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April 26, 2010

普天間移設で米側「怒り心頭」、日本「メモを取るな」 もう無茶苦茶

 産経新聞のページに、「普天間移設で日米攻防 米側『怒り心頭』機密漏洩に厳重抗議 日本『メモを取るな』首脳会談の記録残さず」という記事がある。

 アメリカは、日本が「海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を『65カイリ(約120キロ)以内』とするよう米側が求めている事実(軍事機密にかかわる問題)を、日本の政府高官が明らかにした」ため、日本に抗議している。

 日本は、「普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断」で、首相官邸の指示で記録を残さなかった。

 「非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞」だという。

 鳩山首相はさっさと辞任し、議員辞職しろ。それとも責任を取って切腹でもしろ。世界に認知されたバカ首相。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩(ろうえい)に厳重抗議する一方、5月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。(ワシントン 佐々木類)

 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。

 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側は「怒り心頭」(日米関係筋)だという。

 日本政府は米側のこの要望について「知りません」(北沢俊美防衛相)、「(海兵隊の)運用上の話が外に出回るということはガセ(ネタ)=いい加減な情報=ではないか」(平野博文官房長官)と否定している。

 今回、米側が激しく反発したのは、漏れた情報が海兵隊の運用という軍事機密にかかわる話だっただけでなく、鳩山政権が進める普天間飛行場の移設先の見直しが頓挫した場合、「米側に責任転嫁されることを警戒しているため」(日米関係筋)だという。

 実際、鳩山由紀夫首相は谷垣禎一自民党総裁との21日の党首討論で、「地元より米側に理解されるかどうかだ」と述べ、移設先が決まらない迷走の一端が米側にあるかのようなそぶりを強くにじませた。

 米側にしてみれば、責任を転嫁される事態となればキャンプ・シュワブ沿岸部という現行案に落ち着いた場合にせよ、普天間飛行場の継続使用となった場合であれ、米軍に対する地元の風当たりはいっそう強まることは不可避で、部隊運用にも影響が出かねないとの懸念がある。

     ◇

 日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで12日に約10分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。

 非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」(外交筋)という。

 12日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Can you follow through?(きちんと最後までやり通せるのか)」と発言したと報じられた。

 これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。

 しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は情報筋の話として、オバマ大統領は「running out of time(時間が切れつつある)」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。

 日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

 事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。

 こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年12月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」(与党幹部)現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。
 ↑ここまで

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