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April 03, 2010

菅財務相「日本人死刑に懸念」 懸念ではダメだ猛抗議せよ

 産経新聞のページに、「菅財務相『日本人死刑に懸念』 温首相は理解求める」という記事がある。「懸念」を示すだけでは弱すぎる。日本人の死刑に対して猛抗議すべきだ。

 というのは、中国は独裁国家であり、人治国家であり、三権分立など成立していない。人権などないに等しい。どのような捜査が行われ、どのような裁判が行われたのか全く不明だ。

 極論すれば、誰かに中身を知らされずに荷物を預けられただけかもしれない。

 イギリスのように、独裁国家に対しては毅然とした態度で抗議し、仮に犯人であったとしても、日本人を守る姿勢を示さないといけない。民主党は、独裁国家を相手に東アジア共同体を構築しようと言っているのだから、まず無理だが。もし自民党政権、特に安倍内閣だったら、このような無法を見過ごさなかっただろう。

 弱くでれば付け上がる。それが中国の伝統である。小中華といわれる朝鮮も同じである。

 また、菅副総理は、毒餃子の「真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながる」などとボケたことを言っている。中国で容疑者が逮捕されたが、それが真犯人かどうか疑わしい。政治的判断で今の逮捕になったとかんがえるべきだ。認識が甘すぎる。中国食品の信頼回復など到底できない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
日中財務対話のため中国を訪問している菅直人副総理・財務相は3日午前(日本時間同)、北京の中南海で中国の温家宝首相と会談し、中国側が日本人死刑囚4人への刑執行を通告したことについて「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と懸念を伝えた。

 菅副総理によると、温首相は「持ち込もうとした覚醒(かくせい)剤は何千人もの命を危険にさらす重大な犯罪だ。(死刑は)中国の法律に基づくものだが、比較的抑制的な姿勢で臨んでいる」と述べ、日本側に理解を求めた。

 菅副総理は、3月下旬に中国産ギョーザ中毒事件の容疑者が拘束されたことについて、「真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながる」と指摘。温首相は「(食品安全問題では)自分が直接取り組んできた。捜査の手を緩めたことはない」と強調。日中両国で合意した食の安全に関する閣僚級協議の枠組みづくりを進めたいとの意向を改めて示した。

 会談は、日中両国にアジア全体を含めた成長戦略や人民元の切り上げ問題をはじめとする幅広い問題で意見交換した。

 中国は対ドルで固定されている人民元相場の切り上げや変動幅拡大を検討しているが、切り上げを強く迫る米国の動きに反発しているとされる。この問題に関連し、菅副総理は「バブルは必ずどこかで崩壊する。その後遺症が日本経済の成長が進まない原因になっている」と述べ、不動産バブルに踊る中国経済のかじ取りに「賢明な判断」を求めた。

 日中財務対話は、日本と中国の財務当局が経済・財政面の課題について意見を交換するもので、2006年、08年に続き今回が3回目。今回は、世界・日中経済や新成長戦略などが議題となる見通し。
 ↑ここまで

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