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April 23, 2010

首相元秘書有罪についての各紙社説

 23日の朝刊各紙に、首相元秘書有罪についての社説が載った。タイトルを列挙する。

 産経: 元秘書判決 許されぬ首相の逃げ切り
 読売: 首相元秘書有罪 「説明する」も嘘だったのか
 毎日: 首相元秘書有罪 「母からの金」使途説明を
 朝日: 元秘書有罪―首相の「決着」はまだ先だ

 さすがに全紙とも批判一色だ。大きな差は見られない。

 一応、各紙から 抜粋する。産経の論調が一番厳しいかな。でも辞任や議員辞職までは求めていない。論調がやや甘いのは矢張り朝日新聞。

 朝日新聞は社説で、「野党時代、政権与党の政治とカネの問題を厳しく追及してきた民主党が、いざ当事者となった時にどう振る舞うのかを国民は注視していた」と書くが、民主党の政治とカネの問題、特に小沢の持つ不動産の問題などを、出来るだけ報じてこなかったのは朝日新聞である。意図的に報道しないことも、偏向報道である。民主党の政治とカネの問題を国民に注視させず、「政権交代」ばかりを主張した。その責任は大きい。

 産経新聞
 ↓ここから
 首相が不誠実な対応を示したのは21日の党首討論だ。公判終了後に関係資料を提出するとしてきたこれまでの国会答弁を翻し「基本的には必要ない」と述べた勝場被告に、証人喚問に応じるよう促すことも拒否した。

 首相は資料提出を拒む理由を、検察捜査を経て決着した事件だからとした。納得できる説明ではない。自らの不起訴処分をもって潔白を主張し、説明責任も果たさないのは、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢一郎民主党幹事長と同じ論法ではないか。

 首相が母親からの資金を全く知らなかったと主張してきたことが、この事件の前提となっている。内容を知らないのに「プライベートな部分」の公表を嫌がるのはなぜか。不透明な資金の流れが残っている懸念があるなら、自ら明らかにすべきである。

 首相の不起訴処分の当否については、検察審査会が審査しており、その結果も注目される。

 首相は野党時代に「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と発言したが、自分には当てはまらないという身勝手な理屈を唱えた。巨額な贈与税の脱税行為も後払いで許された形となり、納税者は不公平感を覚えた。いかに自分が国民の信を失う原因を作ってきたかを知る必要がある。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 鳩山首相は、母親から12億5000万円もの資金提供を受けていた。「知らなかった」と強弁し、昨年末に約6億円の贈与税を納付して幕引きを図ろうとした。

 国民からは「発覚しなければ納税もしなかったろう。税金を払うのがばかばかしくなる」という声が上がった。当然の反応だ。

 このうちの7億円余の使途も明らかになっていない。首相は「秘書に任せていた。わからない」を繰り返した。それでも、世論の批判や野党の追及に、12月には「検察の解明が終わった段階で、知りうる事実をすべて国民の皆さんに説明したい」と述べた。

 先月には「裁判が終わった暁には(検察に)書類の返還を求め、皆様方に見ていただきたい」と具体的な説明方法にも言及した。

 しかし一昨日の党首討論では一転、「資料を出す必要はない」と答弁を翻した。これには驚きを通り越して、怒りを覚えた国民も多かったのではないか。
 (略)
 4億円の土地購入事件に関しての小沢幹事長や、北海道教職員組合から違法な選挙資金を受けていた小林千代美衆院議員も説明責任を果たしていない。

 首相と小沢氏に関しては、検察の不起訴処分の当否について、近く検察審査会で議決が出る見通しだ。結果によっては、検察は再捜査を迫られる。国民の追及の目も厳しさを増すだろう。
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 判決は「国民の間に政治に対する不信感が醸成されかねない」と事件に警鐘は鳴らしたものの、それ以上の言及はなく通り一遍の印象はぬぐえない

 実母らからの資金提供を隠すのが動機の一つだったことに判決も言及した。ならば地検が実母の事情聴取をせず上申書で済ませたのは適切だったのか。甘い対応だったと改めて指摘せざるを得ない。
 (略)
 首相は、自らの不起訴処分を受けた昨年12月の会見で、実母からの資金提供について、政治活動や個人活動に使われたと明らかにした。

 使途の詳しい調査について問われると「それが国民の胸の中にあるなら、調査の必要があるかもしれない」と述べ、3月の参院予算委員会でも「裁判が終わったら、できる限り使途を説明したい」と答弁した。

 だが、21日の党首討論で首相は、使途などの資料の国会提出について「基本的には必要ないのではないか」と消極姿勢に転じてしまった。

 世間の常識を超えた額の資金を長年申告しなかった行為が、納税者である国民の不信感を増幅させたのだ。政治活動はもちろんだが、個人活動に使われた分も含め一定の説明責任は今もあるはずだ。首相に再考を求めたい。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 首相は先週、支持者らに「来週すべてが決着しますから、それ以降はご心配はいりません」と語ったが、およそ間違った認識だ。首相には、これからやるべきことがたくさんある。

 まずは使い道を明らかにしていない残りの資金を何に使ったのか、それを明らかにすることだ。

 首相は、元秘書の裁判が終わり、東京地検に押収されていた資料が返還されれば、弁護士に分析させ、結果を公にすると約束してきた

 それなのに、先の党首討論では「資料を提出する必要はない」と発言を後退させた。

 何も私的な使い道まで示せと言っているわけではない。政治や選挙活動にかかわる支出について開示を求めているのだ。疑念を払拭(ふっしょく)するために、一日も早く実情を報告すべきである。

 企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議はいまだ開かれていない。今国会中に実現するには、野党が条件として求めている元秘書らの証人喚問などに応じる必要がある。「国会でお決めになること」といった言い訳はもう聞きたくない。

 野党時代、政権与党の政治とカネの問題を厳しく追及してきた民主党が、いざ当事者となった時にどう振る舞うのかを国民は注視していた。

 ところが元秘書に責任をかぶせて自らはけじめをつけず、証人喚問からも逃げる。過去の多くの自民党政治家と変わらぬ姿が不信を深めた。政権交代への失望を招いた首相の責任は重い。
 ↑ここまで

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