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April 22, 2010

「高速新料金は8割の人が値上げ」 民主党の完全なナニフェスト違反の1つ

 産経新聞のページに、「『高速新料金は8割の人が値上げ』 猪瀬直樹・東京都副知事」という記事がある。週刊新潮だったか週刊文春だったか、どこまで高速を走ったら元が取れるかが書いてあった。平均走行距離から計算したら、100円の値上げになるという。

 無料化はどこに行ってしまったのだろう。わしは無料化には反対で、受益者が負担すべきだと考えている。しかし、マニフェストをこうも次々と平気で破ってしまって、国民に説明さえしない政党はすごい。独裁的といえる。さっさと下野してもらわないと、国民が迷惑する。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府・与党が再検討を決めた高速道路の上限制など新しい料金制度をめぐっては、与党内だけでなく地方自治体からも批判が相次いでいた。旧道路公団の民営化推進委員で、新料金制度に疑問を呈してきた猪瀬直樹東京都副知事に問題点などについて聞いた。

 --政府・与党が6月の導入を目指していた普通車2千円、大型車5千円の高速料金上限制の課題は

 「上限制度は普通車で70キロ、大型車で120キロ走行しないと恩恵を受けない。ところが、上限料金を超える利用は普通車、大型車ともに2割以下にとどまっている。つまり、近距離を利用する8割以上の人にとって値上げとなることが問題だ」

 --制度を改悪したということか?

 「通勤や深夜、トラック、マイレージ割引などを廃止すれば、これらを利用していた人たちへの打撃は大きい。利用者は、割引制度のことをよく理解している。馬淵澄夫国交副大臣らの『わかりやすい料金体系にした』との説明は、当てはまらない

 --物流への影響をどうみる

 「通勤、深夜割引は昼間渋滞時間帯の通行を減らす効果を持っていた。馬淵副大臣は『渋滞は緩和する』と話していたが、これらの割引が廃止されれば平日の渋滞がより深刻になることが懸念される」

 --政府・与党の現行案では割引に使っていた財源の一部は道路建設に回る

 「上限制による減収の試算がないため、道路公団の民営化による経営努力で捻出した割引原資(年間5千億円)まで流用されるのではと疑う。これでは民間企業の経営努力に政府が手を突っ込むようなものだ。旧道路公団への“先祖返り”にも等しい」

 --今のところ、鳩山政権は高速道路無料化の原則を崩していない

 「高速料金は受益者負担が原則だ。無料化するということはたとえば10人に1人しか使っていないサービスでも全員で料金を支払うということ。つまりは税金を使って負担することを意味する
 ↑ここまで

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