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April 22, 2010

独法仕分け 「国民受け」狙いでは困る

 産経新聞の22日の社説は「独法仕分け 『国民受け』狙いでは困る」だ。前回は財務省主導の明らかな政治ショーだった。TV中継までしたものだから、それに騙された国民の多かったこと。今回も、2匹目の泥鰌を狙っているのだろう。

 が、そうは問屋がおろさない。新聞も少しは批判的に取り扱うようになった。

 「独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである

 「昨秋の第1弾では『1事業に1時間』という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである

 次を読むと、又もや科学技術の分野が仕分けされそうである。

 「第2弾の仕分けを踏まえて、研究開発系の独法の制度変更なども検討される見通しだ。日本には38の研究開発法人が存在する。理化学研究所や宇宙航空研究開発機構などがその顔ぶれである」

 「だが、その数は米国に比べて1けた少ない。米国では研究機関の多様性が国力の維持向上につながっていると見るべきだろう」

 「もし、今回の仕分けで『数減らし』という単純な発想が跋扈(ばっこ)するようなら、日本の将来にとって極めて危険だ。研究開発力は加速度的に弱体化し、科学技術立国という目標も絵に描いたもちとなる。国民の誇りも失われる

 多分そうなるだろう。そもそも、日本をどうしたいのかという柱が、政権に存在しないのだ。そんな中で、どれがムダかどうかの判断などできるはずがない。もう民主党などに期待していない。日本は滅亡する。

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