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April 24, 2010

日本の独島妄言が与える教訓

 中央日報のページに、「日本の独島妄言が与える教訓」という記事がある。

 その中に次のような一文がある。

 「韓国は日本の独島妄言を一部の県と右翼勢力の作品として扱い、独島を紛争地域化しようという思惑には乗らないという考えで、消極的な無対応政策を続けてきた。 しかしこうした愚をこれ以上犯してはならない」

 まるで正反対だ。どういう思考をすれば、このような文章が書けるのか。余程屈折しているとしか思えない。

 ヘリポートの増強や、竹島近海の調査など、どこが「消極的な無対応政策」なのか。やりたい放題ではないか。

 この文章の日本と韓国を入れ替えれば正しくなる。

 「日本は韓国の竹島実効支配を、外相が口にさえすることなく、竹島を紛争地域化しようという思惑には乗らないという考えで、消極的な無対応政策を続けてきた。しかしこうした愚をこれ以上犯してはならない」

 そして、記事では最後に次のように言う。

 「私たちは日本の独島妄言が与えるメッセージを教訓にして、私たちが直面している危機状況を徹底的に認識し、国民的な力を一つに結集する必要がある」

 国内の危機的状況を乗り越えるため、日本を敵国とすることにより、国をまとめて乗り切ろうではないか。こういいたいのだろう。非常に迷惑だ。

 日本も本当に、竹島問題に対して強攻策に出る時期ではないか。紛争になってもいいではないか。韓国は平和的解決を望んでいないのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本の独島(ドクト、日本名・竹島)侵奪のための妄言は、毎年2月に島根県を中心に発生する定期的な妄言と、時期に関係なく発生する非定期的な妄言がある。 島根県を中心にした定期的な妄言は、事前の緻密な計画に基づいて隠密に推進されるのが特徴だ。 半面、非定期的な妄言は、主に極右勢力が特殊な目的を達成するため突発的に表出する。

しかし最近の日本の独島妄言は、その症状が従来の様相から脱した深刻な合併症の様相を見せている。 独島妄言は地方政府の次元でなく日本中央政府の問題に様相が変化し、既成世代による短期的な解決よりも、後の世代による長期的解決のための教育的対応へと方向を変えている。 その間、韓国は日本の独島妄言を一部の県と右翼勢力の作品として扱い、独島を紛争地域化しようという思惑には乗らないという考えで、消極的な無対応政策を続けてきた。 しかしこうした愚をこれ以上犯してはならない。

独島妄言は韓国が危機を迎える度に出てきた。 最近の独島妄言も国内状況が非常に厳しい状況の中で出てきた。 国内では、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事態、世宗(セジョン)市問題、4大河川問題などで国論が分裂し、国民は深い悲しみに包まれている。 このように独島妄言は私たちに現在が危機であることを伝える証票の役割をしている。 いま独島妄言の目標は緻密な領土侵奪に置かれている。 したがって私たちは日本の独島妄言が与えるメッセージを教訓にして、私たちが直面している危機状況を徹底的に認識し、国民的な力を一つに結集する必要がある。

李範寬(イ・ボムグァン)慶一(キョンイル)大独島・間島教育センター長
 ↑ここまで

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