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April 30, 2010

「独法仕分け 公務員制度と一体改革を」って民主党では無理だ

 産経新聞の30日朝刊の社説は、「独法仕分け 公務員制度と一体改革を」だ。自治労を支持母体の1つとする民主党ではまず不可能だ。マニフェストに掲げた「公務員の2割削減」など全くの手付かずだ。

 社説から抜粋し、意見を書く。

 「鳩山由紀夫政権は「天下りの根絶」を掲げながら、いまだに公務員制度改革の全体像を示せない。行政刷新会議は今回の結果を踏まえ、6月にも独法改革案をまとめる考えだが、これではうまくいかないだろう。公務員制度改革と同時に進める必要がある」

 そもそも独立行政法人など、ゼロベースで潰してしまい、必要なものを残す位のことをしないといけない。そのためには、日本の将来像や国家戦略が描けていないといけないのだが、民主党には柱がない。所詮寄り合い所帯だからだ。

 「はっきりしない仕分けもある。昨年の第1弾では目先の歳出削減効果を優先して中長期の国家戦略を見失ったことが批判を招いた。今回も“場当たり”の印象だ」

 「日本万国博覧会記念機構は19年の独法整理合理化計画で廃止が決まっていたものだ。そもそも対象に含める必要があったのか」

 場当たり的。この一言に尽きる。

 「これでは「政治ショー」と言われても仕方があるまい。結果をどう改革案に生かすか、対象としなかった独法をどう扱うかなど『整理基準』を明らかにすべきだ」

 出来ないことを望んでもダメだ。対象としなかった独法は生き残り、肥え太るだろう。小手先の「事業仕分け」の成果などあっという間に吹き飛んでしまうのは間違いない。

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