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April 10, 2010

米核戦略見直しについての各紙社説

 8日の各紙に(朝日は7日)、米核戦略見直しについての社説が載った。見出しを列挙する。

 産経新聞: 米核戦略見直し 「核の傘」運用に不安残す
 読売新聞: 米核戦略指針 核拡散防止に実効はあがるか
 毎日新聞: 米核戦略見直し 「安全な世界」へ結束を
 朝日新聞: 米核戦略転換―「非核の傘」さらに大きく

 いつもの通りだが、現実の世界が見えていないのが毎日新聞と朝日新聞の社説である。

 各紙の社説から抜粋し、意見を書く。


 産経新聞

 「オバマ米政権が発表した『核戦略体制の見直し(NPR)』報告は、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国に核攻撃をしない原則を打ち出した。核の役割の縮小とともに、北朝鮮やイランへの国際圧力を高めることを狙っている」

 「その半面、従来の戦略的あいまいさを低減したことで日本など同盟国に提供する『核の傘』の運用の柔軟性が損なわれる不安は残る。日米両国は同盟協議を活性化し、通常戦力から核に至る切れ目のない防衛・抑止態勢強化を進める必要がある。そのためにも普天間移設を含む米軍再編計画の履行を急ぐべきだ」

 普天間移設は間違いなく、期限通りに実施できない。鳩山首相の言う事は当てにならず、既に信用を失っているからだ。

 「日本にとって最大の課題は、見直しで日本の安全と同盟への信頼をどれだけ確保できるかにある。日本は北朝鮮の核やミサイルに加えて生物・化学兵器の脅威にもさらされ、中国の異常な軍拡に直面している現実がある」

 日本の周辺ではまだ「冷戦」は終結していないことを念頭におき、安全保障を考えないといけない。

 「日本が継続を求めた核搭載巡航ミサイルが退役し、核の役割も低減するとなれば、それだけ在日米軍と自衛隊の連携など通常戦力面での充実強化が不可欠となる」

 日本が独自で核兵器を保有するのが、一番の解決策である。

 「にもかかわらず、鳩山由紀夫政権下では、米軍再編計画の主柱となる普天間問題が障害となって同盟深化協議も進んでいない」

 同盟深化どころか同盟崩壊だ。

 「鳩山政権は今回の報告を人ごとのように歓迎するだけでなく、日本の安全に直結する責務をすみやかに果たしてほしい。米国に対しても北東アジアの現実を直視し、必要なら戦略の再見直しと調整を求めていくことが肝要だ」

 いのちを守りたいと首相は言ったが、どこの国民のいのちを守りたいのか。どうやら日本人ではないようである。


 読売新聞

 「NPRは、『米国とその同盟国、友好国に対する核攻撃への抑止』が核兵器の『基本的役割』だと明記した。核兵器の目的を核攻撃への抑止に限定すべきだ、という考え方を反映したものだろう」

 「このため、通常兵器や生物・化学兵器による攻撃には、基本的には通常兵器で反撃し、核兵器の使用は、『極限的状況』においてのみ検討するとした。ブッシュ前政権まで踏襲されてきた『あらゆる選択肢を排除しない』という方針を転換した」

 これでは、日本の核の傘が弱まってしまう。

 「核ばかりか生物・化学兵器も保有する北朝鮮について、例外扱いとし、核による抑止効果を再確認したのは当然のことだ」

 北朝鮮については例外扱いは当然のことだ。中国については核保有国だからか、一切言及がない。北朝鮮より中国が最大の脅威なのだが。


 毎日新聞

 「揺らぐNPTの原点に戻って世界の危険な現状の改善をめざすオバマ政権の取り組みを評価する。世界の核兵器の9割以上を持つ米露が核軍縮に努めてNPTの範を示す。NPT体制に従う国への核攻撃を否定して、反米国家などの核兵器開発にブレーキをかける。それがオバマ政権の狙いだろう。北朝鮮やイランがどう反応するかはともかく、NPT体制の強化を積極的に支持したい」

 北朝鮮は核兵器を保有し続け、イランは核兵器開発を続けるのは間違いない。実効は薄いだろう。

 「今後の課題も少なくない。オバマ政権が掲げる『核兵器なき世界』の実現はまだまだ遠いとしても、核兵器の役割を可能な限り小さくするのは、その遠大な目標を達成する必須の条件である。今回、『見直し』は核兵器の先制不使用をうたうには至らなかった。核兵器の唯一の目的は核攻撃の抑止であるという宣言にも踏み切れず、「そのような政策を安全に導入できる条件作りに努める」とするにとどめた」

 オバマ大統領は、核兵器なき世界にするとは言っていない。また、核兵器の先制不使用を決めてしまえば、抑止力が著しく低下してしまう。

 「ただ、日本にとって何より重要なのは、米国の核戦略が日本の平和と安全に寄与するかどうかを見定めることだ。『核なき世界』への日米協力が必要なのも言うまでもない。そのためにも鳩山政権が米国と良好な意思疎通を図るよう望みたい」

 毎日新聞は産経新聞とは正反対だ。核なき世界を実現して日本の平和と安全を守ろうという。そのために米国と良好な関係を保つべきだという。核なき世界など実現不可能である。現実が見えていない。一時的に核なき世界が実現したとしても、すぐにどこかの国が核兵器を作るだろう。技術は知れ渡ってしまっているのだ。


 朝日新聞

 「同盟国を核抑止で守ることは『核の傘』と呼ばれる。これに対し、非核国を核攻撃しないと保証することは『非核の傘』とも言うべき、新たな安全保障政策である」

 非核の傘のどこが安全保障政策なのか。北朝鮮や中国、ロシアの核兵器に囲まれて日本は安全を維持できるのか。論説委員の常識を疑う。

 「今後の大きな課題は、米国以外の核保有国を同調させて、「非核の傘」を世界標準にできるかどうかだ」

 大きな課題というか、実現不可能な課題だ。

 「中国は、核の先制使用はしないとの立場を繰り返し表明している。真剣な戦略であるなら、オバマ大統領に同調して、「非核の傘」を広げる外交を積極的に展開すべきだろう」

 中国はウィグルで核実験を行い、ウィグル人を大量に殺戮している。中国の言うことを信用できるか。出来るわけが無い。核の先制使用を行う国があるとすれば、それは中国か北朝鮮だ。

 「核戦略見直しの過程では、核攻撃の抑止を核兵器の『唯一の目的』とする方針も検討された。しかし、そこまで目的を限定すると、北朝鮮やイランなどの非核兵器に対する抑止力が弱まるとの国防総省の慎重論もあり、見送られた」

 見送られて当然だ。日本の安全保障もガタガタになる。アメリカの核の傘がはっきりと無効になるのだ。

 「オバマ新戦略は画期的な一歩だが、ここで立ち止まらせてはならない。日本は、核の役割をさらに軽減して核軍縮を進めていくために、核保有国が『唯一の目的』宣言に向かうよう、外交努力を強めていくべきである」

 核保有国に囲まれた日本は、アメリカの核の傘に頼ることなく、自前で核武装すべきである。戦後60年以上、一切戦争をしなかった日本にはその資格があるはずだ。

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