September 2015
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30      

Recent Trackbacks

無料ブログはココログ

新・独書リスト

音リスト

« 橋下知事「阪神高速料金改定に同意しない」 | Main | 「日本、鉄の伝来を浦項製鉄で韓国に恩返し」 恩着せがましい韓国 »

April 15, 2010

「みんなの党」は第2の民主党だ 騙されるな!

 「Media Patrol Japan」のページに、「第二民主党『みんなの党』」という記事がある。わしも記事を読んでから、みんなの党のマニュフェストに目を通した。民主党ほどひどくはないが、似通っている。

 自民もダメ、民主もダメだから、みんなの党に投票しよう、というのもダメだ。がっかりした。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
新カルト・「地域主権」信仰

地域主権導入で、国民の生活がよくなる根拠が全くない。中央集権を地域主権にすれば国民の生活がよくなる、という保証は全くない。その筋道も全く示されていない。増税しない限り、中央政府であれ、地方政府であれ、税金の総額は一定である。これを地方が多く、手にしたからと言って、国家全体で出来る事業の総量は決まっている。

 道州制にすれば、各道や各州は現在の県よりも大きい相当大きな権限と予算を手にする事になる。国家官僚が悪で、道州制官僚が善であるという保証は全くない。官僚制度そのものに不信感があるならば、誰もが手の届く市町村の基礎自治体に権限や予算を委譲すればよいではないか。また、道州制を実現すれば、日本各地に大きな格差が産まれる事になる

 みんなの党のスローガンによれば、「道州制導入で格差を是正する!」だそうだが、その筋道も全く示されていない。財政自治権が確立されれば、東京都などの財政の豊かな自治体は大いに潤うだろうが、そうでない自治体は、一体どうすればよいのか。これらの地域間格差を是正するのが、国家中央の役割であり続けて来たはずだ。

 アメリカの自治体の間では、貧富の差が激しく、寧ろこれを州レベルや国家レベルで均衡化・平均化する事が求められている。アメリカでは保守派は地方自治権尊重で、進歩派は国民の均一な生活レベルを要求する事から、寧ろ、自治体・弱体化と連邦政府の強化を主張して来た。本当に自治体の自主財政を実行すれば、地域間格差は現在よりも益々大きくなる。


②スローガンだけの外交政策

マニフェストの外交政策部分を見ると、A4判で、約1ページ強である。中身をみると、「憲法9条擁護」という言葉こそ見えないが、お花畑平和主義が満開である。例えばこんな文章が前文に見える。
 「・・・・・日本は、『唯一の被爆国』という原点に立ち返って、また、『アジアの中の日本』という認識に立脚し、『核廃絶』『世界平和』に向けて、持てる力をフルに活用し、国際社会において主導的役割を果たしていくべきである。」

 これでは、社民党の外交政策だか、共産党の外交政策だか、9条真理教・信者の妄言を聴いているようだ。一方、この文章の直ぐ下には、こうも書いてある。

「また、政治の最大の責務は、国民の生命・財産を守る、国土を守ることにある。そのためには、日米同盟を基軸にしながら、我が国への脅威、急迫不正の侵害に対しては、万全の態勢で臨むべきだ。」

 後半の文章の方は、やや現実に立脚した感があるが、それが何故、前半の空想的平和主義と並列されるのか、全く理解が出来ない。

 しかし、基本的には「アジアの中の日本」を重視するそうで、東アジア共同体推進の親中派というのがこの党の本音のようである

 外交マニフェストの3つの項目の第一のテーマは、「我が国の国民と国土は、とことん守る」である。それでは、韓国に領有されている竹島をどのようにして奪還するのか、ロシアに占領されている北方領土をどのようにして取り戻すのか、更にシナの脅威を受けている尖閣列島(現在の日本政府は無人島政策を取っている)をどのように守るのか、についての具体的な提言は、一言もない。更に、北朝鮮に拉致されている日本人をどのように取り戻すのか、この点についての具体策も全く書かれていない

③新カルト・埋蔵金信仰の経済政策

国民の生活を良くする国家の資質に関しては、完全な「埋蔵金信仰」である。祈れば出てくると言わんばかりの超楽観主義というよりは最早、カルトと言ってもよいだろう。本当の埋蔵金がないことは、民主党がついにこれを発見できなかった事で明らかになっているはずだ。埋蔵金と言われるものも実は、国家の様々な独立行政法人や特別会計の剰余金の事で、一度、使ってしまえば、無くなってしまう類のものばかりである。また、独立行政法人といっても、今や大学もそれに含まれるのであり、役人の天下りの為の無用な法人ばかりではない。こういった法人を通じる公共支出もそれなりに、国民経済の維持に役立っているのであり、総論としてこれを全部、無駄遣いという事は、出来ないのである。

④売物の公務員改革案も、おそまつ

最近のみんなの党の金看板は、公務員改革である。連合の支持を受けている民主党は、公務員改革は出来そうにないので、この点で民主党との違いを際立たせようというのが、みんなの党の選挙戦術のようである。それはそれで結構な事だが、役人を天 敵視する「官僚性悪説」では、効率的な行政と質の高い公共サービスを提供する事は出来ないだろう。よいと思われる提案は、官僚の天下りの全面禁止、公務員給与の闇協定・闇専従の根絶、等である。

 しかし、公務員に労働基本権を与えるという提案については、疑問が残る。つまり、身分保証を無くし、民間並みのリストラを実施する代償として、公務員にスト権を与えるという提案である。自衛隊員や、警察官や、教職員が、ストを敢行する事になれば、国の安寧は大きく乱される事になるだろう。機械的な労働スト権の許可には問題が残るであろう。

 旧来の悪弊を改める事は必要だが、官僚をひたすら敵視するよりも必要な事は、最早、制度疲労に陥った官僚制度を改め、役人には役人の自覚とプライドを持って働いてもらうような新しいシステムを作る事である。具体的には、従来のキャリア組とノンキャリア組の一種の身分差別をなくす事を提案したい。キャリア制度とは、明治時代の精度であり、一部の帝大卒のエリートとそれ以外の国民の知的レベルがあまりにかけ離れていた時代の遺物である。現在の科挙制度と言ってもよい。一度、キャリア組に入ってしまえば、努力しなくても有る程度出世でき、一方、ノンキャリア組に入ってしまえば、どんなに有能で努力しようとも出世に限界がある。これでは、キャリア組も腐敗し、ノンキャリア組も希望が持てずに、裏金を作ったり、私的な権力をふるったりという悪癖に染まる事になる。最早、こういった封建時代の遺物と言って良い制度は必要ないだろう。

 この党のブレーンを見ると、堺屋太一氏の他に、元PHP研究所の江口克彦氏、が加わっている。江口氏は、かねてからの「道州制原理主義」の信奉者であり、この党の一点豪華主義の政策が、地域主権型道州制である事もうなづける

以上のような点から、みんなの党が、国民の信頼の寄せる事の出来ない、第二民主党である事は明らかであろう
 ↑ここまで

« 橋下知事「阪神高速料金改定に同意しない」 | Main | 「日本、鉄の伝来を浦項製鉄で韓国に恩返し」 恩着せがましい韓国 »

「経済・政治・国際」カテゴリの記事

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/74706/48094964

Listed below are links to weblogs that reference 「みんなの党」は第2の民主党だ 騙されるな!:

« 橋下知事「阪神高速料金改定に同意しない」 | Main | 「日本、鉄の伝来を浦項製鉄で韓国に恩返し」 恩着せがましい韓国 »