が要求される分野で、効率論一辺倒では大局を見失う

 仕分け人の選任も、慎重を期す必要がある。民間人や外国人が、正式な辞令交付もないまま、政府の重大な政策や制度の変更に関与することは避けるべきだ
 ↑ここまで

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