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April 24, 2010

23日の事業仕分け 障害者の支援を減らすのか!

 読売新聞のページに、「国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け」という記事があり、記事では23日の事業仕分けの結果が書かれている。

 その中で最も腹立たしいのが、これだ。

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 高齢者や障害者の職業支援を平気で縮減するのか。高齢化社会への対応としては正反対だ。また、障害者が就職できるように訓練することは重要では無いのか。また、急増している精神病患者の社会復帰の助けにもなっている。

 費用だけをみて、役割を軽視しているのではないか。

 民主党の政策をやめたほうが余程費用の削減になる。特に子供手当は外国人の海外在住の子供にまで与えるので、どれだけ財源が必要化の目処さえ立っていない。戦後最大の赤字国債を発行しておきながら、何が事業仕分けか。ただのパフォーマンスだ。

 民主党が政権の座からおりるのが一番の仕分けである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。


 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減
 ↑ここまで

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