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April 30, 2010

独法見直し 仕分けの効果と限界が見えた

 読売新聞の30日朝刊の社説は、「独法見直し 仕分けの効果と限界が見えた」である。抜粋しながら意見を書く。

 「忘れてならないのは、民主党が昨年の衆院選の政権公約で、独法の『全廃を含めた抜本的見直し』を掲げていたことだ。今回の作業の実態から、大きくかけ離れている。いかに政権公約がいいかげんだったかを物語るものだ」

 自治労を支持母体としている以上、民主党には絶対にできないことが初めからわかっていた。読売新聞もわかっていただろうから、衆院選前に、民主党のマニフェストのいい加減さを報道すべきではなかたか。

 「そもそも、予算が数千億円から数百万円の事業まで、規模の大小を問わず、1テーマについて一律で、しかもわずか1時間足らずの議論で、その存廃の結論を出すという手法自体に無理がある」

 だから、事業仕分けは単なる政治ショーにすぎない。効果を期待してはいけないのだ。これで民主党の支持率が上がるとすれば、国民は余程バカということになる。

 「無駄な事業はやめる。民間や自治体に任せられる事業は任せる。その方向性は間違っていない。だが、『政権交代』を錦の御旗に、あらゆる反論に聞く耳を持たず、仕分け人の判定が絶対正しいという姿勢では理解を得られない」

 政権交代が実現したから事業仕分けが出来たと嘯く新聞もある(もちろん朝日新聞)が、上記の通りで、国民の理解は得られないだろう。台湾人からの帰化人の蓮方議員の仕分けを見ると反吐がでそうだ。なぜ純粋な日本人に仕分けをさせないのか疑問が残る。今の帰化制度では、皇室や国旗などに忠誠を誓う必要さえないからだ。2回目の事業仕分けは見ていないが少しは態度がマシになったらしい。

 「所管府省任せにすれば、官僚が巻き返し、今回の判定結果を骨抜きにする恐れがある。そうした事態は避けるべきだ」

 民主党は政治主導と口では言いながらその能力がないから、結局、読売新聞が危惧している通りになるであろう。

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