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April 26, 2010

「沖縄県民大会―基地を全国の問題として」 地政学がわかっていない朝日新聞

 朝日新聞の26日の社説は、「沖縄県民大会―基地を全国の問題として」だ。先ほど投稿した「沖縄の持つ『抑止力』に着目せよ」と比べればわかるが、朝日新聞は地政学というものを全く理解していない。それとも意図的に支那の台湾、沖縄、太平洋侵略を望んでいるかだ。

 社説から抜粋する。

 「核実験をした北朝鮮や台湾問題をにらむなら、普天間の県内移設が軍事的に合理的だというのが米国の論理だ」

 「しかし、基地の沖縄集中がもたらす事故の危険や騒音は並大抵ではない。度を越している。県民が『不公平、差別に近い印象』(仲井真氏)を持つのも当然である」

 読んでいてバカじゃないかと思う。沖縄がもし支那に侵略されてしまったら、基地の事故とか騒音とか、言っていられない。「不公平、差別に近い」というが、国から補償金を受け取っているのも事実である。原発建設地も同じで、多少抗議したほうが、沢山お金がもらえるのだ。その証拠が伊丹空港だろう。近隣住民は今まで騒音で反対していたくせに、空港廃止には反対する。理由はもうわかると思う。

 「もとより、沖縄県の負担を減らし、できるだけ国民全体で分かち合おう、『県外移設』を模索しようとの提起は間違っていない」

 明らかに間違っている。本気で言っているのなら、少しは地政学を勉強しろ。でなければ支那のスパイだ。

 「首相は今、全国民に一度きちんと説明すべきである。県外移設にどう取り組んできたのか。安全保障上の要請と基地周辺の住民への配慮との接点を、米国とどう話し合ってきたのか。今後の沖縄負担をどう考えていくのか」

 首相は今、沖縄県民に一度きちんと説明すべきである。県外移設は不可能であること。安全保障が成り立たなければ、住民の生活も何もなくなってしまうこと。米国からは相手にされていないこと。沖縄には多額の補償を行っていることなどだ。

 「でないと負担を国民全体で分かち合おうとの提起さえも色あせてしまう」

 だから、金で済ませて申し訳ないが、地政学上の理由により、沖縄での負担をお願いしたい。

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