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April 03, 2010

日本人死刑通告についての社説

 産経新聞と読売新聞の3日朝刊に、日本人死刑通告についての社説が載っている。毎日と朝日は中国にとって都合が悪いからスルーか?

 産経:日本人死刑通告 極刑判決の妥当性に疑問
 読売:日本人死刑通告 中国での刑執行に残る懸念

 どちらも同意見である。社説を抜粋して意見を書く。

 産経新聞

 「 中国当局が、麻薬密輸の罪で死刑判決が確定した計4人の日本人男性に対し、近く死刑を執行すると相次いで日本政府に通告してきた」

 最初の1人目の通告は観測気球で、日本の反応を見るためだったという。反対がなかったので、残る3人の死経緯を通告してきたのだ。中国での日本人に対する死刑執行は、日中国交回復以来初めでだという。民主党政権の甘さが中国を付け上がらせたといえよう。

 「裁判は初・中級人民法院(地裁)と高級人民法院(高裁)の二審制で、その上に死刑執行などを最終承認する最高人民法院がある。しかし、これらの法廷はすべて、原則として報道機関や一般市民には公開されない」

 「したがって今回の4人の場合も、氏名や年齢、起訴状の内容や審理経過などは非公開だった。日本のメディアは関係筋から得た情報をもとに報じた」

 非公開の裁判なので、何が行われても不思議ではない。独裁国家ならではの仕組みである。これで死刑判決がでて、誰が納得するか。

 「中国の裁判制度も、世界を納得させるものへ変わる必要がある。その実現には、米グーグルの中国本土からの検索サービス撤退に象徴される言論の検閲やチベットの人権問題などと同様、一党独裁体制の劇的転換しかないだろう」

 一党独裁体制の転換、すなわち中国共産党政権を崩壊させることだ。それが世界の安全や平和につながる。


 読売新聞

 「岡田外相は程永華・駐日中国大使を呼び、『いかなる犯罪にいかなる刑を科するかは基本的に中国の国内問題だ』としながらも、『わが国の国民感情に影響を及ぼす』と、懸念を表明した。当然の対応である」

 相手が独裁国であることを忘れた発言である。相手が民主主義国であれば、この対応で問題ないのだが。

 「4人の逮捕から裁判での死刑確定に至る刑事・司法手続きが、通訳などの問題を含め、適正に行われたかどうか、改めて確認すべきだとの指摘も出てこよう」

 当然である。

 「中国が覚せい剤絡みの犯罪に対して厳しい背景には、麻薬の蔓延で清朝が弱体化したという歴史がある、とされる」

 中国の内政問題に過ぎない。

 「中国では昨年末、麻薬密輸罪で死刑が確定した英国人が、英政府の強い抗議にもかかわらず、刑を執行されている」

 アヘン戦争を起こしたイギリスは中国に文句を言う筋合いは無いと思うのだが。しかし強い抗議を行っている。その位しなければ、国益を損なってしまうのだ。

 「だが、中国の司法手続きが適正だったかとの疑念を残したまま日本人4人の死刑が執行されれば、日本国民の対中感情に微妙な影響を与えることは避けられまい」

 中国のやることは信用できない。対中感情は更に悪化するだろう。

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