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April 05, 2010

「道路予算、党と県の要望9割近く反映 選挙対策色濃く」 民主党は選挙が第一

 産経新聞のページに「道路予算、党と県の要望9割近く反映 選挙対策色濃く」という記事がある。「平成22年度の国の直轄国道の予算配分に、民主党や都道府県の要望が9割近く反映されて」おり、「夏の参院選で民主党候補の苦戦が予想される選挙区には特に手厚く配分した」という。民主党のする政策は選挙対策か、そうでなければ日本を破壊することばかりだ。さっさとやめさせないといけない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 平成22年度の国の直轄国道の予算配分に、民主党や都道府県の要望が9割近く反映されていることが4日、国土交通省が発表した国の公共事業別予算配分(個所付け)に基づく産経新聞の集計で分かった。利益誘導の実態があらわになった格好。また、夏の参院選で民主党候補の苦戦が予想される選挙区には特に手厚く配分したようだ。鳩山由紀夫首相が掲げてきた「コンクリートから人へ」という理念は、選挙優先主義の前でねじ曲げざるを得なかったとみえる。

 知事や民主党都道府県連の要望(321件)のうち、個所付けに反映されたのは280件、反映率は87・2%。要望がすべて反映されたのは23都道県。金額ベースでは概算要求比で、平均23%増加した。3割以上アップも12都道府県に上った。

 最も増加率が大きかったのは鳥取県の47・1%。同県は前回衆院選で、民主党が県内で全敗しており、同党にとって重点選挙区の一つ。同様に全敗した福井県も38・6%増(増加率5位)だった。一方、支持基盤が盤石な小沢一郎幹事長の地元、岩手県は要望反映率54・5%、増加率24・8%と低かった。弱点区に手厚く、万全の選挙区には薄いという配分の仕方は、個所付けが参院選対策だったひとつの証拠とも言える。

 民主党は昨年末、地元からの予算に関する要望をもとに、同党の政党要望を政府に突きつけた。その際、自公政権時代のやり方を一変させて地方からの陳情、要望の扱いについては受け入れ窓口を都道府県連を通じる形で幹事長室に一本化した。この結果、自公政権時代よりも与党の政治的な思惑を予算にストレートに反映しやすいシステムになった

 前原誠司国交相は昨年10月に直轄国道の新規着工の原則凍結を表明、3年以内の完成が見込めない国道約150路線を凍結する方針を示した。だが、実際は継続事業のほとんどに予算配分され、凍結されたのは青森県の国道7号浪岡バイパスなど4路線だけ。脱コンクリートは、かけ声倒れの印象はぬぐえない。

 前原氏は3月30日の記者会見で、個所付けが民主党の選挙対策と指摘されることについて「新規を全部凍結したことで地方からは批判されているし、継続事業については厳密に精査した」と述べて否定した。だが、「自公政権よりあからさまなやり方だ」(自民党中堅)との批判は消えそうにない
 ↑ここまで

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