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April 15, 2010

障害者自立支援法訴訟7例目の和解 大津地裁

 産経新聞のページに、「障害者自立支援法訴訟7例目の和解 大津地裁」という記事がある。障害者自立支援法訴訟は、医療費の1割負担を無料にせよという事のようで、憲法弟25条の「生存権」に違反しているというのが、原告の主張であるという。記事にはそこまで書いていない。

 しかし、憲法弟25条の「生存権」、正しく書くと「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」は、理想を掲げた条文であり、必ずしも実現しないといけないものではない。だから違反云々は理由にならないのだ。

 記事ではどういう和解をしたのかもわからない。障害者とその家族には気の毒だが、財源には限りがある。所得に応じてなら多少の負担は仕方が無いだろう。

 ちなみに、「2009年(平成21年)9月19日、民社国連立政権・鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言」している(Wikipediaより)。財源をどうする積りか。子孫に負担させてどうする。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 障害者福祉サービスの利用者に原則1割の自己負担を定めた障害者自立支援法は違憲として、滋賀県内の障害者8人が国や自治体に負担の廃止を求めた訴訟が15日、大津地裁(石原稚也裁判長)で和解した。

 和解は全国7例目で、近畿では奈良、和歌山、京都の各地裁に次いで4例目。
今月21日の東京地裁ですべての訴訟が和解する予定。

 大津地裁の和解では、石原裁判長が、速やかに新制度を作るなどの和解条項を読み上げ、原告被告双方が受け入れた。
 ↑ここまで

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