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April 11, 2010

平沼・与謝野新党結成についての各紙社説

 11日の各紙社説は、平沼・与謝野新党結成についてだ。見出しを列挙するが、客観的な評価を与えているのが産経と読売で、悪いイメージを植え付けようとしているのが毎日と朝日だ。特に朝日新聞はレッテル貼りがひどい。朝日と毎日は読むに値しない新聞であるといえる。

 産経: 平沼・与謝野新党 日本没落の危機感共有を
 読売: たちあがれ日本 政界再編の種火になれるか
 毎日: 平沼・与謝野新党 「立ち上がった先」を語れ
 朝日: 「たちあがれ」―民主、自民にそう言いたい

 各紙の社説から引用し、意見を書く。


 産経新聞

 「日本が没落する姿を黙って見てはいられない-。こんな危機感を持った衆参両院の国会議員5人が新党『たちあがれ日本』を旗揚げした」

 「メンバーがいずれも高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞(へいそく)状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」

 朝日や毎日に聞かせたい言葉だ。メンバーが高齢でも、知恵や実行力はあるはずだ。毎日などは「たそがれ日本」などと平気で揶揄している。常識を疑う。

 「代表に就いた平沼氏は、民主党政権がマニフェスト(政権公約)に明記していなかった永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓の導入などの動きを厳しく批判し、『この国を駄目にしてしまう』との危機感を強調した」

 売国政党である民主党の政策に反対するということだ。他のマスコミが報道しない中、産経新聞はちゃんと報道している。

 「党綱領では、自主憲法制定を明記したほか、財政危機の克服や財源に裏打ちされた社会保障制度などを挙げた。いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」

 子供手当てなど、財源がどれだけ必要かさえわかっていない。在日外国人の子供がどれだけいるかという基本的な数値さえ把握できていないからだ。

 「また、『選挙のための政治を峻拒(しゅんきょ)する』と利益誘導政治を厳しく批判した。民主党政権が露骨な利益誘導を予算配分を通じて行っている実態があるためだ」

 高速道路の無償化する箇所は民主党の支持が強い地域だ。同様に、民主党を支持する地域・団体に予算を重点的に配分している。日本や日本国民の利益よりも、選挙のことしか考えていないのだ。

 「みんなの党も含めて、政治の現状を変えようという勢力の結集がカギだ。選挙協力などの連携を軸に、平沼氏らベテランの手腕も問われる」

 保守政党がバラバラになり、結果的に選挙で民主党を利することがないようにしてほしい。でなければ、本当に日本は滅亡する。民主党が政権をとった時点からそうなりつつあるのだ。


 読売新聞

 「平沼代表と与謝野共同代表は記者会見で、民主党に政権を任せていれば、『日本が没落する』と批判した。同時に、政権奪還の気迫に欠けると、自民党にも不満を表明し、『反民主・非自民』の立場で活動する考えを強調した」

 「基本政策では、税制抜本改革を筆頭に挙げた。与謝野氏は月刊誌の論文で、消費税率の引き上げに取り組むとしている。あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」

 税収よりも赤字国債の発行高の方が高い。平時ではありえない予算を民主党は成立させてしまった。子孫への負担が大幅に増えることは間違いない。自民党の過去の政策のせいではない。

 「民主党は、子ども手当の支給をはじめ、恒久財源なき恒久政策を進めている。社会保障分野の財源確保や財政再建のための方途について、民主党との間で議論を戦わせてもらいたい」

 恒久財源なき恒久政策とは、とんでもない矛盾だ。こんな政策が成立してしまうことが、日本を滅亡させる原因の1つになっている。

 「超党派による自主憲法制定や、外国人への参政権付与反対なども掲げた。民主党内は、いずれの問題も推進論と慎重論が混在している。こうした国の基本にかかわる諸問題についても、論争を深めていく必要があろう」

 民主党は日本の根幹にかかわることを破壊しようとしている。憲法はあいまい。安全保障はアメリカの信用を失い、外国人に参政権を付与すれば、地方といえども国政に影響を与える。正に「日本列島は日本人だけのものでは無い」という鳩山首相の言葉をそのまま実行に移した形だ。絶対に認めてはならない。


 毎日新聞

 「『たちあがれ』に参加した代表の平沼氏ら5議員は、いずれも元は自民党議員だ。中堅・若手議員が参加を見送ったため平均年齢は約70歳となり、新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」

 毎日新聞は社説でこのように新党を「新鮮ではない」「はつらつとしていない」というイメージを読者に植え付けようとしている。公器として許されない。

 「政策についても、発表文書では『税制抜本改革』などとするだけで消費税率の引き上げを明確には記さなかった。今後の社会保障や深刻な財政危機をめぐる論議を政界全体で活発化させたいのなら、もっと正面から提起してもよかった」

 発表文書はともかく、記者会見では消費税の値上げを明言している。ちゃんと正面から提起しているのだ。

 「『自主憲法制定』や国家観に関してはさらに丁寧な説明を求めたい。自民党はすでに新憲法草案をまとめているが、どんな違いを意識して改憲論議を進めるのか。集団的自衛権の行使や歴史認識をはじめとする基本的な問題でも見解を明確に示さなければならない。平沼氏が反対、与謝野氏が推進と対照的な立場だった郵政民営化についても同様だ」

 それを言うなら、まず民主党に言え。憲法については改正の議論をする、という程度にしか政策INDEXに書かれていない。もちろんマニフェストにはない。集団的自衛権もそうだ。歴史認識は、民主党は日本が戦争で中・韓を侵略した。日本が悪い、という歴史観であり、靖国神社の代替施設の建設を提唱している。民主党は反日・売国政党である。

 「たちあがれ日本」はそのような政党ではないことだけは確かだ。それで民主党政権よりは良いことがわかる。


 朝日新聞

 「 しょせん自民党の補完勢力か。多くの有権者にはそう映るのではないか。昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう」

 これは、朝日新聞の主観にすぎない。新党のイメージを悪くするための文章である。

 「平沼・与謝野新党も、消費税引き上げによる財政再建や自主憲法の制定などを掲げるが、共同で代表を務める両氏の持論をつなぎ合わせただけにしか見えない。政党要件を満たすために5人が集まった数合わせの印象が強い」

 これも同じ。ただの朝日新聞の主観。

 「何より平均年齢約70歳という面々から、新しい時代を切り開く清新さは感じとれない。自民党離党前、執行部に中堅・若手の大胆な登用を求めたのは他ならぬ与謝野氏だ。これでは話のつじつまが合わないのではないか」

 これについては、産経新聞の社説の文章で応えたい。「メンバーがいずれも高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞(へいそく)状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」。朝日新聞は日本に復活してもらいたくないのだ。

 「民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者を、どこまでがっかりさせるのか。『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」

 「政権交代」すれば世の中が良くなるように、世論を誘導してきた朝日新聞の責任が最も思い。どうやって責任を取るつもりか。有権者をがっかりさせたのは、有権者を騙した朝日新聞自身であろうに。

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