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April 2010

April 30, 2010

鳩山首相は沖縄を見たことがない!!

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「鳩山首相は沖縄を見たことがない!!」という投稿がある。鳩山首相は5月4日に沖縄県を初めて訪問するということである。今まで何をしていたのか。アメリカの政治家たちでさえこの数ヶ月の間に沖縄を視察しているというのに。首相失格だな、言うまでも無いが。

 引用させていただく。

 ↓ここから
日本の政治もついに何かが大きく変わってきたように感じます。

鳩山由紀夫首相のルーピーぶりは相変わらずですが、「終わりの始まり」がついに幕を開けたようです。

そんな鳩山首相の動向に関して、彼が5月4日に沖縄県を初めて訪問することになったという話が報じられました。

つまり鳩山氏は首相就任以来、初めて沖縄を訪れるというのです。ということは昨年9月に首相になってから沖縄を訪れたことはまったくないままにきているということです。

この話を最初に聞いたときは、信じられませんでした。普天間基地の移転問題で日米関係がこれほど揺れ動いているときに、首相がその普天間のある沖縄にはまったく足を向けない、というのです。

このへんでも鳩山由紀夫という人物のリーダー失格がよく証されています。沖縄の普天間にある米軍基地を同じ沖縄の辺野古に移すか否かをめぐって、いまや日米安保関係の全体が激しい摩擦を起こしているのです。その舞台となる沖縄を訪れ、現地の実情を見学し、当事者たちに直接、会って話を聞くことは民主主義で選ばれた政府のトップの最低限の責務ではないでしょうか

その責務を鳩山首相は果たしていないのです。

重大な問題が起きれば、まずその実態をみる、というのは、人間社会での個人としてはもちろん指導者としての自明の責務であり、まずは本能的な対応でしょう。その責務も対応も鳩山由紀夫氏は9か月の間、まったく果たさないままにきたのです。

アメリカの政治家たちはこの数ヶ月の間に沖縄を視察しています。

80代の高齢のダニエル・イノウエ上院議員や、アジア問題を専門としているジム・ウェブ上院議員も日本を訪れ、東京にまず入った後は沖縄を訪問しました。しかし鳩山首相が行っていないのです。
 ↑ここまで

「中国神話」を流布させるマスコミと曲学阿世の徒

 「Media Patrol Japan」のページに、「『中国神話』を流布させるマスコミと曲学阿世の徒」というコラムがある。石平氏の文章である。

 なぜ中国を礼賛しないといけないんでしょうかね。あほらしくなってくる。

 一部を抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 4月23日放送のNHKの『Bizスポ・ワイド』という番組を見て、思わず噴き出したことがある。

 中国経済の行方を討議するような場面で、ゲストである元財務官僚の榊原英資氏の口から、あまりにも「面白い」珍説が聞かれたからである。
 (略)
 榊原氏はいつものような物知りの顔をして「これは完全にバブルですね」とコメントした後に、次のようなことを付け加えた。「しかし中国には、バブルがあっても良いですよ。バブルをやりながら経済を成長させることができるから、これからもどんどん成長しますよ」と。

 テレビの前でこのコメントを聞いて、私はもう呆れた思いである。榊原氏はここではまず、中国の不動産バブルを評して「これは完全にバブルですね」との認識を示した。ならば、彼は経済の専門家としては本来なら、中国のバブル経済の問題点やバブル崩壊の可能性などについて論評しておくべきところであろう。が、榊原氏はこのようなコメントをいっさいせずにして、むしろ「中国にバブルがあった方が良い」といった意味不明の「バブル擁護論」を吐いたのである。
 ↑ここまで

真性保守・津川雅彦氏が記念講演!

 Blog 「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「真性保守・津川雅彦氏が記念講演!」という投稿がある。特攻に対しての左翼の言い分をバッサリと斬っている。

 その部分を引用させてもらう。

 ↓ここから
津川雅彦 日本人には「公」の精神がありましたから、大東亜戦争末期には多くの日本兵が「天皇陛下万歳」といって、そのあとに「お母さん」といって死んでいった。ところが左翼は「天皇陛下万歳は建前、ウソ」で「お母さん」が本当の気持ちだという。こういう事を戦後ずっと教えてきたのです。

しかし皆さん、例えば特攻が敵艦に数秒後に体当たりして突っ込むというときに、ウソの「天皇陛下万歳」を叫んで本当の「お母さん」と叫びますか?。死に際ですよ、死に際。そんなバカなことが皆さん出来ますか?。二つとも本当に決まっているじゃないですか!(盛大な拍手)。
 ↑ここまで

「鮮人」、「朝鮮人」は差別語ではない

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「電凸!画題『鮮人』差別的と抗議された愛知県美術館が『不適切な表現があります…』とただし書きを掲示・更に画題の変更を検討・抗議した李龍海『画題が決まるまでいったん作品を撤去すべきだ』・美術館にメールと電凸し『絵画の作者と作品に失礼だ』と逆抗議」という投稿がある。

 その通りである。「鮮人」は普通に使われていた言葉だ。ところが今では、「鮮人」だけでなく、「朝鮮人」も差別語だという奴がいるから困る。

 Blogから、中日新聞の記事を引用させてもらう。

 ↓ここから
画題「鮮人」差別的と抗議 県美術館が変更検討
2010年4月28日、中日新聞

 県美術館(名古屋市東区)が開催する展覧会「小川芋銭と珊瑚(さんご)会の画家たち」で、展示作品の画題「鮮人」が差別的だとして抗議があり、同館が画題の変更を検討していることが分かった。

 作品は小杉未醒(1881~1964年)が明治末期から大正の間に描いたとみられるスケッチ。朝鮮半島の民族衣装を着た男性を斜め後ろから描き「とき色の唐衣を抱いて前を見ている」という内容の歌が添えられている。県美術館が東京芸大大学美術館から借り受けた。

 作品を見た福井市の詩人李龍海さん(55)が「蔑称(べっしょう)で心ある人を傷つけ、差別の種を植え付ける」と抗議。これを受け、同館は「不適切な表現がありますが、作者の反戦的意図を尊重し、そのままの表現としています」とのただし書きを掲示した。

 村田真宏副館長は取材に対し「差別的だと十分認識ができていなかったのは否定できない」と説明。小杉が、日露戦争の非戦論を唱えた平民新聞の挿絵画家を務めた経歴などから「作品は征服者に対する独立心を表現している。どういう経緯で画題が付けられたか分からない」として「朝鮮半島の人」などと変更する対応を検討している。

 李さんは28日に県庁を訪れ、公開質問状を提出する考え。「画題が決まるまでいったん作品を撤去すべきだ」と話している。
 ↑ここまで

 「鮮人」という画題を変えることの方が、画家にとって失礼だし画家の人権を無視している。但し書きも不要だ。

 「2007年(平成19年)の東京地裁の判決文にも、『鮮人』という言葉が使用されていた」というのだから、問題なかろう。問題なのは「鮮人」の日本人に対する劣等感ではないのか。

新たに東京韓国学校など31校に就学支援金

 産経新聞のページに、「新たに東京韓国学校など31校に就学支援金 朝鮮学校は依然として除外」という記事がある。朝鮮学校除外は当然としても、東京韓国学校など外国人学校計31校を高校無償化制度の対象にし、就学支援金を給付するのはおかしい。

 それよりも先に、外国に住んでいる日本人の授業料を支援すべきだ。順番が間違っている。

 そもそも高校無償化は80%以上が反対しているのだが(産経新聞調査)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 川端達夫文部科学相は30日、新たに東京韓国学校(東京都新宿区)など外国人学校計31校を高校無償化制度の対象にし、就学支援金を給付すると発表した。外交ルートなどによる教育内容が日本の高等学校と同等レベルと確認できたため。国交のない北朝鮮の影響が強い朝鮮学校は除外されたままで、対象の是非は夏ごろに出る見通し。

 文部科学省によると新たに無償化の対象になったのは、韓国、台湾、ブラジル、フランス、イギリス、ドイツなど各国の在日大使館などを通じて教育内容が確認できたり、国際的な教育認証機関で教育内容が認められたインターナショナルスクールなど計33校のうち31校。残り2校についても教育内容が確認でき次第、対象に含めるという。

 朝鮮学校は依然として除外のまま。同学校の対象の是非を議論する専門家会議について川端文科相は「5月には少なくも初会合を開くということで準備中です」としたものの、4月に予定していたメンバー発表は「まさに選考中という以上は申し上げられません」と言及を避けた。
 ↑ここまで

民主、検察審見直しで圧力?…議連発足

 読売新聞のページに、「民主、検察審見直しで圧力?…議連発足」という記事がある。タイミング的に見てもこれは権力者である国会議員による国民への圧力である。そもそもこの検察審査会法の改正案は2004年5月、民主党も賛成して国会で可決・成立しているのに。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 小沢一郎・民主党幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を「起訴相当」と議決した検察審査会について、民主党を中心にした議員連盟が「国民感情に司法が揺さぶられている」と疑問を呈し、検察審査会制度の見直しを求めている。


 同制度は民意を司法に反映させる目的で誕生し、民主党も法改正に賛成した経緯がある。不利な議決が出た途端、制度を変えようという動きは、審査会への圧力になる恐れもあり、党内や識者からは「見識を疑う」との批判が出ている。

 衆参の民主党国会議員らが結成したのは、「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」。初会合は、陸山会事件を巡り、東京第5検察審査会が審査員11人の全会一致で小沢氏の「起訴相当」を議決した翌日の28日に開かれ、弁護士で、議連の事務局長に就任した辻恵衆院議員(61)が、約20人の議員を前に、検察審査会制度に言及。「国民感情で司法制度が大きく揺さぶられている。国民の感情で(不起訴となった人物を)被告席に簡単につけていいのか」と述べ、制度の見直しを訴えた。出席者の中には石井一参院議員や、松木謙公山尾志桜里両衆院議員ら小沢氏に近い議員もいた。

 現在の検察審査会制度は、検察が不起訴とした容疑者でも、一般市民11人で構成される検察審査会が「起訴相当」の議決を2度行うと、「強制起訴」される。 背景には、裁判員制度で刑事裁判に市民も関与する以上、検察が独占してきた起訴、不起訴の判断にも民意が反映されるべきだとの考え方がある。この制度を盛り込んだ検察審査会法の改正案は2004年5月、民主党も賛成して国会で可決・成立し、5年後の昨年5月から施行された。

 27日の「起訴相当」の議決は1度目で、東京地検が再捜査して起訴か不起訴かの結論を出し、不起訴になれば再び検察審査会が審査する。

 議連の結成は、一般市民で構成する検察審査会への圧力となりかねない動きだが、結成を呼びかけた辻衆院議員は29日、読売新聞の取材に「たまたま議決のタイミングと重なっただけで審査会への圧力ではないし、議論を深めることが悪いとは思わない」と説明。さらに「検察をチェックする機関としての審査会の意義は認めるが、強制起訴の仕組みは不当。私は改正法には問題があると考え、採決時の本会議は欠席していた」と述べた。

 これに対し、同党内には反発する動きもあり、村越祐民衆院議員(36)は「市民感覚が反映された議決が出た直後に、そんな会合を開くとは政治家としての見識を疑う」と痛烈に批判。議連に参加している牧野聖修衆院議員(64)も「市民感覚を司法に取り入れるという点で改正法案には賛成した。私は司法のあり方を勉強したいと思って参加しただけで、辻さんの主張にはついていけないところもある」と話した。
 ↑ここまで

「上海万博 中国の未来図を描け」 無理に決まってるだろ毎日新聞

 毎日新聞の30日朝刊の社説は、「上海万博 中国の未来図を描け」だ。毎日新聞は、中国が日本と同じ道を歩んでいるかのように書いている。次のようにだ。

 「そもそも、1980年代にトウ小平氏が提起した「翻両番(ファンリャンファン)」(所得倍々増)という成長政策は、1960年に池田勇人首相が提唱した所得倍増論を採用したものである。その4年後の東京五輪は、敗戦で打ちのめされた日本人が、やっと高度成長で自信を回復したことを自ら確認するイベントだった。北京五輪でも中国人はテレビ画面を見つめるうちに、世界の大国としての地位を築いた自信を深めたことだろう」

 「『人類の進歩と調和』がテーマの大阪万博の年には、『モーレツからビューティフルへ』が流行語になった。成長至上主義からの転機だった。今年、日本を抜いて世界第2位の国内総生産(GDP)大国となるだろう中国では、政府は『調和ある社会の建設』をスローガンにしている」

 日本と中国を同列に扱うのは間違っている。中国は中国共産党の独裁国家であり、チベットやウィグルでは弾圧や虐殺が続いている。その他少数民族も同様だ。

 また、公害問題は日本の比ではない。地球規模の汚染をたれ流している。大気も水もだ。

 そして、覇権国家主義で軍事拡張を続け、先日は沖縄近くを通り、中国の駆逐艦が自衛隊機に速射砲の照準を合わせ、沖ノ鳥島近くで軍事演習を行っている。

 このような事実を忘れ去って、「調和ある社会の建設」という言葉に騙されて、上海万博を応援する毎日新聞。おかしいんじゃないか。

 万博自体もパクリが横行し、「万パク」と揶揄されている。

 毎日新聞は、「国際社会からも責任大国としての度量が求められている」と書き、「その結果は、中国共産党の一党独裁体制にとって好ましくないかもしれない。だが社会主義というより開発独裁というほうがふさわしい今の体制はもう壁に直面している。上海万博で大きな未来図を描くときだ」と結んでいる。しかし、現実とはほど遠い。結局、この社説は万博のCMに成り下がっている。

メーデー―今こそ、もの言う労組に

 朝日新聞の30日朝刊の社説は、「メーデー―今こそ、もの言う労組に」だ。

 次のように書いている。

 「正社員と非正社員の賃金格差をなくしていくために、たとえば欧州型の『同一価値労働・同一賃金』の方式を普及させるための政策提案や、海外の労組との連携にもっと力を注ぐことこそ、グローバル化時代の組合にふさわしい姿ではないだろうか」

 ではまず朝日新聞社から始めてみればどうか。週刊誌で偽装請負が問題になったこともあったと記憶しているが。言いたいのはこれだけ。

独法見直し 仕分けの効果と限界が見えた

 読売新聞の30日朝刊の社説は、「独法見直し 仕分けの効果と限界が見えた」である。抜粋しながら意見を書く。

 「忘れてならないのは、民主党が昨年の衆院選の政権公約で、独法の『全廃を含めた抜本的見直し』を掲げていたことだ。今回の作業の実態から、大きくかけ離れている。いかに政権公約がいいかげんだったかを物語るものだ」

 自治労を支持母体としている以上、民主党には絶対にできないことが初めからわかっていた。読売新聞もわかっていただろうから、衆院選前に、民主党のマニフェストのいい加減さを報道すべきではなかたか。

 「そもそも、予算が数千億円から数百万円の事業まで、規模の大小を問わず、1テーマについて一律で、しかもわずか1時間足らずの議論で、その存廃の結論を出すという手法自体に無理がある」

 だから、事業仕分けは単なる政治ショーにすぎない。効果を期待してはいけないのだ。これで民主党の支持率が上がるとすれば、国民は余程バカということになる。

 「無駄な事業はやめる。民間や自治体に任せられる事業は任せる。その方向性は間違っていない。だが、『政権交代』を錦の御旗に、あらゆる反論に聞く耳を持たず、仕分け人の判定が絶対正しいという姿勢では理解を得られない」

 政権交代が実現したから事業仕分けが出来たと嘯く新聞もある(もちろん朝日新聞)が、上記の通りで、国民の理解は得られないだろう。台湾人からの帰化人の蓮方議員の仕分けを見ると反吐がでそうだ。なぜ純粋な日本人に仕分けをさせないのか疑問が残る。今の帰化制度では、皇室や国旗などに忠誠を誓う必要さえないからだ。2回目の事業仕分けは見ていないが少しは態度がマシになったらしい。

 「所管府省任せにすれば、官僚が巻き返し、今回の判定結果を骨抜きにする恐れがある。そうした事態は避けるべきだ」

 民主党は政治主導と口では言いながらその能力がないから、結局、読売新聞が危惧している通りになるであろう。

「高校無償化」 「法律は修正すべきだ」8割

 産経新聞のページに、「『高校無償化』 『法律は修正すべきだ』8割」という記事がある。赤字国債を発行してまで国民は高校の無償化など望んではいないのだ。

 それにしても、なぜ「朝鮮学校に通う生徒にも支給すべきか」の問いに37%もYESがあるのか疑問だ。あ、回答できるのは日本人だけではなかったのだ。産経新聞のページを見れる者なら誰でも回答できるのであった。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 今回のテーマ「高校無償化」について、27日までに3682人(男性2635人、女性1047人)から回答がありました。「高校無償化の法律は修正すべき」は8割に達し、「朝鮮学校に通う生徒にも支給すべき」「高校も義務教育化すべき」はそれぞれ3割台となりました。

 (1)「高校無償化の法律は修正すべきだと思うか」

   YES→83%、NO→17%

 (2)「朝鮮学校に通う生徒にも支給すべきか」

   YES→37%、NO→63%

 (3)「いっそのこと高校も義務教育化すべきか」
 
   YES→30%、NO→70%
 ↑ここまで

【金曜討論】高校無償化 義家弘介氏、広田照幸氏

 産経新聞のページに「【金曜討論】高校無償化 義家弘介氏、広田照幸氏」という記事があり、2名の意見が載っている。義家弘介氏は高校無償化に反対、広田照幸氏は賛成という立場だ。

 意見を並べてみる。

  --高校授業料無償化の制度が始まった

義家氏

 法律が国会を通ったのが3月31日で、施行日は4月1日だ。社会全体で子育ての費用を出し合うというのなら、中央教育審議会などで丁寧に議論して制度設計するのが当然で、子供にとって非常に無責任なやり方だ。高校の実態を見ると、6万5千人超の中退者、5万人超の不登校者がいる。この対応が先決ではないか。経済的理由による中退者は少なく、学校不適応が圧倒的に多い

 本来、自分の子は自分で育てる。自助ありきだ。所得制限がない制度設計はあり得ない。国会議員の子供にも、鳩山首相の孫にも出る制度はおかしい。現在、低所得者層は都道府県が授業料を免除している。高校無償化に伴い、特定扶養控除の上乗せ分を廃止した。これまで免除されていた低所得者層は負担が増える。票をとるためにばらまくのではなく、本当に控除が必要な人に対する給付型奨学金の創設が必要だ

広田氏

 学習者の権利を保障するという観点で画期的だ。高校までの教育を子供の権利とみなし、社会全体で面倒をみる。原理の転換だ。子育て支援の意味でも画期的だ。家計負担が日本は重い。OECD諸国の中で国の公教育支出は最低レベル。子育ての負担は高校生、大学生の親の世代が一番きついが、軽減できる。先進国並みになる

わし

 子供の教育は親がまず面倒を見るべきであって、社会全体で面倒をみるようなことは無責任だし、税金の無駄遣いだ。


--授業料は公立は無料。私立は同程度の金額を減額されるものの有料のままだ。「公私間格差」が出るとの指摘がある

義家氏

 私学は授業料が発生するから、格差はより広がる。首都圏は違うが、地方は私立より公立志向だ。公立受験で失敗した子が私立に通う。受験に失敗した子供がお金を出して高校に行く構造になるので、公立志向が高まる。経営難になる私学が出るおそれもある

 私学に通う低所得者層には、2倍の就学支援金を支払うために、親の所得証明の提出が必要になった。子供や担任教員が、親の年収を見られるようになってしまう

広田氏

 私学は公立と違う教育をするから成り立つ。公立より質の高い教育、要するに、プラスアルファだ。公立に飽き足らない教育ニーズを公費で負担するのはいかがなものか。公立の受け皿が小さくて私学に行くケースもある。そういうところは、私学に対する機関助成をきちんと行えばよい

わし

 私学に対する助成は憲法違反である。公立ももちろん無償化するひつようなどない。分数の計算もできない高校生になぜ税金を使わないといけないのか。勉強もせず学校に行くより働けばよい。


--高校は義務教育とすべきか

義家氏

 633制の前提での義務化はあり得ない。成人年齢が18歳に引き下がった場合、日教組がイデオロギー教育をやって選挙の投票行動に直結させることもできる。18歳は高校生ではないという制度にしないといけない。参院選マニフェスト(選挙公約)で学制の抜本的見直しを打ち出したい

広田氏

 早く就職したい子供たちは、義務教育化を望まないケースもある。その後に学び直しができる方がいい

わし

 中学までの勉強もろくに出来ない奴がいると邪魔。高校受験で振り分ける方が教師も教えやすいし、生徒もレベルが揃うので励みになる。


--外国人学校の扱いは

義家氏

 川端達夫文科相は『すべての意思ある子供は平等に機会が保障されねばならないと』と強調するが、無償化対象外の外国在住の日本人高校生は『すべての意思ある…』に含まれないのか。まず、彼らへの支援が先ではないか

わし

 日本人だけでよい。財政にどれだけ余裕があると思っているのか。


--恒久的なバラマキだとの批判もある

広田氏

 バラマキは2種類ある。特定の裁量で一部の集団や地域にお金をまく旧来型が1つ。今回はそうではなく、国民全体が得する社会への改造だ

わし

 戦後最大額の赤字国債を発行しておいて、なぜ国民全体が得をするのか。逆である。学力があるのに親の所得が少なくて学校に行けない生徒を援助すればよい。奨学金制度を拡充すればいいだけの話だ。


--朝鮮学校への支給は

義家氏

 国費投入はあり得ない。日本の高校は日本人を世界に貢献できる人材として育成するためにある。北朝鮮は国交がなく教育内容は不明だ。支援金が子供に行き渡るかを検証するすべもない。無償化せずとも、教育の機会は与えている。門戸を閉ざしてはいない

広田氏

 支給すればよい。拉致は憂慮すべきだが国家レベルの問題だ。朝鮮学校で学ぶ生徒の責任とみなすべきではない。外国人を切り分けて扱うのは多文化社会と違う。日本社会のメンバーとして包摂すべきだ

わし

 朝鮮学校への支給など論外だ。日本を敵国と看做し、思想統制を行っている独裁国の学校に、なぜ日本人の税金を与えねばならないのか。生徒の責任ではないにしても、終戦時に半島に帰らなかった親に責任がある。朝鮮学校の存在自体、許してはいけない。万景峰号で修学旅行に出る朝鮮人学校の学生たち約200人に1人50万円ずつ渡し、税関を通って乗船した後、回収していたという話もある。明白な犯罪ではないか。


--親の転勤などで海外に住む日本人高校生は無償化されない

広田氏

 別枠の問題だ。必要があれば個別に何かを考えればよい。日本という社会空間の中に生きているかぎりは一律の枠組みでやる

わし

 あれえ、広田氏はさっき「国民全体が得する社会への改造だ」と言っていたはずだ。外国に住む日本人は日本国民ではないのかなあ。矛盾している。

 ということで、わしの判定ではもちろん義家氏の勝ち。

「独法仕分け 公務員制度と一体改革を」って民主党では無理だ

 産経新聞の30日朝刊の社説は、「独法仕分け 公務員制度と一体改革を」だ。自治労を支持母体の1つとする民主党ではまず不可能だ。マニフェストに掲げた「公務員の2割削減」など全くの手付かずだ。

 社説から抜粋し、意見を書く。

 「鳩山由紀夫政権は「天下りの根絶」を掲げながら、いまだに公務員制度改革の全体像を示せない。行政刷新会議は今回の結果を踏まえ、6月にも独法改革案をまとめる考えだが、これではうまくいかないだろう。公務員制度改革と同時に進める必要がある」

 そもそも独立行政法人など、ゼロベースで潰してしまい、必要なものを残す位のことをしないといけない。そのためには、日本の将来像や国家戦略が描けていないといけないのだが、民主党には柱がない。所詮寄り合い所帯だからだ。

 「はっきりしない仕分けもある。昨年の第1弾では目先の歳出削減効果を優先して中長期の国家戦略を見失ったことが批判を招いた。今回も“場当たり”の印象だ」

 「日本万国博覧会記念機構は19年の独法整理合理化計画で廃止が決まっていたものだ。そもそも対象に含める必要があったのか」

 場当たり的。この一言に尽きる。

 「これでは「政治ショー」と言われても仕方があるまい。結果をどう改革案に生かすか、対象としなかった独法をどう扱うかなど『整理基準』を明らかにすべきだ」

 出来ないことを望んでもダメだ。対象としなかった独法は生き残り、肥え太るだろう。小手先の「事業仕分け」の成果などあっという間に吹き飛んでしまうのは間違いない。

子ども手当「貯蓄に回す」48%

 産経新聞のページに、「子ども手当「貯蓄に回す」48% 教育格差助長も」という記事がある。だから、こんな政策は景気浮揚にもならないし、子供のためにもならない。ただの人気取りのバラマキにすぎないのだ。しかも、赤字国債を発行しているから、結局そのツケは子供に回ってくる。子供が可愛そうだ。

 この調査はインターネットで行ったのだという。自発的に意見を言いたい人しか回答しないので、それなりに信用できる数字では無いだろうか。

 自民党の国会での批判が的中した形だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 内閣府は29日、子育て手当対象の子どもを持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が48・2%に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」43・4%「子どものためとは限定しない貯蓄」4・8%だった。

 3月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された

 「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年11月に実施された。4月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。

 貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」11・4%。続いて「保育費」10・8%、「習い事などの費用」9・8%、「学校教育費」8・7%、「学校外教育費」8・6%の順だった。「家族の遊興費」1・8%と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった

 年収300万円未満の世帯では「日常の生活費」が20・1%に上り、塾などの「学校外教育費」は5・2%にとどまった。1千万円以上の世帯では「日常の生活費」は7・9%だった一方、「学校外教育費」が15・3%を占めた。

 子ども手当法は1月29日に国会に提出され、3月26日に成立。法案をめぐり自民党などは「親が子どものために使わずに貯蓄や遊興費、借金返済に使うのではないか」と批判した

 調査は子ども手当の対象となる0~15歳の子どもを第1子として持つ親に、インターネットで実施。1万1145人から回答を得た。
 ↑ここまで

タイム紙6位の首相「国民の勇気ある行動が評価された」と大喜び

 産経新聞のページに、「タイム紙6位の首相『国民の勇気ある行動が評価された』と大喜び」という記事がある。だったらなぜ今支持率が20%台に落ち込んでいるんだ。喜んでいる方がバカみたいだ。

 「日米同盟も含め、しっかりと努力を傾注する」とか言っているが、言葉はもういいから行動しろ。

 まさか、頑張ったけどできませんでした、なんて小学生のような言い訳はしないだろうな。

 余談だが、ゆとり教育世代の新入社員で、「頑張ったけどできませんでした」と言って残業もせず帰宅する奴が結構いるという話を聞いた。根性から叩きなおさんといかんな。

 で、記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は30日夜、米誌タイムで2010年の「世界で最も影響力のある100人」の6位に選ばれたことについて「政権交代は国民の選択だ。国民の勇気ある行動が評価につながった。大変うれしい。日米同盟も含め、しっかりと努力を傾注する」と述べた。
 ↑ここまで

沖縄に米軍基地は集中していない 75%はウソ!

 雑誌「WiLL」6月号に山際澄夫氏が「鳩山首相は沖縄県民を騙した」という文を寄稿しているのだが、その中に驚くべき記述があった。

 「約75%の米軍基地(面積比)が沖縄に集中しているというのも正確ではない。米軍施設の分母には、厚木や横須賀など自衛隊との共用基地を含めていないためのトリックで、実際は全米軍基地の24.5%が沖縄の米軍基地である

 これは知らなかった。鳩山首相も知らないのではないか。沖縄県民の負担を減らすとか言っているし。正確な事実をつかんだ上で、政治を行わなければ、結果は間違った方向に進む。

 もう既に間違っているけど。

民主党の主張する「日本解体法案」とは

 Blog「【日本を】『日本解体法案』反対請願.com【守ろう】」さんに、民主党の主張する「日本解体法案」とは何を指すかを挙げられています。全部で13。言えますか? 聞けば全部知ってるんですけど、全部言えといわれても難しいです。

 ということで列挙する。

 「靖国神社代替施設」
 「外国人参政権」
 「偽人権擁護法案」
 「重国籍」
 「戸籍制度廃止」
 「夫婦別姓」
 「女性差別撤廃条約選択議定書」
 「1000万人移民推進」
 「日教組教育復活」
 「国立国会図書館恒久平和調査局」
 「地方主権」
 「CO2 25%削減」
 「東アジア共同体構想」

以上

April 29, 2010

上海万博の中国館で、中国「最初にコピーしたのは日本の方だ」 もう唖然

 産経新聞のページに、「【上海万博】1日開幕、パクリ疑惑に懸命に反論」という記事がある。中国に言わせると、「中国館のスタイルは建築デザインの世界で広く使われているもの。安藤氏が創造したものではない」とか、「ともに伝統的な中国の建築技法から影響を受けている。盗作というのならば、最初にコピーしたのは日本の方だ」ということになってしまう。

 アメリカのキャラクターをコピーした、マスコットについては何も言わない。日本になら何を言っても平気なのが中国である。そのように中国を付け上がらせてきたのが、朝日新聞であり、今の小沢・民主党である。

 記事を引用する。

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史上最大規模の国際博覧会、上海万博が5月1日、開幕する。中国館やマスコットのデザイン、テーマソングなどの“盗用疑惑”が噴出する中、中国側は、万博事務局の洪浩事務局長が28日の記者会見で「われわれは知的財産権の保護を重視してきた」と強調するなど、何とかメンツを取り繕おうと躍起になっている。

 中国館は、枡組(ますぐみ)と呼ばれる柱の組み合わせや逆三角形のデザインが、1992年セビリア万博(スペイン)で日本の建築家、安藤忠雄氏が手がけた日本館に酷似しているとの指摘を受けている。

 これに対し、中国館を設計した華南理工大学建築学院の倪陽副院長は、中国紙上で「中国館のスタイルは建築デザインの世界で広く使われているもの。安藤氏が創造したものではない」と反論した。

 さらに国際情報紙、環球時報(英語版)によると、中国社会科学院建築研究院の主任設計士、崔●氏も「(中国館、セビリア万博時の日本館)ともに伝統的な中国の建築技法から影響を受けている。盗作というのならば、最初にコピーしたのは日本の方だ」と主張している。

 ●=杉の木を丹に
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テレビ朝日系「スーパーモーニング」で、検察審査会の「市民目線議決」に異論続出

 J-CASTのページに、「検察審査会の『市民目線議決』に異論続出」という記事がある。テレビ朝日系「スーパーモーニング」でのコメンテータの意見だという。

 普段は国家を否定し「市民目線」とか「市民の声」とか言うくせに、なぜ小沢の件については「市民目線」を否定するのか。番組・コメンテータのデタラメさがよくわかる。

 中には、メディアが世論を形成してそれが市民目線になるのが怖い、などという意見があるが、お前らテレビ・新聞がいつもやっていることだろうが。あほか。

 記事を引用する。

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土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で不起訴(嫌疑不十分)となった小沢民主党幹事長について、東京第5検察審査会が『起訴相当』の議決を行った。検察当局が再捜査し、「起訴」「不起訴」の結論を出すのは3か月後。ちょうど参院選挙の投開票日あたりで、鳩山政権が相当なダメージを被ることは間違いない。

「違和感ある」「怖い」

検察審査会は「絶対権力者である小沢に無断で石川秘書らが資金の流れを隠蔽工作する必要も理由もない…。共謀が成立するとの認定が可能だ」「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくて良いのか、『政治とカネ』の不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い」という理由で、小沢を起訴相当としたのだが、「『政治とカネ』の不信が高まっている…」の下りは、東京第4検察審査会で鳩山首相が『不起訴相当』となっただけに、どう違うのか疑問が残る。

番組ではこの審査会の議決をトップで取り上げたが、コメンテーターからは「怖い」「違和感がある」といった意見が相次いだ

元東京地検検事で弁護士の田中喜代重は、「(小沢と鳩山の結論の)この差はキャラクターの違いという感じを受けますね」と言う。「豪腕」と「友愛」の違いというわけか

ジャーナリストの鳥越俊太郎は「今回の議決を読むと、『市民目線』とか『市民感覚』とか書いてあるけど、証拠とはあまり関係なく、感情的、情緒的な判断。『絶対権力者』という言葉で、『だから知らないわけがないだろう』というのも、論理的に飛躍があり違和感がある」と疑問を投げかける

作家の落合恵子も「私も違和感を受ける」としながら次のような分析した。

「市民が抱く世論は、いつどこで何によって作られるのか。メディアの報道が世論を形づくる一部になって、それが市民目線と結びついたらこれちょっと怖い」

経済アナリストの森永卓郎は「(議決は)イメージで決まっている部分がすごく多い。ふつう意見が分かれるものだが、全員一致で『起訴相当』というのはすごく気持ち悪い」

ボールを投げ返された東京地検はどうするのか。6月には検事総長が異動になる。7月の参院選前後がヤマ場になりそうだが、新任の検事総長は「世論優先」なのか「公判優先」なのか。小沢はしばらく針のむしろか……
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中国機成田無許可着陸は、民間機で特殊部隊を送り込む中国軍の演習!?

 blog「」さんに、「成田『無許可着陸』の中国機に軍事要員は乗っていたか」という記事がある。

 記事を参考に書かせてもらうと、民間機、または民間機を装った軍用機を空港に着陸させ、そこから特殊部隊が躍り出て、敵政府や軍の首脳を殺害、あるいは捕虜にするというのだ。有事の際、敵側の中枢を攻撃し、その指揮系統を破壊するのが「斬首戦」だという。

 今回の中国機成田無許可着陸は、将来の対日軍事行動に備えた「斬首」作戦の訓練や、日本側の対応能力を探ることを目的としていた可能性がある。

 日本人は全く何も考えずに、事故がなくてよかった、程度にしか思っていないが。

 また、中国では、同日の夜から翌朝にかけ、日本の皇居付近の新宿御苑で航空自衛隊による迎撃ミサイルPAC3(パトリオット・ミサイル3)の迎撃訓練が行われたのを受け、「中国の旅客機が国際航空通信の規定に違反し、百人もの命を乗せて日本の空港に突入したが、もし上空警戒や迎撃訓練に遭遇していれば悲劇が起こった可能性がある。中国機には何の訴えようもなかっただろう」と報道されている。

 無許可着陸の時間と迎撃訓練の時間はずれているのだが。

 しかし、不審な外国機は撃墜されても当然と考えるのが、日本以外での常識である。

 平和ボケもまだまだだし、逆に鳩山・民主党は日本列島を外国に明け渡そうとしている。日本経済を破壊し、モラルを低下させ(納税意識など)、政治不信を最大限にまで増幅させ、世界中からバカ首相扱いされ、日本人の信用が確実に低下している。

 ちなみに、アメリカでトヨタ車排斥運動が起こった背景には、在米韓国人の運動があったからだといわれている。漬け込まれるスキをつくったのはやはり政府だ。

小沢幹事長:「辞めるべき」83.8%

 毎日新聞のページに、「小沢幹事長:「辞めるべき」83.8% 共同通信調査」という記事がある。常識的な数値だろう。

 でもまだ続けてよいという人が10%いる。なぜか? このまま幹事長を続けさせて、民主党と一緒に潰れて欲しいと考えているのだろうか。

 このような二者択一のアンケートでは、質問をどういう意味にとるかで、回答が正反対になる場合がある。

 記事を引用する。

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 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、小沢一郎民主党幹事長は幹事長を辞任すべきだと答えた人が83.8%に上った。「続けてよい」は10.3%。検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施した。
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今日は「昭和の日」

 今日は「昭和の日」である。数年前まで、緑の日というわけのわからない祝日だった。昭和天皇の治世を偲びたいと思う。

 戦前・戦後を通じて、私を出さず公に尽くした昭和天皇。昭和世代のわしとしては、昭和天皇が一番の天皇だと思える。

 今日は、発売時すぐに買ったがまだ読んでいなかった、次の本でも読もうかと思う。

Syowatennoron
 小林よしのり「昭和天皇論」(幻冬舎)

 実は、同氏の「天皇論」(小学館)を途中までしか読んでいない(SAPIOでの連載では読んだが。目に涙をためて読んだ話もあった)。わしの子供に「読むから」と持っていかれてしまったのだ。今では、皇室の系図や皇室に対する敬語など、わしより詳しい位だ。

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JT 10月からたばこ110~140円値上げ マイルドセブンは410円に

 産経新聞のページに、「JT 10月からたばこ110~140円値上げ マイルドセブンは410円に」という記事がある。大幅な需要減少が見込まれるため、増税幅以上の値上げになるという。

 日本では、タバコが健康に悪いとか発がん性があるとか伏流煙が悪いとかいって、タバコを悪者にし、喫煙場所を減らし、実質的に喫煙者を差別している。テレビコマーシャルも自粛だ。マスコミなどがタバコの悪い面ばかり報じていたら、売れなくなっても当然だ。わしは、タバコの効能、例えばボケ防止とか頭がスッキリするなどの面も言うべきであると思う。

 このままでは、筒井康隆「最後の喫煙者」(新潮文庫)が実現するのではないか。

 最近、すごい本を見付けた。

 名取春彦、上杉正幸「タバコ有害論に異議あり!」(洋泉社)だ。

 喫煙者よ立ちあがれ!

 わしは、個人的に喫煙者が嫌がられるのは匂いとまなーだけの問題だと思う。医学的には根拠は無い。でも禁煙には健康保険が使える、つまりビョーキ扱いされている訳だ。

 本書に書かれているタバコの効用を列挙する。

 覚醒作用、リラックス作用、発想の転換を促す、気付け作用、痴呆症の予防になるj可能性大、喫煙所は自由人たちの社交場

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 日本たばこ産業(JT)は28日、10月のたばこ税増税に伴い、たばこ1箱当たりの小売り価格を10月1日から現行に比べて110円~140円値上げすると発表した。対象となるのは全105銘柄のうち103銘柄。同日、財務省に小売り定価改定の認可申請を行った。

 代表的な銘柄である「マイルドセブン」は現在の1箱300円から410円に、「セブンスター」が300から440円になる。政府の増税幅は1箱あたり70円(1本3・5円)だが、「大幅な需要減少が見込まれる中、メーカーとしてのコスト削減だけではカバーしきれない」(木村宏社長)として、増税幅以上の値上げに踏み切る。

 一方、同社が同日発表した2010年3月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比18・5%減の2965億円となった。健康志向の高まりなどで、国内たばこ販売が約5%減少したのが響いた。

 売上高は同10・2%減の6兆1346億円。国内外のたばこ販売が減少したほか、飲料など食品事業も価格競争の激化で苦戦した。経常利益は17・0%減の2553億円、最終利益は特別損失の大幅な減少が寄与して12・2%増の1384億円だった。

 11年3月期の業績見通しは、売上高が2・5%減の5兆9800億円、営業利益は0・5%減の2950億円。増税に伴い、国内たばこ販売が16%減少すると予想しているためだ。
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民主・辻氏、検察審査会に疑問=司法制度見直しで議連発足

 時事ドットコムのページに、「民主・辻氏、検察審査会に疑問=司法制度見直しで議連発足」という記事がある。小沢が「起訴相当」になった途端に、検察審査会を見直そうというのだから、民主党のご都合主義である。

 記事では、「『国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか』と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した」とあるが、国民を馬鹿にしているのではないか。そもそも国会議員は国民の選挙で選ばれている。民主党が選挙で大勝も審査会もどちらも国民の感情だ。前者は民主党がマニフェストで国民を騙したためで、後者は鳩山や小沢が法律に違反したからである。

 記事を引用する。

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 民主党の「司法のあり方を検証・提言する議員連盟」(会長・滝実衆院法務委員長)が28日発足し、衆院議員会館で初会合を開いた。議連の事務局長に就任した辻恵副幹事長は、検察審査会がJR西日本の歴代社長や小沢一郎同党幹事長を起訴相当と議決したことを念頭に、「国民の感情で簡単に被告席につけてしまっていいのか」と述べ、審査会のあり方に疑問を呈した。

 初会合には、辻氏や陣営幹部が政治資金規正法違反罪で起訴された小林千代美衆院議員ら国会議員約20人のほか、元検事の郷原信郎名城大教授が出席。郷原氏は「検察がわれわれに理解できないような捜査をやって、(捜査が)止まってしまったら、それをあおるような方向でこの制度が使われている」と指摘した。
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IOC、年齢詐称で中国の銅はく奪 シドニー五輪体操女子

 産経新聞のページに、「IOC、年齢詐称で中国の銅はく奪 シドニー五輪体操女子」という記事がある。シドニーオリンピックは2000年だから10年前の話だ。が、結構なことだ。

 ところで、北京オリンピックでも中国の体操選手で年齢詐称疑惑があったように記憶しているのだが、それも抹消されないものだろうか。結果が出るまであと8年かかるのかも。

 記事から抜粋する。

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 国際オリンピック委員会(IOC)は28日、アラブ首長国連邦のドバイで理事会を開き、国際体操連盟(FIG)が2000年シドニー五輪体操女子の中国選手に年齢詐称があったと結論付けたことを受け、16歳以上との規定より若い14歳だった董方霄を資格停止とし、董が出場して中国が獲得した女子団体総合の銅メダルをはく奪することを決めた。4位の米国が繰り上がる。日本は出場していない。

 FIGは2月の理事会で董が規定に違反したと判断。IOCにメダルのはく奪と順位の修正を求めていた。董が出場した個人種目の成績も抹消される。
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韓国、サムスン工場で白血病続出 労災認定求め裁判も

 47NEWSのページに、「韓国、サムスン工場で白血病続出 労災認定求め裁判も」という記事がある。記事によると、「1998年以降、白血病やリンパ腫を発症した従業員は22人で、うち9人が死亡。発症者の多くが従事していた旧式の製造ラインでは、発がん性があるベンゼンを半導体洗浄に使用していた」という。

 ある週刊誌では、ベンゼンが検出されたとか、公開した製造ラインは、旧式の製造ラインとは別だったとか書かれていた。韓国も支那もやることがよく似ている。誤魔化すのは大嫌いだ。ああ、わしは日本に生まれていてよかった。今はちょっと不安だが。

 記事を引用する。

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韓国最大財閥サムスン・グループの中核企業、サムスン電子で、半導体製造工場の従業員に白血病患者が相次いでいると市民団体が指摘、遺族が労災認定を求め裁判を起こしている。同社は「安全管理に問題はない」と業務との因果関係を否定、労災疑惑の打ち消しに躍起だ。

 この問題を扱う市民団体などによると、1998年以降、白血病やリンパ腫を発症した従業員は22人で、うち9人が死亡。発症者の多くが従事していた旧式の製造ラインでは、発がん性があるベンゼンを半導体洗浄に使用していた。工程には手作業もあり、市民団体は安全対策が不十分だったと主張する。

 一方、同社は今月15日、発症者が出た器興工場(京畿道竜仁市)でメディアへの説明会を実施。過去の発症者や死者数について市民団体の指摘を認めたものの、政府機関などの調査でベンゼンは検出されなかったとし、半導体製造過程とは無関係との考えを強調した。

 同社は、再度の調査実施を表明。撮影やメモを一切禁止する条件で、企業秘密の多い半導体製造ラインも公開した。これに対し、市民団体側は「(公開した)製造ラインは最新式で、問題の起きた旧式とは異なる」と批判している。
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朝日新聞は、朝刊1部を150円に値上げ(+20円) このご時世に

 朝日新聞は、5月1日から、朝刊1部を130円から150円に値上げするという。

 理由は次の通り。

 「朝刊一部売り定価は2000年4月以来、据え置いてきました。この間、駅売店などの減少などを受けて、みなさまにご不便をおかけしないようコンビニなどへの配送網を拡充・強化してまいりました。流通経費が増加したため、朝刊一部売り定価のみ、値上げさせていただくことにしました」

 配送網を拡充・強化したのだったら、その売上増で流通経費をカバーするのが普通だろう。これでは殿様商売だ。そもそも、駅売店が減少した話などとんと聞かない。一部100円で売っている新聞もあるのに。しかも内容は100円の新聞の方が信頼できるのだから、話にならない。

毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求

 産経新聞のページに、「毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店 2300万賠償請求」という記事がある。新聞社は押し紙の存在を認めるべきである。押し紙は新聞の売上を水増しし、広告掲載料や折込広告料を押し上げるためのものだ。

 また、宅配制度もやめるべきだ。駅などのスタンドやコンビニで選んで買うほうが、論調の違いがわかり、淘汰される新聞社も出てくるだろう。どことは言わないが。

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 実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん(66)が28日、毎日新聞社(東京)に約2330万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る240~500部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成20年11月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約140万円が約17万円に減額。21年4月には、毎日側から新聞代金の未払い分約500万円を支払わなければ解約すると通告され、8月に閉店した。石橋さんは総額約1億1400万円の損害を被ったとしている。

 毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。
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「石原都知事の『帰化』発言で民団が抗議」 偉そうに抗議などするな

 産経新聞のページに、「石原都知事の『帰化』発言で民団が抗議」という記事がある。抗議文には「帰化をしても受け入れられない日本社会の閉鎖性をむき出しにした、悪意に満ちた人種差別発言と断定せざるを得ない」と書いているという。

 また「人種差別」か。帰化したのに反日行動をとる帰化人がいることは事実だ。そういう日本人が嫌われても当然である。差別ではない。嫌われるのと差別されるのとでは全く意味が違う。

 在日朝鮮人に対する帰化条件は、他の外国人よりも甘いという。皇室や日章旗への尊重を誓わせたり、君が代を歌わせたりしない。これでは、反日帰化人が増えてもおかしくない。帰化条件をもっと厳しくしないといけない。永住許可もだ。

 民団の抗議は筋違いである。

 また、民団の資金の8割は韓国から出ており、民団が日本の国政に口を出すのは内政干渉である。また、地方参政権付与と引き換えに、民団を選挙運動に使う民主党は、売国政党である。

 そもそも、なぜ民団が今なお日本に存在するのか。韓国に帰れ。日本政府は永住許可を取り消すべきだ。これ以上、内政干渉させる必要は無い。

 ネットで調べたら、衆院選前の数字だが、「衆参民主党議員221名のうち、93人が純粋な日本人ではないというのです。つまり外国からの帰化人が93人もいるという事です」という記事が見つかった。

 有名なのは、民主党の白眞勲議員だ。韓国人の父親と日本人の母親との間で生まれた在日韓国人2世の白眞勲議員は、2000年に日本国籍を取得し、2004年の参議院議員に当選して以来、在日への地方参政権付与を主張している。

 記事を引用する。

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 石原慎太郎東京都知事が永住外国人への地方選挙権付与に反対する集会で「与党幹部には帰化した子孫が多い」などと発言した問題で、在日本大韓民国民団(民団)東京地方本部は28日、知事に発言の撤回と謝罪を求める抗議文を吉川和夫副知事に手渡した。

 抗議文は「帰化をしても受け入れられない日本社会の閉鎖性をむき出しにした、悪意に満ちた人種差別発言と断定せざるを得ない」としている。
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渋谷の裏スロット店摘発 パチンコ店も全部摘発しろ!

 産経新聞のページに、「渋谷の裏スロット店摘発 従業員ら逮捕 7800万円売り上げ」という記事がある。なぜ裏とはいえ、スロット店だけ常習賭博容疑で摘発するのか。パチンコこそ誰が見ても間違いなく常習賭博ではないか。法の下の平等に反する。警察は潔くパチンコ業界と手を切るべきである。

 参考: 溝口敦「パチンコ『30兆円の闇』」(小学館)

 記事を引用する。

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 違法スロット機で客に賭博をさせたとして、警視庁保安課などは、常習賭博容疑で、東京都渋谷区道玄坂の裏スロット店「パラダイス」を摘発、同容疑の現行犯で、同店従業員、大西健剛容疑者(38)=世田谷区南烏山=ら従業員2人を逮捕した。

 また、賭博の現行犯で、21~42歳の客の男女計22人を逮捕=いずれも釈放=した。同課によると、全員容疑を認めている。同課は引き続き、経営実態を詳しく調べている。

 同課は店舗から通称「4号機」と呼ばれる違法なスロット機計26台を押収した。同店は開店した昨年12月中旬から1日平均約60万円、計約7800万円を売り上げたとみられる。

 逮捕容疑は、4月26日夜、同店内に違法スロット機26台を設置し、1点20円で、客に賭博をさせたとしている。

 同店は摘発を逃れるため、出入り口の扉にかぎ5個を取り付けたり、付近に監視カメラを設置したりしていたという。
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首相が小沢に「このまま頑張っていただきたい」 自分の立場をわかっていないバカ首相

 産経新聞のページに、「首相『このまま頑張っていただきたい』」という記事がある。検察審査会が小沢の「起訴相当」を議決したにもかかわらず、この発言だ。検察の捜査・判断に影響を与えるのではないか。以前も「検察と戦ってください」などとボケたことを言っていた。今も同じだ。

 こんな奴を首相にしてしまったのは、民主党を衆院選で大勝させてしまったからだ。民主主義でも大失敗することがある。今はもう衆愚政治に成り果てた民主主義なのだ。これだけでも立て直すのは大変だ。

 記事を引用する。

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 鳩山由紀夫首相は28日午前、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決した民主党の小沢一郎幹事長について「このまま頑張っていただきたい」と述べ、幹事長続投を支持する考えを表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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辺野古は基地容認

 Blog「狼魔人日記」さんに、「辺野古は基地容認ー『県民大会』同時刻に区民大会!」という投稿がある。以前から言われている通り、地元は基地移設を容認しているのだ。反対しているのはごく一部の人だけだ。反対者の残りは他の地方か県外の人間である。

 投稿の一部を抜粋させてもらう。

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 米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に隣接する名護市辺野古地区では25日、県民大会と同じ午後3時から、地区の事業計画などを説明する大会が開かれた。

 一部の住民から不満の声も出たが、移設容認派も多い地区だけに、県民大会への冷めた反応が目立った。大会には、例年とほぼ同じ約230人が参加。住民の多くは、「移設には反対だが、どうせ来る」「『米軍出て行け』とは思っていない」などとそっけない口ぶりだった。

(2010年4月26日01時00分 読売新聞)

                    ◇

同じ記事を報じる沖縄タイムスを再度引用する。

陸上案に反対のメッセージ発表

辺野古区長

名護市辺野古区の大城康昌区長は25日、米軍普天間飛行場の移設案に挙がっているキャンプ・シュワブ陸上案について「普天間危険性や騒音をそのまま移す案で、断固反対する」との鳩山由紀夫首相あてのメッセージを発表した。 シュワブ沿岸部へ移出する「現行案」については触れなかった。(沖縄タイムス 4月26日)

見出しだけ見ると、「県内移設反対」と思われるが、これはタイムスの印象操作であり、辺野古区民は元々「誘致容認」である

記事の行間を読むと、区長が反対するのは今回浮上した「陸上案」であり、米国側が終始一貫主張している「現行案」の「シュワ部沿岸部」には容認の立場である

米国側が主張する話し合いの前提の一つに「地元住民の合意」があるが、地元とは辺野古住民であり、辺野古地区を代表するのは稲嶺名護市長ではなく、大城康昌辺野古区長である
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中国国際航空が反論 成田空港の無許可着陸

 産経新聞のページに、「中国国際航空が反論 成田空港の無許可着陸」という記事がある。どうせウソだろう。中国国際航空は「何度も管制塔側に向け(無線で)呼び掛けたが、まったく反応がなかった」というが、他の航空機とは交信ができているのだ。中国機に問題があると考えるのが妥当だ。

 また、交信ができないのであれば、無許可で着陸してはいけない。上空に留まるか他の空港を目指すべきである。

 なお、この記事も共同通信の記事なので、中国の言い分をそのまま伝えている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 27日付の中国紙、法制晩報によると、大連発成田行きの中国国際航空951便が25日、管制官の着陸許可を得ないまま成田空港に着陸した問題で、中国国際航空は「何度も管制塔側に向け(無線で)呼び掛けたが、まったく反応がなかった」と反論した。

 同機は高度を1800フィート(約550メートル)に下げた時に、東京の管制官から成田空港の16番滑走路の計器着陸装置に従って飛行し、交信周波数も切り替えるよう指示を受けた。

 同機のパイロットは指示された周波数などを用いて管制塔に呼び掛けたが反応がなかったため、天気が良く飛行状態が安定し、滑走路に他の航空機など障害物がなかったことから、そのまま着陸したという。(共同)
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岡本真夜側、盗作否定声明「ありえない」

 産経新聞のページに、「岡本真夜側、盗作否定声明『ありえない』」という記事がある。「PRソングの作曲者、繆森(ボクシン)氏が『岡本さん側も2つの曲は異なる曲であることを認識した』と盗作否定の声明を出した」という。しかし、週刊誌によると、その作曲者の部屋に岡本真夜のCDがあったという。状況証拠は揃っている。パクってもウソをついてごまかすのが中国式。曲だけでなく、技術でも何でもだ。日本はスパイ防止法もなく、パクられっぱなし。政府は対策をとれよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国・上海万博のPRソングに岡本真夜(36)のヒット曲「そのままの君でいて」が盗作されたとの疑惑について、中国の程永華駐日大使は27日、「中国は著作権保護に真剣で、関係部署が調べている。(盗作が)はっきりすれば、厳しい姿勢で臨まなければならない」と話した。

 一方、疑惑曲が収録された岡本のベストアルバム「My Favorites」(5月26日発売)を手掛ける日本クラウンの白石元哉プロデューサーが初めてコメントを発表。PRソングの作曲者、繆森(ボクシン)氏が「岡本さん側も2つの曲は異なる曲であることを認識した」と盗作否定の声明を出したことに、「正直ありえない発言。ちゃんと襟を正していただきたい」と怒りを露わに。28日から収録曲「I believe」が配信されるが、「自分を信じていこうとメッセージの強い曲。まさに繆森さんに聞いていただきたい」とした。
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小沢氏「起訴相当」についての各紙社説

 28日朝刊の各紙に、小沢氏「起訴相当」についての社説が載った。見出しを書く。

 産経: 小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
 読売: 小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会
 毎日: 小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い
 朝日: 「起訴相当」―小沢氏はまだ居直るのか

 民主党は小沢独裁政党だから、居直って当然。国民ももう騙されまい。

 「土地購入をめぐり、21億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、『秘書の犯罪』で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった」(産経)

 「石川被告は、陸山会が東京都内の土地代金などに充てた4億円について、収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告、了承を得たと東京地検に供述している」(読売)

 「事件では、石川知裕衆院議員ら元秘書3人が、土地購入の際に小沢氏から4億円を借りながら、返済分も含め政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴された」(毎日)

 このような事実を社説に書いていないのは朝日新聞だけである。なぜなら、かつて朝日は「小沢は説明しようと努めた」と社説に書いていたから、厳しく追求できないのだ、多分。

 それと反対に、小沢に説明だけでなく、議員辞職まで求めているのは産経新聞だけである。

 一番詳しいのが産経新聞の社説なので、記録のため引用する。

 ↓ここから
再捜査で問われる検察の責任

 天網恢々(てんもうかいかい)疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第5検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。

 土地購入をめぐり、21億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。

 これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた11人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である

 議決を受けて東京地検は再捜査を行い、3カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。

 やはり議員辞職を決断すべきときである

 陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第1秘書の大久保隆規被告らが起訴された

 ≪「共謀の認定」は重い≫

 地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。

 検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、2度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。

 政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。

 一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした

 小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に(秘書らが)無断で資金の流れの隠蔽(いんぺい)工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。

 再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯(しんし)に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。

 ≪辞任せずと開き直り≫

 小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。

 そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ9割に達しているほか、7割の人が幹事長辞任を求めた。

 鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が8割を超えている。だが2人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。

 小沢氏は27日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。2度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた

 小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。

 民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。

 異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。
 ↑ここまで

こころの健康ワークブック

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 畔柳修「こころの健康ワークブック―認知行動心理学によるこころの柔軟体操」(PHP)

 ワークブックである。自分でやってみることにより、ストレスを軽減させることが出来る本。特に認知療法がお勧め。他にはストレス・チェックが出来たり、リラクゼーション、ストレスに強くなる栄養、音楽、時間管理、自己表現(アサーション)と、てんこ盛りだが、効果も充分期待できる。

 目次は次の通り。

 第1章 ストレスとは何か―自分を知る、自分に気づく(1)(ストレスとは ストレスとストレッサーの関係 ほか)
 第2章 ストレスはなぜ起こるのでしょう―自分を知る、自分に気づく(2)(ライフイベント(人生の出来事)とストレス 日常のいらだちとストレス ほか)
 第3章 ストレス・コントロール法―自分づくり・自分築き(1)(自律訓練法(Autogenic Training) 漸進的リラクセーション ほか)
 第4章 こころをほぐす柔軟体操―自分づくり・自分築き(2)(ストレスと上手に付き合おう 認知行動療法の実践 ほか)
 第5章 企業を取り巻くこころの健康管理(激変する企業環境 事業場における心の健康づくり指針 ほか)


April 28, 2010

言いたいことがきちんと伝わるレッスン

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 平木典子「言いたいことがきちんと伝わるレッスン―人間関係が驚くほどうまくいく」(大和出版)

 アサーションなどのコミュニケーション方法が46のレッスンで理解できるようになっている。見開きで1レッスンなので読みやすくわかり易い。

 目次は次の通り。

 1 「何を話したらいいのかわからない」あなたに まず、自分の気持ちを確かめよう(大切なのは「話したい」という気持ち どうして「本当の気持ち」がわからなくなるのか? ほか)
 2 「話がはずまず白けてしまう」あなたに ちょっとした工夫で会話が楽しくなってくる(情報だけではわかり合えない 自分から話す自信がないとき ほか)
 3 「ノーが言えない」あなたに この気持ち、伝えた方がうまくいく(「ノー」と言ったら、嫌われる? 上手なフォローのしかた ほか)
 4 「いつもケンカになってしまう」あなたに アサーティブな言い方をマスターしよう(攻撃的になってしまうのははぜ? 「ノー」と言えない人と、「イエス」を強要する人と ほか)
 5 「わかってほしいことがうまく伝わらない」あなたに なぜか心が動かされる話し方(トラブル解決への話し方 三つのステップ 相手を尊重した提案のしかた ほか)


自己カウンセリングとアサーションのすすめ

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 平木典子「自己カウンセリングとアサーションのすすめ」(金子書房)

 まずありのままの自分を知ること。そして自分の気持ちを正直に、相手に伝える。相手の気持ちを尊重しながら。自分を見直せ、素直になれる1冊。

 目次は次の通り。

 第1章 自分とは何者だろう―自分さがしのメカニズム
 第2章 ありのままの自分に出会うには―自分とつき合うための第一歩
 第3章 自分の特徴を知る―人との違いを受け入れるために
 第4章 自分を伝えることの意味―コミュニケーションのしくみと効果
 第5章 自分の自己表現のしかたを確かめる―3つのタイプの自己表現
 第6章 自己表現に必要な4つのスキル―苦手な自己表現を改善するために
 第7章 自己表現を磨く日頃の心がけ―アサーション・トレーニングのポイント
 第8章 自分とつき合うことのおもしろさ―自己表現の上手な人は、自分とのつき合い方もうまい


図解 自分の気持ちをきちんと「伝える」技術

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 平木典子「図解 自分の気持ちをきちんと「伝える」技術―人間関係がラクになる自己カウンセリングのすすめ」(PHP)

 人間関係、特にコミュニケーションでストレスを感じている人、人に自分の意見をうまく主張できない人にお勧めの1冊。実践すれば本当に人間関係が楽になる。読んでよかった。

 目次は次の通り

 第1章 「自分」を上手に表現しよう
 第2章 あなたの自己表現のタイプは?
 第3章 なぜうまく自分を表現できないのか
 第4章 誰もが自己表現する権利をもっている
 第5章 「思い込み」をなくすと生きやすい
 第6章 言いたいことを上手に伝える方法
 第7章 言葉以外の表現方法を学ぶ
 第8章 自分の感情を上手に表現する


ストレスマネジメント入門

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 島悟、佐藤恵美「ストレスマネジメント入門(日経文庫)

 ストレスマネジメント全般について書かれた、文字通り入門書。これを読んでから他の本を読むとわかりやすい。ストレスで身体を壊しそうな人はぜひ一読を。安いし、かつわかり易い。

 目次は次の通り。

 1 あなたを取り巻くストレスを再確認しよう
 2 ストレスマネジメントに取り組む基盤をつくる
 3 タイムマネジメント―時間使い上手でストレス激減
 4 認知的ストレス対処法―物事の捉え方が変わればストレスも変わる
 5 コミュニケーションは身を助ける
 6 適切にサポートを得よう
 7 リラクセーションのすすめ
 8 ストレスに強くなるチャレンジングという方法
 9 「働くこと」を見直すキャリアカウンセリング
10 ストレスマネジメント活用事例―ストレス生活への処方箋


今日は主権回復記念日

 本日、4月28日は主権回復記念日である。連合国の占領から回復し、日本が再び独立国と認められた日である。このことを意識している国民がどれだけいるか。アメリカから押し付けられた憲法を祝う憲法記念日をやめて、独立回復記念日を祝日にすればどうか。

 なお、日本が独立を回復できたのは、「東京裁判」を認めたからだという輩がいるが、間違っている。1951年のサンフランシスコ平和条約の締結で独立できたのである。東京裁判は、裁判の形をとった戦勝国による私刑にすぎない。

 余談だが、サンフランシスコ平和条約締結時に、ソ連や中共とも条約を結ぶべきだという全面講和を主張した新聞がある。朝日新聞である。しかし、それでは冷戦が終結するまで日本は独立できなかったであろう。

 日本が今後も独立国として存続し続けようとするなら、国民の意志が必要だ。「無党派層」と呼ばれる「無責任層」が、今の日本の惨状を作り出したいえる。国家観のない民主党を大勝させた責任は大きい。

April 27, 2010

ソフトバンクがPHSに中国規格を採用 よりによってなぜ中国規格?

 サーチナのページに、「ソフトバンクがPHSに中国規格を採用、端末が日中両国で使用可能」という記事がある。よりにもよって、なぜ中国の規格を使うのか。今は規格を制する者が勝利者になる。中国を利するだけではないか。

 そうでなくても、ソフトバンクは在日朝鮮人を優遇して、日本人の1割程度の料金で通信できるようにしている。日本で金儲けをしているくせに、特亜諸国に設けた金を流すのか。ソフトバンクが不正を止めない限り、絶対にソフトバンクの携帯は使わない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 会社更生手続き中のPHS大手ウィルコムから次世代PHSサービス「XGP」を引き継ぐ予定のソフトバンク <9984>は、XGPに対して中国の携帯電話最大手である中国移動通信集団(チャイナモバイル)が提供予定の新規格を採用する方向で検討していることが分かった。27日、比特網が伝えた。

  中国移動通信集団が提供予定の新規格「TD-LTE」は第3世代携帯電話(3G)方式「TD-SCDMA」の拡張版で、下りは100Mbps、上りは50Mbpsで通信が可能とされている。

  ソフトバンクが「TD-LTE」を採用すれば、設備投資コストの削減のほか、日本と中国の契約者が端末を日中両国で使用が可能となる。

  「TD-LTE」は中国移動通信集団が現在、商用化を進めている規格で、今後半年以内に中国の3都市で実験が行われる予定となっているほか、5月1日に開幕する上海万博でもテスト的にサービスの提供が行われる。(編集担当:及川源十郎)
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アップル製品ネット通販停止「安売りで出荷停止なら問題」

 産経新聞のページに、「『安売りで出荷停止なら問題』アップル製品ネット通販停止、公取委も注視」という記事がある。「ヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、米アップル社の製品販売を相次いで停止している」。販路を絞り込み、費用を安く抑えるという話もあるが、「アップルがネット通販の一部で値下げが行われていることを問題視し」たためだという話もある。

 わしは、傲慢な商売をしているアップルのことだから、後者だと思う。公正取引委員会には頑張って調査してもらいたい。

 といいながら、iPodを毎日手放せない自分が情けない。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 ヨドバシカメラなど家電量販店のインターネット通販サイトが、米アップル社の製品販売を相次いで停止している問題が波紋を広げている。アップル、家電量販店とも理由を明確には説明していない。業界関係者からは「ネット通販での安値販売が原因」との指摘も出ており、公正取引委員会も「安売りを理由に出荷を停止したなら独占禁止法で問題になる」と動向を注視しているもようだ。

 ヨドバシカメラのネット通販サイトでは27日までに「アップル社の意向により、通信販売が行えなくなりました」と告知され、音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」などアップル製品の取り扱いが停止している。同社は「販売停止の経緯については一切話せない」(広報)と言葉を濁している。

 ビックカメラのネット通販サイトでも「アップル製品はすべて店頭で渡す」と表示。今月1日からアップル製品のネット販売を停止したコジマは「アップル社の意向で販売を停止した」(営業本部)と話しており、27日時点でアップル製品をネット通販で取り扱っているのは米アマゾン・ドット・コムの日本サイトなど一部に限られる。

 この問題についてアップル日本法人は「ノーコメント」(広報)と一切取材に応じていない。

 電機業界に詳しいアナリストは「ブランドを重視するアップルが、ネット通販の一部で値下げが行われていることを問題視し、量販店に何らかの措置を打ち出した」との見方を示す。また、ある大手家電量販店関係者は「米国で大ヒットしているアイパッドの発売を控える中で、アップルの意向に逆らうのは難しい」と明かす。

 アップルには、小売店などに安売りしないよう不当に販売価格を指示していた疑いで、1999年に公正取引委員会が検査に入っている。公取委は「一般論でいうと、メーカーが『このルートで売りたい』と販路を絞り込むことは問題にはならない」(取引企画課)と指摘。その上で、「『安売りするなら出荷停止する』と取引を拒絶したのなら、独占禁止法で問題になる」としている。
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外国人参政権に反対する国民大会に1万人が参加 誰も知らんぞ!どうなってんだマスコミ

 Blog「花うさぎの『世界は腹黒い』」さんに、「外国人参政権断固反対!産経の意見広告」という投稿がある。わしの家では産経新聞をとっていないので、実物を見ることはできなかった。

 「さる四月十七目、日本武道館で外国人参政権に反対する国民大会を開催。会場には全国から一万名の参加者が結集し、外国人参政権法案に反対し政府にすみやかな法案の撤回を要求しました」とあるが、マスコミは報道していない。どういうことか。支那・朝鮮人に中枢を乗っ取られたのか。

 以下、抜粋する。

 ↓ここから
●国民新党代表 亀井静香氏 衆議院議員
外国人参政権付与が日本を滅ばすことは当然のことです。参政権を付与された場合、選挙は自殺者まで出るような過激な状況になりますよ。残念ながらこの国会でも、法案はあっと言う間に成立します。しかし、国民新党が拒否権を発動しているから、今国会で成立してない。ともに奮起しましょう。

●自由民主党幹事長 大島理森氏 衆議院議員
竹島問題や安全保障問題など、日本の主権を守る為、国民の権利を守るため、日本の歴史と伝統を踏まえて未来を作るため、外国人参政権に我が党は、断固反対し、皆さんと共に闘うことを誓います。頑張りましょう。

●たちあがれ日本代表 平沼赴夫氏 衆議院議員
昨年、国防上の要所である対馬を視察しましたが、自衛隊の艦船もなければ飛行機もない。韓国資本の土地買収も進んでいる。国の安全と平和は自らの力で担保する基本姿勢がなかったら、到底この国は守ることはできない。平沼赴夫も命を懸けて頑張って参ります。

●みんなの党代表 渡辺喜美氏 衆議院議員
みんなの党は外国人参政権法案に反対を致します。日本は開かれた国です。外国生まれの人でも、日本国籍を取得すれば国会議員にも総理大臣にもなれる国なんです。こんな開かれた国で、なぜ地方参政権を外国人に与えよ、などという法案が出て来るんでしょうか。

●民主党 松原仁氏 衆議院議員
同じキリスト教の基盤をもつヨーロッパと単一文明の日本とでは外国人参政権の扱いは全く異なるべきであり、私は明快に反対を申し上げたい。党内には同じ思いの若手議員もおり、党内できちんと発言することも必要だと認識しています。あえてここに来て私の信念を申し上げました。

●Uーゼンセン同盟副会長 石田一夫氏
Uーゼンセン同盟は連合に加盟し民主党の応援団です。しかし、参政権付与と基本的人権は別次元であり、納税と参政権は直結しない、などの理由から、我々は永住外国人地方参政権付与には反対であると、組織の中で国の基本問題として確認しております。

●地方自治体よリ
加戸守行・愛媛県知事
先般、臨時全国知事会が開催され、二県の知事以外のほとんどは反対や積極的な立場でした。愛媛県では、教科書採択取り消しの訴訟がおこされ、三四五九人の原告のうち三二五〇人が外国人。地方のある特定のテーマに関して、外国人が利用される今の状況考えると、外国人地方参政権は大変大きな問題を孕んでいます。

石原慎太郎・東京都知事
地方の時代、地方主権の時代といわる今日、地方の行政の持つ機能が国の将来に致命的な影響を及ぼす問題が多々ある。基地や原発の設置などの国家的な課題を外国人が左右するようなことはあってはならない。私は外国人への地方参政権付与には断固として反対する。(特別寄稿)
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小沢氏は「起訴相当」 よかったよかった

 産経新聞のページに、「小沢氏は『起訴相当』 検審が議決 土地購入事件」という記事がある。ルーピー鳩山は残念だったけど、小沢という巨悪を眠らせなくてよかった。問題は、東京地検特捜部が起訴するかどうかだ。国民の視線は特捜部に注がれているぞ。これで又不起訴なら、特捜部と小沢の間に何かがあるものと思い、国民の信用を失うぞ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会(検審)は、東京都の市民団体から政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった小沢氏について、起訴相当と議決した。議決を受け、東京地検特捜部は再捜査を行う。特捜部が再び不起訴処分としても、起訴相当の議決が再度出された場合、審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、小沢氏は強制起訴される

 特捜部は2月4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯として有罪判決を得るだけの証拠はない」として嫌疑不十分で不起訴処分にした。

 これに対し、市民団体は同12日に「検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は納得できない」として検審に審査を申し立てた。検審は、事件を担当した特捜部の検事から不起訴とした理由について意見聴取を行うなどして審査を進めてきた。

 検審は検察官の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成され、起訴相当の場合は11人中8人以上の議決が必要とされている。

 1回目の起訴相当議決を受けて、検察官が再び不起訴としたり、3カ月以内に結論を出さなかったりした場合には、審査会が再審査を行う。再び起訴相当の議決が出ると、強制的に起訴される。

 昨年5月の改正法施行後、兵庫県明石市の歩道橋事故で明石署元副署長が、同県尼崎市のJR福知山線脱線事故でJR西日本の歴代3社長が、検審の2度目の起訴相当議決をへて強制起訴された。
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枡添が日章旗を「邪魔なんでしょコレ」とテーブルから降す

 Blog「日本の底力 (Core Competency of Japan)」さんに、「枡添が日章旗を「邪魔なんでしょコレ」とコレ扱いでテーブルから降す【韓系売国奴】」という投稿がある。動画を見ると、すぐにテーブル上の日の丸を降ろしている。日の丸よりもテレビ映りの方が大事なようだ。

 これは、国旗を尊重していないからこそできることだ。どこが時期首相候補No.1か。世論のいい加減さがわかるというものだ。かつては、品性下劣な田中真紀子が首相候補にあげられていたからなあ。

 同Blogには、次のようにある。

 「外国人参政権賛成の売国議員というのはもはや周知の事実になりつつありますが、国旗に対するこの態度は、それを裏づけますね。日本に対する敬意のかけらもない。国民の権利を売り渡すことにためらいなどないでしょう」

 そうなんでしょうね。故・中川氏は会見の場に必ず日の丸を掲げたというから、大違いである。

 ちなみに、民主党は国旗など掲げませんから。社民も共産も当然。

 

「普天間移設 首相自ら沖縄と対話を」って対話できる状態ではない

 毎日新聞の27日のもう1本の社説は、「普天間移設 首相自ら沖縄と対話を」だ。抜粋する。

 「米軍普天間飛行場の移設問題で、25日に沖縄で開かれた超党派の県民大会には、仲井真弘多知事、県内全41市町村の代表をはじめ9万人(主催者発表)が参加し、国外・県外移設を求める決議を採択した。普天間問題のきっかけになった95年の少女暴行事件に抗議する大会(8万5000人)を上回る規模である」

 いわゆる集団主義の島が沖縄である。だからこれだけの人数が集まる(なお、「集団自決」の県民大会の人数は大嘘だったが、朝日新聞などは訂正していない)。

 「普天間問題が政権の最重要テーマになっているにもかかわらず、首相は就任後、沖縄に足を踏み入れたことがない。決意を語る時期は過ぎた。自ら行動で示さなければならない。カギを握る沖縄を早期に訪問し、具体論で対話を進めてもらいたい」

 対話など進まない。どちらも折れないからだ。どちらも左翼ぽくって嫌だ。

「もんじゅ再開―実用化ありき、ではなく」 じゃあどうするんだ朝日新聞

 朝日新聞の27日のもう1本の社説は、「もんじゅ再開―実用化ありき、ではなく」だ。朝日新聞の原発嫌いがよくでた社説である。

 抜粋する。

 「もんじゅを動かさないという選択肢は現実的ではない。だからといって、実証炉へと開発を進めていいということにはならない」

 日本の原子力技術は世界一を誇っている。それを捨てよというのか。

 「すでに多くの国々が高速増殖炉の開発から撤退した。日本のほかに積極的に開発を進めているのは、中国とインド、ロシアくらいだ」

 だからこそ、日本が率先して研究・開発を行えばよいのではないか。中国やロシアなど危なっかしくて仕方が無い。

 「核物質管理の面でも逆風が吹いている。今月あった核保安サミットで核テロ防止が最優先課題の一つとされた。テロリストの手に渡れば危険なプルトニウムについては、利用すること自体への風当たりも強まりつつある」

 だからこそ入出国の監視を厳しくしないといけない。特に反日国家に対しては。スパイ防止法も必要だ。

 「逆に、原子力発電は二酸化炭素を出さないので地球温暖化対策に役立つという観点から、高速増殖炉の開発を推す声もあろう。だが、安全性や経済性で課題のある高速増殖炉を普通の原発と同列に評価するべきではない」

 二酸化炭素の増加と地球温暖化とは関係が無い。少なくとも証明されていない。それを正しいかのように「ウソ」を平気で書くのが朝日新聞の社説の特徴だ。また、朝日新聞は地球温暖化で、ランドセルを背負った小学生が腰まで水に浸かったコマーシャルを流した。無責任に国民の恐怖心を煽るな。

 「もんじゅの建設と運転などにすでに9千億円が投じられ、今後も毎年200億円規模の予算がかかる。実証炉には、さらに巨額の投資が必要だ。お金の使い道として、例えば海水のウランを回収する技術開発の方が合理的だ、といった考え方もありえよう」

 話をすり替えていないか。高速増殖炉と、海水からのウラン回収は全く別次元の話だろう。どちらが合理的かといった判断など出来ない。こういうスリカエも朝日新聞の得意技だ。こんな社説ばかり真面目に読んでいたらバカになるように思う。

政府、「浅瀬案」で米側と最終調整 県外ではなかったのか?

 産経新聞のページに、「政府、『浅瀬案』で米側と最終調整 審議官級協議で打診」という記事がある。ルーピー鳩山は、県外移設を主張していたはずだ。また、知らぬ振りをしてごまかすのだろうか。沖縄県民が怒るぞ。いわば公約違反みたいなものだ。

 わしは、地政学上の理由から沖縄で仕方が無いと考えている。

 浅瀬案では、滑走路が2本から1本に減ってしまうが、アメリカは何も言わないのだろうか。どうせ日本の防衛力が劣るだけだから、構わなくなったのかもしれない。そのうち安保条約も破棄されるぞ。そうしたらすぐに支那が台湾や沖縄を侵略しに来るのは間違いない。

 余談だが、社民党の福島瑞穂党首の言うことなど聞く必要は無い。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題で、政府は26日、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設する現行案の2本のV字形滑走路を南側の1本だけとし、これを沖合に移動させる「浅瀬案」を米側に提示して最終調整を図る方針を固めた。工法も海流やサンゴ礁への影響が大きい埋め立て方式から杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式に変更する。複数の政府関係者が明らかにした。

 浅瀬案は、現行案を「最善」とする米政府と、騒音軽減や危険性除去の観点から滑走路の沖合移動を求めてきた沖縄県の要求をともに満たす案として、外務・防衛両省の主導で検討されている。

 浅瀬案は、滑走路を現行案より最大で南側に350メートル、西側に150メートルの位置にある浅瀬に移動するもので、住宅地の騒音被害は現行案よりもかなり軽減される。また、埋め立てずに、海底に杭を打った上に滑走路を造るQIP方式は「きれいな海を埋め立ててはだめだ」(小沢一郎民主党幹事長)との声に配慮している。

 政府は、シュワブ陸上部にヘリ離着陸帯(ヘリパッド)を建設してヘリ部隊の拠点とする一方、鹿児島県・徳之島に可能なかぎり多くのヘリを移して沖縄の基地負担を軽減する案を検討してきた。だが米側は「ヘリ部隊と地上部隊は一体的運用のため65カイリ(約120キロ)以内に配置する必要がある」として、地上部隊が駐留する沖縄本島から約200キロの徳之島への分散移転に難色を示している。

 このため、日米協議の膠着(こうちやく)化を懸念する北沢俊美防衛相を中心に現行案の修正を模索する動きが本格化した。26日のワシントンでの外務・防衛当局者による審議官級事務レベル協議で米側に浅瀬案を打診し、27、28両日に来日するキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)とも協議する。

 これに先立ち、キャンベル氏は25日、ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港で記者団に対し、「最近の(日米間の)協議を通じ、われわれは勇気づけられている」と述べており、日本政府内で検討が進む浅瀬案を好意的にとらえている可能性がある。

 ただ、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は25日の記者会見で「現行案の修正では全くだめだ」と反発しており、浅瀬案で進めた場合、同党の連立離脱は不可避ともみられる。また、鳩山首相はこれまで「県外」を強く主張してきただけに、浅瀬案では“公約”違反に近い。仮にこの案で決着したとしても、鳩山政権は大きく動揺し、首相の進退が問われる可能性が出てくる。
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普天間問題 国益が日々失われていく ルーピー鳩山のせいだ

 産経新聞の27日のもう1本の社説は、「普天間問題 国益が日々失われていく」だ。抜粋する。

 「産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の世論調査で鳩山内閣の支持率は22・2%に下落したが、驚くべきは首相の指導力への評価だ。『評価しない』との回答が90%に達し、『評価する』は5・6%だった。『首相の言動』についても『評価しない』が8割を超えた」

 これだけ、指導力がないとみなされ(実際に無いが)、発言を信用されない首相は、歴代初めてではないか。

 「米ワシントン・ポスト紙が日米合意に基づきキャンプ・シュワブ(名護市辺野古)沿岸部に移設する現行案の一部修正を『日本側が検討している』と伝えたことに関連して、首相は『辺野古の海が埋め立てられることは自然に対する冒涜(ぼうとく)と感じる』などと述べ、現行案を明確に否定した。『自然の冒涜』とは国政の最高指導者の発言としてきわめて不適切である」

 首相にとって、日本人のいのちと、辺野古の埋め立てとでは、後者の方が大事なのだ。「いのちを守りたい」というのは日本人のいのちではなかったし、人間のいのちでもなかったようだ。

 「沖縄や鹿児島県徳之島で大規模反対集会が開かれ、関係自治体や住民との関係が悪化したのも、首相の決断の遅れが原因だ」

 反対集会が開かれる前になぜ説得に行かないのか。理解に苦しむ。最悪、押し付ける積りなのだろう。どこが地方主権か。

 「首相に対する厳しい評価は、高速道路料金値上げの是非をめぐる混乱など内政にもみられる。政権全体が機能不全に陥っている」

 それでも、衆院選前に「政権交代」を嫌と言うほど主張したマスコミは、首相退陣とか民主党辞めろとか言わない。マスコミも世論を誘導した責任を取るべきだ。まずは、そういった新聞をとらないことだ。

首相「不起訴相当」についての各紙社説

 27日の各紙朝刊に、首相「不起訴相当」についての社説が載った。見出しを並べて書いてみる。

 産経: 検察審査会 納得できぬ首相「不起訴」
 読売: 不起訴相当議決 首相は審査会の指摘に応えよ
 毎日: 首相「不起訴相当」 それでも説明は必要だ
 朝日: 献金事件終結―世間の常識は納得しない

 どの社説も同様で、検察審査会の「不起訴相当」の議決は納得できないという。当然だろう。首相自らが脱税を行い(知らないといっているが)、虚偽記載も知らないというのは、不自然である。

 政治不信も極まった感がする。

 代表して産経の社説を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体の偽装献金事件で東京第4検察審査会は「首相の不起訴は妥当(不起訴相当)」と議決した。現行の政治資金規正法の枠組みではやむを得ない判断だろうが、残念である。一方で首相の上申書や検察の捜査に疑問を呈したことに注目したい。

 審査会の議決書は、鳩山首相が母親からの莫大(ばくだい)な資金提供を知らなかったことに「素朴な国民感情として考えがたい」とした。これは国民の多くが持つ不信感である。議決結果を盾にした幕引きは許されない。

 この事件では、東京地検特捜部の捜査で会計実務担当の勝場啓二被告ら元秘書2人が起訴されたものの、首相が虚偽記載に関与した事実は立証できず、嫌疑不十分で不起訴とされた。虚偽記載の原資や使途は解明されず、捜査結果に批判が強かった。結論は「捜査結果を覆す証拠がない」というものになったが、首相に対する直接の取り調べもなく、上申書提出で済ませたことを批判した

 虚偽記載を「知らなかった」という首相の上申書には「一方的な言い分にすぎない」との極めて厳しい言葉で、疑問の声が多かったことを明かしている。

 また、政治家の秘書への監督責任を問うのにハードルが高い政治資金規正法について「世間の常識に合わない」と改正を求める意見が強かったとも指摘している。

 新人議員時代から国民目線のクリーンな政治を訴えてきた首相はどう受け止めるのか。「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」が持論ではなかったか。

 「不起訴相当」により、検察の捜査は終結するが、この問題に関する首相の政治責任は明白であり、“潔白”は証明されていない。鳩山首相は国会答弁で、関係資料を公判後に提出するとしていたが党首討論では一転して拒んだ。約束違反に加え、元秘書の証人喚問などにも非協力の姿勢で説明責任を果たしていない

 刑事責任についても政治資金規正法の虚偽記載は不起訴とされたが、母親からの約12億6千万円の資金提供について税を免れていた「脱税」の疑いを持たれている責任は重い。小沢一郎民主党幹事長の事件とともに、側近秘書だけが起訴され、政治家が責任を取ろうとしない現状は政治不信を高めている。このことを審査会はもっと認識してほしかった。
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April 26, 2010

首相不起訴相当 法治国家である以上仕方が無いが納得できない

 産経新聞のページに、「【視点】首相不起訴相当 『常識』を反映 率直な意見提示」という記事がある。これでも国民の常識を反映した内容になっているという。わからなくはないが、納得はできない。

 記事を引用する。

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 東京第4検察審査会の議決は、鳩山由紀夫首相を不起訴とした検察の処分を妥当としながらも、国民目線で率直な疑問を提示する内容となった。刑事手続きに国民の常識を反映しようとする司法改革の流れに沿ったものといえる。

 議決に付された最大の疑問は、約12億円に上る実母からの多額の資金提供を鳩山氏は本当に知らなかったのかという点だ。検審は、実母からの資金を受けるようになってから資金管理団体に対する鳩山氏の個人支出が極端に減少したことに着目。「知らない」とする鳩山氏の説明に「国民感情として考えがたい」という素朴な疑問を投げかけた。

 さらに「一方的な言い分にすぎない上申書」との言い回しで、鳩山氏への事情聴取をしなかった検察にも疑問を呈した

 また、検審は、政治団体の代表者である政治家は会計責任者の選任と監督の両方で過失がなければ立件できないとされている政治資金規正法のあり方にも言及。「監督責任だけで会社の上司らが責任を取らされている世間一般の常識に合致しない」と政治家側と国民のズレを指摘し、法改正の必要性にまで踏み込む付言をした。

 異例ともいえる疑問と厳しい意見の表明は、これまで十分に説明してこなかった鳩山氏や「政治とカネ」問題に対する国会全体の対応の不十分さへの批判の表れともいえる。鳩山氏や国会そして検察は、議決に託された国民の思いを真摯(しんし)に受け止める必要があるだろう。(上塚真由)
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パチンコ「30兆円の闇」

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 溝口敦「パチンコ『30兆円の闇』」(小学館)

 パチンコの市場規模は役30兆円もあるという。誰がどう見ても賭博なのだが、なぜか警察と癒着して、いびつな産業を形成している。

 目次は次の通り。

 1章 パチンコと警察の「銀球癒着」
 2章 悪徳ホール「搾取の手口」
 3章 神出鬼没!ゴト師たちの「裏技」
 4章 パチンコに寄生する「周辺産業」
 5章 吸い込まれた「カネ」の行方
 6章 「30兆円産業」に明日はあるか

 パチンコといえば北朝鮮との関係が思い浮かぶが、1990年前後には年600億円を北朝鮮にに送金していたという。あと、合法的には、万景峰号で修学旅行に出る朝鮮人学校の学生たち約200人に1人50万円ずつ渡し、税関を通って乗船した後、回収していたとか。

 また、税務署はパチンコ店はノーチェックである。1976年に在日朝鮮人商工会(朝鮮総連系)と国税庁は「五箇条の密約」を交わしていて、朝鮮人商工人のすべての税金問題は税務署と商工会が協議して決める、というのがその目玉だという。日本人企業からは税金を取り立て、在日のパチンコ屋からは税金を取ろうとしない(最近は改められたらしい)。許されない。とっとと店を閉めて半島へ帰れ。

 また、パチンコ店から、細工をして大量の玉を出すゴト師には支那人が多いという。

 パチンコで自己破産する者が自己破産者全体の4分の1である。パチンコはもはや娯楽ではない。

 パチンコを禁止するだけでは、支那人が別の凶悪犯罪を行う可能性がある。パチンコを禁止すると同時に、在日朝鮮人、中国人を国外退去させよ。

 そのかわりに、パチンコを警察が管轄する国営カジノにすればよかろう。射倖性を高める必要がなくなるし、支那人や朝鮮人に金が渡ることも減るだろう。

 出来るものなら、パチンコ禁止法案でもつくってみろ、民主党(無理~日本人より支那人や朝鮮人が大事だもんな)。


韓国では、性犯罪者の再犯防止に電子足輪法が成立

 産経新聞のページに、「【世界おもしろ法律事典】性犯罪者の再犯防止に電子足輪法」という記事がある。「13歳未満の児童に対し性犯罪を犯した者や、過去に2度以上性犯罪を犯した者に、衛星利用測位システム(GPS)で捕捉できる電子足輪を装着し、24時間行動を監視」するという。

 性犯罪発生率が世界一の国、韓国ならではの法律だ。

 見出しに「【世界おもしろ法律事典】」とあるが、面白がってばかりいられない。日本人など一番に標的にされるからだ。多くの韓国人は反日教育を受けており、日本を仮想敵国と看做しているから、日本人になら何をしても構わないという雰囲気が韓国にはある。要注意だ。仮に日本人が強盗に遭ったり、強姦されたりしても、警察が「日本人だろ」と、とりあってくれない場合があるという。

 朝鮮半島なんかに行くべきではない。親日的な国を旅したほうが楽しくて気分がよくなるはずだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国では「電子足輪法」が2008年9月に施行され、13歳未満の児童に対し性犯罪を犯した者や、過去に2度以上性犯罪を犯した者に、衛星利用測位システム(GPS)で捕捉できる電子足輪を装着し、24時間行動を監視している。

 電子足輪法が成立したのは、性犯罪の場合は再犯率が高いためだ。電子足輪の装着に対しては、「犯罪者に対する人権侵害」「二重処罰」といった反対の声もあった。しかし、電子足輪の装着は国の治安を守るための「保安処分」だ、と主張する保守派の議員らが中心となり立法化を推進し、法律が成立するに至った。

 韓国警察庁によると、韓国の性犯罪件数は2002年が1万1587件だったが、09年には1万8351件に増え年々増加する傾向にある。02年の場合、再犯率は8・9%だった。

 法律の施行以降、今年3月30日までに性犯罪者582人が電子足輪を装着している。このうち1人のみが再犯者で、再犯率は0・17%に抑えられており、電子足輪の効果が出ている。

 しかし今年2月、過去2度も性犯罪を犯した男が、釜山市内で女児(12)に性的な暴行を加えた後、殺害するという事件が起きた。この事件をきっかけに電子足輪法を改正し、電子足輪を装着する対象者を広げる動きが起こった。

 というのも、この男が犯した過去2度の性犯罪はいずれも電子足輪法施行前のもので、今回の犯行時には電子足輪をしていなかったためだ。

 この事件をきっかけに、法律の施行3年前にさかのぼり、この間に有罪判決を受けた性犯罪者にも装着を義務づけるなど、一部内容を改正した電子足輪法をはじめ、6つの性犯罪関連法が、3月31日の国会本会議で通過し、成立した。(ソウル 水沼啓子)
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政府、外資のみ「法人税ゼロ」検討 日本企業を潰す気か!

 日経ビジネスONLINEのページに、「【スクープ】政府「法人税ゼロ」検討 成長戦略で外資の参入促進、シンガポール並み優遇に」という記事がある。

 政府・民主党は一体何を考えているんだ。外資企業のみ法人税をゼロにしたら、日本国内企業の競争力がガタ落ちになり、潰れてしまう。

 民主党は日本経済を破壊したいのだろう。日本列島は日本人だけのものではない、という戯言を実践しようということか。

 記事を引用する(会員ではないので記事の途中までだが)。

 ↓ここから
 政府が6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本の法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業の国際競争力を減殺するだけでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相は日本企業の法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権下では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍企業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本のアジア拠点化」を旗印に、海外、特にアジアの新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力の核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業がアジアのビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体が法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で対日進出を支援する新法を作り、来年の通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議で法人税率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業の法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連結ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国、フランス、英国、ドイツは30%前後。台湾、シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税負担(法人税、所得税などを含む)」に対する評価は世界129カ国・地域中101位と極めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアのライバルである香港(14位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」でもスイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gやフィンランドのノキアなど、米欧の有力企業がアジアの拠点を日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。
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中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず

 読売新聞のページに、「中国機が成田に無許可着陸、管制官と交信せず」という記事がある。「成田の管制官からの着陸許可を得ないままB滑走路に着陸した」という。

 これは日本侵略の練習か!? 無線が故障した様子ではなさそうだし。日本の出方を試しているかのようだ。小沢・民主党が政権をとり、卑屈な「朝貢」外交を行ってから、支那の日本に対する横暴さが目立つようになってきたようだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 25日午後0時12分頃、成田空港に着陸直前だった中国・大連発の中国国際航空951便(ボーイング737―800型機、乗員乗客155人)と管制官との通信が途絶え、着陸許可を得ないまま着陸するトラブルがあった。

 前後の航空機とは間隔があり、衝突の危険性などはなかったが、国土交通省は無許可着陸に当たるとして、同社に口頭で注意を行った。

 国交省によると、中国国際航空機は、滑走路から約12キロの位置までは羽田空港のレーダー管制室とやり取りしており、午後0時9分に「以後は(成田空港の)管制塔と交信するように」との指示を受けた。通常なら同機が無線の周波数を切り替えて成田の管制塔と交信するが、約3分後、成田の管制官からの着陸許可を得ないままB滑走路に着陸した。この間、管制塔からは6回にわたり、同機に対して「こちら管制塔です」などと呼びかけていた。同機は着陸後まもなく管制塔との交信を始めたという。

 航空管制のルール上、管制官から着陸許可を得られない場合は、着陸をやり直す必要がある。同省では、同社から当時の状況について事情を聞く方針。
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「核なき世界」に支持少なく って本気にしているのがバカだ

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「『核なき世界』に支持少なく」という投稿がある。そりゃそうだろう。現実に核兵器を持つ国が何カ国もある以上、核なき世界の実現は夢物語だし、米ソが核兵器を減らそうというのも、管理費を削減しようと言うだけのことだ。

 にもかかわらず、本気にしているバカ首相が1人と賛同しているA新聞社があるけど。

 記事を引用させてもらう。

 ↓ここから
 オバマ米大統領は「核なき世界」の大目標の下に核安全保障サミットを終え、核拡散防止条約(NPT)の強化へと進む意図を強調しているが、当の米国ではなお同大統領の大構想の実現への熱い賛同が内外でほとんど表明されていないことが指摘されている

 19日付のワシントン・ポストは「オバマ氏は核廃絶の野心への支援を得ていない」と題する記事で「オバマ氏の『核なき世界』への動きに従う人たちは存在するのか」という疑問を提起した。

 同記事はその答えとして「米国議会は分裂しており、国民は経済など他の問題に関心を奪われている」と報じた。

 核安保サミット後の同紙の世論調査では、同サミットがまとめた軍事転用可能なプルトニウムの安全管理の任意の措置について「あまり信用できない」と答えた人が56%に達した。

 オバマ大統領の核廃絶政策への反応については民主党系の主要研究機関「カーネギー国際平和財団」が最近、発表した報告で同様に米国内外での積極的な支援が少ないことを指摘した。

 同報告は

 (1)オバマ大統領の核廃絶の呼びかけは、政権内部の閣僚や議会の与党民主党指導層の明確な関心の表明も得ていない

 (2)核保有国のロシア、中国、フランス、イスラエル、インド、北朝鮮などは核廃絶への具体的措置には難色を示している

 (3)非核諸国の間でもその種の措置に消極的な抵抗を示す国が多い

 (4)欧州やアジアの同盟諸国も今後の核関連の脅威への抑止をどうするかに関しての不安を表明している

 (5)核廃絶には国際的に諸国間の政治・安保関係の根本的な改善も並行して行わなければならない

 ――という諸点を強調した。

 実際にオバマ政権内でもロバート・ゲーツ国防長官やマイク・マレン米軍統合参謀本部議長は核安保サミット前後にも米国の核兵器の重要性を力説する言明を続け、核廃絶に直接にはほとんど言及していない。

 政権外となると、共和党側の有力者たちはオバマ大統領の「核なき世界」構想を、核抑止を不安定にする危険な政策として正面から反対する。

 共和党のニュート・ギングリッチ元下院議長は今回の核安保サミットを「みせかけだけのショーだ」と断じ、大統領の核廃絶などの一連の演説を「1920年代にジュネーブで実施された無意味な軍縮を想起させる」と酷評した。

 保守系のコラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏も「オバマ大統領の核廃絶に関する実効措置の対象には、いまの世界が核拡散防止では最優先するべき相手のイランとパキスタンの両国が含まれていない」と述べ、民主党主導の核拡散防止への根本的な不信を表明した。
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民主県連代表が激高 嫌なら「支援しなくて結構」 本性を現した民主党

 読売新聞のページに、「民主県連代表が激高 嫌なら『支援しなくて結構』」という記事がある。

 記事によると、「寝たきりの次男(17)を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、『子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる』と制度への不安を語り、『働きたいけど、(介護で)働けない人の支援も考えてほしい』と涙ながらに訴えた。

 すると、「子ども手当を痛烈に批判された一川代表は、『子ども手当には子どもを育てる負担を和らげるという理念がある。(そう言うのなら)民主党を支援してもらわなくても良い』と声を荒らげ、一時、会場の空気が凍り付く場面も」あったという。

 批判されることを極端に嫌い、激高し、独裁的に物事を進める政党。それが民主党の正体だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党国会議員が、有権者と意見交換するタウンミーティングが24日、小松市林町のこまつドームで開かれた。同党県連代表の一川保夫参院議員と田中美絵子衆院議員の2人がホストを務めたが、約200人の出席者からは、迷走する同党の政権運営や政策への批判が相次いで寄せられ、一川代表が「支援してもらわなくても良い」と声を荒らげる一幕もあった。

 冒頭、一川代表は「マニフェスト(政権公約)は基幹はいいが、細部を見直すべきという声もあり、皆さんの意見を伺いたい」と述べ、有権者に意見を求めた。これに対し、加賀市内の男性は、「子ども手当にはビジョンがない。選挙目当てで将来の子どもにつけをまわすだけだ」と批判した

 寝たきりの次男(17)を自宅で介護する加賀市の三ツ出小百合さんは、「子ども手当が出来ることで配偶者控除がなくなり、生活が大変になる」と制度への不安を語り、「働きたいけど、(介護で)働けない人の支援も考えてほしい」と涙ながらに訴えた

 高速道路の料金改定を巡っては、「決めたことを変えるということを繰り返していたら国民は離れる」との不満も漏れた。

 子ども手当を痛烈に批判された一川代表は、「子ども手当には子どもを育てる負担を和らげるという理念がある。(そう言うのなら)民主党を支援してもらわなくても良い」と声を荒らげ、一時、会場の空気が凍り付く場面も。だが、最後は冷静さを取り戻し、「自民党は、自分中心の人物ばかりで国民のことを考えていない。民主党が責任を持って皆さんの期待に応えたい」と有権者に理解を求めた。
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国民にたっぷり仕分けされる夏 期待している

 読売新聞のページに、「最優秀は激辛『国民にたっぷり仕分けされる夏』」という記事がある。「よみうり時事川柳」から選ばれた句だ。もちろん仕分けされるのは赤字バラマキ、売国政策、無責任な民主党だ。全滅してほしい。

 記事を引用する。

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 読売新聞気流欄「よみうり時事川柳」の投句者でつくる「時事川柳研究会」主催の第27回愛好者大会が25日、東京都内で開かれた。

 参加者の互選の結果、最優秀作品に、福島県会津若松市の開業医遠藤八舞さん(56)の「国民にたっぷり仕分けされる夏」が選ばれた。

 2位には神奈川県横須賀市の無職井上弘さん(67)、3位には千葉県勝浦市の会社員加藤義秋さん(63)の作品が選ばれ、それぞれに読売新聞東京本社からカップが贈られた。
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「沖縄県民大会―基地を全国の問題として」 地政学がわかっていない朝日新聞

 朝日新聞の26日の社説は、「沖縄県民大会―基地を全国の問題として」だ。先ほど投稿した「沖縄の持つ『抑止力』に着目せよ」と比べればわかるが、朝日新聞は地政学というものを全く理解していない。それとも意図的に支那の台湾、沖縄、太平洋侵略を望んでいるかだ。

 社説から抜粋する。

 「核実験をした北朝鮮や台湾問題をにらむなら、普天間の県内移設が軍事的に合理的だというのが米国の論理だ」

 「しかし、基地の沖縄集中がもたらす事故の危険や騒音は並大抵ではない。度を越している。県民が『不公平、差別に近い印象』(仲井真氏)を持つのも当然である」

 読んでいてバカじゃないかと思う。沖縄がもし支那に侵略されてしまったら、基地の事故とか騒音とか、言っていられない。「不公平、差別に近い」というが、国から補償金を受け取っているのも事実である。原発建設地も同じで、多少抗議したほうが、沢山お金がもらえるのだ。その証拠が伊丹空港だろう。近隣住民は今まで騒音で反対していたくせに、空港廃止には反対する。理由はもうわかると思う。

 「もとより、沖縄県の負担を減らし、できるだけ国民全体で分かち合おう、『県外移設』を模索しようとの提起は間違っていない」

 明らかに間違っている。本気で言っているのなら、少しは地政学を勉強しろ。でなければ支那のスパイだ。

 「首相は今、全国民に一度きちんと説明すべきである。県外移設にどう取り組んできたのか。安全保障上の要請と基地周辺の住民への配慮との接点を、米国とどう話し合ってきたのか。今後の沖縄負担をどう考えていくのか」

 首相は今、沖縄県民に一度きちんと説明すべきである。県外移設は不可能であること。安全保障が成り立たなければ、住民の生活も何もなくなってしまうこと。米国からは相手にされていないこと。沖縄には多額の補償を行っていることなどだ。

 「でないと負担を国民全体で分かち合おうとの提起さえも色あせてしまう」

 だから、金で済ませて申し訳ないが、地政学上の理由により、沖縄での負担をお願いしたい。

子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」

 産経新聞のページに、「子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な『確認作業』」という記事がある。民主党が何も考えずに決めた政策である事がわかる。自治体はもちろんだが、血税を外国人に持って行かれる日本人は大迷惑だ。

 記事を引用する。

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 子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する554人分(年額約8600万円)を申請しようとしていたことが判明東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。(高久清史、油原聡子)

「何でもらえないの…」

 「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」

 外国人登録者数が約1万8千人の東京都豊島区。今月20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性(35)は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。

 女性は平成18年、夫や14歳の息子、9歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。手当の申請に訪れたのは4回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。

 外国人登録者数約3万5千人の東京都新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。

 こうした中、「大量申請」の問題も起きた。兵庫県尼崎市では22日、50代とみられる韓国籍の男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイで「子供554人と養子縁組している」と説明し、手当を申請しようとした。外国人の申請に必要な送金記録や、面会を証明するためのパスポートも持参していたという。厚生労働省が「孤児50人と養子縁組した外国人には支給しない」と例示していたため、尼崎市はその場で同省に照会、受け付けないことを決めた。

潜む偽造のリスク

 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。

 新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。

 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。
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沖縄の持つ「抑止力」に着目せよ

 産経新聞のページの「正論」欄に、平和・安全保障研究所理事長の西原正氏が、「沖縄の持つ『抑止力』に着目せよ」と書かれている。

 沖縄の負担を軽減すると首相などは言うが、地政学上、日本の安全保障を考えると、沖縄に基地を置く以外、どうしようもない。基地を海外に追い出して、自衛隊が沖縄で自衛するというのはありだが。もちろん核ミサイルを配備して。

 県外移設とか、国外移設とか言う奴はよく読め。特に鳩山首相。お前だ。地政学などわかっていないだろう。

 わかりやすいので、記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山民主党政権は普天間海兵隊基地の移設問題で泥沼に落ちた。5月末決着はきわめてあやしい。鳩山政権は「県民の目線で解決する」といい、それは基地負担軽減であるという。そこから、普天間基地機能の県外・国外移設を行うといってきた。鳩山総理のこの解決方法は基本的なところで間違っていないだろうか。

 ≪国際的な勢力図での重要性≫

 鳩山総理がまず語るべきは、沖縄本島の地政学的な重要性である。地政学的重要性とは、将来もしも日本とどこかの国との対立が生じた場合、沖縄本島が日本に属するのか、あるいは敵方の影響下に陥るかによって、日本をめぐる国際勢力図が根本的に変わることを意味する。

 世界にはそういう場所がいくつかある。中米のパナマ運河、中東のスエズ運河やホルムズ海峡、東南アジアのマラッカ海峡などである。同様に、沖縄本島が敵の勢力下に陥った場合を考えると、海上自衛隊および米第7艦隊の行動が大幅に制約され、日本の南方地域つまり尖閣諸島、宮古島、与那国島、そして沖ノ鳥島などを守るのが極めて困難になる。さらに台湾がそうなれば、日本の南の守りは極端に脆弱(ぜいじゃく)になる。

 そのときには、日本から東シナ海などを経てマラッカ海峡へ続くシーレーン周辺の不安定化をもたらす。東南アジア諸国は機能的な日米同盟があってこそ、米軍の有事来援に期待することができる。

 ≪中国進出許す米戦力低下≫

 沖縄は、朝鮮半島をにらむためにも好位置にある。韓国軍が強力になり、かつての朝鮮戦争のような紛争は多分ないであろう。しかし最近は、北体制の崩壊時の核の除去が海兵隊の重要な任務の一つになるといわれる。日米同盟は米韓同盟を支えており、韓国に安心感を与えている意義は大きい。

 国際政治では、ある勢力が弱まった部分(軍事的空白)を対抗勢力が埋めようとすることがしばしばだ。そこに戦争も起きる。1950年の朝鮮戦争は、当時のアチソン国務長官が米国の西太平洋における不退去防衛ラインから朝鮮半島を外したことで、北朝鮮が半島南部に軍事的空白ができたと見て侵攻したことで始まった。

 1975年のサイゴン陥落で米軍が南ベトナムから撤退したあとの空白を埋めたのはソ連の太平洋艦隊であった。ソ連崩壊後、太平洋艦隊はベトナムを去ったが、1992年末、米軍がフィリピンから去ると、今度は中国海軍が南シナ海に勢力を伸ばし始めた。

 沖縄での米海兵隊のプレゼンスの低下は中国海軍を勇気づけ、西太平洋における活動範囲を広げるであろう。日本政府はこのような議論をこそ重ねるべきなのだ。

 沖縄に海兵隊が一部残留することで、有事の際には自衛隊と在日米軍が共同で対処することができる。とくに米軍の手痛い反撃を考えて、沖縄への攻撃を手控えるであろう。これが日米軍事力のもつ抑止力である。

 「沖縄の米海兵隊がゼロになっても、有事に駐留すればよい」という意見が民主党内に根強いと聞く。しかし有事駐留は、その時に米軍を移動させる訳で、かえって緊張を高める。平時の駐留が抑止効果をもち、しかも国際関係を安定させる。

 ≪将来見据えた国防の備えを≫

 海兵隊は沖縄にいなくてもよいという議論は、米軍の紛争対処能力を著しく低める。米軍が米西海岸から海路で北東アジアに移動するには3週間以上、ハワイからでも2週間必要である。沖縄ならば2、3日で済む。

 総理は沖縄のもつ地政学的重要性を、とくに沖縄県民に語るべきなのである。県民の目線で海兵隊を「お荷物」扱いして県外・国外に追い出した場合、有事に嘉手納空軍基地を守るのは誰なのか、沖縄本島を守るのは誰なのか。本州なり、米国なりから急派された部隊が駐屯する基地がなければ、作戦ができないではないか。沖縄県民の目線に立って米軍の撤退に拍車をかければ、いずれ沖縄県自身の安全が脅かされる。

 2006年の日米合意で、沖縄の海兵隊8千人をグアムに移すことが決まり、昨年2月に日米閣僚間でグアム移転協定に署名した。これは民主党や社民党が主張してきた普天間基地機能の一部国外移設にあたる。実現させれば公約を果たすことになる。これ以上の海兵隊の分散を要求することは、その紛争対処能力を低下させ、米側の対日不信を強めるだけだ。

 総理は「ご苦労をかけてすみません」と謝るのではなく、沖縄県民が日本の安全、東アジアの平和と安全という崇高な目的に重要な役割を果たしていることを強調し、誇りをもってもらうべきである。その際、十分な沖縄振興策を準備することだ。米国には米兵の「しつけ」を十分にするよう要求すべきはいうまでもない。

 米軍は沖縄に残るべきだが、永久にいるわけではない。将来、米軍が去った後、沖縄を守るのは自衛隊である。米軍の撤退後、自衛隊が防衛できる態勢をいまから考えておくべきである。
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韓国人男性との結婚禁止 カンボジア政府

 産経新聞のページに「韓国人男性との結婚禁止 カンボジア政府」という記事がある。以前から人身売買だといわれていたのだが、やっと政府が禁止した。今でも外国人女性を「売買」する韓国人が、60年前の「従軍慰安婦」問題で日本を批判できるのか(そもそもこの問題自体が捏造だが)。

 こんなことだから、朝鮮人は世界中から嫌われるのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 20日付の韓国紙、朝鮮日報などは、カンボジア政府が自国女性と韓国人男性との結婚を当分の間禁止することを決めたと報じた。カンボジアでは違法な結婚仲介業者が同国女性を集め、1人の韓国人と「集団見合い」させるケースが後を絶たず、人身売買との批判が出ていた

 同紙によると、決定は今月5日、カンボジア政府が韓国大使館に通知。同大使館は8日から、国際結婚に関する領事業務を停止した。カンボジア人の国際結婚の相手は、約6割が韓国人とされ、大部分に仲介業者が絡む。カンボジア政府による結婚の審査が終わる前に、韓国に出国してしまうことも多いという。

 聯合ニュースによると、当局は昨年9月、韓国人男性1人とカンボジア女性25人の集団見合いを仲介したカンボジア人を摘発。懲役10年の判決が下され、政府が対策を検討していた。(共同)
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朝鮮学校で放課後に洗脳教育

 産経新聞のページに、「『朝鮮学校で放課後に洗脳教育』中井拉致担当相」という記事がある。独裁者である金日成の肖像を掲げているのだから、納得できる話だ。こんな朝鮮学校に日本人の税金を注ぎ込む必要は無い。そもそも日本に朝鮮学校が存在すること自体がおかしい。本国に強制送還すべきだ。

 京都では、隣の公園を無断で使用している朝鮮学校もあるし。何故朝鮮人に占有されねばならないのか。言語道断だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中井洽拉致問題担当相は25日、都内での拉致被害者家族らの集会で朝鮮学校無償化問題に絡み、朝鮮学校では「放課後に全校生徒が寄って、主体思想や先軍思想の洗脳をやっている」と述べた。

 中井氏は発言の根拠は述べなかった。また、無償化による国の支出が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から、金正日総書記に渡ると主張。「拉致を行った国に資金を出すな」と強調した。

 中井氏は無償化反対の急先鋒。北朝鮮は宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使が17日、中井氏を名指しで批判している。
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普天間移設で米側「怒り心頭」、日本「メモを取るな」 もう無茶苦茶

 産経新聞のページに、「普天間移設で日米攻防 米側『怒り心頭』機密漏洩に厳重抗議 日本『メモを取るな』首脳会談の記録残さず」という記事がある。

 アメリカは、日本が「海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を『65カイリ(約120キロ)以内』とするよう米側が求めている事実(軍事機密にかかわる問題)を、日本の政府高官が明らかにした」ため、日本に抗議している。

 日本は、「普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断」で、首相官邸の指示で記録を残さなかった。

 「非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞」だという。

 鳩山首相はさっさと辞任し、議員辞職しろ。それとも責任を取って切腹でもしろ。世界に認知されたバカ首相。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、水面下で日米の激しい“攻防”が行われている。鳩山政権への不信感を募らせるオバマ米政権が、協議内容の漏洩(ろうえい)に厳重抗議する一方、5月末決着に向けて追い込まれた鳩山政権は、責任回避のため首脳会談の記録を残していなかったことが、日米当局者らの話でそれぞれ明らかになった。(ワシントン 佐々木類)

 米政府が日本側に対し、情報管理を徹底するよう強く抗議したのは、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離を「65カイリ(約120キロ)以内」とするよう米側が求めている事実を、日本の政府高官が明らかにしたためだ。

 米政府は在京米大使館を通じ、「海兵隊の運用という軍事機密にかかわる問題」を逐一公表しないよう外務省に厳重抗議した。普天間飛行場の移設先について迷走を続けているうえ、協議内容を公表し混乱に拍車をかける日本政府の稚拙な対応に、米側は「怒り心頭」(日米関係筋)だという。

 日本政府は米側のこの要望について「知りません」(北沢俊美防衛相)、「(海兵隊の)運用上の話が外に出回るということはガセ(ネタ)=いい加減な情報=ではないか」(平野博文官房長官)と否定している。

 今回、米側が激しく反発したのは、漏れた情報が海兵隊の運用という軍事機密にかかわる話だっただけでなく、鳩山政権が進める普天間飛行場の移設先の見直しが頓挫した場合、「米側に責任転嫁されることを警戒しているため」(日米関係筋)だという。

 実際、鳩山由紀夫首相は谷垣禎一自民党総裁との21日の党首討論で、「地元より米側に理解されるかどうかだ」と述べ、移設先が決まらない迷走の一端が米側にあるかのようなそぶりを強くにじませた。

 米側にしてみれば、責任を転嫁される事態となればキャンプ・シュワブ沿岸部という現行案に落ち着いた場合にせよ、普天間飛行場の継続使用となった場合であれ、米軍に対する地元の風当たりはいっそう強まることは不可避で、部隊運用にも影響が出かねないとの懸念がある。

     ◇

 日米首脳会談で日本側が記録を残さなかったのは、ワシントンで12日に約10分間行われた非公式会談の場においてで、首相官邸の指示でなされた。普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ大統領から問題解決に向けた決断を厳しく迫られたことが記録に残れば責任問題への発展は不可避で、政権維持のためには記録を残さない方が得策との判断があったとみられる。

 非公式会談とはいえ、首脳会談のやりとりを記録に残さないのは前代未聞で、同盟関係にある首脳同士の会談でのこうしたケースは「記憶にない」(外交筋)という。

 12日の首脳会談をめぐっては、オバマ大統領が鳩山首相に「Can you follow through?(きちんと最後までやり通せるのか)」と発言したと報じられた。

 これに対し、鳩山首相は「そういう発言はない。少なくとも私の耳では聞いていない」と否定。岡田克也外相も「そうした発言はなかった」と述べている。

 しかし、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は情報筋の話として、オバマ大統領は「running out of time(時間が切れつつある)」と述べ、「あなたを信用していいのか」と鳩山首相に強く迫ったため、あっけにとられた日本側はメモを取れなかったと報じた。

 日米関係筋によると、実際には、「あっけにとられてメモを取らなかったのではなく、初めからメモを取らないよう首相官邸から指示されていた」のだという。

 事務レベルによる事前折衝で、米側の強硬な出方を予測していた日本サイドは、鳩山首相とオバマ大統領とのやりとりを記録しないという奇策を選択。日本側がメモを取っていなかったため、オバマ大統領は逆に強い表現で鳩山首相に決断を迫った可能性がある。

 こうした鳩山政権の方針は今回に始まったことではない。ルース駐日米大使が昨年12月、岡田外相や北沢防衛相を相手に外務省で会談した際、「顔を真っ赤にして」(与党幹部)現行案の履行を迫った際にも、岡田外相らが外務官僚の退席を促し、結果として記録を残さなかった。
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参院選投票先、世論調査で自民が民主を逆転

 産経新聞のページに、「新報道2001世論調査 自民が民主を逆転 参院選投票先で」という記事がある。世論調査などあてにならないが、まあ当然の結果といえる。ネットでの各種調査では、既に逆転していたと思うが。

 記事を引用する。

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25日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は1週間前に比べ5・2ポイント減の12・2%、自民党は0・2ポイント増の14・2%だった。

 普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山政権の迷走に加え、高速道路の新料金制度での政府と党の対立などが要因になったとみられ、民主党が急速に支持を失っていることを裏付ける形となった。

 民主党は衆参の国政選挙の投票先調査で、昨年4月16日に自民党からトップの座を奪回して以降、首位を独走。昨年8月の衆院選直前には41・2%に支持を伸ばした。

 今年4月1日の調査で約1年ぶりに自民党に並ばれ、4月8日の調査で再び自民党をリードしていた。今回の水準まで下がったのは平成18年3月30日調査の11・8%以来となる。

 一方、内閣支持率は1週間前に比べ4・4ポイント下落し24・2%となり、政権発足後初めて20%台前半へ突入。「支持しない」は5・4増の67・8%だった。普天間問題が5月末までに決着しない場合、5割以上が「退陣すべき」だと回答した。
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April 25, 2010

民主党、子ども手当の欠陥を指摘した途端強行採決

民主党は、子ども手当が祖国にいる外国人の子供へ支給されることを国会で追及された途端強行採決をしたということである。

 民主主義と日本財政の破壊だな。

April 24, 2010

鳩山首相、群馬の農家視察=戸別所得補償を拡充

 時事ドットコムのページに、「鳩山首相、群馬の農家視察=戸別所得補償を拡充」という記事がある。政府から所得を補償してもらえるのなら、誰が一生懸命働くものか。日本の農業を滅ぼすだけだ。このバラマキの目的は、食料自給率の問題ではなく、自民党の支持基盤を奪うという、選挙対策である。選挙のためなら、農業を滅ぼしても構わないという政策を行う民主党は許せない。

 日本はもう滅びかけている。

 記事を引用する。

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 鳩山由紀夫首相は24日、群馬県入りし、甘楽町でコンニャクイモの生産農家などを視察した。首相は生産者らとの懇談で、食料自給率を引き上げる必要性に触れ、「国として自給できるところまで導くのが政治でなければならない。その一環として戸別所得補償制度を導入することにした」と強調。「地域の主要農産物も当然含まれるようにしなければいけない」と制度を拡充する考えを示した。

 また、首相は世界遺産登録を目指す同県富岡市の旧官営富岡製糸場や、大泉町のブラジル人向けのスーパーを訪れた。
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「韓国側論文は低水準」

 産経新聞のページに、「『韓国側論文は低水準』 藤岡会長『新しい歴史教科書』批判に反論」」という記事がある。低水準というか、歴史など結果ありきで論文を書くから、学問にすら値しない。

 記事を引用する。

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 「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝会長は24日、東京都豊島区で講演し、日韓歴史共同研究の第2期報告書で韓国側が扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」などと非難したことなどに触れ、「韓国側の論文は基本的な事実に誤りがあり、低水準」と反論した。歴史教科書をめぐる日韓摩擦で始まった共同研究自体についても「韓国をなだめる目的で、学問研究が曖昧(あいまい)になっており、無意味」と厳しく批判した。

 講演で藤岡会長は、韓国側の研究が、軍需工場に勤労動員された「女子挺身(ていしん)隊」と、存在自体が議論になっている「従軍慰安婦」を混同していることなどを例にあげ、「学問研究と呼ぶに値しない」と批判した。

 日韓共同研究は小泉政権時代に、歴史教科書をめぐる日韓摩擦を受けて始まった。日韓の学者・研究者が参加して行われ、今年3月に第2期報告書をまとめたが、両国の考え方に開きがあり、日本側の研究者からも「議論が全くかみ合わない」「議論が不毛」という批判が出ていた。
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日韓がタブーにする半島の歴史

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 室谷克実「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)

 さすがのわしも、帯にあるように「『文明は半島から来た』なんて大ウソ!」とまでは思わなかった。

 本書では、韓国(高麗)最古の史書である「三国史記」(三国志ではない)と、2番目に古い「三国遺事」を元に、論証している。日本が日本の史料をつかっている訳ではないのだ。だからこそ真実性がある。

 新羅の四代目の王は倭人(日本人)であった。また名君と伝えられる9代目の王から20代目までも倭人であった。9代目のときに、日本から稲作を半島に伝えたのではないかといわれる。

 また、日本は古代からモノ作りにすぐれた技術を持っていた。製鉄にせよ建築にせよ、半島の技術を上回っていた。半島を経由などしなくても、中国の王朝と直接外交を行っていたからだ。だから金印を授かっている。韓国の王の印は銅だ。

 稲作は朝鮮半島から伝来した説があるが、これも大嘘で、DNA鑑定で中国の雲南省から東シナ海経由で伝わったことが明らかになっている。これはわしも知らなかった。

 知らなかったついでに言うと、1980年代の韓国で大手新聞社の中央日報の社員食堂の飯は白米ではなく、様々な雑穀が混ざっていたという。「混食義務」があったそうだ。それだけ貧しかったのだ。当時、売春で観光客を呼び寄せていたのも理解できるだろう。

 また倭の兵は圧倒的に強かった。半島南部(任那)は倭の勢力圏だったのだ。これはわしが子供の頃は常識だったが、最近は教えられていない。

 あと、卑怯者を祀るOINKという章がある。OINKとは、Only In Koreaの略で、韓国でしか通用しない説のことだそうだ。韓国ではテロリストの安重根を英雄として祀っているのは、日本でも知られているが、これもOINKだ。

 韓国で、隋の大群を滅ぼした戦いが高句麗の時代にあり、それを「薩水大捷」と呼び、その将軍は「乙支文徳」というらしい。ところがこの戦いは、高句麗が隋に降伏し、隋が兵を引き揚げるところを攻撃した、という非常に卑怯な手口で勝っている。本書には同様の手繰りの戦いの例が幾つも載っている。

 今でも、勝つためには何をしても構わないという姿勢は、韓国のスポーツ(野球、サッカー、フィギュアスケート、ゴルフ、等)にみられる。今に始まったことではなかったのだ。テロリストや卑怯者を祀るのはもちろんOINKだ。

 それから日本の神話が韓国の神話に似ているという説があるが、全く違うことが本書に書かれている。もちろん天皇の祖先が韓国人であるということは、全く無い。

 だから、最初に戻るが、韓国から文明を教えてもらったと有難がる必要などどこにもないのだ。韓国は古代史から現代史まで、歴史の捏造だらけだ。信用してはいけない。歴史の共同研究など金と時間の無駄である。

 学校の歴史の教師にぜひ読んでもらいたい本だ。生徒に謝った歴史観を植えつけないように。(といっても日教組がある限り無理か)。


日本の独島妄言が与える教訓

 中央日報のページに、「日本の独島妄言が与える教訓」という記事がある。

 その中に次のような一文がある。

 「韓国は日本の独島妄言を一部の県と右翼勢力の作品として扱い、独島を紛争地域化しようという思惑には乗らないという考えで、消極的な無対応政策を続けてきた。 しかしこうした愚をこれ以上犯してはならない」

 まるで正反対だ。どういう思考をすれば、このような文章が書けるのか。余程屈折しているとしか思えない。

 ヘリポートの増強や、竹島近海の調査など、どこが「消極的な無対応政策」なのか。やりたい放題ではないか。

 この文章の日本と韓国を入れ替えれば正しくなる。

 「日本は韓国の竹島実効支配を、外相が口にさえすることなく、竹島を紛争地域化しようという思惑には乗らないという考えで、消極的な無対応政策を続けてきた。しかしこうした愚をこれ以上犯してはならない」

 そして、記事では最後に次のように言う。

 「私たちは日本の独島妄言が与えるメッセージを教訓にして、私たちが直面している危機状況を徹底的に認識し、国民的な力を一つに結集する必要がある」

 国内の危機的状況を乗り越えるため、日本を敵国とすることにより、国をまとめて乗り切ろうではないか。こういいたいのだろう。非常に迷惑だ。

 日本も本当に、竹島問題に対して強攻策に出る時期ではないか。紛争になってもいいではないか。韓国は平和的解決を望んでいないのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本の独島(ドクト、日本名・竹島)侵奪のための妄言は、毎年2月に島根県を中心に発生する定期的な妄言と、時期に関係なく発生する非定期的な妄言がある。 島根県を中心にした定期的な妄言は、事前の緻密な計画に基づいて隠密に推進されるのが特徴だ。 半面、非定期的な妄言は、主に極右勢力が特殊な目的を達成するため突発的に表出する。

しかし最近の日本の独島妄言は、その症状が従来の様相から脱した深刻な合併症の様相を見せている。 独島妄言は地方政府の次元でなく日本中央政府の問題に様相が変化し、既成世代による短期的な解決よりも、後の世代による長期的解決のための教育的対応へと方向を変えている。 その間、韓国は日本の独島妄言を一部の県と右翼勢力の作品として扱い、独島を紛争地域化しようという思惑には乗らないという考えで、消極的な無対応政策を続けてきた。 しかしこうした愚をこれ以上犯してはならない。

独島妄言は韓国が危機を迎える度に出てきた。 最近の独島妄言も国内状況が非常に厳しい状況の中で出てきた。 国内では、海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事態、世宗(セジョン)市問題、4大河川問題などで国論が分裂し、国民は深い悲しみに包まれている。 このように独島妄言は私たちに現在が危機であることを伝える証票の役割をしている。 いま独島妄言の目標は緻密な領土侵奪に置かれている。 したがって私たちは日本の独島妄言が与えるメッセージを教訓にして、私たちが直面している危機状況を徹底的に認識し、国民的な力を一つに結集する必要がある。

李範寬(イ・ボムグァン)慶一(キョンイル)大独島・間島教育センター長
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鳩山首相「もっと開かれた国に…」 アホか。日本列島は日本人のものだ

 産経新聞のページに「【鳩山ぶら下がり】「もっと開かれた国に…」という記事がある。阿呆じゃなかろうか。EUでもEU圏外からの外国人の流入で困っている。フランスやオランダで顕著だ。勝手に集団で住み着いて、地域の自治や習慣を無視するのだ。日本はもっと困るぞ。

 記事の一部を抜粋する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は24日午後、群馬県を視察した感想について、「日系ブラジル人がたくさん住んでおられる地域の声を聴いた。将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなければならない」と述べた。視察した同県大泉町のブラジルスーパーで記者団に答えた。
 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
 
 【視察の感想】
 --今日の視察の感想を簡単に
 「はい。今日は、いくつかの観点から視察をしました。ひとつは、今、こちらでありましたように多文化共生。ここは日系ブラジル人がたくさん住んでおられる。そういう地域の皆さん方のお声とか、頑張っておられる外国人の声を聴かせていただいて、将来的にこの国は、もっともっと開かれた国にしていかなきゃならない。先行的に頑張っている地域の実情を勉強させていただいて、政府が何をやるべきかを、考えさせていただいた」
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普天間基地移設 1日でこんなに変わる

 産経新聞のページに次のような、普天間基地移設についてのニュースが載っている。時間順に見出しを書く。

 「民主・輿石氏、普天間辺野古沖移設に『それはない』」(11時52分)
 「普天間、『岡田外相が現行案大筋受け入れ』 米紙報道」(13時45分)
 「現行案受け入れ『事実ではない』 普天間WP紙報道を首相が否定」(16時12分)

 たった1日でこれだけ話が変わる。党内はもちろん、閣内でも意見がまとまっていないようだ。それだけでも責任問題に発展するはずだが。

 記事を順に引用する。

 ↓ここから
 「民主・輿石氏、普天間辺野古沖移設に『それはない』」

 民主党の輿石東参院議員会長は24日午前、鳩山由紀夫首相が5月末までに決着をつけるとする米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先が、最終的に現行案の同県名護市辺野古沖となる可能性について、「それは、ないだろう」と否定した。甲府市内で記者団に語った。

 輿石氏は、「首相もあれだけ沖縄県民の悲痛な叫びを受け止めていきたい、と言っている」と説明。「われわれが選んだ首相だから、首相を中心にきちっとこの問題にも答えを出していく」とも述べ、5月末の決着は揺らがないとの見通しを示した。
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 ↓ここから
 「普天間、『岡田外相が現行案大筋受け入れ』 米紙報道」

 24日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は日米両政府当局者の話として、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関して、岡田克也外相が現行案を大筋で受け入れる方向だとルース駐日米大使に伝えたと報じた。

 報道によると、岡田氏は日本時間の23日、ルース氏と都内の米大使館で会談。岡田氏は2006年に日米両政府が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への滑走路の移設に同意しつつ、滑走路の形状変更や、一部の米海兵隊施設について別の島への移転を求めたという。

 米側は好感しているという。当局者は来週に詳しい案が提示されるとした。(共同)
 ↑ここまで

 ↓ここから
 「現行案受け入れ『事実ではない』 普天間WP紙報道を首相が否定」

 鳩山由紀夫首相は24日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、岡田克也外相が23日のルース駐日米大使との会談で現行案(沖縄県名護市辺野古沿岸部への移設)を大筋で受け入れると伝えたとの24日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)の報道について「事実ではない。辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ。現行案が受け入れられるなどというような話はあってはならない」と否定した。ただ、岡田氏とルース大使の会談があったという事実は認めた。視察先の群馬県大泉町で記者団に答えた。
 ↑ここまで

 最後の記事について、首相は「辺野古の海が埋め立てられるのは自然に対する冒涜(ぼうとく)だ」などと言っているが、民間業者がホテルやゴルフ場などを建設するために沖縄の海岸を埋め立てるのも、同じではないのか。結局、米軍に駐留して欲しくないだけではないのか。旧社会党や社民党と同じで。日米安保や日本の安全保障などカケラも頭の中にないのだろう。

23日の事業仕分け 障害者の支援を減らすのか!

 読売新聞のページに、「国際協力機構の運営費縮減…23日事業仕分け」という記事があり、記事では23日の事業仕分けの結果が書かれている。

 その中で最も腹立たしいのが、これだ。

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 高齢者や障害者の職業支援を平気で縮減するのか。高齢化社会への対応としては正反対だ。また、障害者が就職できるように訓練することは重要では無いのか。また、急増している精神病患者の社会復帰の助けにもなっている。

 費用だけをみて、役割を軽視しているのではないか。

 民主党の政策をやめたほうが余程費用の削減になる。特に子供手当は外国人の海外在住の子供にまで与えるので、どれだけ財源が必要化の目処さえ立っていない。戦後最大の赤字国債を発行しておきながら、何が事業仕分けか。ただのパフォーマンスだ。

 民主党が政権の座からおりるのが一番の仕分けである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
23日の「事業仕分け」の結果は以下の通り。


 【沖縄科学技術研究基盤整備機構】運営委員会の経費=縮減

 【国際協力機構】運営費交付金=縮減▽有償資金協力=現状維持(審査機能強化)▽取引契約関係=縮減▽職員宿舎=縮減

 【住宅金融支援機構】住宅資金貸付業務(まちづくり関連、賃貸住宅関連)=廃止▽住宅融資保険業務=廃止▽証券化支援業務=不要資産の国庫返納

 【労働政策研究・研修機構】労働行政担当職員研修(労働大学校)=縮減して国が実施▽労働政策研究(職業情報等)=廃止▽成果普及等=廃止

 【中小企業基盤整備機構】高度化事業=縮減▽ファンド出資事業=縮減▽中小企業大学校=事業実施は自治体や民間の判断

 【福祉医療機構】福祉貸付事業=効率性などに努めることを前提に現状維持▽医療貸付事業=効率性に努めることを前提に現状維持▽年金担保貸付事業及び労災年金担保貸付事業=廃止

 【労働者健康福祉機構】労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(助成金事業を除く)=縮減▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち産業保健推進センター業務(自発的健康診断受診支援助成金事業)=廃止▽労災病院等業務のうち労災病院の設置・運営=縮減

 【高齢・障害者雇用支援機構】障害者職業センターの設置運営(地域障害者職業センター)=縮減

 【国立病院機構】診療事業=縮減
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子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性「タイで養子」と

 産経新聞のページに、「子ども手当554人分申請 尼崎の韓国人男性『タイで養子』と」という記事がある。産経も報道したけど、子供手当の問題点を他のマスコミ、テレビが大々的に報道すべきではないか。日本人の税金がどんどん外国へ意味もなく流出してしまうのだ。貧困層の子供を救うとか、意味があれば別だが、この手当には、何の意味も目的もない。即刻廃止すべきだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 6月から支給される月額1万3000円の子ども手当をめぐり、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したと称する554人分の手当約8600万円を申請しようとし、市が受け付けを拒否していたことが24日、尼崎市への取材で分かった。

 市によると、4月22日昼、50歳前後とみられる男性が窓口を訪れ、妻の母国・タイにある修道院などの子ども554人と養子縁組していると説明。子供の名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書を示し、子ども手当を申請した
 市はその場で厚生労働省に照会した上で、受け付けないことを決めた。外国人の申請に必要な送金記録なども持参していたが「いずれの書類も、受理していないので本物かどうかは分からない」(担当者)としている。
 ↑ここまで

韓国人男性が子供手当を554人分申請! 乞食根性もここまでくるとは

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、韓国人554人分子供手当(今年8600万円、来年以降1億7千万円)を申請・妻の母国タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組・兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性・市の担当者「可能ならもらおうという意欲を感じた」という投稿がある。

 やはり韓国人か。偽装や捏造はお手の物だから。それにしても養子縁組554人とは度が過ぎる。手当が年間8658万円にもなる。法律そのものに不備があるのだ。さっさと施行を停止しろ。

 毎日新聞のコピーが載っているので引用させてもらう。

 ↓ここから
 <子ども手当>韓国人男性が554人分申請 孤児と養子縁組

  兵庫県尼崎市に住む50歳代とみられる韓国人男性が、養子縁組したという554人分の子ども手当約8600万円(年間)の申請をするため、同市の窓口を訪れていたことが分かった。市から照会を受けた厚生労働省は「支給対象にならない」と判断し、市は受け付けなかった。インターネット上では大量の子ども手当を申請した例が書き込まれているが、いずれも架空とみられ、同省が数百人単位の一斉申請を確認したのは初めて。【鈴木直】

 尼崎市こども家庭支援課の担当者によると、男性は22日昼前に窓口を訪れた。妻の母国・タイにある修道院と孤児院の子どもと養子縁組をしていると説明し、タイ政府が発行したという証明書を持参した。証明書は十数ページに及び、子どもの名前や出生地、生年月日などが1人につき1行ずつ書かれていた。担当者が「養子はどの子ですか」と聞くと「全員です」と答え、男女で計554人と説明したという。

 男性には実子が1人いる。子ども手当は月額1人につき1万3000円(10年度)で、計555人分が認められれば、年間8658万円の手当が支給されるが、厚労省子ども手当管理室は「支給はあり得ない」と言う。

 今回のようなケースについては、国会審議で野党から問題点として指摘されていた。
手当の支給要件は
(1)親など養育者が日本国内に居住している
(2)子どもを保護・監督し、生活費などを賄っている
--の2点だけ。
母国に子どもを残してきた外国人にも支給されるうえ、人数制限もなく、機械的な線引きが難しいためだ。こうした盲点を突かれ、ネット上では「100人を養子縁組しても手当はもらえる」といった書き込みや批判が絶えない。同省は今月6日、ホームページに「50人の孤児と養子縁組をした外国人には支給しない」と記したものの、根拠は「社会通念」とあいまいだ。何人以上なら不支給という明確な基準はなく、同様の申請が各地で続発しかねない状況となっている。

 尼崎市の男性は、子どもへの送金証明や面会を裏付けるパスポートのコピーなど外国人に求められる書類をそろえており、事前に調べてきた様子がうかがえた。市の担当者は「可能ならもらおうという意欲を感じた」と話している。
 ↑ここまで

 さすがに、尼崎市は申請を受理しなかったというが、その根拠は何か。申請してきた韓国人はそれなりの書類を揃えてきたという。

 554人だから受理しなかったが、もしこれが数人、10数人程度なら、捏造であっても受理してしまうだろう。

 なお、この件に関して、民団が「人種差別だ」と馬鹿なことを言っている。付け入られるような法律をつくる民主党もまた大バカではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
子供手当ての申請をした同胞に差別した公務員  2010-04-24
【投稿者】 同胞を差別する公務員は嫌い

つい先日、兵庫県尼崎市に暮らされる同胞が、タイ国に残す、実子のように愛情込めて育てられた養子554人分の子供手当て(約8600万円)を申請したにもかかわらず拒否されたとのことです。これは人種差別ではないのでしょうか?

この子供手当ては、実子・養子の区別なく、条件を具備すれば本来認めらるはずのものです。そのため、同胞の中には世界中の孤児院を巡っては、養子縁組により同手当ての恩恵を受け、前途ある子供の将来に希望を持たせようとしている者も多いと聞きます。中には、すでに数万人単位の養子縁組を実現したという者もいるようです。にもかかわらず、今となって拒否するのは人種差別そのものではないでしょうか?

民主党代表にして内閣総理大臣の鳩山氏は、はっきりと「日本は日本人だけのものではない」と述べたはずです。だから、民潭および同胞が一団となり、民主党を選挙で勝利に導いたのです。しかし、地方参政権の約束も果たさず、先ほどのような人種差別も改善されていないのは、本当に腹が立ちます。
 ↑ここまで

 鳩山首相は母親に頼んで自費で負担すればどうか。売国首相め。そして売国政党の民主党を許してはいけない。

April 23, 2010

福島瑞穂の民法改正案は離婚・不倫の勧めだ

 雑誌「SAPIO」の5/12号に、「詭弁を弄する悪い奴ら」という特集があり、その中で、八木秀次氏が「『夫婦別姓』ほか民法改正案は聞けば聞くほど『不倫の勧め』」という文章を書いている。

 わしもその通りだと思う。

 八木氏の文章から、福島瑞穂の過去の発言を幾つか抜粋してみる。

 「別姓を選ぶ自由があることで、結婚は個人と個人の結びつきになるでしょう。愛があれば結婚する、なくなれば離婚しても、別姓ならば摩擦が少ない...。結婚はとてもシンプルな行為になりますね。子連れ同士や高齢者の結婚など、オリジナリティのある結婚も増えるでしょうし、同性のカップルやシングルなど、いろいろな生き方があって当然、そんな時代になるでしょうね

 こんな社会は、「家族道徳や倫理は存在しない社会だ」。我々はこのような崩壊した社会を求めてはいない。

 「結婚をしていようがしていまいが、心はどうしようもなく動いていく。結婚した後だっていろんな人に出会いがあるし、素敵な人に出会うことだってあるだろう。また、人を好きになるときに『未婚』と『既婚』を振り分けているわけではない。年上の人と恋愛すればその人に『家庭』がある確立は高くなるし、『いい男』には『決まった彼女』や『妻』がいることが多い

 これはもう、不倫を勧めているのと同じだ。福島には倫理観というものが欠如しているようだ。そして次のように言う。

 「非嫡出子差別は、親のライフスタイルについての自己決定権や幸福追求権を侵害するものでないのか

 子供が不利益にならないように、不倫を我慢したり、非嫡出子を設けたりしないように考えるのが常識だ。

 福島は日本の社会を壊したいのだ。子供よりも自分の欲望を大事にするような、貧しい心で。

 八木氏の文章から引用する。

 「福島氏らが唱えているような、原則・例外の区別もなく、同姓も別姓も等価値という『選択制』を採用しているのはスゥエーデンくらい。その家族の基本形や家庭倫理を否定し、いわば『何でもあり』となったスゥエーデンで、家族崩壊の末に寄る辺を失った子供たちがどれほど非行に走り、社会問題になっているかについては専門家が既に指摘しているところでもある」

 日本はそうなって欲しくない。国民の誰もがそう思うだろう。思わないのは日本人ではないからではないか、という疑問が出てもおかしくはない。

DVD「アバター」

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 DVD「アバター」

 Amazonに予約注文しておいたDVD「アバター」が今日届いた。発売日である昨日発送している。大量に取り扱っているのだから、仕入先と交渉するなりして早めに入荷し、発売日に手元にとどくようにしてもらえれば、もっとありがたいのだが。無理な注文ではないだろう。

 映画を観に行った動機は以前書いた通りで、中国で上映禁止になったからだ。地球人が侵略者のように見え、ウィグルやチベットの現実と重なるからだろう。

 で、現物だがまだ観ていない。映画館で3D版を観たし、去年から某サイトでダウンロードできたし(圧縮してあるが)。通常版だけでなく、3D版まであった。赤と青のセロハンで作ったメガネをかけると立体視できるという奴だ。映画館のように奥行きのある立体感とはほど遠い。何とか立体に見えるかなあ、という感じだった。

 3D版もDVDで発売して欲しい。

 ちなみに、ブルーレイ&DVD版も同時に発売されている。が、ウチではブルーレイが再生できないので、DVDにしておいた。どちらもお買い得な価格になっている。


首相、「大変元気良くスタートした」 事業仕分け第2弾 必要か?

 日経新聞のページに「首相、『大変元気良くスタートした』 事業仕分け第2弾 」という記事がある。首相は民主党の人気回復に期待しているような口ぶりだ。

 しかし、潜在化したムダよりもはるかに大きい顕在化したムダがあるではないか。

 ・外国人の子供にまで所得制限なしで支給する子供手当
 ・義務教育でもないのに、税金を支出する、憲法違反の可能性もある高校無償化
 ・やる気のある農家を潰し、日本の農業を衰退させる農家戸別補償

 これらのムダ、いや害悪を取り除いたら、はるかに効果が上がるはずだ。

 短時間で粗雑な、財務相主導の金銭の損得勘定だけでの事業仕分けなどやめてほしい。仕分け人に、本当に日本のことを大事に思っているかどうかわからない帰化人や、外国人をいれるのもおかしい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は23日夜、行政刷新会議による「事業仕分け」の第2弾が始まったことについて、「大変元気良くスタートした。国民目線でしっかりやってほしい」と述べた。

 事業仕分けで対象になっている独立行政法人に関しては、「様々な無駄が潜んでいる可能性がある。天下りの天国になっていた」と指摘。「国民からしっかり仕分けしろよ、という声が強く出ていたので正しく見直してもらいたい」と語った。

 仕分け現場に訪れるかどうかについては「見に行きたいが、日程はまだ決めていない」と説明した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。
 ↑ここまで

首相元秘書有罪についての各紙社説

 23日の朝刊各紙に、首相元秘書有罪についての社説が載った。タイトルを列挙する。

 産経: 元秘書判決 許されぬ首相の逃げ切り
 読売: 首相元秘書有罪 「説明する」も嘘だったのか
 毎日: 首相元秘書有罪 「母からの金」使途説明を
 朝日: 元秘書有罪―首相の「決着」はまだ先だ

 さすがに全紙とも批判一色だ。大きな差は見られない。

 一応、各紙から 抜粋する。産経の論調が一番厳しいかな。でも辞任や議員辞職までは求めていない。論調がやや甘いのは矢張り朝日新聞。

 朝日新聞は社説で、「野党時代、政権与党の政治とカネの問題を厳しく追及してきた民主党が、いざ当事者となった時にどう振る舞うのかを国民は注視していた」と書くが、民主党の政治とカネの問題、特に小沢の持つ不動産の問題などを、出来るだけ報じてこなかったのは朝日新聞である。意図的に報道しないことも、偏向報道である。民主党の政治とカネの問題を国民に注視させず、「政権交代」ばかりを主張した。その責任は大きい。

 産経新聞
 ↓ここから
 首相が不誠実な対応を示したのは21日の党首討論だ。公判終了後に関係資料を提出するとしてきたこれまでの国会答弁を翻し「基本的には必要ない」と述べた勝場被告に、証人喚問に応じるよう促すことも拒否した。

 首相は資料提出を拒む理由を、検察捜査を経て決着した事件だからとした。納得できる説明ではない。自らの不起訴処分をもって潔白を主張し、説明責任も果たさないのは、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での小沢一郎民主党幹事長と同じ論法ではないか。

 首相が母親からの資金を全く知らなかったと主張してきたことが、この事件の前提となっている。内容を知らないのに「プライベートな部分」の公表を嫌がるのはなぜか。不透明な資金の流れが残っている懸念があるなら、自ら明らかにすべきである。

 首相の不起訴処分の当否については、検察審査会が審査しており、その結果も注目される。

 首相は野党時代に「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきだ」と発言したが、自分には当てはまらないという身勝手な理屈を唱えた。巨額な贈与税の脱税行為も後払いで許された形となり、納税者は不公平感を覚えた。いかに自分が国民の信を失う原因を作ってきたかを知る必要がある。
 ↑ここまで


 読売新聞
 ↓ここから
 鳩山首相は、母親から12億5000万円もの資金提供を受けていた。「知らなかった」と強弁し、昨年末に約6億円の贈与税を納付して幕引きを図ろうとした。

 国民からは「発覚しなければ納税もしなかったろう。税金を払うのがばかばかしくなる」という声が上がった。当然の反応だ。

 このうちの7億円余の使途も明らかになっていない。首相は「秘書に任せていた。わからない」を繰り返した。それでも、世論の批判や野党の追及に、12月には「検察の解明が終わった段階で、知りうる事実をすべて国民の皆さんに説明したい」と述べた。

 先月には「裁判が終わった暁には(検察に)書類の返還を求め、皆様方に見ていただきたい」と具体的な説明方法にも言及した。

 しかし一昨日の党首討論では一転、「資料を出す必要はない」と答弁を翻した。これには驚きを通り越して、怒りを覚えた国民も多かったのではないか。
 (略)
 4億円の土地購入事件に関しての小沢幹事長や、北海道教職員組合から違法な選挙資金を受けていた小林千代美衆院議員も説明責任を果たしていない。

 首相と小沢氏に関しては、検察の不起訴処分の当否について、近く検察審査会で議決が出る見通しだ。結果によっては、検察は再捜査を迫られる。国民の追及の目も厳しさを増すだろう。
 ↑ここまで


 毎日新聞
 ↓ここから
 判決は「国民の間に政治に対する不信感が醸成されかねない」と事件に警鐘は鳴らしたものの、それ以上の言及はなく通り一遍の印象はぬぐえない

 実母らからの資金提供を隠すのが動機の一つだったことに判決も言及した。ならば地検が実母の事情聴取をせず上申書で済ませたのは適切だったのか。甘い対応だったと改めて指摘せざるを得ない。
 (略)
 首相は、自らの不起訴処分を受けた昨年12月の会見で、実母からの資金提供について、政治活動や個人活動に使われたと明らかにした。

 使途の詳しい調査について問われると「それが国民の胸の中にあるなら、調査の必要があるかもしれない」と述べ、3月の参院予算委員会でも「裁判が終わったら、できる限り使途を説明したい」と答弁した。

 だが、21日の党首討論で首相は、使途などの資料の国会提出について「基本的には必要ないのではないか」と消極姿勢に転じてしまった。

 世間の常識を超えた額の資金を長年申告しなかった行為が、納税者である国民の不信感を増幅させたのだ。政治活動はもちろんだが、個人活動に使われた分も含め一定の説明責任は今もあるはずだ。首相に再考を求めたい。
 ↑ここまで


 朝日新聞
 ↓ここから
 首相は先週、支持者らに「来週すべてが決着しますから、それ以降はご心配はいりません」と語ったが、およそ間違った認識だ。首相には、これからやるべきことがたくさんある。

 まずは使い道を明らかにしていない残りの資金を何に使ったのか、それを明らかにすることだ。

 首相は、元秘書の裁判が終わり、東京地検に押収されていた資料が返還されれば、弁護士に分析させ、結果を公にすると約束してきた

 それなのに、先の党首討論では「資料を提出する必要はない」と発言を後退させた。

 何も私的な使い道まで示せと言っているわけではない。政治や選挙活動にかかわる支出について開示を求めているのだ。疑念を払拭(ふっしょく)するために、一日も早く実情を報告すべきである。

 企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議はいまだ開かれていない。今国会中に実現するには、野党が条件として求めている元秘書らの証人喚問などに応じる必要がある。「国会でお決めになること」といった言い訳はもう聞きたくない。

 野党時代、政権与党の政治とカネの問題を厳しく追及してきた民主党が、いざ当事者となった時にどう振る舞うのかを国民は注視していた。

 ところが元秘書に責任をかぶせて自らはけじめをつけず、証人喚問からも逃げる。過去の多くの自民党政治家と変わらぬ姿が不信を深めた。政権交代への失望を招いた首相の責任は重い。
 ↑ここまで

米紙「鳩山首相の信頼はボロボロ」 今や「日本非難」の時代

 産経新聞のページに、「『鳩山首相の信頼はボロボロ』 いまや“日本非難”の時代と米紙」という記事がある。ジャパン・バッシング(日本たたき)やジャパン・パッシング(日本素通り)ではなく、今や、ジャパン・ディッシング(日本非難)の時代になったという。

 民主党・鳩山のせいである。日米同盟崩壊の可能性もある。記事には「ジャパン・ディッシングは、アジアにおける数十年にわたる安定と繁栄を一変させる脅威となる」と書かれている。

 記事を引用する。

 ↓ここから
米紙ウォールストリート・ジャーナルのアジア版(電子版)は22日付で、現在の日米関係について「ジャパン・ディッシング(日本非難)」と題する記事を掲載した。

 記事を書いたのは、米大手シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所」のオースリン日本部長。この中で、日米関係について「かつてはジャパン・バッシング(日本たたき)、ジャパン・パッシング(日本素通り)という時期があったが、今やジャパン・ディッシングともいうべき新しい時代に入った」としている。

 その理由として、「鳩山由紀夫首相の信頼はボロボロになり、米政府高官たちは日本人を内心でますます見放すようになってきている」からだと指摘。その上で、「米国との親密な関係がなければ、日本は(アジアにおいて)今以上に孤立することになるだろう。それは世界第2位の経済大国にとって健全な状態とはいえない」としている。

 記事はまた、「だれも日米同盟が崩壊するとは予測していないが、鳩山首相が現状を変えることができなければ、両国関係は明らかに棚上げされるだろう」と強調。「ワシントンとの話し合いができる状態になるか、鳩山首相が辞任しない限り、ジャパン・ディッシングは、アジアにおける数十年にわたる安定と繁栄を一変させる脅威となる」と結論付けている。
 ↑ここまで

上海万博の公式マスコットにパクリ疑惑

 産経新聞のページに、「【上海万博】底なし沼の“万パク” 今度は公式マスコットにパクリ疑惑 1950年代の米キャラクターにそっくり」という記事がある。50~60年前のキャラクターならパクってもわからないとでも思ったのだろうか。パクリ大国支那。

 次は何が出てくるのか楽しみだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
中国で5月1日に開幕する上海万博をめぐり、今度は公式マスコット「海宝(ハイバオ)」のデザインが、米国で1950年代に発売されたキャラクターの「ガンビー」にイメージがそっくりだとして、中国のネット上で議論が白熱している。

 上海万博の公式ホームページによると、海宝は中国内外から寄せられた2万6655点の応募の中から台湾のデザイナー、巫永堅(ふ・えいけん)氏の作品として選ばれ、2007年12月に公式マスコットに採用された。体の形は漢字の「人」を、色は海のイメージを投影した。

 中国では海宝の発表当初から、顔の形や、頭と胴が一体化したスタイルがガンビーとそっくり-と指摘されていたというが、万博事務局の「独自デザインだ」との主張で立ち消えになっていた。

 一方、開幕直前になって万博PR曲のメロディーがシンガーソングライター、岡本真夜さんのヒット曲からの事実上の盗用だったことが明るみに出たり、国家パビリオン「中国館」の外観デザインが建築家、安藤忠雄氏の過去の作品に酷似していたりする疑惑が相次ぎ噴出して、海宝のデザインへの疑惑が再浮上した。
 ↑ここまで
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中国館はセビリア博の日本館に酷似 恥も外聞もない

 産経新聞のページに、「PRソングの次は中国館 セビリア博の日本館に酷似とネットで指摘」という記事がある。写真を比べると、確かに似ている。中国館は万博閉幕後も残される恒久施設なのに、国歌としてパクリ国歌であることを永久に示すつもりだろうか。

 そもそも日本を仮想敵国と看做しているのに、日本の建築をパクる神経がわからない。これは小中華といわれる韓国も同様。

 記事を引用する。

 ↓ここから
5月1日に開幕する上海万博のパビリオン「中国館」の外観デザインが、1992年にスペインで開かれたセビリア万博の「日本館」など日本の建築家、安藤忠雄氏が手がけた作品に酷似している、との指摘が中国のネット上で広がっている。

 中国館は万博閉幕後も残される恒久施設で、「東方の冠」をイメージした高さ69メートルの逆ピラミッド型。だが、検索サイト最大手「百度(バイドゥ)」の討論欄などでは、セビリア博の日本館や安藤氏の設計で2000年に完成した愛媛県西条市の「光明寺」の画像と比較しながら、枡組(ますぐみ)と呼ばれる柱の組み合わせや枡組による逆三角形のデザインがそっくりだと指摘。「中国の建築家は創造力を喪失した」と批判している。

 中国館の設計を統括したのは建築家として知られる華南理工大学(広東省)建築学院の何鏡堂院長(72)。15日付の中国紙、海南日報によると、何氏は同紙の取材に安藤氏の作品との類似性について、「枡組は中国建築を理解するカギ。安藤忠雄(氏)の枡組はひとつの飾りにすぎない」としながらも、「建築には百点満点はない」などと答え、模倣疑惑は否定しなかった。

 安藤氏は中国でも知名度が高く、上海でオペラセンターや建築文化センターの設計を依頼されている。

 上海万博では、独自作曲とされたPR曲のメロディーがシンガーソングライター、岡本真夜さんのヒット曲そっくりと指摘され、あわてた万博事務局が岡本さん側に同曲の使用権を求める騒ぎがあったばかり。
 ↑ここまで

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鳩山元秘書有罪で、首相、一転消極姿勢 これでは信用できない

 産経新聞のページに、「【鳩山元秘書有罪】「説明責任」の言葉軽く 首相、一転消極姿勢」という記事がある。3月3日には、「すべてが終わってから(検察に)書類の返還を求め、みなさま方に見ていただきたいと考えている」と発言していたのに、有罪が決まる前日の党首討論では、「個人のプライバシーにかかわる資料を提出した例はない。基本的に提出は必要ない」と突き放した。

 自分の言葉を自分で否定している。これが一国を預かる首相の言葉かと思うと情けない。信用などできるわけがない。

 もっと言うと、野党時代には「秘書の責任は議員の責任だから、私なら議員バッチを外す」と言っていた。さっさと首相も辞任して、議員辞職しろ。それが日本のためだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 元秘書が禁固2年、執行猶予3年の判決を受けた鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件。当初は「説明責任を果たす」としていた鳩山氏だが、ここにきて、説明責任に対する姿勢を後退させている。判決前日の21日の党首討論でも鳩山氏は事件に関する資料の国会提出を拒否した。発言を翻したとも受け取れる言動に「言葉の軽さ」を指摘する声が改めてあがりそうだ。

 「すべてが終わってから(検察に)書類の返還を求め、みなさま方に見ていただきたいと考えている」。3月3日の参院予算委での鳩山氏の言葉だ。

 鳩山氏はこれまで資料の全面公開には消極的だったが、1月の衆院予算委で「すべて公表する義務はないが、事務所費など示せるところは示したい」と発言するなど、一部公開には積極的な姿勢を示してきた。

 ところが、その姿勢が21日の党首討論では完全に逆転した。山口那津男公明党代表が「刑事裁判に提出している資料を取り戻し、国会に提出するリーダーシップを首相が発揮すれば解決できる問題」と求めると、「個人のプライバシーにかかわる資料を提出した例はない。基本的に提出は必要ない」と突き放した。

 鳩山氏の事務所関係者によると、実母から提供のあった巨額資金は、その他の原資による収入と一緒に処理されており、実母資金が何に使われていたのか、「よく分からない」のが実情だという。

 鳩山氏は今回判決を受けた元秘書、勝場啓二被告(59)の起訴後の会見で「滞りなく処理していると任せていた」と述べた。勝場被告への“事情聴取”を含めた鳩山氏側による積極的な調査は、資料提出と並んで重要といえる。

 しかし、21日の党首討論で鳩山氏は勝場被告の国会招致を拒否した上で「(勝場被告は)昨年6月に私が解雇した。それ以来、一切連絡を取っていない」と、勝場被告の「聴取」にも消極的な姿勢を見せた。

 このため、鳩山氏の口から新たな事実や真相解明につながる内容が出てくることはないとの見方が強まっている。
 ↑ここまで

「リストラ」「成果主義」で能力低下

 産経新聞のページに、「『リストラ』『成果主義』で能力低下 企業活力研究所が報告書」という記事がある。「企業の人材育成について、成果主義を背景とした行き過ぎた個人主義から、組織力重視の育成手法への転換」を求めている。

 当然だろう。個人単位より、組織で仕事をした方がうまくいけば協力だ。かつての「日本型経営」の長所であった点を成果主義はブチ壊し、個人までも壊してしまった。

 わしの意見としては緩やかな年功序列に戻すこと。かつての「日本型経営」を全否定したのが間違っており、それに代わるものがなかったということだ。

 記事の中にあるサムソンの例は、外国企業の技術を盗むためではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 企業活力研究所は22日、企業の人材育成について、成果主義を背景とした行き過ぎた個人主義から、組織力重視の育成手法への転換を求める研究報告をまとめた。

 報告書では、90年代のバブル崩壊以降、企業がリストラや成果主義の導入で生き残りを図った結果、従業員の会社への信頼感や働く意欲が低下し、日本人の能力が弱体化したと指摘。日本企業がグローバルな競争に勝ち抜くためには、若手を積極的に海外へ派遣し、重要なプロジェクトを任せることで、個人の力と企業の力の両方を強化する必要があるとしている。

 具体的には毎年数百人の若手を海外へ送り出す韓国サムスン電子のように、日本国外でも仕事ができる人材
を育成するため海外派遣を企業の投資ととらえ、帰国後の評価も配慮する。また、開発者の教育や訓練を重視し、新技術やサービスを生み出すことなどを求めている。
 ↑ここまで

April 22, 2010

東アジア共同体を推進 シンガポール上級相と首相

 産経新聞のページに、「東アジア共同体を推進 シンガポール上級相と首相」という記事がある。まだこんなバカなことを言っている。シンガポールは華僑の人口が8割近くを占める国だ。しかもほぼ独裁国。

 どうやって共同体を築くのか。あきれてしまう。バカの一つ覚えだ、ルーピー鳩山。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は22日、シンガポールのゴー・チョクトン上級相と官邸で会談し、東アジア共同体構想の推進で一致した。上級相は「構想実現に向けシンガポールは日本と利害を共有している。どのように実現を図るかが重要だ」と指摘。首相は「構想で東南アジア諸国連合(ASEAN)は一つの核だ。テーマごとに連携を強化し、全体として推進すればいい」と応じた。
 ↑ここまで

韓国人が世界中から嫌われているのが実証された

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「世界は韓国嫌い、日本好き・英BBCの調査した外国人たちが見た韓国のイメージ ・特にタイやドイツの嫌韓が凄まじい・韓国は殆どの先進国に嫌われ、欧州では否定的評価が圧倒的・『世界に良い影響』日本2位・世界のホテルも賃貸オーナーも『日本人最高』」という投稿がある。

 韓国人が世界中から嫌われているのが実証された形だ。

 ↓ここから
ヨーロッパでは韓国に否定的な評価が圧倒的

      良い  悪い
フランス  30   45

イギリス  29  33

ドイツ    28  53

ポルトガル 23  27

イタリア   23  46

スペイン  22  46
 ↑ここまで

 ↓ここから
■第5回 2010 BBC世界好影響度ランキング■

韓国が嫌いな国ランキング

①タイ  58
②ドイツ 53
-------------
③イタリア 46
④スペイン 46
⑤フランス 45
⑥ブラジル 43
-------------
⑦エジプト 37
⑧ナイジェリア 37
⑨イギリス 33
⑩カナダ 30
⑩トルコ 30
 ↑ここまで

 逆に日本の評価は非常に高い。

 ↓ここから
■「世界に良い影響を与えている国」 イギリスBBC調査■
1年目 日本世界1位 1位は日本 EU
2年目 日本世界1位 1位は日本 カナダ
3年目 日本世界1位 1位は日本 ドイツ
4年目 日本世界4位 1位はドイツ
5年目 日本世界2位 1位はドイツ

■世界のホテル関係者に聞いた、好感を抱く旅行客ランキング■
1年目 日本世界1位 2位はアメリカ 回答者の8割弱が日本を選び2位アメリカとの差は圧倒的
2年目 日本世界1位 2位はイギリス 回答者の8割弱が日本を選び2位イギリスとの差は圧倒的
3年目 日本世界1位 2位はドイツ  回答者の8割弱が日本を選び2位ドイツとの差は圧倒的
 ↑ここまで

 朝鮮人や支那人は、自分たちのことをそのまま日本人にあてはめて、「日本は悪い国だ」と言っているにすぎない。真に受けてはいけない。アジアは支那と朝鮮だけではないのだ。

首相元秘書に有罪判決 偽装献金事件 さっさと議員辞職してもらいましょうか

 日経新聞のページに、「首相元秘書に有罪判決 偽装献金事件」という記事がある。秘書が有罪判決を受けたのは、議員に責任があると言っていた首相だ。過去の発言通り、当然、議員辞職をするんだろう...なんてことなく、何もかも責任を取らない。裁判が終わったのに、偽装献金事件の資料を国会に提出しないと昨日は言うし。嘘ばかりだ。どうせ普天間問題も5月末にはうやむやにしてしまうんだろう。

 その嘘が国民の政治不信を増やし、アメリカなど外国からは日本人の信用を失わせているのだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入など)罪に問われた元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)に対し、東京地裁(平木正洋裁判長)は22日、禁固2年、執行猶予3年(求刑禁固2年)の有罪判決を言い渡した

鳩山首相の資金管理団体などの偽装献金事件の判決後、東京地裁を出る勝場啓二被告(テレビ東京)
 勝場元秘書は3月の初公判で起訴内容を認めて即日結審しており、焦点は量刑に絞られていた。

 公判では、検察側が論告で「資金管理団体の収支実態を国民の監視から隠ぺいし、多年にわたる犯行を重ねてきた責任は重い」と指摘。弁護側は「寄付者と政治家との癒着の危険性などはなく、悪質性は強くない」と寛大な判決を求めた。

 勝場元秘書は被告人質問で、動機について「鳩山代議士に将来、大きい仕事ができる政治家になってもらうため、実力(資金力)を見せたかったことと、秘書としての力を見てほしいという自己保身の両面」と説明していた。

 起訴状などによると、勝場元秘書は手元の名簿などに載っていた個人名を勝手に用いるなどして、友愛政経懇話会の2004~08年分の収支報告書に個人寄付や政治資金パーティー収入を計約3億5900万円水増しして虚偽記入。政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05~08年分の報告書にもパーティー収入水増しなど約4200万円の虚偽記入・不記載をしたとされる。

 偽装献金の原資の一部は、首相の実母からの資金提供だったことが判明。公判では、首相が提出した「母からの資金提供は全く知らなかった」との上申書が朗読された。
 ↑ここまで

竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権「反対」意見書採択

 産経新聞のページに、「竹島抱える隠岐の島町、外国人参政権『反対』意見書採択」という記事がある。そりゃ反対するだろう。「竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる」。朝鮮人に地方自治権を与えて、竹島は韓国領だと決議されたらどうするのか。対馬や沖縄なども又同じだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島を抱える島根県隠岐の島町の町議会が鳩山内閣が進めている永住外国人に対する地方参政権(選挙権)付与法案に反対する意見書を採択していたことが21日、分かった。竹島をめぐっては、韓国がヘリポートを改修、周辺に海洋科学基地を建設する計画を進める動きが出ている。竹島を抱える同町にとって、外国人参政権の行方は暮らしに直結するだけに、採択は島の危機感を示すものといえる。(安藤慶太)

 意見書は議会最終日の3月19日に審議され、賛成多数で可決された。意見書では外国人への地方参政権について、「国民的議論も深められない中で国の根幹にかかわる問題」が論じられたとし、「憲法上許されない」「法律を制定することがないよう強く要望する」としている。

 同町は人口約1万6千人。すでに30人超の外国人永住者がいる。平成21年に行われた町議選のトップは891票で、最下位当選者の得票は423票。16人の町議が約30~40票刻みで順位づけされている。仮に15~20人程度の永住者がまとまって支持候補者を切り替えれば、順位の入れ替えや当落のキャスチングボートを握ることも可能だ。法案反対派グループは「そうなれば、永住者の主張に従わざるを得なくなる」と主張する。

 韓国は竹島を「独島」、日本海を「東海」と呼ぶ。島根県の隣、鳥取県琴浦町では19年、日韓両国の友好を願って建てられた記念碑に日本海と「東海」が併記されていたことが発覚。「東海」を削除すると、在日本大韓民国民団が謝罪と表記の復活を要求し、町長が説明不足を謝罪する事態が起きた。反対派は「参政権が現実になると、竹島の名を独島に変える要求や韓国式の表記を求める議案を地方議会に持ち込むことも可能となる」と指摘する。
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朝日社説「全国テスト―地域が学力向上の主体に」 意味不明だ

 朝日新聞の22日の社説は、「全国テスト―地域が学力向上の主体に」だ。

 「文部科学省に『おんぶに抱っこ』だった全国一斉のテストから、地域ごとの主体的な学力向上の取り組みへ。おととい行われた全国学力調査は、その一歩になるだろうか」

 地域に費用を負担させたり採点をさせたり、参加・不参加を決めさせたりしている。これが地域ごとの主体的な学力向上への取り組みとは恐れ入る。国民の教育を受ける権利が、地域により侵害されているということではないか。

 「算数・数学、国語のテストを小6と中3の全員が受ける方式から、今回は選ばれた学校だけに変わった。約3割という抽出率は、都道府県ごとの学力水準が誤差なくつかめるようにと、はじき出された数字だ」

 抽出では、都道府県、市町村、学校ごとの順位をつけることができない。不十分である。民主党が、日教組のいびつな平等主義をそのまま受け入れたにすぎない。

 「ところが競い合いと横並びの意識からだろう、全校実施を望む自治体が相次いだ。文科省から問題用紙だけを受け取った「希望参加」を合わせ、4校に3校が何らかの形で実施した」

 父兄は、全国学力テストで自分の子供や通う学校がどの程度のレベルなのかを知りたがっているのだ。ある程度知りたければ、全国展開している塾に通わせるしかない。

 「独自採点が必要になったことや、費用負担をめぐり、不満の声も出ている。何のために学力を調べるのか。目的に合うのはどんな方式か。政府が受け持つべきことと、地方が取り組むべきことは何か。改めてその整理をしなければなるまい」

 全国一斉にテストを行えば、こんな余計な事を考える必要はなかった。

 「いま、子どもをめぐる施策は激変しつつある。子ども手当の支給は学習環境や学ぶ意欲にどんな影響を及ぼすか。検討されている先生の増員を、どう学力向上につなげるのか。来春から小学校は『脱ゆとり』の教科書に切り替わる。詰め込みの弊害はないか」

 朝日は阿呆か。ゆとり教育の弊害で学力が低下したから、「脱ゆとり」教育に移行したのだ。ゆとり教育のバカバカしさは、わしの子供がそうだったからよくわかっている。学校の授業で「遊び」を教わったりする。小学校1年生で時計の読み方を教えないから、休み時間の終わりは「長い針が8になったら終わり」というような指示をする。

 国語では、漢字を先に覚えて使ったら怒られる。日記でも、自分の名前でもだ。なお、今でも「日記長」とは呼ばない。「あのねノート」とよぶ。「先生あのね」で書き出すように指導するからというのだが、馬鹿げている。

 「そうした教育政策を検証し、新たな課題を見つけ出すために、全国での調査は必要だ。サンプル数と狙いを絞った調査を組みあわせ、時系列での学力の変化もくみ取れるようにする。文科省はそんな制度設計をしてほしい」

 サンプル調査よりも全数調査の方が正確なのはわかっているはずだが。何が「制度設計」か。

 「地域の教育力の相対的な位置を知るため、都道府県間の比較ができるような調査を5~10年程度の間隔で実施することには、意味がありそうだ」

 要は毎年実施するなといいたいのだろう。それよりももっとムダを減らすべきだ。日教組の教育に無関心な教師をクビにするとか。少人数学級を多人数学級にするとか。少子化の時代だからこそ、多人数での集団教育をする機会を与えるべきではなかろうか。

独法仕分け 「国民受け」狙いでは困る

 産経新聞の22日の社説は「独法仕分け 『国民受け』狙いでは困る」だ。前回は財務省主導の明らかな政治ショーだった。TV中継までしたものだから、それに騙された国民の多かったこと。今回も、2匹目の泥鰌を狙っているのだろう。

 が、そうは問屋がおろさない。新聞も少しは批判的に取り扱うようになった。

 「独法の統廃合も視野に入れ、温存されている無駄を洗い出す方針だが、政治ショー的な国民受けを狙ったパフォーマンスに走るのは慎むべきである

 「昨秋の第1弾では『1事業に1時間』という制限を設け、衆人環視の下で官僚バッシングを行い、話題を集めた。与党内には、再度の注目効果を期待する声もあるようだが、政権浮揚の手段と考えているなら見当違いである

 次を読むと、又もや科学技術の分野が仕分けされそうである。

 「第2弾の仕分けを踏まえて、研究開発系の独法の制度変更なども検討される見通しだ。日本には38の研究開発法人が存在する。理化学研究所や宇宙航空研究開発機構などがその顔ぶれである」

 「だが、その数は米国に比べて1けた少ない。米国では研究機関の多様性が国力の維持向上につながっていると見るべきだろう」

 「もし、今回の仕分けで『数減らし』という単純な発想が跋扈(ばっこ)するようなら、日本の将来にとって極めて危険だ。研究開発力は加速度的に弱体化し、科学技術立国という目標も絵に描いたもちとなる。国民の誇りも失われる

 多分そうなるだろう。そもそも、日本をどうしたいのかという柱が、政権に存在しないのだ。そんな中で、どれがムダかどうかの判断などできるはずがない。もう民主党などに期待していない。日本は滅亡する。

「高速新料金は8割の人が値上げ」 民主党の完全なナニフェスト違反の1つ

 産経新聞のページに、「『高速新料金は8割の人が値上げ』 猪瀬直樹・東京都副知事」という記事がある。週刊新潮だったか週刊文春だったか、どこまで高速を走ったら元が取れるかが書いてあった。平均走行距離から計算したら、100円の値上げになるという。

 無料化はどこに行ってしまったのだろう。わしは無料化には反対で、受益者が負担すべきだと考えている。しかし、マニフェストをこうも次々と平気で破ってしまって、国民に説明さえしない政党はすごい。独裁的といえる。さっさと下野してもらわないと、国民が迷惑する。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府・与党が再検討を決めた高速道路の上限制など新しい料金制度をめぐっては、与党内だけでなく地方自治体からも批判が相次いでいた。旧道路公団の民営化推進委員で、新料金制度に疑問を呈してきた猪瀬直樹東京都副知事に問題点などについて聞いた。

 --政府・与党が6月の導入を目指していた普通車2千円、大型車5千円の高速料金上限制の課題は

 「上限制度は普通車で70キロ、大型車で120キロ走行しないと恩恵を受けない。ところが、上限料金を超える利用は普通車、大型車ともに2割以下にとどまっている。つまり、近距離を利用する8割以上の人にとって値上げとなることが問題だ」

 --制度を改悪したということか?

 「通勤や深夜、トラック、マイレージ割引などを廃止すれば、これらを利用していた人たちへの打撃は大きい。利用者は、割引制度のことをよく理解している。馬淵澄夫国交副大臣らの『わかりやすい料金体系にした』との説明は、当てはまらない

 --物流への影響をどうみる

 「通勤、深夜割引は昼間渋滞時間帯の通行を減らす効果を持っていた。馬淵副大臣は『渋滞は緩和する』と話していたが、これらの割引が廃止されれば平日の渋滞がより深刻になることが懸念される」

 --政府・与党の現行案では割引に使っていた財源の一部は道路建設に回る

 「上限制による減収の試算がないため、道路公団の民営化による経営努力で捻出した割引原資(年間5千億円)まで流用されるのではと疑う。これでは民間企業の経営努力に政府が手を突っ込むようなものだ。旧道路公団への“先祖返り”にも等しい」

 --今のところ、鳩山政権は高速道路無料化の原則を崩していない

 「高速料金は受益者負担が原則だ。無料化するということはたとえば10人に1人しか使っていないサービスでも全員で料金を支払うということ。つまりは税金を使って負担することを意味する
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日本企業の5割超が「中国に知財侵害」 日本企業は中国に進出してはいけない

 産経新聞のページに、「『まねして悪い?のお国柄』 日本企業の5割超が『中国に知財侵害』」という記事がある。今日たまたま本屋で見かけたのだが、黄文雄氏の「森から生まれた日本の文明」(ワック)という本が平積みしてあった。副題は、「共生の日本文明と寄生の中国文明」だ。パクリは支那の伝統なのだ。もちろん小中華の朝鮮も。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 上海万博のPRソングの盗用騒ぎなど、中国の知的財産権に対する意識が依然として低いことが露呈する中、日本企業の商標を中国企業が無断でまねるなどの知的財産権侵害が相次いでいることが、経済産業省の調査で分かった。回答企業の半数以上が「侵害を受けた」と回答。「SQNY」など社名を一部改変したり、模倣したラベルと商品を別々の工場で製造して組み立てるなど、模倣の手口の巧妙化も指摘されている。(大坪玲央)

 調査は、平成21年12月~22年2月、製造業中心に日本企業262社を対象に実施。回答した138社のうち、19年度は71社、20年度は73社とそれぞれ5割超が「中国に知的財産権を侵害された」と回答した。侵害の内容としては、両年度とも「商標権の侵害」が約8割を占めた。

 中国企業に運動靴のラインを模倣されるなどの被害に遭っているアシックス(神戸市)の知的財産チームは「被害は年々増えている。中国政府に対策を求めたいが、積極的に動いてもらえないため再犯も多い」と当局の姿勢に不満を漏らす。ほぼ同じデザインのブランドのロゴを使われているミズノ(大阪市)も「『まねして何が悪い』という国柄。経済が発展してもこのままでは一流国になれない」と批判する。

 こうした状況を受け、中国での摘発件数も、19年度の2868件から20年度の3153件へと増加。ただ、今回の調査で「処罰されたか不明」と回答した企業が3、4割に上り、再発防止に結びついているかは微妙だ。

 手口の巧妙化も目立つ。摘発されても罪が軽くなるように、そのまま日本の社名をつけずに「SQNY」の電池や「SHARK」のマイクなど、一部改変した社名を表記した商品も出回った。日中は普通の民家やマンションで適法に商売している業者が、夜間にひそかに模倣品を製造したり、模倣した日本企業のラベルと商品の本体部分を別々の工場で製造して後から組み立てて販売するなど、さまざまな“摘発逃れ”も行われているという。

 経済産業省模倣品対策・通商室では「中国は知的財産権侵害の取り締まりが不徹底なことが多い。日本の中小企業は特に被害に遭いやすいので、各種知的財産権の登録をする必要がある」と注意を呼びかけている。
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「日本書籍」が撤退 他の「自虐史観」教科書会社も撤退して欲しい

 産経新聞のページに、「『日本書籍』が撤退 歴史教科書、自虐史観批判を受け」という記事がある。扶桑社の「新しい歴史教科書」以外はどれも自虐史観の歴史教科書だ(自由社の「日本人の歴史教科書」も含め)。最も自虐度がひどかったのだろうか。

 東京書籍の中学生用の歴史教科書は、何年か前に、問題点を指摘してみた。

 同じく東京書籍の小学生用の歴史教科書も、先日調べて、問題点を書き出した。

 東京書籍を選んだのは偶然だ。だが、どちらもひどい。日本書籍はさらにひどかったのかと思うとぞっとする。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中学校社会で「従軍慰安婦」問題を取り上げるなどしてきた「日本書籍」の歴史教科書が、平成24年度から消えることが21日、関係者の話で分かった。発行元の日本書籍新社が同日の教科書検定申請期限までに、文部科学省に対して申請を行わなかった。「自虐的な歴史観に基づいている」とする批判を受け、採択する市町村が激減したのが一因とみられる。

 「日本書籍」の教科書はもともと同名の会社が発行し、一時期は東京の全23区で採択されるなど歴史教科書の大手だった。しかし、採択シェアの低下などで16年に破産。その後、日本書籍新社が発行を引き継いでいた。

 同教科書は、存在自体が議論の対象になっている「従軍慰安婦」の用語を使うなどして、日本の戦争責任を強調。現行の16年度検定の教科書でも、「元従軍慰安婦」という見出しの朝日新聞記事の写真を掲載、沖縄戦について「日本軍にスパイ容疑で殺されたり、『集団自決』を強制されたりした人々もあった」と記述したりしている。

 こうした内容に「新しい歴史教科書をつくる会」などが「極端な自虐史観に基づいている」などと批判。採択する教育委員会が激減し、今年度の採択シェアは3%程度になっていた。

 同会の藤岡信勝会長は「国民の意識や教育委員会の教科書採択現場が変わってきたということ」とコメント。一方、日本書籍新社は「いまは編集関係者がいないため、取材に応じられない」としている。
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海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦

 時事ドットコムのページに、「海自機に速射砲の照準=中国海軍の駆逐艦、東シナ海で-関係筋」という記事がある。「こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがない」という。支那はよほど日本を見下しているのだろう。

 小沢・民主党が政権与党になったことが大きく関係しているはずだ。小沢は2年連続、数百人規模で支那に「朝貢」外交した。1年目の野党時代には、国会を休んでまで支那訪問を優先した。

 政権をとってからの2回目の訪問時は、異様なほど卑屈な態度を取り、自分は人民解放軍の一司令官だ、とまで言っている。政権与党の幹事長の言うような言葉ではない。支那の軍門に下った、と言っているのと同じだ。

 民主党が政権の座にいる限り、支那は日本に対して強硬な態度を取り続けるだろう(そうでなくてもひどいのに)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中国海軍の駆逐艦が今月中旬、東シナ海で哨戒飛行中の海上自衛隊のP3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能かのように威嚇する行動を取っていたことが20日、日中関係筋への取材で分かった。

 こうした行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがないといい、政府は外交ルートを通じ、中国に対し事実関係の確認を申し入れている。

 関係筋によると、中国海軍の駆逐艦が海自のP3C哨戒機に速射砲の照準を向けたのは、13日午後3時半ごろ。2種類の速射砲の照準を向け、いつでも撃墜できることを示した。

 P3Cは国際法にのっとった通常の哨戒飛行を行っていた

 これに先立ち、中国海軍の潜水艦2隻を含む部隊が10日夜、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過し、太平洋の硫黄島方面に進行。8日には、艦隊の艦載機とみられるヘリコプターが東シナ海で、護衛艦に対して水平距離90メートルを切るような近接飛行を行っている

 関係筋は「冷戦時代の旧ソ連さえやらなかったような行動を行っている」と分析。「中国海軍が太平洋や日本近海で何をしようとしているか、慎重に見極めなければならない」としている。
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April 21, 2010

中国艦艇の近海通過問題 中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近 鳩山も岡田も辞任しろ!

 産経新聞のページに、「中国艦艇の近海通過問題 中国艦載ヘリが護衛艦にまた接近」という記事がある。

 記事の中に次のような記述がある。

 「岡田克也外相は21日の衆院外務委員会で、中国艦艇10隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの12日(日本時間13日早朝)の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山由紀夫首相の判断だったことを明らかにした」

 「岡田氏は『ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。そういう中で首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった』と説明した

 あほかこいつら。支那は戦争を想定して太平洋に出てきて訓練をしているのだ。日本の沖ノ鳥島を岩礁だといい、周辺で演習を行うのも日本に対する重大な挑発だ。支那は、覇権を太平洋側にまで広げたいのだ。もちろん日本列島も含めて。

 こんな国際状況下で、「日本列島は日本人だけのものではない」とか、「日中韓で共同体をつくりたい」といったり、逆に、「竹島は日本領」といえなかったりして、どうやって日本領や日本人を守るのか。首相は「いのちを守りたい」のではなかったか。それとも守りたいのは、支那人や朝鮮人のいのちなのか。

 首相も外相も辞任しろ。使い者にならないどころか害毒だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 防衛省は21日夜、同日午後3時37分から40分ごろまでの間、沖縄本島の南方約500キロの海上で、中国艦艇を警戒中だった海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に対して、中国軍のヘリコプターが約90メートルの距離に接近し、2周ほど周回したと発表した。政府は外交ルートを通じて、中国側に抗議した。

 中国軍の艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は8日午前にも発生しており、度重なる近接飛行は日本側の監視を牽(けん)制(せい)するねらいがあるとみられる。

 また、岡田克也外相は21日の衆院外務委員会で、中国艦艇10隻が沖縄近海を通過し、ヘリが近接飛行した問題について、ワシントンでの12日(日本時間13日早朝)の日中首脳会談で取り上げなかったのは鳩山由紀夫首相の判断だったことを明らかにした。

 岡田氏は「ヘリの近接接近は現場で何度も起こったわけではない。中国艦船の日本近海通過も法的には認められた行為だ。そういう中で首相、首相周辺で総合的に判断した結果、首脳会談のテーマにしなかった」と説明した。

 また、外相自身が外務省事務方から報告を受けたのは発生4日後の12日だとした。艦載ヘリの護衛艦への近接飛行は8日午前に発生し、同日夕に防衛省から外務省に伝えられた。岡田氏は自身への報告について「確か9日だったと思う」と答弁。その後、「私に上がってきたのは12日昼ごろ」と答弁を訂正した。

 一方、武正公一外務副大臣は外務省が12~14日に外交ルートを通じて中国側に計4回申し入れを行ったことを明らかにした。近接飛行の事実確認を要請するとともに、ヘリの行為を「護衛艦の安全航行上危険な行為」と指摘し、双方の安全確保の観点から日本船舶に対し今後このような行動を取ることがないよう申し入れたという。
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NHK「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」は捏造 抗議を!

 bぉg「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんが、先日放送された、4月18日放送NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」の捏造について、抗議文を出されたそうです。

 抗議するだけあって、非常にわかりやすくまとめられています。

 抗議文の部分を引用させていただく。

 ↓ここから
〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係
━━━━━━━━━━━
拝啓

4月18日放送のNHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」を拝見しました。
番組の中にあった間違いを指摘し、疑問点を質問させて頂くので、番組制作責任者の見解と回答をお願いします。

>ナレーション
>朝鮮駐在の公使三浦五郎らが王宮内のクーデターを装った実力行使に出ます。
>1895年10月8日早朝、日本軍や壮士の一団が王宮に侵入。高宗の間近で王妃を殺害しました。

>この事件についてロシア公使館が詳細な調査を行っていました。
>宮廷大臣の両腕が刀で斬りおとされた。
>一人が王妃を捕まえ、床に投げつけ、刺し殺した。
>日本人が王妃の遺体を近くの林に運び、焼いた。

>三浦五郎らは日本で裁判にかけらますが、証拠不十分を理由につみを問われませんでした。
>王妃を殺された高宗(コジョン)は日本への反発を強め、更にロシアに接近します。
>事件の4ヶ月後、高宗(コジョン)は日本軍管理下の王宮を密かに逃れ、ロシア公使館に移り住みます。
>国王が他国の公使館で執務を行う異例の事態がその後1年にわたって続きました。


朝鮮王妃の閔妃を暗殺したのは、三浦梧楼公使ら日本人ではなく、朝鮮人でした。

番組では、「日本軍や壮士の一団が王宮に侵入。高宗の間近で王妃を殺害しました。」と述べていましたが、王宮に侵入したのは殆どが朝鮮人であり、高宗の間近で王妃を殺害したのは間違いなく朝鮮人です。

そのことは現場に居た高宗自身が「王妃を殺したのは、不貞の私の部下だ」とはっきり証言しています。

閔妃暗殺事件に関しては、首謀者が大院君で、犯行計画を立てたのが李周會で、実行犯が禹範善だったということが判明しています。
首謀者も計画者も実行犯も朝鮮人であり、三浦公使ら日本人はそんな朝鮮人たちに少し手を貸したに過ぎませんでした。

主な証拠資料は以下の通りです。
―――――――
「王妃を殺したのは、不貞の私の部下だ」と現場に居た高宗が証言
(1906年 統監代理長谷川好道韓皇謁見始末報告(國分書記官通訳并筆記))

「国母を殺したのは、禹範善だ」と現場に居た純宗が証言
(往電31号)
後に純宗は刺客を放ち、禹範善を暗殺

「王妃を直接殺したのは、私です」【禹ハ旧年王妃ヲ弑セシハ自己ナリトノ意ヲ漏セリ】と実行部隊隊長の禹範善が証言。
(在本邦韓国亡命者禹範善同国人高永根魯允明等ニ於テ殺害一件)

「王妃殺害を今回計画したのは、私です」と李周會が証言。
(李周會、尹錫禹、朴銑の朝鮮で行われた裁判の「官報」に記載あり)

「守備隊の警護の制止を突破し、城内に侵入し、野次馬は深く建物の内部に入り、王妃に傷を負わせ、裸にし、念入りに局部の検査をし(笑いながら、また、怒りながら)、最後に油をかけて焼き殺した…」
(王妃ヲ引キ出シ二三ヶ処刃傷ニ及ヒ且ツ裸体トシ局部検査(可笑又可怒)ヲ為シ最後ニ油ヲ注キ焼失セル等誠ニ之ヲ筆ニスルニ忍ヒサルナリ其他宮内大臣ハ頗ル残酷ナル方法ヲ以テ殺害シタリト云フ右ハ士官モ手伝ヘタリ共主トシテ兵士外日本人ノ所為ニ係ルモノノ如シ。)
「朝鮮王妃事件関係資料」石塚英蔵書簡(石塚英蔵の記録)
【注】「野次馬」という表現は、日本兵には使用せず、朝鮮人に使用する表現。

「1895年11月26日に実行された王妃暗殺では、間違いなく大院君(国王高宗の父)がかなりの役割を演じていた。」とロシア参謀本部中佐のカルネイェフが発言。
(ゲ・デ・チャガイが編集した『朝鮮旅行記』【1895―1896年の南朝鮮旅行】の章)
―――――――
以上

閔妃暗殺事件の犯人は、首謀者が大院君で、犯行計画を立てたのが李周會で、実行犯が禹範善だったのですから、日本人ではなく朝鮮人です。

朝鮮王妃暗殺に関する反日捏造、歴史偽造をやめて下さい。

NHKは、放送で訂正と謝罪をして下さい。


>ナレーション
>アン・ジュングンの生家は知識階級ヤンバン(両班)、幼い時から漢学など高い素養を身につけて育ちました。


これも確かな根拠があるとは思えません。

当時、ヤンバン(両班)の地位はカネで買うことも出来ました。

それに、安重根は子供の頃から勉強が出来ず、15歳頃から勉強をしなくなり、銃を扱うようになり、25歳頃に清国人と争いの末、携帯していた短銃で清国人を射殺して逃亡したこともありました。

腹が立つとすぐに抜刀し威喝するなど乱暴だったため、仲間からも嫌われていたと聞いています。


>ナレーション
>このとき、戦争(日露戦争)に巻き込まれるのを回避しようと、皇帝高宗は「局外中立」を宣言。列国の承認を受けていました。
>ところが、開戦後、高宗は日本軍の監視下に置かれ、日韓議定書が締結されます。
>日本が韓国の独立と領土保全を保障する代わりに、日本軍は軍略上必要な韓国の土地をいつでも収用することが出来る。
>この議定書によって、韓国は軍事行動の一端を担わされ、局外中立宣言も力を失いました。


日露戦争直前に大韓帝国は「中立宣言」したのに、高宗はロシアと内応協定の交渉を進めたのが原因です。

どうしてNHKは肝心な事実を隠ぺいするのでしょうか?

更に高宗は日露戦争の真っ最中にもロシアと密通しました。

日本は大韓帝国に宣戦布告して植民地にしても何ら問題なかったのです。


>ナレーション
>1905年11月15日、伊藤は高宗に謁見。韓国の外交権を完全に日本に委任するよう求めます。
>日本側の記録「奉仕記事」。それによれば、高宗は、外国との使節の交換など外交上の形式だけでも残したいと主張します。

>高宗「外交権を全て日本に委任することは、最劣等国、例えば西洋列国がアフリカの植民地に対するのと同じような地位ではないか。」

>伊藤はこう返します。
>「お拒みになるのは勝手ですが、その場合、貴国の地位はこの協約を締結するより以上の困難なる境遇になることを覚悟なされよ。」

>このとき、韓国に駐留していた日本の駐さつ軍。二日後の11月17日、1000人を超す歩兵や砲兵が市内に出動。軍事演習を行います。

>午後8時、伊藤は長谷川駐サツ軍司令官らを伴って参内、高宗に謁見を求めます。
>日本側の記録によれば、高宗は体調不良を理由にこれに応じず、大臣たちに妥協の道を探るよう伝えました。
>その後、伊藤が閣議の主導権を掌握。韓国の外交権を日本に委任する協約への賛否を閣僚一人ひとりに問い質しました。
(略)
>日本側は多数決によって、閣議決定は成立したとしました。

>この協約締結の様子を宮殿に隣接するアメリカ公使館に居た駐韓公使のモーガンが本国に報告していました。

>居並ぶ兵士たちの姿が日本の要求にもはや抵抗出来ないことを皇帝に印象づけた。閣僚たちに暴力が振るわれたとは思わないが、彼らが全く自由意志で行動できたとも思えない。


日本軍が宮殿近辺にいたことには、正当な理由がありました。

日露戦争の最中から、韓国では儒者等による騒擾(テロ)が頻発していました。

同様のテロを1905年11月の第二次日韓協約交渉中に、高宗らが画策し儒者等を扇動していました。

伊藤博文は、韓国側のテロ画策を察知し、1905年11月15日の高宗との内謁見で、「昨今儒生輩を扇動して上疏献白を為し秘密に反対運動を為さしめつつありとの事は、疾く我軍隊の探知したる所なり」と述べましたが、高宗は反論できませんでした。

儒者等による騒擾(テロ)は、日露戦争の最中1904年(明治37年)から非常に盛んで、日本側を悩ませていたのです。

次に証拠資料の一つを示します。
―――――――
「第五四九号電報の儒生派の内容を探くりたるに、檄文を十三道に発せんとする外、同意味の通告文を当地駐在各国公使に送付する準備中にあり、且つ鉄道電線の破壊を企んとする等頗る不穏の意味を含み居れるに付、本官は本日韓帝に謁見の序を以て右儒生等の行動に対し厳重の取締方を奏請する心得なり。
玄界灘に於ける我輸送船の撃沈せられたる悲報は、宮中に出入りする雑輩にして我勢力の増加の為め失意の境遇に陥り居れる一派の利用する所となり、昨今宮中に於て諸般の政事改善に関する日本の忠告は内密に仏国公使に協議する必要を唱へ居れりとの報道あり。」
『日本外交文書』、電信第551号、儒生派の排日行動に関する件、明治37年6月20日
―――――――

日露戦争中、日本軍は、これら破壊活動に対しては軍律でもって厳しく対処しています。

特に電線は軍の死命を制しえるものでした。

同様のテロを1905年11月の第二次日韓協約交渉中に、高宗らが画策し儒者等を扇動していたのです。


>ナレーション
>この協約の締結に高宗は納得していませんでした。


これも真実とは異なります。

協約締結の時には、高宗は納得どころか大変満足していました。

次に証拠資料を示します。
―――――――
暫くあつて李内相、李宮相出来り、陛下は該修正案を満足に思召し裁可を与えらるるへきの処、今一箇条陛下の御希望として、韓国か富強を致し其独立を維持するに足るの実力を蓄ふるに至らは此条約を撤回する旨の字句を挿入せんことを特に大使に懇望せらるるとの御沙汰に基き、大使は聖意を満足ならしむる為め自ら執つて協約書の前文中に『韓国の富強の実を認むる時に至る迄』の文字を加へ、再ひ李内相、李宮相をして聖覧に供せしめたるに、陛下は特に満足の旨仰せあり。
「伊藤特派大使日韓新協約調印始末」(日本外交文書)
―――――――

このように、高宗は協約締結時には大いに満足していました。

高宗はその後に協約を一方的に破棄しようとして様々なことをしましたが、第二次日韓協約を締結した1905年11月18日当時は満足していたのです。

番組では、このことも全く説明することなく、さも締結時から高宗は納得していなかったように放送しました。

満足して協約を締結していたのに、後になって破棄しようとした高宗は、非常に困った人物だったのですが、番組ではそういう真実も隠蔽し、日本を悪者にしたのですから、悪質な歴史偽造です。

最後に安重根(アン・ジュングン)に関する評価ですが、彼は許されざる殺人テロリスト以外の何ものでもありません。

それなのに、番組では安重根を平和や韓国の独立を守とうとする義士であったかのように放送していました。

NHKは日本の公共放送なのですから、韓国目線になって殺人テロリストを讃えるような放送をするというのは常軌を逸しています。

私の要望は、NHKが上記で説明した歴史偽造や真実隠蔽について、放送で訂正と謝罪をして下さることです。

以上、ご回答よろしくお願い申し上げます。
 ↑ここまで

Can you follow through ? No, I can't.

 「Media Patrol Japan」のページに、「Can you follow through ?」というコラムがある。オバマ大統領が鳩山首相にかけた言葉だ。

 「鳩山首相はオバマ大統領に対して『5月末までに決着するので協力してもらいたい』という趣旨の話をした。これに対して、オバマ大統領は『あなたは私に『トラスト・ミー』といった。しかし何も進んでいなかった』『Can you follow through?(きちんと最後まで実現できるのですか)』と聞かれたという」

 聞かれて当然だろう。すでに信用されていないのだ。

 コラムでは、首相や民主党だけの問題ではないという。

 「しかし、実際、損失を受けるのは日本国民であることを忘れてはならない」

 「トヨタのリコールは非常に大きくなっている。ホンダもすでに五〇万台のリコールが伝えられ、このほかにもマツダ・スズキがアメリカの自動車専門誌にやり玉に挙がっている。その専門誌のコラムや編集後記に当たる部分では、『日本人はすぐに自分の非を隠す癖があるので』という評が記載されている」

 鳩山首相の言動は、日本国民の信用をも失わせているのだ。

 そして、執筆者は次のように書いている。

 「本稿は別にデモや国民運動を煽っているわけではない。ただ、鳩山外交によって傷つけられたのは、日本と日本人の信頼や信用であり、そのことが我々の家計にまで影響を及ぼすということ、つまり外交の失敗は、外国に不信感を与えるということは、そのまま、生活に直結する大事であると、自分のこととしてこれらのニュースを考えてもらいたいのだ」と。

 確かに、鳩山が悪いとか民主党が悪いとか言っていても始まらない。少なくとも次の選挙ではよく考えて投票するのが有権者の責任だろう。あと、作戦名『鳩撃ち猟』に参加するのも手だ。

日本の「韓流妻」につける薬はない!?

 朝鮮日報のページに、「日本の「韓流妻」につける薬はない!?」という記事がある。「バカにつける薬はない」という意味に理解した。

 記事で腹立たしいのは、行方不明になった日本人女性のことを責任感もなく淡々と書いていること。

 「俳優リュ・シウォンの熱狂的なファン、棚橋えり子さん(58)は、リュ・シウォンが出演したドラマ『美しき日々』のロケ地を観光するため、昨年末に韓国に向かったが、現在は行方不明になっている」

 韓国の治安が悪いからではないのか。また、反日国家であるから、日本人になら何をしても構わないという風潮があるのも事実だ。少しは行方不明者の身を慮ったりしたらどうか。人間性が感じられない。

 あと、「韓流スターにハマる日本人主婦は家庭を壊している」のではなく、「家庭で相手にされないから、韓流スターにハマる」のではないか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日刊ゲンダイが13日に伝えた記事に登場する言葉だ。韓流スターにハマる日本人主婦は、スターに会うため、あるいはスターが出演した作品のロケ地を訪れるため韓国に来るので、家庭を壊しているという。同紙は、韓流スターに魅了される主婦たちを「韓流妻」と命名した。鳩山由紀夫首相の夫人や、安倍晋三元首相の夫人も韓流妻というくらい広まっている現象で、「つける薬はなさそうだ」と書いている。

 俳優リュ・シウォンの熱狂的なファン、棚橋えり子さん(58)は、リュ・シウォンが出演したドラマ『美しき日々』のロケ地を観光するため、昨年末に韓国に向かったが、現在は行方不明になっている。

 韓流妻を持つ夫たちの生活様式も変わったという。公務員Aさんは、妻が人気グループ・東方神起のコンサートを見ようと年に数回韓国に来るため、その間は中学生と小学生の息子二人の面倒を見る「兼業主夫」にならなければならないそうだ。

 日本人主婦はなぜ、韓流スターにハマるのだろうか。同紙は韓国メディア関係者の話として、「日本の芸能人と違って、韓流スターは中年女性を〈オバサン〉扱いしない。儒教の精神もあって目上を非常に敬う。簡単に言えば、ファンは〈いい気分〉になれるんです」と伝えている。

権景福(クォン・ギョンボク)記者
 ↑ここまで

「全国テスト まず学力観の共有を」ってどういう意味? 毎日新聞

 毎日新聞の21日の社説は、「全国テスト まず学力観の共有を」だ。

 毎日新聞は次のように書く。

 「そもそも学力とは何か。その視点が欠かせないはずだ」

 「例えば、80年代の臨時教育審議会は急速な時代変化に対応できる思考、判断、表現力を重視する理念を示し、90年代に中央教育審議会は『生きる力』を提起し、論議を呼んだ」

 「その延長上である『ゆとり』の見直しで学力向上策が強調され、実態調査のためこのテストは導入された。新学習指導要領も示されたが、どう学力をとらえ、構築していこうとしているのか共有されるまでには至っていない」

 「こうした骨太の論議を避けず、練り上げることが、テスト以前にまず必要ではないか」

 全く何が言いたいのかわからない。全国学力テストに反対らしいのは感じられるが。

 毎日新聞は、変態的な記事しか書けないように思う。

「仕分け第2弾―せめてこれはしっかりと」 無理~!

 朝日新聞の21日の社説は「仕分け第2弾―せめてこれはしっかりと」だ。

 「民主党はマニフェストで、独法は『全廃を含めた抜本的見直し』、天下り公益法人は『原則廃止』を約束した。しがらみの少なさを強みに、大胆な改革を進めてほしい」と朝日新聞は書く。しかし、自治労が支持母体である以上、不可能なのは、最初からわかっている。

 しかし、朝日新聞は、「独法改革は公務員制度改革の入り口でもある。公務員労組の支援を受ける民主党政権に改革ができるのか、今回の仕分けでその本気度が試される」と書く。本気度があれば、1回目の事業仕分けで成果が出ているだろう。国民が注目していたのだから。

 朝日も社説に書いているが、「民主党は天下りの根絶を掲げながら、日本郵政の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用した。マニフェストにうたった国家公務員の総人件費の2割削減にも手をつけていない」

 これが結果だ。

 朝日が最後に珍しくまともなことも書いている。

 「事業仕分けは政権浮揚の道具ではない。有権者はそれほど甘くはない。政権が見せるべきはパフォーマンスではなく、無駄削減の実だ」

 だから最近天候が荒れ気味なのか(笑)。

党首討論詳報 意外と(?)しっかりした谷垣総裁と、意味不明な鳩山首相

 産経新聞のページに、党首討論の詳報が載っている。これは有難い。相変わらず首相は意味不明なことを言っている箇所が多い。自民党の谷垣総裁の質問に正面から答えようとしていない(答えられない)。地政学をわかっていない。やっぱルーピーだ。5月末の合意など無理だから、さっさと辞任し、総選挙をして欲しい。それとも、シラをきって首相の座に居座る積りなのだろうな、多分。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相(民主党代表)と、自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による党首討論が21日、行われた。討論の詳報は以下の通り。

 谷垣氏「総理。先日は米国に行きまして、核セキュリティーサミットに参加されましたね。これは米国と日本がイニシアチブを取って始めたもので、確かシェルパ会合も日本で行われたと記憶しています。日本は唯一の被爆国という立場であり、当然このサミットでは外交的なリーダーシップを発揮しなければならない。こういうことであったと思います。ところが私はこれが終わりました後のメディアの評価を読みまして、がくぜんとしました。ワシントン・ポストであります。オバマ政権の当局者の意見によれば、このショーの最大の敗北者は、あわれでますます愚かな鳩山首相だったとまで言っている。私は怒り心頭に発しました。なんたる日本国総理大臣に対する暴言だろうと、私はそのように思いました。しかし、考えますと、その原因が総理、あなたにあるこということも否定できません。問題は前回の党首討論でも申し上げましたが、総理の政治の責任者としての発言。これが軽い。そして、うまくいかないときにはあたかも他人事のように責任を転嫁する。こういうことが今までいくつもありました」

 「あなたの政権で政治と金の問題。誰一人責任を取った人がいません。そしてまた政策においても、数々のマニフェスト(政権公約)違反がありました。あなたたちのいわゆる改革を推し進めるというよりか、むしろ歯車を逆に回している面がある。そのひとつは、郵政改革ですね。官から民へという方向への逆行。それから公的金融の肥大化。財投復活。こういう道を歩んでいるじゃありませんか。それから2番目。これは高速道路です。あなたたちのマニフェストでは原則無料化であったはずが、いつの間にか実質値上げ。浮いた財源で高速道路を造る。こういうようなこと。そのほか枚挙にいとまがありません。しかしなかんずくですね、公務員制度改革。これについては、もともと民主党のマニフェストでは人件費2割削減。何一つ手が着いておりません。それから天下り根絶。これも逆方向に進んでいる。福田内閣のときに与野党一緒になって作りました国家公務員制度改革基本法も無視している。これはつまり、労組依存、労組言いなりの御党では絶対にできない。こういうことを証明しているのではないかと思います。ところがこういう法案を出しておきながら、今週末にはですよ。審議を尽くさないまま無理やり採決をするというようなことがいわれてもいる。まさか、そんなバカなことはなさらないでしょう。あらかじめ警告をしておきます。そして先ほどの核サミットに返りますと、総理は10分間、オバマ大統領と会談をされたということであります。この10分間で何を議論されたのでしょうか」

 首相「確かに、ワシントンポストのいわれるように、私は愚かな総理かもしれません。それを、昨年の12月において、もし、『エイヤ』と、辺野古という場所に新たな普天間の移設先を決めていれば、どんなに楽であったか、はかりしりません。そしてそのことでオバマ大統領との間で、日米関係が一見、良くなったようにみえたかもしれません。しかし果たしてそうでしょうか。私はそうは思わなかった。決して、愚かだったから、愚直だったから、あるいはそうかもしれません。しかし、結果として辺野古の海、果たして工事が進んだでしょうか。私は結果としてあと数年間、何も動かなくなる。結果として日米関係が一見よくなったにもかかわらず、結局は日米安保、おかしくなったね。あの結論、間違いだったじゃないか、そのようにいわれたかもしれない」

 「私はだからこそ、沖縄の県民の負担をできるだけもっと少なくしていかなきゃいけない。今日までの沖縄の皆様方の大変なご負担を考えたときに、少しでもそれを和らげることができた、愚直にそう思ったのは間違いでしょうか。私は決して間違いだとは思っていない。私はその思いの下で、オバマ大統領に核セキュリティーサミットの時に、むしろ、私は日米安保を大事にしたい、日米同盟というものを大事にしたい、日米同盟というものをさらに維持発展していきたい。そのためにも、沖縄のみなさんの負担をもっと軽減させる道はないか。今、その思いで努力をしているところである。そのことが結果として、日米安保の将来にとってもいいことになるはずだ。だから、5月末までに必ず私として責任を持ちますから、だからぜひオバマ大統領にも協力を願いしたい。そのことを10分間、わざわざオバマ大統領が核セキュリティーサミットワーキングディナー、冒頭の時間を鳩山に与えていただいて、そのことを申し上げたところでございます」

 谷垣氏「私はね、もう1回愕然(がくぜん)としましたよ。日本国総理大臣が『私は愚かだったかもしれない』、なんですかそれは。私はあなたにもっと使命感をもっていただきたいと思います。それで、今あなたの思いは聞きました。しかし私は今、オバマ大統領と何を話したのかということをうかがったんです。10分間というのは十分だとは私は思いませんよ。なぜ、今それほどのあなたの思いがあるのなら、日米間の話し合いは大事でしょう。なぜ、100分間ではなくて、ワーキングディナーの最中ではなくて、正式な会談をやらなかったんですか。申し込んだんですか。お答えください」

 鳩山首相「それは当然、オバマ大統領との間にもっと時間がほしいと、そういう話は外務省を通じて申し上げたんではないかと思います。ただ、私としてもオバマ大統領としても、今回はこのぐらいがよろしい。少なくとも、政府の案というものを、腹案はもっていますが、必ずしもしっかりと決まっていない段階の中で、あまり長い話をするよりも、このワーキングディナーのときに、10分間のところがよいと、オバマ大統領の方が判断されたと思います

 「われわれは10分間の中で、自分として今、精いっぱい、この状況の中で、日米同盟というものを重要であるということを申し上げて、日米同盟をさらに重視するという立場の中で時間をいただきたい。その中で必ず、将来にとって良かったと思っていただけるような決着をさせてまいりたい。その趣旨で申し上げたところでございます。決して、確かに10分以上の時間があればよかったと思います。しかし、オバマ大統領もこの短い期間の中で十数人の方と首脳会談をされたんだと思います。その中で今回は私はまず、トップバッターとしてオバマ大統領との時間が与えられたことに、その思いを感謝をしております」

 谷垣氏まったく理解できませんね。あの、今最初、普天間に力を入れてといわれた。普天間も大事ですよ。だけど、この核サミットも大事なんです。10分間でできたんですか。本当はもっと時間を取った、そういうことをもっと努力されなきゃいけなかった。これだけの重要問題でありながら、今のあなたのご答弁は全く理解できない」

 「それで今、普天間のことをおしゃったから普天間に移ります。昨日の本会議でですね、わが党の小野寺五典さんの質問、総理の腹案でも2014年の普天間返還に変わりはないかという質問に対して、総理は2014年返還とはおっしゃらなかった。危険性の除去と答弁をされたわけですね。総理、これはどういう意味ですか。危険除去というのは返還ではないんですか。それとも普天間は一部でも継続使用されるという意味を含んでいるんですか。この危険性の除去ということの意味合いをおしゃってください」

 首相「谷垣総裁、私は核セキュリティーサミットの場でも、当然このオバマ大統領との会談の他にも、十分に日本の立場を示してまいりました。特にこのワーキングディナーのまず最初に冒頭に、私の方から演説時間を与えていただきましたことは申し上げておきたいと思います。決して核セキュリティーサミットを軽視しているとか、そのような思いを持っているというわけではありませんから。そのことはご理解いただきたい」

 「今、おたずねがありました。危険性の除去。この普天間の問題はまず、普天間の危険性の除去、安全性の確保というものが一番大事だ、そこからスタートしたと私は理解しております。従いまして、結果としてそれが普天間の返還になれば一番いいに決まっています。そしてそのことを当然求めていくことはいうまでもありません。しかし、まず一番大事なことは、普天間の周辺にお住まいのみなさんの危険性の除去というものを果たすこと。そして、沖縄のみなさま方の負担というものを軽減するということが大事であるということで私は申し上げたところでありまして、それが当然のことながら、結果として、普天間の全面返還につながるように、私としても最大の努力をすることは言うまでもありません」

 谷垣氏「総理、念のために申し上げておきますが、従来なら現行案であれば、2014年に普天間は返還だったんです。今総理のご答弁は、普天間を危険除去ということをおっしゃっただけでしょ。もしそういうことであるならば、われわれの今までの案からすれば大きな後退ですよ。そして、大きな後退であり、単に、先送り、これは大きな後退というだけでじゃなしに、普天間返還の先送りになるんですよ。そのことを申し上げたい」

 首相「今まで旧政権の下で何が起きたんですか。もうあとちょっとで、まさに辺野古に決めて普天間が返還できる。そんな状況ではなかったじゃないですか。だからこそ、私どもは新政権になって、新しい発想が必要だと申し上げているわけであります。2014年までに返還できる、あるいはそのことをお望みだったと思います。しかし、現実にあのときに、例えば強行して辺野古に、例えば埋め立てをするというような工事に取りかかれる状況ではまるでなかったじゃありませんか。それが、だからこそ、あと何年先になるかわからないと、私が申し上げたのは、そのことであります」

 「旧政権に任していればあのまま、普天間返還されずに2014年の期間がずるずる先延ばしされていた。まさにそうなったに違いない。それぐらい沖縄のみなさん方が、あの辺野古の海を埋め立てるのは困る。そのような思いを私どもに伝えてくださったから、だからこそ、私どもがあの選挙のときに、おかげさまで沖縄においても勝利をさせていただくことができたわけであります」

 「それは辺野古、あの海を埋めた立ててはならないという沖縄県民の意志だったじゃありませんか。だから私は2014年にこれからもできる限り、新しい移設先を求めていきながら普天間の、危険性の除去というものを行い、そしてその結果として普天間が全面返還されるように最大限努力します。それも2014年までにそれができれば、もっとものぞましいことであることは言うまでもありませんから、その努力はこれからも行ってまいることをお約束いたします」

 谷垣氏まったく認識が違います。要するに今、総理がおっしゃったような状況、これをあおって、今までのいろいろな努力をつぶしてきたのはあなたたちなんですよ。それで、もう少し具体的に、しかし、聞きます。きのう官房副長官が(鹿児島県の)徳之島の3人の町長に電話をされて、会いたいと。こういうことをおっしゃったそううです。国民もいったいこの問題を総理がどのように解決するか、じりじりしながら見ているんですよね。で、実際本音のところ、総理はどうやってこれを解決するつもりなのか。前回のときに腹案ありとおっしゃった。そろそろ腹案をですね、きちっと明らかにすべき時期じゃないですか。総理、腹案って何なんですか

 首相「あの、まず、私どもがあおったとおっしゃいますが、あおったんじゃありません。沖縄の県民の意思を理解しながら、私どもは選挙を戦ったわけでございます。そして、その結果として、選挙に勝利を収めたということでありますから、その前後を誤解されないほうがよろしいかとまず、申し上げておきます。そして、今、おたずねのことでございますが、私は今、ここで腹案というものを持っていることは事実でございます。しかし、それを当然のことながら、地元よりもまず、本当にこの腹案がアメリカに対して理解をされるかどうかということを水面下でしっかりとやりとりをしなければならない。そのように思っておりまして、それをやらないうちに、さまざま、地元のみなさんにこうなるからと言っても、先方が必ずしもそこに対して理解を示さないということになれば、まったくある意味で地元の方に対してご迷惑をおかけしてしまう。徳之島のみなさん方にもあのように大きな集会をなさったということで、われわれとして、まだ何も申し上げていない中であのように懸念をお与えしてしまったということには、大変申し訳ない思いであることは事実でありますが、まだ腹案というものをやりとりをしている最中でありますだけに、先方に対してそのことを今、どこだから、だから頼むなどというようなことを、このQT(党首討論)の立場で申し上げることができないことをどうか、谷垣総裁、ご容赦ください」

 谷垣氏「これだけ徳之島のみなさんにですね、不安を与えているんですよ。これだけ不安を与えておきながらまだ腹案を言えない。おかしかないですか。徳之島は案なのか、案ではないのか。あれだけの反対集会があった後も依然として案なのか。お答えください」

 首相「私は今ここでどちらかに申し上げれば、そのことによって徳之島のみなさんや、あるいはそうでない場合に、その別の方々にもご迷惑をお与えすることになる。それを、したがいまして、私はもっとしっかりとしたすりあわせ、やりとりを申し上げながら、その中で私どもとして、できるだけ早い時期が望ましいということは、言うまでもありませんが、そのときにみなさま方にお話をさせていただきます。今ここでは控えさせていただきますことをご容赦ください」

 谷垣氏「この期に及んで言えないというのではですね、徳之島の方に私は気の毒すぎると思うんです。徳之島の方々がですね、今、怒っているのはいくつか理由があると思います。1つ。今、アメリカと水面下で話し合うといようなことをおっしゃった。総理もアメリカに行って何かこれ、オバマさんにおっしゃったんでしょう。しかし、自分たちのほうにはちっともボールが返ってこないということにいらだちが高まっていることも事実です。それからもう1つ、ぜひ申し上げたいんですがね、今年はですよ、この沖縄の、いや、奄美の振興予算ですね。これをですね、29%カットしたんです。で、やっぱり離島はなかなか厳しい状況にある。そういう離島の経済的厳しさをいわばだしにして、もしこういう基地の移転につきあうならば何とかすると言わんばかりの手法がね、かいま見えることに奄美大島の人は怒っているんです。徳之島の人は怒っているんです。どうですか」

 首相「谷垣総裁、それはまったくの誤解でございます。奄美の振興に関して予算と、たとえば、札束を、この、いわゆるほっぺたをたたくようなやり方を今までされていたかもしれませんが、私ども新政権は決してそういうやり方はいたしませんから、どうぞそこはご懸念なきようにお願いします」

 谷垣氏「これはね、総理がどう弁解されようと、長崎の知事選でもこういうことがあり、そして長崎の人たちは何くそと思って戦ったんですよ。総理はその辺の認識が間違っていると思いますよ。しかしですね、この期に及んで腹案も言えない、こういうことであれば、5月の決着というのはできるんですか

 首相「今そのことはしっかりと全閣僚、意思をあわせながら、努力をしておるところでありまして、5月末までに決着をさせる<と、その思いは変わっておりません

 谷垣氏「また、総理はお得意の思いという言葉を使われました。しかし、思いではなくて、総理はこの党首討論でも何度もおっしゃって、いろんなところでおっしゃっていますが、5月に政府与党間の案も作り、そして現地の了解もとり、アメリカとも合意を得る。こういうことを5月中にきちっとやると今までおっしゃってこられました。まさかこの期に及んでそういうことはしないんだとはおっしゃらないでしょうね。5月にきちっとおやりになるんでしょうね。もう1回」

 首相「これは何度も申し上げておりますように、これはまず、沖縄の県民のみなさん、国民のみなさんと申し上げてもよいかと思います。さらには移設先になる可能性がある方々のご理解も必要だと思います。そして、アメリカもこれは理解してくれなければ当然話にならないこともよく理解しています。そのような3者というもの、これは連立政権でありますから、連立の合意というものも必要だと理解しておりますが、それを行っていきながら、しっかりと、いわゆる私が申し上げている決着というものを行ってまいります。5月の末までという、その時期を変えるつもりはありません

 谷垣氏「5月末ということはきちっとコミットするということを確約されたわけですね。しかしですね、防衛大臣はこの間、どこかで5月決着は難しいとおっしゃっていました。総理が国民に約束され、何度もコミットされたことを関係閣僚ができそうもないとおっしゃっておられる。これは閣内不一致じゃありませんか

 首相「それはできないと申されたわけではないと思っています。当然のことながら、私も簡単じゃないと思っていますよ。それは簡単にやろうとすれば、先ほど申し上げましたように、12月にという話が当然あったかと思います。しかし、それは私は、真の意味での日米安保のために、あるいはこの沖縄の県民のみなさんのご負担を少しでも和らげたいということで、その思いは消し去ったわけでございます。それだけに楽な道ではないということは関係閣僚みんな理解している中で、しかしながら心を1つにしてがんばろうと誓い合っているところでありますから、何も矛盾はありません

 谷垣氏「まあ総理の論法はいつもそうですね。やはり、そういうことが国民に不安を与えている。こういうことに思い至らないのかということが私は不思議に思います。で、もう1回うかがいたいんですが、総理は去年以来、先ほどの現行案に対するご批判の中でも、沖縄県民の気持ちということをずいぶんおっしゃっています。最低でも県外。こうおっしゃった。これは今でも生きているんですね」

 首相「私は当時、そのように申し上げたことは事実でございます。今でも県外という思いを、少なくとも沖縄の・・・。思いは思いでしょ。県外に当然、移設先を求めていきたいという気持ちは変わっておりません。そして、当然のことながら沖縄の県民の思いを十分に理解をさせていただくならば、負担をできる限り軽減をしていかなければならない。そのように感じております」

 谷垣氏「総理のこの問題に対するいろんなご認識。私、ちょっと根本的なことを問いたいんですが、そのー、普天間が果たしているですね、抑止力、これを一体どういうふうに総理は理解しておられますか

 首相「私は普天間と申しますか、海兵隊のみなさん方が果たしている抑止力。これは沖縄全体、あるいは日本全体として、当然のことながら、この日本を防衛するという意味での抑止力の役割というものはあると、しかも大きいと。そのように理解しております」

 谷垣氏「あのー、沖縄海兵隊の持っている意味について、ずいぶん今のご理解はですね、偏った理解といいますか、中途半端なご理解だと私は考えます。あのー、沖縄の海兵隊、海兵隊の任務はですね、海外有事の際に真っ先に、その、駆けつけて、そして非戦闘員の救出であるとか、あるいは活動拠点を確保する。こういう任務を負っている。ですから、普天間へリ部隊がこの中核に、この極東においてあるわけでありまして、極東、つまり、フィリピン以北、それから朝鮮半島、それから台湾海峡、そういったところでの要するに抑止力の中心を担っているのは、この沖縄の普天間のヘリ部隊なんですよ。地政学的な、地政学的な位置が、だから重要なんです。そのことをご理解かどうかということを問うたわけです」

 首相「私は海兵隊を海兵隊のみでとらえるんではなくて、当然のことながら、これは航空の部隊もあるわけでございます。いわゆる空軍も存在をしております。いわゆる嘉手納、あるいは横須賀には、今度は海軍がいるわけでございますが、すなわち、こういったトータルの中での抑止力の中で海兵隊の果たす役割というものは大きく存在しているという意味で申し上げたつもりでございます」

 谷垣氏「もう1回申し上げますが、こういう沖縄の海兵隊の果たしている、極東の中で果たしている役割からいって、地政学的な位置づけ、そういうものは極めて重要だ。したがって、抑止力を維持していくということをお考えになるならば、選択肢は極めて限られている。このことを申し上げたいと思っているんです。たとえばグアムに関しては、前も総理ご自身がグアムは抑止力の観点から難しいということをおっしゃったことがありますね。私は今、いろいろな県外ということをおっしゃったけれども、総理に抑止力というものをきちんと維持していくというお考えがあるのかどうか、そこのところを疑問に思っているんです」

首相「当然のことながら私は、沖縄の負担軽減と、しかしながら一方で、日米安全保障の中での、この海兵隊を含むアメリカの日本においての抑止力を果たしているという、この役割というものは大きいと思っています。したがいまして、だから、私も沖縄からあまり距離的に申し上げて、遠くのところまで海兵隊というものを移すということは物理的に必ずしも適当ではないという中で、選択肢をさまざま考えていることも事実でございます」

 谷垣氏「いずれにせよ、総理のご答弁をうかがってましてね、国民あるいは沖縄県民、鹿児島県民、これ以上、愚弄(ぐろう)してもてあそぶことは許されないんですね。それからアメリカの信頼、アジアの信頼。つまり、今の総理の答弁を、われわれの周辺諸国は見守ってますよ。朝鮮半島、韓国からごらんになれば、韓国有事の際に、沖縄の海兵隊は、何日間あれば駆けつけてくれるかを考えているわけです。今のご答弁からは、そういうアジア全体のインフラ(基盤)になっているという認識がまったくうかがわれない。つまり、総理のそういうご答弁自身が、われわれ周辺世界の、日本だけではなく、アメリカも含めて、情勢を混迷させている。そういうことに、お気づきにならなきゃいけません」

 鳩山首相まったく、そのご懸念はご不要でございます。私は就任早々、東アジア共同体を構想しておりますが、そのなかでも、日米同盟、日米安保が大変重要だ。すなわち、日本とアメリカが安全保障でしっかりと結ばれていることが、東アジアの国々に安定を与えているというのは、事実として、当然、実態として、認めているわけであります。そのような考え方のなかで、私としても、普天間の移設先を考えていかなければならないことは、十分に理解をしているつもりでございますし、何も沖縄県民の皆さん方を愚弄するつもりは、まるでありません。むしろ、沖縄県民の皆様方の今日までの大変大きなご負担を考えたときに、できる限り、そのご負担を減らすのが、新政権の大きな責務ではないか。その思いで努力していると申し上げます」

 谷垣氏「総理がどうおっしゃろうと、この問題をあなたは、軽く見たのではないか。これは、国民がみんな思ってるんですよ。この間、総理はですね、ご自分の後援会で、4月16日です。こういうあいさつをなさってます。『普天間なんて皆さん、知らなかったでしょ。それがもう国民の皆さんの一番の関心事となるということ自体が、やはり、何かメディアがいろいろとこう動きすぎているなと私は思っております』とおっしゃっておりますね。この認識ですよ。極めて軽い認識。国民を愚弄し、この普天間の問題の持っている重み、理解しておられないということが、如実に表れている。そういうことが、この問題の解決を遠ざけてきたんです。しかし、先ほどから5月きちっとやるとおっしゃった。今、この場で。この場でですよ。今日は、テレビでたくさん国民も見ておられる。『職を賭して5月にはこの問題を解決する』。国民に約束してください」

 鳩山首相「当然のことながら、私は一つ一つの政策の実現に向けて、自分自身の覚悟というものを国民の皆さんに示しながら行動してまいってきているつもりでございます。したがいまして、今回の普天間の問題に関しましても、5月末まで、そのように期限を切って、行動しているところでございます。私も、必ず、関係閣僚と協力をしながら、最終的な結論というものを5月末までに出させてもらう。その決意を改めて国民の皆さんに、申し上げておきます

 谷垣氏「今、私が問うたことはね、努力するとか、根性を入れて頑張ると。こういうことをうかがおうとしたんじゃないんですよ。職を賭してやるんだと。こういうことをあなたに覚悟を示していただきたい。日本の政治的リーダーとしてその覚悟を示していただきたい。こういう思いで言ったんです」

 「あなたはですね、わが国が大切にしなきゃならない3つのものを破壊してきた。まず第一に、日米同盟をはじめとする、わが国の国際社会における信頼の基礎を完全に掘り崩した。残念ながら、そう申し上げざるを得ません。2番目に、財源なきバラマキ。来年度は予算を組めるのか。このままでいったら、日本の財政は破壊される。財政が破壊されるだけではなくて、国民経済、国民生活の明日が破壊されてしまう。こういう基礎をあなたは、壊したんです。3つ目。政治とカネ、あるいはマニフェスト違反が数々ありながら、誰も責任をとろうとしない。こういうことが、政治と国民の信頼関係の基礎を裏切ってきたんです。で、私は最後に申し上げます。去年、麻生総理の時、鳩山総理は当時は幹事長でした。代表質問でおっしゃったことがあります。読み上げます。『私は国民を代表して、この日本の危機において、迅速機敏に有効な手を打たない内閣総理大臣が、その座に居座り続けること自体が、国民の利益に反すると申し上げます。あなた自身が宰相としての最後の矜持(きょうじ)を持って、直ちに総辞職するか、衆議院を解散するか、決断すべきときである』。あなたは、この発言を覚えておられるはずです。あなたが、わが党の総理に代表質問でおっしゃったことを、そっくりそのままお返しして、私の発言を終わります」

 首相「麻生総理に私がそのように申し上げたのは、結果として、正しかったのではないか。そのように申し上げておきます(拍手)。誰がこの国をここまで導いてしまったのか。その責任。誰がここまでバラマキ政治を行ってきたのか。それを私たちは、しっかりと受け取らせていただきながら、負の遺産を早く払拭(ふっしょく)するために、全力をあげる。まさに、すべての政策の実現に向けて、職を賭して頑張ることはいうまでもありません。これからも、頑張って参ります」

 山口那津男・公明党代表「総理、あなたの元秘書である勝場さんの、勝場被告人の判決が、明日、下されます。起訴事実について争っていませんので、有罪は免れないと思います。連休明けにも、この判決は確定するでありましょう。そして、今、鳩山さん自身、あるいは小沢(一郎)幹事長をめぐる検察審査会の行方も含めて、今、『政治とカネ』に関して、厳しい国民の視線が向けられております。前回おたずねしたことについて、必ずしも明確にお答えになりませんでした。今日、これから2点、簡潔に問いますので、簡潔に、明確にお答えいただきたいと思います」

 「まず、1点目は、勝場元秘書を、国会の証人喚問、または参考人招致。これに総理自身が積極的に説得すべきである。出席するように積極的に説得すべきである。この点が1点。そして2点目は、この刑事裁判に提出している資料。これを取り戻したうえで、国会に提出して正確に国民の皆さんに説明をする。この2点。まさに総理が自らリーダーシップを発揮すれば、解決できる問題なんです。いかがですか」 

 鳩山首相「山口代表にお答えをいたしますが、山口代表とも思えないご質問でございます。すなわち、簡潔に申し上げるという簡潔な話でもありません。ご覧の通り、勝場元秘書は昨年の6月に私が解雇をいたしました。それ以来、一切の連絡はとってはおりません。したがって、これは完全に独立した個人の話でございます。したがいまして、どうぞ、国会のなかで、必要であれば、その旨を国会のなかで、お聞きをいただきたいと思いますし、そのなかで、私の果たせる役割があれば、そのように、役割も果たしてまいりたいと思いますが、国会で当然のことながら、しっかりとお決めいただきたいと思います」

 鳩山首相「それから、書類の提出の話もございました。このことに関しても、私はまだ明日の判決がどのようになるかということの前の話でございますが、提出されたその書類が多分、明日になれば、返してもらえることになろうかと思っています。この書類に関しては前から申し上げておりますように、弁護士に対して、『私はしっかりこれを検査しなさい。勉強をしなさい』ということは、申しております。そうやってもらえると思います。そして、当然のことながら、政治資金の規正法に基づいて、判断をして、正すべきところはしっかりと収支報告書など、正さなければならないことも、言うまでもありません。それはしっかりと行って参ります。個人のプライバシーに関して、いまだかつて、さまざま、色々な問題を犯した者といえども、決して個人のプライバシーにかかわる資料を提出したことはないかと思っております。いずれにしても、このことに関して、しっかりと国会でおたずねがあれば、そのことに関して、私としても努力したいと思っておりますが、これは検察が判断をして、結果を出した話でありますだけに、基本的には、資料の提出などというものは、必要のないものではないか。そのように私は考えております」

 山口氏「鳩山さん。あなたはね、辞めた人間だから、私は知らない。国民の皆さん、よく聞いていただきたいと思う。そして、資料も国会に出すつもりがない。しかし、前回、私が引用した通り、これは、あなたが、予算委員会で書類を取り戻して、国民の皆さんに見ていただいて、正確に説明をすると。こうやって自ら述べていたではありませんか。今の答えには、とうてい納得できません。ぜひ、この今の回答を国民の皆さんに、よく知っていただいて、しかるべき判断をしていただきたいと思います」

 山口氏「さて、焦眉(しょうび)の急である普天間基地移設問題について伺いたいと思います。いまだに、見通しが立っていないということで、どれほど多大な国民の利益が失われているか。総理はこのことを十分、ご認識でしょうか。この間、核セキュリティーサミットに行かれました。しかし、正式な日米首脳会談は持つことができなかった。そして、アメリカのメディアの一部には酷評される。こういうこともありました。国民の皆さんは、さぞがっかりされたことだろうと思います。そして、アメリカの元政府高官であったマイケル・グリーンさんという人は、『この普天間基地の問題が、日米関係の酸素を吸い尽くしている』。こういう風におっしゃられました。私は言い得て妙だと思います。この問題のために、他の重要な課題。これが議論が進まないでいる。こういう実態があるのではありませんか」

 「2点申し上げます。日米関係のなかで、たとえば、核軍縮、また、核の不拡散、あるいは気候変動、環境、あるいは金融や経済。こういったグローバルな視点から、両国が協力をして解決していかなければならない問題。こういう問題がたくさんあるではありませんか。しかし、この普天間の問題に酸素を吸い尽くされて、他の重要な問題は、瀕死(ひんし)の状況にあるということが、このマイケル・グリーンさんの指摘であり、多くの人がそう思っていらっしゃるのではないでしょうか」

 「もう1点あります。この普天間基地の問題が、総理がおっしゃるように、5月末までに、決着、結論を出すことができないならば、これは、沖縄の負担の軽減という意味で他の問題とも連動しているわけであります。たとえば、海兵隊のグアムの移転。さらには、嘉手納基地以南のかなりの部分の基地が返還される。跡地が利用できる。こういう問題も、同時に進まなくなってしまうおそれがあるわけです。この2つの問題について、多大な国民の利益を失い、そして、多くの心配をかけている。この点について、どのような認識を持っていらっしゃいますか」

 鳩山首相「あまり、その、今お話されたマイケル・グリーンさんのことを申し上げるつもりはありませんが、今までの旧政権のなかで、さまざまな日米安保を大事にされた方々のお気持ちは分かります。ただ、新政権も、新しい考え方のなかで日米安保を大事にすると。別の角度から極めて大事にして参りたいと思っておりまして、必ずしも、今までの方々にとって、鳩山という人物が好まれてないから、そのような批評が出てくるものかとも思っています。ただ、ご安心いただきたいと思っておりますが、たとえば核軍縮、あるいは、核の、核兵器の、さまざまなセキュリティーをはじめとする問題。あるいは、気候変動の問題。グリーンエネルギーの協力の問題。これはもう既に、日米間でさまざまなレベルで動いておりますから、そこは決して、この普天間の移設問題とはかかわる話ではなくて、十分に動いているということを申し上げておきます」

 「もう一つ申し上げておきますが、海兵隊のグアムへの移転などが、確かに影響を受けると思います。それだけに、私としては、5月末までにという期限を切って、自分自身として期限を切って交渉していこうと。そのように考えているわけでありますから、どうぞ、その答えをきちっと出すことによって、今までの懸念がすべて払拭(ふっしょく)される。そのようにご理解を願いたい(拍手)」

 山口氏「重要なことをお聞きしますよ。5月末に決着をつけるとおっしゃいました。米国そして、沖縄ほか、国民の皆さんの理解。そして連立政権の合意と言いました。理解という言葉と合意という言葉を使い分けているように聞こえます。しかし、大事なことは、今、日米間の合意は既にあるわけであります。5月末決着ということは、新しい移転先をきちんと確定するのか。そういう合意をするのか。それとも、今までの合意を維持する合意をするのか。いずれしかないんですよ。アメリカにあいまいな理解ではなくて、アメリカ政府とわが国政府が、どういう合意をするのか。移転先を変更するか、維持するか。これしかないはずじゃ。明確にお答えいただきたい」

 鳩山首相「両政権における日米間の合意というものがあったことは、私も当然理解をしております。しかし、だからといって、あの辺野古の海を、埋め立てるということに対して、これは沖縄の県民のみならず、日本の多くの国民の皆さま方が、懸念を表明しているところであり、もし、そのことを強行していたら、これからあと何年、結果としてうまく話が進まずに、日米の安全保障を損ねかねない。そのように私は判断をしたわけでございます。したがいまして、私はくどいようですが、この問題に関して、当然、5月末までにということを決めているわけではありますが、新しい移設先に関して、合意を得る。そのために、今、全力を挙げて覚悟をもって望んでいるということを、改めて申し上げておきます」

 山口氏「最後に、鳩山さん、総理に就任してから、沖縄に一度も行ってません。ぜひ、現地に行って、その現実を肌で感じていただきたい。対話をしていただきたい。これを最後に申し上げておきたいと思います」

 鳩山首相「当然のことながら、さまざま、現地の皆様方の、お声というものを十分にお伺いさせていただきたいと思っております。その時期が来たら、必ずそのようにさせていただきます」

=おわり
 ↑ここまで

橋下知事「民主は究極の中央集権志向政党」

 産経新聞のページに、「民主は究極の中央集権志向政党」という記事がある。民主党が大阪維新の会に圧力をかけたという。

 ネットで調べたら、「民主党の中枢人物から、『殴られたら殴り返す』と圧力受けた」ということである。

 民主党は、「地方主権」と日本をバラバラにするようなことを言う一方で、中央の意向を地方に強制する究極の中央集権志向政党である。何がやりたいのかわからない、というのが実感だ。日本を潰したいというのはわかるが。

 記事から抜粋する。

 ↓ここから
 午前9時47分 登庁。民主党が大阪維新の会に圧力をかけたされることについて報道陣に聞かれ、「自民、公明から高圧的な態度を受けたことはない。民主は国政で議席をとるために地方選挙を考えている。民主には失望感、絶望感、権力志向の強さをまざまざと見せつけられた。これぞ究極の中央集権志向政党」と批判する。
 ↑ここまで

「主幹教諭」増員ゼロ 民主政権下でまた日教組の影響か

 21日の産経新聞に「『主幹教諭』増員ゼロ 民主政権下 組合の影響拡大も」という記事がある。「主幹教諭は、国旗・国歌などに反発して、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、教育改革の一環として平成20年度に導入された」が、今年の増員はゼロである。国旗・国歌に何が何でも反対する日教組の影響があるのだろう。日教組は民主党の支持母体だし、民主党の輿石氏は「教育の中立などありえない」と日教組支持を明言している。

 このままでは日本の教育もダメになる。全国学力テストも30%+希望校だけになってしまったし。

 参考: 一止羊大「学校の先生が国を滅ぼす」(産経新聞出版)

 記事を引用する。

 ↓ここから
公立の小中学校で校長の学校運営を補佐して一般教員を指導する「主幹教諭」が、政権交代に伴って増員がゼロとなり、各地の教育委員会が反発を強めていることが20日、分かった。文部科学省に増員を求める意見書も提出されている。主幹教諭制度については、学校運営で教委や校長などとたびたび衝突してきた教職員組合側が「学校管理強化につながる」と反発してきた経緯がある。各地の教育委員会では「また過激な組合活動が行われるのではないか」と危機感を募らせている。
 主幹教諭は、国旗・国歌などに反発して、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、教育改革の一環として平成20年度に導入された。現在、全国34都道府県に1万人近く置かれているが、文科省は今年度2500人を増員し、さらに多くの自治体に置く方針だった。

 しかし、昨年8月、教職員組合の支援を受けて衆院選に勝利した民主党政権が、概算要求をやり直したところ、文科省の主幹教諭増員要求は448人に減少。財務省との折衝の過程などを経て、最終的には増員はゼロとなった。

 「大臣ら政務三役の判断」(関係者)だった。これに対して各地の教育委員会が反発。全国市町村教育委員会連合会や指定都市教育委員・教育長協議会が、主幹教諭の増員を求める意見書を文科省に提出した。

 今年度、教職員全体は約4200人増員していることから、文科省では「主幹教諭にかかる学校運営の負担を、ほかの教職員で補っていく」と説明するが、増員ゼロが教職員組合側の“利益”と一致していることから、教育委員会関係者からは「主幹教諭制度が、今後、骨抜きにならないか」という声が上がっている。

 教育評論家の石井昌浩氏は「現場で後輩教員を指導し、レベルアップさせていく立場の主幹教諭は重要。まだまだ足りない」と指摘している。

 学校運営と教職員組合をめぐっては、平成5年に広島県立世羅高校の校長が国旗国歌問題をめぐって教職員組合と対立して自殺に追い込まれ、教育改革が議論され始めた経緯がある。
 ↑ここまで

April 20, 2010

民主党の三日月大造氏がビラを配っていた

 先日、衆議院議員で民主党の三日月大造氏がビラを配っていた。どんなことを書いているのか気になったからもらってみた。読むと次のような文章があった。

 「約束したことを、1つ1つ、実現する!『国民の生活が第一。』の政治・行政を実現する。そのための改革を実行する。『政治とカネ』問題では、大いなる反省もあります・・・。しかし、政治の停滞と空白は許されません。

 元々財源の裏づけのなかった嘘のマニフェストを1つ1つ、赤字国債を史上最高額まで発行して実現して欲しくない。

 「国民の生活が第一」なら、「子ども手当」をなぜ外国人にまで支給するのか。際限がなくなる。また、マニフェストにない、在日外国人に参政権を付与しようとするのはなぜか。夫婦別姓を進めて、さらに戸籍の廃止も検討して、家族を破壊しようとすることが、国民の生活が第一なのか。大嘘ではないか。

 「政治とカネ」は反省するだけか。辞任も議員辞職もせず恬として恥じない首相や幹事長を見ると政治不信・政党不信が強まっても当たり前だ。

 「政治の停滞と空白は許されません」というが、世界同時不況の大変な時期に、衆参のねじれを利用して何でもかんでも与党に反対して、政治の空白・停滞を創り出していたのは民主党ではないか。

 とまあ、この1文だけでも突っ込みどころ満載だ。もはや読む価値なしだった。

 あと、もう1枚「あなたの声をマニフェストに!」というビラがあった。もはや自分たちで考えられないのだろうか。「ご要望やご意見をお伺いする8つのテーマ」が書かれているので、わしが答えてやろう。

 ムダ: 
  民主党の政策すべてをやめる。

 子育て
  「子ども手当」を中止する。「高校無償化」を中止する。保育所を増やす、乃至は認可基準を緩和する。

 年金
  今更期待していない。年金という名の税金だ。少なくとも消えた年金の責任は、民主党の支持母体である自治労にある。責任を転嫁するな。

 地域主権
  国家をバラバラにするのはやめろ。地域主権にすると、地域格差が大きくなるが構わないのか。国民の生活が一番ではないのか。

 農林漁業
  「戸別所得補償制度」は農家のやる気をなくし、政府への依存度を高め、農業を衰退させる。中止すべきだ。
 
 雇用: 
  男女雇用機会均等法などで、男女の雇用比率を決めてはいけない。男と女で適性が違うからだ。

 景気
  民主党が政権党でデタラメをやっているから日本だけ景気が回復しない。そこで国策として日本にクラウド・コンピュータをつくり、情報処理や政府・自治体のシステムのインフラとする。投資効果もあり、景気が回復する可能性がある。

 環境
  地球温暖化は嘘なので、二酸化炭素25%削減と言う発言をすぐに撤回せよ。京都議定書も廃止せよ。

 公人なので、あえて名前を出した。他の民主党員はどうなんだろう。同じようなものだろうか。また機会があったら、ビラをもらうことにしよう。

子ども手当再審議要求デモ

 Blog「花うさぎの「世界は腹黒い」」さんに、「子ども手当再審議要求デモ」という投降がある。

 そこに「 『子ども手当』の廃止を求める請願」というのが書かれている。納得できる意見なので、引用させてもらう。民主党の「子ども手当」が何の目的もない(選挙目的のバラマキ?)政策であることが一目瞭然である。

 ↓ここから
請願の目的 ~子供たちの将来のために
財源が示されていないばかりか、税収上不可能と思われる金額のバラマキ、戦後最大の赤字国債の発行の一因となった。これは日本の子供たちの将来の足かせとも言うべき借金であり、同時に各種控除の廃止によって家計は大打撃を受けると予想されるため。

国家財政上の問題 ~赤字国債が税収を上回る異常事態
民主党政権が作った「子ども手当」を含む予算は、赤字国債が税収を上回るという戦後最悪の予算規模となった。世界経済危機に対応するため財政出動した際の予算より、更に大きくなっている。支給時期からも選挙対策の「バラマキ」ではないか、と指摘されている。不景気もあり税収が40兆円を下回る可能性のある中、約5兆円の予算は異常である。

各種控除廃止の問題 ~増税による生活苦とさらなる不景気の加速
「子ども手当」の成立に伴い、児童手当を含む各種控除が廃止された。既存の控除は所得制限などで、収入に応じた優遇があった。しかし「子ども手当」では一律支給となっており、一部の高額所得者を除き、多くが増税となってしまう。子供1人では増税、子供がいなければ大増税となる。財源の目処が立たないため、扶養控除・配偶者控除廃止なども議論されている。景気回復にはならないどころか、デフレ下の大増税、景気のさらなる悪化が懸念。

地方負担された場合の問題 ~地方自治体破綻の危険性
衆院選前は地方負担ゼロを謳っていたが、政権交代後は自治体への負担も示唆されている。施行方法によっては、自治体の財政的・人的な負担増となり、破綻も危惧される。

少子化対策・経済面での効果 ~子供達への将来に渡る負担
外国籍の方に手当てを支給しても、日本の少子化対策にはなっていない。また手当てを国外で消費されれば、当然日本国内への経済効果はない。それを将来に渡り、日本人たちが、そして将来の子供たちが背負わねばならない。

外国人への支給金額の問題 ~海外への「私たちの」税金の流出
日本に住民票があれば、国外の外国籍の子供にも支給される。これは児童手当の踏襲であるが問題は金額である。「子ども手当」はあまりに金額が大きく、数名不正受給、もしくは正規であったとしても「子ども手当」の受給額は、本国の年収を上回る国が多数ある。受給目的での来日、私たちの税金の海外流出、及び犯罪につながる危険性が懸念される。

バラマキと言われる理由~約一兆円でここまでできる!
・医療分野での助成
不妊治療の保険適用、12歳まで医療費無料化
・保育サービスの充実
子供の一時的な病気にも対応できる病児保育所の設置、一時的に困難になったときの「一時預かり保育」を制度化、保育に携わる看護師・栄養士の処遇改善
・義務教育課程の支援
小学校給食費の無料化、放課後児童クラブ拡充、副教材費の無料化、公教育の充実
・高校・大学での支援
低所得家庭の授業料免除、無利子奨学金の拡充
ここまでやっても一兆三千億!子供達のために、育てる親のために、本当に必要な所に効率の良い予算付けを!
 ↑ここまで

NHKの「韓国併合への道 伊藤博文と安重根」もデララメ

 Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」さんに、「NHKに電凸!捏造Nスペに抗議!NHKスペシャル『プロジェクトJAPAN』『シリーズ 日本と朝鮮半島 第1回 韓国併合への道』『伊藤博文とアン・ジュングン』・朝鮮王妃を暗殺したのは日本人と嘘を吐くNHK・第2次日韓協約の無効論を垂れ流すNHK・プロジェクトKOREA」という投降がある。

 わしもたまたま、この番組を見ていた(主に音声だけを聞いていたという方が正確だが)。

 伊藤博文を暗殺した安重根を東洋平和と自主独立を願う義士のように扱い、閔妃暗殺を日本人が首謀者であるとしている。どちらもデタラメだ

 この「プロジェクトJAPAN」では、意図的に日本を貶めるようにしているのだろう。第1回の台湾をとりあげた放送で、1万以上から訴えられていることを、全く気にしていない。

 偏向した番組を流すのは、放送法の下記条文に違反している。

 第3条の2 放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 1.公安及び善良な風俗を害しないこと。
 2.政治的に公平であること。
 3.報道は事実をまげないですること。
 4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 にもかかわらず、NHKは放送法を盾にして受信料を強制的に取り立てる。ご都合主義である。支那や朝鮮に乗っ取られたような放送局に払う金などない。

‘韓国系’金本の大記録がストップ

 中央日報のページに、「‘韓国系’金本の大記録がストップ」という記事がある。金本は朝鮮人だったが日本に帰化している。だから‘韓国系’と書いているのだろうが、日本のプロ野球に韓国がどうこう言う問題では無い。

 本文を見ると、「在日同胞として知られる金本」とある。在日同胞ではない。日本人である。韓国では、普段は在日同胞を差別しているくせに、こういうときだけ、褒め上げる。

 2007年に「米銃乱射事件、犯人は韓国国籍」と書いたが、そういう場合は韓国系とも同胞とも言わない。しかも最初は、犯人は日本人だろうと騒いでいた。バ韓国人め。

 それにしても、金本の記録ストップは残念だった。こういう日本に貢献する韓国人なら幾らでも帰化してもらっても構わないのだが。大半はその逆だからな。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本プロ野球で‘鉄人’と呼ばれる金本知憲(42、阪神)の連続フルイニング出場記録がついにストップした。

在日同胞として知られる金本は、18日の横浜戦で先発ラインアップから外れた。 前日まで続いた連続フルイニング出場の世界記録は1492試合。

金本は広島時代の99年7月21日から全試合に先発出場し、途中交代なく「連続フルイニング出場」を続けてきた。 06年4月9日にカル・リプケンの記録を超え、904試合の世界新記録を立てた。 その後も記録更新は続いた。

この日先発から外れた理由は右肩の腱板損傷だった。 痛みがひどければ腕を上げるのも難しい状態だが、金本は開幕からフル出場を続けてきた。
 ↑ここまで

「政党離れ―有権者を見くびるからだ」 お前が言うな、朝日新聞

 朝日新聞の20日の社説は「政党離れ―有権者を見くびるからだ」である。有権者を馬鹿にして、「政権交代」ばかりを主張し、世論を傾けたのは朝日新聞である。その責任をメディアとしてどうとる積りか。

 「朝日新聞の世論調査で、鳩山由紀夫内閣の支持率が25%に落ち込んだ。政権発足直後は71%、歴代2位の高さを誇ったのに、わずか7カ月で『危険水域』とも言われる3割を切った」

 あれだけ「政権交代」すれば世の中はよくなるといい続けた朝日新聞の調査でさえ、支持率が25%だ。どれだけひどいかがわかる。

 「有権者を見くびっているというほかない」

 違うだろう。元々民主党に政権担当能力などなかったのだ。マニフェストも実現不可能だったり、デタラメだったりしたのに、それを一切問題視しなかったマスコミ、朝日新聞。民主党の政策集には、マニフェストには意図的に載せなかった、外国人地方参政権付与とか、人権無視の人権擁護法案とかがあるのに一切報じない。責任の多くは、政権交代という1点に世論を絞り込んだマスコミにある。

 「もちろんいまさらマニフェスト以前、政治主導以前に戻ることはできない。参院選に向け財源の裏付けのある実現可能なマニフェストを練り直し、各党で競い合うしかない。政官の役割分担のあり方も洗い直し、官の持つ力量を有効利用するべきである」

 今更何が「財源の裏付けのある実現可能なマニフェストを練り直し」だ。衆院選前にもわかっていたことではないか。白々しいことを言うな。これではまるで嘘つき新聞だ。

竹島問題 韓国の調査に対抗措置を

 産経新聞の20日のもう1本の社説は、「竹島問題 韓国の調査に対抗措置を」だ。韓国が竹島周辺海域に海底地質調査のための船舶を派遣した事に対し、日本はなんと、駐日韓国大使に電話で抗議しただけである。

 日本の領土を守る気があるとは思えない政府の対応だ。民主党の小沢が朝鮮人だから、という噂も真実味を帯びてくる。

 社説のタイトル通り、少なくとも対抗措置をとるべきだ。岡田外相の「竹島は日本領」と言わない馬鹿な信念も一役買っているのだろう。日本は何もしてこない、と高をくくっているのだ。なめられている。

 わしが首相なら、自衛艦を派遣するところだ。竹島を実効支配していながらの韓国の挑発は目に余る。

 ↓ここから
 (略)
 とても十分な対応とはいえない。竹島は日本固有の領土でありながら、韓国が不法占拠を続けている。その周辺は当然、日本が排他的経済水域(EEZ)を主張すべき海域だ。対抗措置を含めて、より強い抗議が必要である。

 4年前の平成18年7月にも、韓国の調査船は竹島周辺で海流調査を強行した。当時の小泉純一郎内閣の下で、海上保安庁は巡視船を派遣して韓国船を追尾させ、外務省は日本独自に放射能調査を実施する意向を韓国に伝えた。
 (略)
 韓国は、竹島に設置したヘリポートの大規模改修計画や周辺に海洋科学基地を建設する計画も進めている。これ以上の既成事実化を許してはならない。

 岡田克也外相は先の衆院外務委員会で、韓国が竹島を不法占拠している問題について「不必要な摩擦を招かないため、その言葉(不法占拠)は使わないと心に決めて交渉している」と述べた。この姿勢も問題である。
 (略)
 領土やEEZなど主権が絡む問題では譲らず、言うべきことを言ったうえで、共通の目的のためには協力する。それが真に未来志向のための対韓外交である。
 ↑ここまで

上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化

 産経新聞の20日の社説は、「上海万博ソング 問題は中国の盗用常態化」だ。支那は、岡本さんの曲を公式PRソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得たという。承諾すべきではなかった。もし盗作とバレなかったら、そのまま使う積りだったのだから。対応が甘すぎる。というか騒動を起こしたくないだけなのだろう。

 ところで、社説にある「中国が5月1日から実施しようとする輸入IT(情報技術)製品の機密情報を強制開示させる制度」はどうなるのだろう。去年は麻生首相や各国の反対で、実施が1年延期になった。今年はどうか。日本だけが強制開示させられたりするのではないか。そうでなくても技術がどんどん支那に流出しているというのに。

 社説から抜粋する。

 ↓ここから
 5月1日に開幕する上海万博のPRソングとして公募で選ばれた「2010等●来(あなたを待っている)」が盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上した。

 日本のシンガー・ソングライター、岡本真夜(まよ)さんが1997年に発表したヒット曲「そのままの君でいて」のコピーではないかという。インターネットでも2つの曲が比較され、そっくりといわれてもやむをえない。

 万博事務局はPRソングの使用を暫定的に禁止し、事実関係の調査に乗り出した。結局、岡本さんの曲を公式PRソングとして使わせてほしいと依頼し、岡本さん側の承諾を得た。

 これで一件落着とはいえない。今回の問題は、中国による知的財産権の侵害が日常化している実態を物語っている。
 (略)
 中国が5月1日から実施しようとする輸入IT(情報技術)製品の機密情報を強制開示させる制度も、知財権保護についての中国側の姿勢を疑わせる。日米欧などの反発で延期される可能性もあるが、これでは簡単にコピー製品ができてしまう。中国には国際標準との落差を縮めるための真剣な努力を求めたい。
 (略)
 ↑ここまで

沖縄近海航行 中国海軍 新戦略の始まり

Haitatekikeizaisuiiki
 産経新聞のページに、「沖縄近海航行 中国海軍 新戦略の始まり」という記事がある。やはり第二列島線までを支那の防衛ラインにしようとしているようだ。フィリピンからグアム、サイパン、そして小笠原諸島までを結ぶ辺りの領域までだ。

 支那は日本の排他的経済水域を認めていないし、沖ノ鳥島も岩だといい島と認めていない。支那の太平洋支配にとって邪魔だからである。

 記事では、中国側の戦略的狙いについて次のように書いている。

 (1)中国海軍が遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている
 (2)訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している
 (3)今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している

 (3)については小沢が朝貢外交をしているので、現政権では日本の抗議は期待できない。米海軍も今の日本への不信感から考えると、手を引く可能性がある。アジアで勝手にやっていろという事だ。

 民主党政権の親中・弱腰外交が起こしたものといえる。

 それから、記事には「中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない」と書いている。台湾の次は沖縄だ。経済活性化のためと称して、その沖縄に2000万人の中国人を移民させようとしているのが民主党である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 □米「国際評価戦略センター」フィッシャー氏

 【ワシントン=古森義久】駆逐艦2隻、潜水艦2隻、フリゲート艦3隻など計10隻の中国艦隊が10日、沖縄近海を南下したことについて、米国のシンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は、産経新聞とのインタビューで「中国海軍の新戦略の始まりであり、米軍への挑戦と日本の反応の探察を目的としている」との見解を明らかにした。

 同研究員は、今回の動きが中国人民解放軍海軍としてはこれまで沿岸から最も遠い距離に出ての最大規模の演習行動だと特徴づけ、「日本は中国海軍のこの種の拡大行動にこれから定期的に直面する」と述べた。

 中国側の戦略的狙いについて同研究員は、中国海軍が(1)遠洋活動能力を高め、多元的な艦隊、機能の確立を目指す新戦略のスタートとしている(2)訓練は東アジア、西太平洋での米海軍の覇権への挑戦を目指している(3)今回の艦隊の動きに日本がどう反応するかを考察することを意図している-という諸点をあげた。

 とくに日本への意味については「中国海軍は今回の訓練航行が象徴する拡大活動を今後定着させ、日本との領有権紛争を抱える東シナ海での海軍力の増強によって、主権の主張に、より強い実効を発揮させることを意図している」と述べ、中国が沖縄諸島に関しても日本の領有権を明確には認めていない点を指摘した。

 また、今回の中国艦隊の保有兵器に関連して(1)キロ級潜水艦が搭載する超音速のSS-N22サンバーン艦対艦ミサイルが有事の際、日本の自衛隊艦艇への大きな脅威となる(2)ソブレメンヌイ級駆逐艦が搭載する超音速SS-N27シズラー艦対艦ミサイルも自衛隊への脅威となるほか、米軍艦艇への接近拒否の威力を発揮できる-ことを指摘した。
 ↑ここまで

April 19, 2010

鳩山首相、もはや『ガン』か

 杜父魚文庫ブログさんに、「満座の中で恥をかかされた鳩山首相、もはや『ガン』か 花岡信昭」という投稿がある。面白いので、一部抜粋させてもらう。

 ↓ここから
決定版 永田町を舞う「謎の鳥」

http://blog.canpan.info/sasakawa/archive/2360

日本には謎の鳥がいる。
正体はよく分からない。

中国から見れば「カモ」に見える。
米国から見れば「チキン」に見える。
欧州から見れば「アホウドリ」に見える。

日本の有権者には「サギ」だと思われている。

オザワから見れば「オウム」のような存在。
でも鳥自身は「ハト」だと言い張っている。

「カッコウ」だけは一人前に付けようとするが、
お「フクロウ」さんに、「タカ」っているらしい。

それでいて、約束したら「ウソ」に見え、
身体検査をしたら「カラス」のようにまっ黒、

疑惑には口を「ツグミ」、
釈明会見では「キュウカンチョウ」になるが、
実際は「ヌエ(鵺)」のようだ。

頭の中身は「シジュウガラ」、
実際は単なる鵜飼いの「ウ」。

「キジ」にもなる「トキ」の人だが、
私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。
 ↑ここまで

6月9日に再打ち上げ 韓国の人工衛星ロケット

 産経新聞のページに、「6月9日に再打ち上げ 韓国の人工衛星ロケット」という記事がある。昨年8月の打ち上げの結果がどうなったのかと思っていたが、やっぱり失敗していた。

 それでもまた日本の方向を向けて発射するのだろう。事故が起こる危険性が高いからやめてくれ。建築して数年で橋は崩れるし、ビルは崩壊する。新幹線もフランス製を国産と偽る。そんな国が人工衛星など打ち上げるな。しかも日本に向けて。中国か北朝鮮かロシアに向けろ。どうせまた失敗だろうし。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国教育科学技術省は19日、韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老号」(KSLV-I)の再打ち上げを、6月9日に同国南部・全羅南道の羅老宇宙センターで行うと発表した。最初のロケットは昨年8月25日、同センターから打ち上げられたが、軌道に入れず失敗していた。

 ロケットは2段式で、地球温暖化や気候変化の状況を観測するための人工衛星を先端部分に搭載。5月末までに同センターで組み立てを終える予定。同省によると、気象条件などを考慮して6月19日までを打ち上げの予備日としている。

 昨年8月の打ち上げでは、ロケット先端部分の衛星を覆うカバーの分離に失敗。ロケットのバランスが崩れ、目標の軌道に到達することができず、地球に向けて落下し、大気圏で消滅した。(共同)
 ↑ここまで

国会法改正強行に警戒感

 47NEWSのページに「国会法改正強行に警戒感 禍根残すと与党内にも」という記事がある。「禍根残す」というレベルの問題ではない。小沢独裁政権ができるかどうかの瀬戸際なのだ。官僚の答弁を禁止し、小沢・民主党の言うがままに国会を運営する。それが目的だ。

 やはり共同通信だから、追求が甘い。記事にするだけましだが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 官僚答弁を禁止し副大臣、政務官を増員する国会法改正をめぐり、民主党の山岡賢次国対委員長が今国会での実現を強行する姿勢をちらつかせていることに、野党だけでなく与党内にも警戒感が広がっている。「国会運営のルール変更は全党合意で」との原則を崩せば、将来に禍根を残しかねないためだ。

 国会法改正に関しては慣例的に議長の諮問機関である議会制度協議会や、各党国対委員長会談などの場で議論し、合意を目指してきた。だが山岡氏は、官僚答弁禁止に熱心な小沢一郎幹事長に配慮し「強行と言われても責任を果たさなければいけない」と表明。

 このため野党各党は横路孝弘衆院議長に懸念を伝え、連立与党の社民、国民新両党も強行採決に反対している。

 過去の例では1998年、証人喚問中のテレビ中継を可能とする改正議院証言法が全会一致で成立。2000年には、省庁再編に伴い常任委員会を再編する改正国会法も全会一致で成立した。

 全会一致でなかったのは、党首討論や副大臣制度導入などを盛り込んだ国会活性化法。共産、社民両党が反対したが、与党と野党第1党だった民主党などの賛成で99年に成立した。
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アメリカはやはりルーピー鳩山にイライラ

 古森義久さんのBlog「ステージ風発」に、「アメリカはやはりルーピー鳩山にイライラ」という投稿がある。一部を抜粋させてもらう。

 「共和党側筆頭委員のジム・インホフ議員は公聴会には出なかったが、声明を発表し、日本の民主党の対応は『日米安保条約上の誓約の不履行であり、政策ではなく選挙目当ての政治上の便宜に動かされた『安全保障への政治の侵入』だ』と批判的なスタンスを明確にした」

 よくわかってらっしゃる。民主党の政策は常に選挙対策でもある。

 「証人として登場した米日財団理事長のジョージ・パッカード氏は『日米安保関係はいま決定的な曲がり角にきており、同盟の包括的な再検討が必要だ』とし、普天間問題もその背景で考慮されるべきだと述べた」

 とんでもなく日米関係が悪化してしまっている。同盟(安保条約)の解消も考えられる。どうする積りか。ルーピー鳩山。

福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める

 産経新聞のページに、「福島・社民党首が石原都知事の発言の撤回求める 『帰化しておらず、政治信条を歪められた』」という記事がある。石原知事は名指しした訳ではないから、発言の撤回を求めるのはおかしい。

 しかし、福島・社民党党首の日常の主張を聞いていると日本を弱体化したり貶めたりする事が多い。朝鮮からの帰化人と思われても仕方が無いと思う。

 逆に、日本人ならなぜ日本国を支那や朝鮮に売るようなこと(外国人参政権付与)を主張するのか。理解できない。

 大分前に、「反日日本人の先祖」というのを書いた。そこには、他のBlogからの引用ではあるが、「福島瑞穂(→趙 春花、帰化前の本名:中核派)」としっかり書いてある。

 どうせなら裁判でもして白黒をつければどうか。

 また、石原知事は福島氏のことではなく、小沢のことを言っている可能性がある。小沢が朝鮮出身だということは、ネットで噂されているからだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。

 石原氏は17日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。

 福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とした上で、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」とも述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。
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「敵に塩を送る」わが日本国民の愚かさ

 「Media Patrol Japan」のページに、「 『敵に塩を送る』わが日本国民の愚かさ」というコラムが載っている。支那の上海万博のことである。

 「4月10日、日本の安全保障にとっての由々しき事態が発生した。潜水艦2隻を含む計10隻の中国海軍の大艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海を堂々と通過したのである。中国軍の機関紙の『解放軍報』は今回の動きを艦隊による『実戦訓練』だと位置づけているから、日本領土の沖縄とその周辺海域はすでに中国海軍の『実戦』の対象だと想定されていることが明らかである」

 このような日本を敵国と看做す独裁国家の開催する万博に、日本人が喜んで行くようなのである。

 「4月13日、例の中国艦隊の示威行動のわずか3日後、日本の溝畑宏観光庁長官は訪問中の北京市内で13日に行った記者会見で、来月から始まる上海万博(上海国際博覧会)では、主催側が見込んでいる海外からの見学客を350万人のうち、日本からは約3分の1の延べ100万人程度が訪れる見通しを示した。こうした上で彼は、『上海万博の最大の応援団は日本』とも述べた」

 何が「上海万博の最大の応援団は日本」だ。そんなことを言わずに、中国艦隊の軍事行動に抗議すべきである。民主党政権になり、日本はますます無能国家になり下がってしまった。

サッカーW杯:北朝鮮代表、世界各国から冷遇

 朝鮮日報のページに、「サッカーW杯:北朝鮮代表、世界各国から冷遇」という記事がある。副題に「『不良政府』のとばっちりを受けたサッカー代表」とあるが、当然だろう。支那や朝鮮では、スポーツも政治になってしまうからだ。困った国々だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
ジンバブエの市民団体が北朝鮮代表の合宿実施に反発

 サッカーの北朝鮮代表チームが2010年ワールドカップ(W杯)南アフリカ大会直前に予定しているジンバブエ合宿の計画に、暗雲が立ち込めた。

 南アフリカの週刊紙「メール・アンド・ガイアン」は16日(韓国時間)、ジンバブエの市民団体が、北朝鮮代表の入国に反発していると報じた。同団体が北朝鮮代表の合宿実施に反対しているのは、1980年から1988年まで続いたジンバブエの内戦が理由だという。当時首相を務めていたロバート・ムガベ現大統領は、自身の親衛部隊を利用して反対派2万人以上を虐殺し、強姦(ごうかん)や拷問を行ったが、この部隊の訓練に当たったのが北朝鮮の軍事教官らだったという主張だ。

 特に、北朝鮮代表が滞在するジンバブエ第2の都市ブラワヨは、内戦当時虐殺が集中的に行われたマタベレランドやミッドレンズ地域の中心都市だ。市民団体は、ジンバブエ政府が北朝鮮代表チームの合宿を誘致したのは、当時虐殺された犠牲者・生存者の双方を侮辱する行為だと激しく非難した。

 このようにサッカー北朝鮮代表が冷遇されるのは、今年に入ってすでに3度目。世界各地で「不良国家」のレッテルを張られているからだ。

 今年2月には、東京で行われたサッカー東アジア選手権に北朝鮮女子代表が不参加を表明。表向きの理由はビザ発給の問題だったが、実際の理由はほかにあった。日本当局が北朝鮮による日本人拉致問題を理由に、北朝鮮代表の入国にずっと反対していたためだった。

 日本の次は英国だった。英国は1966年に自国で開催されたW杯で、1次リーグでイタリアを破りベスト8まで進出した北朝鮮代表に歓迎の意を示し、賛辞を惜しまなかった。だが、44年が過ぎた2010年、英国政府は、5月にナイジェリアとの親善試合を予定していた北朝鮮代表の入国に難色を示した。英国だけでなく、欧州連合(EU)全体が、核兵器製造国である北朝鮮の入国は望んでいない。結局ナイジェリアは、北朝鮮を親善試合の対象から外すことを余儀なくされた。

 W杯1次リーグではG組に属し、ブラジル、ポルトガル、コートジボワールとの対戦を控える北朝鮮は、大会前にまず、世界中の冷ややかな待遇と「対戦」するという寂しい状況に追い込まれている。

イ・ゴン記者
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「世界に悪い影響」4位に北朝鮮

 中央日報のページに、「『世界に悪い影響』4位に北朝鮮」という記事がある。当然の結果だろう。近隣国の日本から見ればもっと上位でもおかしくはない。

 世界に最も悪い影響を及ぼす国として、イラン、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の順。なお、コメント欄には、6位に韓国が入っているという。真偽は定かではないが納得できる。どちらも低劣な民族であるからだ。

 ちなみに、良い影響を与える国は、ドイツに次いで日本が2位である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 世界に最も悪い影響を及ぼす国にイランが選ばれ、北朝鮮はパキスタン、イスラエルに次いで4位になったと、読売新聞が19日報じた。

英BBC放送と日本の読売新聞社が世界33カ国を対象に実施した共同世論調査によると、回答者の56%が世界に悪い影響を及ぼす国にイランを選んだ。 次いでパキスタン(51%)、イスラエル(50%)、北朝鮮(48%)などの順となった。 読売は英BBC放送と共同で、昨年11月から今年2月にわたり2万9977人を対象に電話と面接で調査を実施した。

北朝鮮は02年に米国から「悪の枢軸」国家に指定され、国際的な指弾を受けてきたが、またも不名誉を抱くことになった。 最も「良い影響」を及ぼす国はドイツで59%だった。 次いで日本(53%)、米国(48%)、中国(41%)などの順となった。
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 コメントを引用する。

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世界に悪影響を及ぼす国の4位、北朝鮮は02年に米国から「悪の枢軸」国家に指定され、国際的な指弾を受けてきたが、またも不名誉を抱くことになった・・・と厳しく批判する南鮮。 その南鮮は世界に悪影響を及ぼす国の6位、北鮮と何処が違うんだ? 他国を批判する前に自分自身を省みて、改善をする提案でもしたらどうですか、南鮮を代表する大新聞さん。
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竹島は「確固たる領土」 韓国国会議長が初訪問 日本は韓国の挑発に断固とした態度を取れ

 産経新聞のページに、「竹島は『確固たる領土』 韓国国会議長が初訪問」という記事がある。日本に対する明らかな挑発行為だ。放置してはいけない。厳重に抗議するのは当然だが、そろそろ実力行使するケースも考えるべきだ。

 「日韓両国が領有権を主張する竹島」となっているのは、産経が書いた記事ではなく、共同通信が書いた記事だからだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の金炯●(キム・ヒョンオ)国会議長は18日、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を訪問した。現職国会議長の竹島訪問は初めて。同議長がホームページで明らかにした。

 ホームページによると、金議長は同島の警備隊員らを激励。訪問の目的について「独島が歴史的、国際法的に確固たる韓国領土であることを知らしめるため」としている。

 金議長は今月12日、訪韓した自民党の山崎拓前副総裁に対し、鳩山由紀夫首相が竹島について「政府の考え方を変えたつもりは一切ない」と述べたことを「容認できない」と抗議していた。(共同)
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内閣支持率3割切る・新報道2001調査

 産経新聞のページに、「内閣支持率3割切る・新報道2001調査」という記事がある。まだ2割以上も支持している人がいることに驚いてしまう。

 ネットでの種々のアンケートでは、とっくの昔に支持率は数パーセントになってますけどねえ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 18日放送のフジテレビ番組「新報道2001」の世論調査で、鳩山内閣を「支持する」と答えたのは28・6%(前週比1・8ポイント減)となり、政権発足後初めて3割台を割り込んだ。昨年9月の発足当初は7割を超えた内閣支持率は急速に落下した。

 「支持しない」も62・4%(同0・2ポイント増)と高い水準が続いている。

 鳩山内閣の支持率は、今月に入り時事通信の調査で23・7%(前月比7・2ポイント減)、日本テレビが28・6%(同7・6ポイント減)など、軒並み20%台に低迷している。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題での首相の迷走や、値上げ区間が目立つ高速道路の新料金体系の発表などが影響しているとみられる。
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お母さんたちも「子ども手当」に異議あり!

 産経新聞のページに、「お母さんたちも『子ども手当』に異議あり! 都内で再審議求めデモ」という記事がある。主婦層にも、民主党の馬鹿げた政策が理解されるようになった。

 「海外の子どもに無制限に支給?」
 「子ども手当より待機児童解消」
 「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」

 もっともな意見である。民主党の国会議員よりもまともな意見を言うのだから偉い。今度からは民主党なんかに投票しないことだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 6月にも給付が始まる「子ども手当」は問題が多いとして、国会での再審議を求めるデモが18日、都内であり、ベビーカーを押す親子や若者ら約180人が、渋谷駅前など約3キロを約1時間行進した。

 インターネット上の呼びかけで参加した人々は「海外の子どもに無制限に支給?」「子ども手当より待機児童解消」などと書いたプラカードを手に「子供のためになる使い道を考えて」「欠陥だらけの子ども手当を見直して」と訴えた。

 生後10カ月の長女をベビーカーに乗せた横浜市の主婦、三輪りささん(27)は「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」と話した。
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歴史教科書「新編新しい社会6上」の問題点

 歴史教科書「新編新しい社会6上」の問題点についてまとめてみた。

 http://homepage2.nifty.com/www_main/AtarasiSyakai6/index.html

 小学生用にも「新しい歴史教科書」が必要なのではないか。内容が薄い分、わかりにくい上に、余計なことが色々と書かれている。

 歴史教育と同和教育と階級闘争史観・左翼思想をごちゃ混ぜにしたようなものだ。

 こんな教科書を使って日本史を教わる子供がかわいそうになってくる。

April 17, 2010

外国人参政権反対一万人大会 民主議員も参加

 産経新聞のページに「外国人参政権反対一万人大会 『UIゼンセン同盟』も反対表明 民主議員も参加」という記事がある。

 UIゼンセン同盟って何だ? 記事によると、「民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合(落合清四会長、組合員約108万人)だという。

 そのUIゼンセン同盟の石田一夫副会長が組織として反対している。理由は明確だ。

 (1)外国人参政権付与と基本的人権は別問題
 (2)納税と参政権とは結びつかない
 (3)韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる

 いずれも当たり前のことだが、民主党の支持母体から反対意見が出ることに意義がある。そして、「民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の4衆院議員と金子洋一参院議員が参加した」。小沢独裁政党といわれる民主党の中では勇気ある立派な行動である。民主党からも反対の若手議員を集めて欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与に反対する一万人大会が17日、東京・日本武道館で開かれた。民主党の支持母体である連合傘下最大の産業別労働組合「UIゼンセン同盟」(落合清四会長、組合員約108万人)の石田一夫副会長も出席し、反対を表明した。参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に強引に推し進めかねないとの危機感が広がっている。

 大会で石田氏は「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利だ。組織として地方参政権付与に反対だ」と反対を初めて公式表明した。理由として(1)外国人参政権付与と基本的人権は別問題(2)納税と参政権とは結びつかない(3)韓国・朝鮮人ら特定永住者のみに付与すれば他国の永住者の差別になる-の3つを挙げた。

 UIゼンセン同盟は民主党に川端達夫文科相ら多くの組織内議員を抱えており、推進派の動きを牽制する意味合いは大きい。

 国会議員は、自民党の大島理森幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の渡辺喜美代表ら24人。民主党では松原仁、木村剛司、渡辺義彦、長尾敬の4衆院議員と金子洋一参院議員が参加した。松原氏は「民主党に同じ思いの若手議員もいる。党内できちんと発言をすることが必要だ」と述べ、反対の動きを広げていく考えを示した。

 また、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「夫婦別姓、外国人参政権-と一昔前は予想だにしなかったことが現実味を帯びている。参政権付与が日本を滅ぼすことは当然だ。国民新党がちょいちょいでも反対してるから今国会で成立しない」と述べた。

 大会は、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、市区町村長・議員715人を含む1万257人が参加した。参政権付与反対の意見書採択を全国の都道府県、市区町村へと拡大し、自治体首長と地方議員の署名を集めるなどの活動方針を採択した。
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参政権反対国民大会

 産経新聞のページに、「参政権反対国民大会『教科書危ない』『国籍のバーゲンセールやめて』国内外から切実な声」という記事がある。愛媛県では「新しい歴史教科書」採択に反対する訴訟が行われているが、「原告3459人のうち日本人が209人にすぎず、残り3250人が外国人だ」」という。これほど多いとは思わなかった。

 それにしても、知事会で外国人参政権付与に賛成した知事3人とは誰か。滋賀県の嘉田知事など怪しくないか、社民党の出だからな。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 外国人参政権に反対する一万人大会では、愛媛県の加戸守行知事が、歴史教科書をめぐる裁判闘争で外国人が多数、名を連ねている愛媛県の現状などを報告した。

 加戸知事は、外国人参政権をめぐり今月6日に都内で開催された臨時の全国知事会で、法案に理解を示す発言をした知事が3人いたことを明らかにした。だが、それ以外の多くの知事は、領土や基地、自衛隊、エネルギー、外国艦船の寄港など国政に直結した地方問題をそれぞれ抱えており、法案に反対や消極的な立場が大勢となっていることを報告した。

 その上で、加戸知事は「程度の差はあっても法案の行く末を心配している。これが全国の知事の共通認識と理解している」と述べた。

 さらに、愛媛県で特定の中学歴史教科書について採択取り消しを求める訴訟が繰り返し起こされている点に言及。そのうちのある訴訟では原告3459人のうち日本人が209人にすぎず、残り3250人が外国人だとして、「地方のある行政政策やテーマに外国籍の方々が利用されていると推察している。外国人が特定の政策に利用される今のこうした状況を考えると参政権の問題は大きな問題をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。

 大会では、米国での外国人参政権事情などをふまえ、安易な国籍付与を批判する意見も出された

 米メリーランド大のエドワーズ博美講師は米国内での参政権事情を「メリーランド州など一部市町村では容認されているが、圧倒的に世論は反対で、広がらない」と述べた。

 こうした世論を後押しする活発なシンクタンクなどの動きを紹介したエドワーズ氏は「250年の歴史しかない移民大国の米国でも自国の歴史に誇りを持ち、国家への忠誠心、いざとなったら合衆国のために武器を持つという国防の義務と参政権はセットになっている」と指摘。「米国の例を見ても帰化の要件はむしろ強化すべきで、国籍のバーゲンセールを絶対にしてはいけない」と訴えた。
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上海万博PRソングは「パクり」 何でもアリの国だな支那は

 産経新聞のページに。「万博PRソング「パクり疑惑」、岡本真夜さんの曲そっくり?中国上海」という記事がある。

 北京オリンピックでも世界中で聖火ランナーで騒動を起こし、開会式の花火のCG合成、口パク少女、少数民族の衣装を着ていたのは皆漢民族だった。

 上海万博でも何が起こるかわからない。

 実際にパクリかどうかは、聴いてみればすぐにわかる。偶然に全く同じになるとは考えにくい。

 
http://www.youtube.com/watch?v=laIN1O3DrnE

 記事を引用する。

 ↓ここから
 【上海=河崎真澄】上海万博のPRソング「2010年等●(「称」のノギへんをニンべんに)来(あなたを待っている)」が日本の有名シンガーソングライター、岡本真夜さんのヒット曲からの盗作ではないかとの疑惑が中国で浮上している。

 問題のPRソングは、3月末の万博プレイベントに合わせて香港の俳優、ジャッキー・チェンさんら多くの有名人が歌うビデオとして公開された。ネットサイトの鳳凰網などはこの曲を動画で公開する一方、岡本さんの1997年の曲「そのままの君でいて」に、メロディーが最初から最後までそっくりと指摘した。

 また、中国ネット検索最大手の百度(バイドゥ)の岡本さんの紹介コーナーには、「岡本さんがドラえもんのタイムマシンに乗って2010年のメロディーを盗んだとの説もある」といった自嘲気味とも取れる記述も飛び出した。PRソングを作った繆森氏は上海の有名な作曲家だという。

 国家の威信をかけた中国初の万博だけに、ネット上では「パクりの代表作のようなもので、中国は世界に恥をさらした」などと批判的な書き込みもあった。
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鳩山首相は狂ったバカ loopyを辞書で調べてみたら...

 先日「哀れでますますいかれた鳩山首相」というのを書いた。古森義久さんのBlog「ステージ風発」によると、「オバマ政権は鳩山由紀夫首相をついに「バカ」と評した」とある。

 同じことを指しているのだが、「いかれた」と「バカ」」とではどちらがきつい言い方だろう。

 元々の英語は「loopy」だそうだ。

 「loopy とは英和辞典によると、『狂気の』『ばかな』『湾曲した』などという日本語に訳されています。一国の首相、しかも同盟国の政府のトップを指して使うにはまったく前例のない、どぎつい言葉です」(ステージ風発より)

 わしのもっている辞書には「頭の変な」とかかれていた。
 excite翻訳は「おかしい」
 yahoo辞書では「頭が変な」

 どれにしても、一国の首相に使う言葉ではない。

 しかし、契約を重視する国において約束を何度も一方的に反故にし、日本の安全保障を自ら壊す首相など狂っているとかバカとか言われても仕方が無い。

 日本の恥さらしだけでなく、国益を大きく失っている。それを喜んでいるのは支那である。

 さっさと退陣し、解散・総選挙して欲しい。

April 16, 2010

竹島周辺で韓国政府系機関地質調査を実施へ こういうのを「挑発」というのだ

 産経新聞のページに、「竹島周辺で韓国政府系機関地質調査を実施へ 外務省抗議、中止を要求」という記事がある。こういう領土問題のある箇所で無神経な行動を取ることこそ、日本に対する挑発である。日本は自衛隊を派遣して、調査を妨害すべきである。その位しなければ、いつまでたっても、竹島は不法占拠されたままだ。

 それから、参詣にしては珍しく、「竹島」の枕詞(?)が「韓国が実効支配している」とか「不法占拠している」ではなく、「日韓両国が領有権を主張する」になっている。

 その理由は、この記事の元が共同通信の記事だからである。産経も大変だろうが、こういう記事は自前で書いて欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の政府系機関、韓国海洋研究院は16日までに、日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺の海域で地質調査を実施すると発表した。

 調査期間は今月15日~5月10日。ボーリングで岩盤の強さなどを分析し、竹島周辺での施設建設に役立てることが目的としており、韓国による竹島の実効支配を強める狙いがあるとみられる。

 福山哲郎外務副大臣は16日朝、韓国の権哲賢駐日大使に電話し「竹島の領有権に関するわが国の立場にかんがみ、受け入れられない」と抗議、調査の即時中止を求めた。

 韓国政府は、竹島を日本の領土として取り上げた小学校教科書が日本の教科書検定に合格し、2010年版外交青書で竹島領有権が明記されたことなどを強く批判。竹島の実効支配強化を検討する姿勢を示していた。(共同)
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「日教組・職員室で配られた参院選必勝を呼びかける檄文」 これはもう職務違反だ

 阿比留瑠比さんのblog「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」に、「日教組・職員室で配られた参院選必勝を呼びかける檄文」という投稿がある。これは教育の場における政治活動であり、明らかな職務違反だ。

 民主党議員はもちろんだが、ここに載っている候補者は、絶対に当選させてはいけない。日本の教育をダメにする連中だ。

 一部を抜粋する。(写真も同Blogより)

 ↓ここから
 山梨県の公立学校の先生から、3月末に職員室で配布されたという「日教組教育新聞」(3月16日号外)のコピーを送ってもらいました。「職場討議資料・全組合員配布」と書かれたそれは、夏の参院選で日政連(日本民主教育政治連盟、会長・輿石東民主党参院議員会長、日教組の政治団体)の候補予定者の「全員必勝」を呼びかけるものでした。
 ↑ここまで

Nikkyoso_01

Nikkyoso_02

 参考:一止羊大「学校の先生が国を滅ぼす」(産経新聞出版)

記者クラブ開放の罠

 「Media Patrol Japan」のページに、「記者クラブ開放の罠」というコラムが載っている。

 記者クラブを開放したというと良いように聞こえるが、民主党はそのように扱っていないのだ。民主党にとって都合の悪い質問をする記者を入れなかったり、指名しなかったりする。これは民主党による「情報操作」である。

 抜粋する。

 ↓ここから
 しかし、最近の記者クラブ開放は、少し趣が違う。フリーの記者は入れるが、大臣にとって都合の悪い質問をした記者が入れなくなるというシステムである。結局、国民のために、矛盾を突いた質問をする記者が徐々に排除され、質問の時に指名されなくなるという事態が起きているのだ。そのようにして都合の悪い記者の代わりに、「親しいフリーのジャーナリストを会見に招き入れる」という行為が行われているのである。

 民主党政権のこのような行為を「記者クラブ開放の名を借りた情報制限と情報操作」であると私は断じている。それならば、まだ記者クラブがあったほうが良い
 ↑ここまで

「GW目前、日本人観光客の誘致に総力/釜山」 行かないほうが身のためだ

 朝鮮日報のページに「GW目前、日本人観光客の誘致に総力/釜山」という記事がある。反日を国是とし、仮想敵国扱いしているくせに、その国から観光客を呼ぼうとする気が知れない。

 もっとも日本も支那や朝鮮から観光客を呼び込もうとしているから、隣国をバカにはできない。

 記事によると、「今年のゴールデンウィークに海外旅行に出掛ける日本人は50万8000人に達するものと予想されている。(略)このうち、韓国への旅行客は9万8000人と最も多い。一方の中国は9万人にとどまっている」という。

 だが、韓国に安易に旅行に行くのは危険だ。この間から韓流ファンの1人が行方不明になったままだ。

 日本の外務省のページを見ると、韓国への旅行がどれだけ危険かがこれでもかというほど書かれている。

 あまりにも多すぎるが、引用する。それに比べて日本はどれだけ良い国かが確認できる。

 ↓ここから
● 犯罪発生状況、防犯対策
犯罪発生状況
 韓国警察白書(2007年度版)によれば、2006年の犯罪発生総件数は、1,719,075件、人口10万人当たり3,545件で、前年に比べ約0.8%減少しました。統計の取り方や警察の事件の認知の仕方等が異なるため日本とは一概に比較できませんが、2006年に発生した主な犯罪の内訳及び犯罪の特徴についての分析は、韓国警察白書(2007年版)和訳(抜粋)を御参照ください。


主要都市・地域別の状況
(1)犯罪発生件数は、ソウル市が346,733件で全体の20.2%を占め、ついで京畿道(19.9%)、釜山市(7.0%)、慶尚南道(6.0%)、仁川市(6.0%)の順となっています。

(2)釜山市の犯罪発生件数は、120,873件で全体の7.0%、済州島は、24,556件で全体の1.4%となっています。


日本人の被害例
(1)犯罪被害事例、犯罪手口
(イ)窃盗(置き引き・スリ)
 ホテルや空港でチェックインなどの手続のため、一時的に所持品から目を離した隙に置き引きに遭う事案や駅、市場、繁華街などでのスリの被害が発生しています。また、観光中に見知らぬ人物から声を掛けられ、油断した隙に財布等を持ち去られる事案も発生しています。
(ロ)強盗
 深夜、人通りが少ない路上で、賊に所持品を強奪されるという事件が発生しています。
(ハ)暴行傷害事件
 過度な飲酒等に起因する暴行傷害加害・被害事件が発生しています。
(ニ)詐欺
タクシーの運転手や空港での無資格ガイドに観光案内を依頼し、法外な料金を請求されたり、無理矢理ショッピングに連れて行かれ、高額な商品を購入させられるケースがみられます。
ソウル市内の繁華街では、日本人が日本語のできる見知らぬ者に誘われ、クラブで飲酒したところ、法外な料金を請求されるケースが発生しています。
親しくなった韓国人に仕事もしくは投資等を持ちかけられ詐欺に遭う事案が発生しています。
(ホ)違法タクシー
 韓国国内では空港や駅などのターミナルに限らず、市内においても違法タクシーによる被害が報告されています。違法タクシーの中には、車両は真正でありながら偽運転手による違法営業やタクシーそっくりに外装した貨物営業者(コールバン)による違法輸送もあり、一見では一般タクシーとの見分けが困難な場合もあります。また、「自家用コールタクシー」と呼ばれるレンタカーを使った違法タクシーも存在します。
 これら違法タクシーの被害を未然に防ぐためには、タクシーに乗車する前にナンバープレートの上部にある二桁の番号が30番台(一般タクシーは30~39番)になっているか否かを確認し、乗車した後は、ダッシュボード上に掲示されている運転手の身分証明書にある写真が実際の運転手であるかを確認することが必要です。また、タクシー乗り場以外での客引きに応じないようにするとともに、これまでに使ったことのあるタクシー会社があれば事前予約することも一案です。
 違法タクシーに乗車してしまうと、法外な料金が請求されるばかりでなく、万一事故に遭遇しても何ら補償が受けられない可能性があります。違法タクシーに乗車しないよう注意してください。
(ヘ)不法な金貸し
 カジノにおいて、カジノ内にいる不法に金を貸し付けている人物から金を借り、高金利を課されたり、借金のかたとしてパスポートを取り上げられるトラブルが発生しています。

犯罪被害危険地域
 特段危険地域とされている場所はありませんが、歓楽街や、夜間人通りの少ない場所への立入りは控えましょう


防犯対策
 何よりも、自分と自分の家族の身は自分たちで守るという心構えが大切です。外国にいることを常に忘れず、スリや置き引き、詐欺等の一般犯罪には特に注意する必要があります。また、歓楽街や、夜間人通りの少ない場所への立ち入りは控えましょう。
 雑踏では、カバン等はしっかり持ち、貴重品からは常に目を離さないでください。
 パスポートは、コピーをとっておき、クレジット・カードの紛失時の連絡先等は記録しておきましょう。外出する際には必要最小限の貴重品、現金を所持するようにしましょう。また、ホテルに在室中はドアの施錠を確実に行い、ドアチェーンも使用しましょう。
 詐欺や不当な料金請求等の被害に遭わないためには、他人を無条件に信用しないようにしましょう(甘い言葉や誘いにも「ノー」と言う勇気が必要です。)。


その他
 空港、ホテルやタクシー内への置き忘れなど、パスポートを始めとする所持品を紛失する旅行者が多くなっています。行動の節目には必ず貴重品を確認しましょう。
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● 査証、出入国審査等
査証(ビザ)
 2006年3月から、観光に加え、短期商用や短期語学研修等を目的に韓国を訪れる場合にも無査証での入国(90日)が認められることとなりました。なお、滞在期間が90日を超える場合や、就労を目的とする場合には、日本などにある韓国大使館、総領事館であらかじめ査証を取得しなければなりません。


入国手続
入国手続は、検疫、入国審査、税関の順で行われます。
(1)検疫
 健康状態がすぐれない人は申告が必要です。また、すべての動物と動物加工製品は検疫を受けなければなりません。なお、ペットとして犬、猫を同伴する際には狂犬病等感染症との関係が生じますので、入国手続については、出国手続に関しては農林水産省動物検疫所に日本などにある韓国大使館等を通じて事前に必要な手続きを確認してください。

(2)入国審査
 入国審査ではパスポート、入出国申告書(一人一枚)を提出します。本人確認等が行われ、パスポートに入国スタンプが押印されます。その際、入国目的、滞在日数、宿泊先等を質問される場合があります。過去、韓国より強制退去を受けた後5年を経過していない者、伝染病患者、放浪者や国家の安全・秩序を乱すおそれがある者等は入国を拒否される場合があります。

(3)通関
(イ)手続
 税関検査場では旅行者携帯品申告書を提出します(一家族毎一枚)。申告対象品を記載しなかったり、虚偽の記載をした場合には、関税法により罰せられることがあります。税関検査場は「非課税」と「課税」に区分されており、次の免税範囲を超える場合、若しくは申告対象品を所持している場合には「課税」と書かれた検査台に行きます。
 なお、「非課税」の検査台では抜き打ちで荷物の開披検査が行われています。
(ロ)外貨の持込み制限
 1万ドル相当以上の外貨(トラベラーズ・チェック、小切手、有価証券等を含む、以下同じ)を持ち込む場合には、入国時に携帯品申告を行い、出国時に確認を受けなければなりません。入国時に申告しなかったり、申告しても申告した額以上の外貨を持ち出そうとした場合には、「外換取引法」違反で処罰されます。その際、過失であっても罰金を徴収され、場合によっては出国停止となり、悪質な場合には懲役刑が科される場合もあります(毎年、相当数の日本人が同法違反で検挙、処罰されていますので注意が必要です)。
 現地通貨(ウォン)から外貨への再交換は、原則としてウォンへの交換外貨額の範囲内で認められ、再交換時には「買入証明願」の提示を求められる場合があります。
(ハ)物品の持込み制限
( i )免税範囲
(a)海外若しくは韓国内で取得(無償の物を含む)あるいは購入した個人用物品(商業用品・会社用品は除く)で、価格の合計額が400ドル未満
(b)酒類(19歳未満の者を除き、上記400ドル以下の免税範囲とは別)ウィスキー、ブランデー(コニャック)、ワイン等の酒類で1本(1リットル以下で400ドル以下のもの)
(c)タバコ(19歳未満の者を除き、上記400ドルまでの免税範囲とは別)紙巻き200本、葉巻50本、その他のタバコ250g以内
(d)香水(上記400ドルまでの免税範囲とは別)60g以内
(e)漢方薬剤等(上記400ドルまでの免税範囲に含まれる)
 総購入金額が10万ウォン以内かつ総量50kg以内で、人参300g、鹿茸150g、メシコンブ300g、その他1品目当たり3kg以内
(f)農畜水産物(上記400ドルまでの免税範囲に含まれる)
 総購入金額が10万ウォン以内かつ総量50kg以内で、松の実1kg、牛肉10kg、その他の物品は1品目当たり5kg以内
( ii )申告対象品
(a)その他の申告対象物品
(b)販売目的の商業用物品、緊急補修用品、サンプル等の商用品
(c)出国に際し携帯搬出申告を行ったもので再搬入する物品
(d)別送品又は引越荷物がある場合
( iii )輸入制限物品
(a)銃砲、刀剣、火薬類(模造又は装飾品を含む)
(b)麻薬類、向精神薬、誤用又は乱用が憂慮される薬品
(c)国際条約により保護の対象となっている絶滅の危機に瀕した動植物及びこれら製品
( iv )輸入禁止物品
(a)公安又は公序良俗を害する物品(不法・わいせつな書籍、CD、写真、ビデオテープ等)
(b)政府の機密漏洩又は諜報に供する物品
(c)貨幣、有価証券類の模造・変造・偽造品
( v )その他
(a)楽器、業務用機器、宝石・貴金属等その場で鑑定が難しい物品は旅行者携帯品申告書を提出する必要があります。また、ゴルフセット、ビデオカメラ、その他高価な装身具等で携帯品と認められたものについては、税関でパスポート等に携帯物品持ち込み確認を受けた(「再搬出条件付一時搬入物品確認書」を受領した)上で持ち込みが許可されますが、出国に際し現物を携行していないと贈与又は売却したものとみなされ高税率が課税されます。
(b)引越荷物については、入国後6か月以内に税関手続きを完了することが必要です。現に使用中のもので、質・量の観点から生活上必要と判断されるものについては免税になります(ただし、同伴者の有無や滞在予定期間等により免税にならない場合もあります。)。

出国手続
 出国手続は、チェックイン、セキュリティーチェック、出国審査の順で行われます。
 出国(帰国)のための航空券は、日本及び韓国の航空会社の場合でスケジュールに変更がない場合には、リコンファーム(航空機予約の再確認)する必要はありません(日本及び韓国の航空会社以外を利用される方は、必要な場合もありますので、各航空会社に確認されることをお勧めします。)。
(1)チェックイン
 通常、出発時刻の概ね2時間前までに搭乗する航空会社のカウンターに行き、パスポートと航空券(Eチケットの場合は予約確認書等)を提示し、荷物を預けるとともに搭乗券を受け取ります。
 なお、出国に際して、2004年7月以降、韓国の空港施設利用料等は航空券の代金に含まれていますので別途支払う必要はなくなりました。

(2)セキュリティーチェック
 出国ゲートへ進み、セキュリティーチェックを受けます。手荷物等の検査は厳重に行われており、時間がかかる場合があります。

(3)通関
 入国時に外貨申告を行った場合やゴルフセット、ビデオカメラ、その他高価な装身具等を携帯品と認められた場合(「再搬出条件付一時搬入物品確認書」を受領した場合)等には、チェックイン時にその旨航空会社のカウンターで告げた上で税関に申告する必要があります。
 出国に際して、2.入国手続(3)通関に記載されている「輸入禁止物品」は韓国国外に持ち出すことはできません。また、「輸入制限物品」は韓国国外に持ち出すに当たり、所要の手続きが必要です。
 加えて、一部の文化財等の持ち出しは禁止されており、文化財に準ずる古美術品、骨董品、歴史的遺物及び重要民族資料等で50年以上以前のものはあらかじめ文化財管理局の許可(非文化財確認書を受領)を受けなければならず、これに違反した場合には懲役刑を含む重い罰則が適用されます。この骨董品の範囲は広範囲にわたっていますので、骨董品を購入した場合にはあらかじめ所要の手続を終わらせておいてください。

(4)出国審査
 出国審査場では、パスポートと搭乗券を提示します。
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● 滞在時の留意事項
滞在届等
(1)外国人登録
 延長が基本的に認められない観光目的等を除き、韓国に90日以上滞在しようとする方は、入国した日から90日以内に居住地を管轄する出入国管理事務所で「外国人登録」を行い、「外国人登録証」の発給を受けなければなければなりません。この手続には、パスポート又は外国人申請書、写真2枚、手数料及び滞在資格別に証明書類が必要です。申告期間を超過した場合には、罰金や退去強制等の対象となる場合がありますので注意が必要です。

(2)滞在期間の延長
 滞在期間を超過して引き続き滞在することを希望する場合には、あらかじめ滞在地を管轄する出入国管理事務所等に滞在期間の延長を申請しなければなりません。この手続には、パスポート、滞在期間更新申請書、外国人登録証、手数料及び滞在資格別に証明資料が必要です。なお、観光目的等により査証なしで入国した場合、基本的に滞在期間は延長されません。

(3)再入国許可
 外国人登録を行った外国人が滞在期間中に出入国する場合、滞在地を管轄する出入国管理事務若しくは出国当日空港内にある出入国管理事務所等で再入国の許可を得てから出国する必要があります。再入国許可には一次(有効期間1年以下)と数次(有効期間2年以下)があります。

(4)新生児の滞在資格の付与
 韓国で出生した外国人の子女で出生日から31日以上韓国に滞在予定の方は、その父又は母が出生日から30日以内に滞在地を管轄する出入国管理事務所等に滞在資格の付与申請を行わなければなりません。
 なお、韓国人と外国人との間に出生し、重国籍を有するに達した新生児の場合は、別途の手続を必要としますので、出入国管理事務所に御確認ください。

(5)滞在地変更等による外国人登録事項変更届
 滞在地等、外国人登録事項が変わった場合には、14日以内に滞在地を管轄する出入国管理事務所等に外国人登録事項の変更届けをしなければなりません。外国人登録証に変更内容が記載されます。


旅行制限
 旅行制限区域は特段設定されていませんが、軍事境界線付近、軍用施設・区域及びその他国家保安上定められた区域へ許可なく立ち入ることはできません。


写真撮影の制限
 軍事施設(その範囲は非常に広範にわたっているので注意が必要です)、大統領官邸、警備兵等が警戒する重要施設及びその他撮影禁止表示のある区域や一部建造物の写真撮影は禁止されています。その他、特段の制限がされていない場合においても、撮影される側の立場に立って、人物等を無断で撮影すべきでないことは、我が国を含め韓国も同じです。判断に悩む場合等には、周囲の人に質問するのも一案です。


各種取締法規
(1)麻薬
 麻薬・覚醒剤等は、麻薬類管理に関する法律及び麻薬類不法取引防止に関する特例法に基づき厳しく取り締まられています。製造者はもちろん、販売者、輸出入者等に対する最高刑は死刑で、少量でも麻薬や覚醒剤を所持していれば、使用しなくても5年以下の懲役、5,000万ウォン(約500万円)以下の罰金が科せられます。
 2006年の韓国内の麻薬類犯罪発生件数は4,985件で、前年比21.9%増加しました。近年、麻薬、覚醒剤の常習者が主婦、少年及び知識階層まで拡散・浸透していると言われており、深刻な社会問題となっています。
 この種の犯罪者が徘徊すると思われる遊興街等での甘い誘惑には絶対に応じないことです。大麻(マリファナ)も禁止されています。

(2)就労・アルバイト
(イ)一般的に外国人の就労は非常に難しく、就労するためには在日韓国大使館又は総領事館であらかじめ就労査証を取得しておかなければなりません。観光等の短期滞在査証で入国(査証なしでの入国を含む)し、アルバイト感覚で働いている事例が散見されますが、違法滞在については取締りが行われており、違反者には出入国管理法により3年以下の懲役若しくは禁錮又は2,000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科せられます。
(ロ)なお、日韓両国では、若者の交流拡大のため、ワーキングホリデー制度(生活費の一部を補うためにアルバイトをしながら滞在できるもの)が導入されています。同制度によって韓国に入国する際にも事前に査証を取得する必要があります。

(3)外国人の政治活動
 国家保安法により共産主義的活動は反国家的行為と見なされ、違反者に対しては死刑を含む重刑が科せられます。外国人の政治活動は禁止されています。また、反国家的活動を称賛・鼓舞する文書、図画等の製作、輸入、複写、所持、運搬、頒布、販売、取得は厳しく罰せられます。特に、韓国人の前で共産主義を礼賛したり、共産主義について論議をしたりすることは、自分のみならず相手にも迷惑を及ぼす可能性があります。

(4)銃器
 拳銃所持は銃砲・刀剣・火薬類等取締法により10年以下の懲役又は2,000万ウォン(約200万円)以下の罰金が科せられます。

(5)買売春
 2004年9月23日、韓国では「性売買斡旋等の行為の処罰に関する法律」が施行されました。この法律は、人身売買、売春の強要、売春の広告行為に対する処罰を主な内容としたものですが、旧法(淪落行為防止法)では罰則規定はあったものの実際には警告処分で済まされていた売春の相手方についても、無条件で逮捕・立件の対象となり、1年以下の懲役又は300万ウォン以下の罰金、拘留、科料が科せられる等、これまで以上に罰則が強化され、取締りも行われています。

(6)ポルノ
 刑法により、猥褻な文書、図画、フィルムその他の物品を頒布、販売、賃貸又は公然に展示、上映した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン(約50万円)以下の罰金が科せられるほか、頒布、販売、賃貸又は公然と展示、上映の目的で猥褻な物件を製造、所持、輸入、輸出した者は、1年以下の懲役又は500万ウォン以下の罰金が科せられます。
 また、公然と猥褻な行為をした者は、1年以下の懲役、500万ウォン以下の罰金等の拘留又は科料が科せられます。

(7)違法両替
 路上等で闇両替することは禁止されています。また、法律の規定による基準交換率等によらずに取引した者は、3年以下の懲役又は2億ウォン以下の罰金が科せられます。ただし、違法両替の額の3倍が2億ウォンを超過する場合、その罰金は両替額の3倍以下とされています。

(8)不敬罪
 「不敬罪」という罪名はありませんが、韓国を侮辱する目的で韓国国旗・国章を損傷、除去又は汚辱した者は、刑法により5年以下の懲役もしくは禁錮、10年以下の資格停止又は700万ウォン(約70万円)以下の罰金が科せられます。また、韓国を侮辱する目的で韓国国旗・国章を誹謗した者は、1年以下の懲役若しくは禁錮5年以下の資格停止あるいは200万ウォン(約20万円)以下の罰金等が科せられます。なお、北朝鮮の国旗を所持、掲揚、振る等の行為は一部特別な場合を除き一切禁止されています。

(9)パスポートなどの身分証明書の常時携帯義務
 出入国管理法においては、外国人はパスポート等の身分証明書を常時携帯することが義務付けられており、違反者には100万ウォン(約10万円)以下の罰金が科せられます。

(10)賭博
 刑法により500万ウォン(約50万円)以下の罰金又は科料が科せられます。

(11)その他
 次に該当する行為は軽犯罪処罰法により処罰される場合があります。
 たばこの投げ捨て、路上放尿、自然毀損、酒に酔ってことさらに騒ぐ行為、航空機内等の禁煙場所での喫煙など。


交通事情
(1)特徴的な法規
 日本と反対の右側通行ですので、路上でタクシーや観光バス等から乗り降りする際や歩行の際には交通事故に遭わないよう十分注意しましょう。
 都市部の大通りでは左折禁止の交差点が多くみられます。また、曜日と時間帯を指定したバス専用レーン(青色の実線若しくは破線)が設定されている場合があります。

(2)交通マナー
 ソウル等の都市部では交通渋滞が激しく、また、交通法規を遵守しない車両又はオートバイ等がみられるなど、運転に際しては細心の注意が必要です。また、歩行者も、横に広がって歩く人々、横断歩道以外で道路を渡る人、信号を守らない人、道路への急な飛び出しなどがあり、注意が必要です

(3)道路状況
 道路標識は、ハングルに併せて英語表記されているものの、慣れるまでは分かりづらい場合があります。なお、都市部では道路の舗装率は高く、給油所も各所にあります。

(4)運転時・歩行時の注意事項
 生活習慣として、歩行者、車とも安全に対する配慮が日本と異なりますので、運転時・歩行時ともにバス、タクシー、乗用車、オートバイ等の動きには常に注意が必要です。
 車の前席(高速道路では全席)はシートベルトの着用が義務付けられています。また、運転中の携帯電話の使用は禁止されており、いずれも違反者には罰金が科せられます。なお、横断歩道にある歩行者用信号は比較的点滅時間が短いので注意を要します。

(5)交通機関
(イ)ソウル
 ソウルの交通機関は、主に地下鉄、バス、タクシーです。
( i )地下鉄
 現在、ソウル市内には10本の地下鉄が開通しています。駅名等はハングルのほか、アルファベットで表記されており、さらに路線、駅毎に番号分け及び色分けがなされています。
 運賃は距離制で、1回券の場合、10km以内は1,000ウォン(約100円)で、それ以上は距離に応じて100ウォンずつ加算されます。市内から金浦空港までは1,200ウォン(約120円)です。なお、プリペイドカードである「T-Moneyカード」を使用すると基本運賃が100ウォン割引かれます(「T-Moneyカード」は、地下鉄駅やバス停留場付近の売店、コンビニエンスストアなどで購入できます。)。
( ii )バス
 バスは、幹線バス(青色のバス、幹線道路を運行するバス)、支線バス(緑色のバス、一定の地域内で幹線と地下鉄駅を繋ぐバス)、広域バス(赤色のバス、市内と首都圏を繋ぐバス)、循環バス(黄色のバス、中心部を巡回するバス)に分かれています。
 現金で乗車する場合、幹線バス・支線バスは1,000ウォン、循環バスは800ウォンです。なお、「T-Moneyカード」を使用すれば一定の割引を受けられるほか、バスとバス、バスと地下鉄の間を5回10km以内であれば別料金を払わずに乗り換えられます。バス路線は複雑で、各停留所に設置されている路線図はハングル表記のみのものが多いため、バスを利用される際は路線等をあらかじめ確認されるようお勧めします。また、急発進や急ブレーキが多いので、乗車中は手すり等にしっかり掴まるなど注意が必要です。
 なお、路線バスのほか、郊外や地方都市行きの長距離バスがあります。長距離バスが利用する高速道路は事故が多発していますので注意が必要です。
( iii )タクシー
 ソウル市内のタクシーは「一般タクシー」、「模範タクシー」及び「ジャンボタクシー」に分かれています。市内各所にタクシー乗り場があり、路上でも止めて乗車できます。全てメーター制ですが、特に「一般タクシー」は、深夜、相乗りや運賃交渉を行う必要がある場合もありますので注意が必要です。
 模範タクシーやジャンボタクシー(基本料金4,500ウォン(約450円))は、一般タクシー(基本料金1,900ウォン(約190円))より割高ですが比較的安全と言われています。
( iv )空港リムジンバス
 ソウル市内各所と金浦空港・仁川国際空港間は、頻繁に空港リムジンバスが運行されています(所要時間 金浦:約40~60分、仁川:約60~80分)。運賃は運行会社によって異なり、金浦空港便は3,000~6,500ウォン(約300~650円)、仁川国際空港便は8,000~14,000ウォン(約800~1,400円)となっています。
( v )A'REX(空港鉄道:金浦空港-仁川国際空港)
 2008年3月23日、A'REX(空港鉄道)が開通しました(今後ソウル市内まで延伸予定)。これまでソウル市内と仁川国際空港間は、リムジンバスやタクシーなど車での移動に限られていましたが、金浦空港を経由(地下鉄利用)して鉄道での移動ができるようになりました。
 現在、金浦空港と仁川国際空港間を約30分で結んでいます。運賃は直通7,900ウォン(約790円)、一般(4駅停車)3,100ウォン(約310円)となっています。
(ロ)釜山
 釜山の交通機関は、主に地下鉄、バス、タクシーです。
( i )地下鉄
 現在、釜山市内には、3本の地下鉄が開通しています。駅名等はハングルのほか、アルファベットで表記されており、さらに路線、駅毎に番号分け及び色分けがなされています。運賃は、1区間が1,100ウォン(約110円)、2区間が1,300ウォン(約130円)です。プリペイドカードである「ハナロカード」を使用すれば、大人は10%、学生は20%割引になります。
( ii )バス
 バスは、一般バス(空色と白色からなるバス、緑とベージュからなるバス)と、座席バス(車体にオレンジ色の線が入っているバス)があります。運賃は、それぞれ一律950ウォン(約95円)、1,500ウォンで(約150円)す。各停留所に設置されている路線図はハングル表記のみのものが多いため、バスを利用される際は路線等を予め確認されるようお勧めします。
( iii )タクシー
 「一般タクシー」及び「模範タクシー」があります。市内各所にタクシー乗り場があり、路上でも止めて乗車できます。すべてメーター制をとっており、基本料金は「一般タクシー」が1,800ウォン(約180円)、「模範タクシー」が4,500ウォン(約450円)です。
(ハ)済州道
 済州道での交通機関はバス、タクシーです。
( i )バス
 バスは島内全域を運行しており、料金は市内バス1,000ウォン(約100円)、公営バス950ウォン(約95円)です。各停留所に設置されている路線図はハングル表記のみのものが多いため、バスを利用される際は路線等を予め確認されるようお勧めします。
 済州国際空港と中文観光団地や西帰浦市内のホテルを結ぶリムジンバス(料金は中文観光団地3,900ウォン(約390円)、西帰浦5,000ウォン(約500円))があり、約17分間隔で運行されています。
( ii )タクシー
 「一般タクシー」及び「個人タクシー」があります。各所にタクシー乗場があり、路上でも止めて乗車できます。料金はメーター制で、基本料金が1,800ウォン(約180円)です。また、タクシーでの貸切観光が可能です。「個人タクシー」の中には日本語を話せる運転手もいます。

(6)交通事故
 交通事故の発生率は比較的高く、日本と比較した場合、死亡事故は人口比において約2.8倍、車保有台数において約3.5倍と言われています。
 その原因として、運転者、歩行者ともに交通ルールを守らない場合が多いこと、運転が乱暴であったり、道路の構造に問題があったりすることなどに起因しているとされています。賠償請求の示談交渉等が難航する事例も散見されます。交通事故を起こしたら、まず警察に通報し、警察官立会の下、検証を求めることが必要です。
 最近、日本人が起こした交通事故が数件ありますが、その原因は不注意や道路事情についての不慣れと考えられます。こうした交通事情等から、駐在員に車を運転させない邦人企業も多数あります。

(7)レンタカーの利用
 レンタカーの利用は可能ですが、上記交通事情等から、特に都市部においては運転手付きのレンタカーを利用するようお勧めします。


その他
(1)ホテル火災に対する注意
 韓国では、防火設備や火災の際の避難体制等が不十分な宿泊施設が少なからずあります。ホテル等にチェックインした際には、まず、非常口や避難経路を確認することをお勧めします。

(2)台風に対する注意
 夏から秋にかけて、台風の影響によって甚大な被害が及ぶ場合があります。台風シーズンに韓国を訪問される方は、気象情報に十分な注意が必要です。

(3)仁川(インチョン)国際空港利用時の注意
 2001年3月、仁川広域市に仁川国際空港が開港し、大部分の国際線は仁川空港から離発着しています。仁川空港はソウル市内より約60キロの地点にあり(金浦空港は約20キロ)、ソウル市内へは、バス、タクシーで所要時間は約1時間~1時間30分程度ですが、交通事情等により時間がかかる場合がありますので、余裕を持って行動してください。なお、仁川国際空港では、2時間前チェックインを原則としていますので御注意ください。

(4)民防衛の日
 韓国では、軍事的侵略や天災地変による人命、財産上の被害を防ぐことを目的として、毎月15日を民防衛の日と定め訓練が実施されます。訓練は、防空訓練が年3回(3月、8月、10月)、防災訓練が年5回(4月、5月、6月、9月、11月)と非常召集訓練が年1回となっており、非常召集訓練以外は15日に訓練が行われます(15日が公休日の場合は翌日、土曜日の場合は前日)。
 防空訓練は20分程度行われ、街中にサイレンが鳴り、通行人は建物の地下等へ退避するとともに、車両を運転中の人も停車して地下に退避しなければならないこともあります。
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● 風俗、習慣、健康等
風俗、習慣、国民性に関する留意事項(宗教、タブー等)
(1)韓国の正式名称は「大韓民国」です。「朝鮮」という呼称は「朝鮮日報(チョソンイルボ)」、「朝鮮ホテル(チョソンホテル)」等の固有名詞以外には使用されません。日本語の「チョウセン」は韓国人に植民地時代の不幸な過去を想起させたりするので使用しない方が良いでしょう。

(2)韓国の人名、地名等はできるだけ韓国語の発音を用いることが望まれます(例えば、李明博(イ・ミョンバク)大統領)。

(3)儒教思想の影響で、日本以上に長幼、先輩・後輩、目上・目下の区別が明確で目上や年上の人に対して敬意が払われます。

(4)日本人観光客が訪れるホテル、免税店、土産物店等はおおむね日本語が通じ、街並みや人々の顔つき・体格等が日本、日本人と似ているため、旅行者としては日本にいる時と同じ気分になりがちですが、行動様式や考え方等が異なる面も多くあることをわきまえ、韓国人に対する礼儀作法を守る必要があります。


衛生事情
 水道水は体に合わないことが多いので、生水は飲まないようにしましょう(ただし、レストラン等で出される水は飲用です。)。


病気
(1)鳥インフルエンザ
 韓国では、2003年から2004年、2008年春に高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が確認されましたが、韓国国内でのヒトへの感染は現在のところ確認されていません。ただし、鳥インフルエンザ発生の情報がある場合には、以下のことを念頭に行動してください。
(イ)手洗い、うがいなど、通常の感染症予防対策を励行する。
(ロ)生きた鳥との接触を避ける。鶏舎や生きた鳥を扱う市場などには立ち寄らない。
(ハ)発熱、頭痛などインフルエンザが疑われる症状が見られる場合には、早めに医師に相談する。

(2)食中毒
 衛生施設等のインフラは相当整備されていますが、一見して衛生状態が良くない飲食店や屋台での食事、特に生もの(生ガキ等の貝類など)には注意が必要です。場合によっては食中毒や肝炎等の原因になりかねません

(3)マラリア
 韓国では、蚊を媒体とする「三日熱マラリア」感染者が確認されています。適切な治療を受ければほとんどは治癒しますが、夏季、マラリア多発地域(京畿道及び江原道北部地域)を訪れる際には、防虫剤の使用、夜間(日没から夜明けまで)の外出の回避や長袖シャツや長ズボンの着用等の対策が有効です。

(4)日本脳炎
 蚊を媒体として感染します。感染者数は少ないものの、05年6人、07年7人の発生が確認されていますので、流行時には特に子供や老弱者は蚊に刺されないよう注意する必要があります。

(5)その他・予防接種
 韓国では、ネズミを媒介とする感染症(流行性出血熱)の発生も確認されていますので、特に夏季は注意が必要です。予防接種は、特定伝染病感染国家地域からの旅行者を除いて必要としません。


医療事情
(1)医療機関の状況
 都市部には多数の病院がありますが、大半の病院では日本語が通じないため、外国人は国際クリニック(外国人診療所)を備えた病院で受診するのが一般的です(要予約)。

(2)緊急医療体制
 都市部には24時間の救急体制を備えた総合病院が多数あります。

(3)その他
(イ)街中至る所に薬局があり、薬を容易に入手することはできますが、大半の薬局では日本語が通じないこともあり、常備薬は日本から持参することをお勧めします。
(ロ)緊急の際にホテル等から病院を手配することは可能です。
(ハ)年間220万人を超える日本人が韓国を訪問していますが、旅行中、脳梗塞や心臓病等の重病で倒れ、入院費や日本への緊急移送費の支払い等に困るケースが散見されます。万一の場合に備え、海外旅行保険に加入するようお勧めします(海外旅行保険に加入していない場合、治療、入院費を帰国前に全額負担しなければならなくなる場合があります。)。
 ↑ここまで

民主幹部、参院選で「公明票に期待」

 産経新聞のページに、「民主幹部、参院選で『公明票に期待』」という記事がある。これが本音か。半年前には、「黒い手帳」問題で、創価学会の池田大作氏を証人喚問しようとまでしていたではないか。

 支持率が低くなり、選挙が近づいたら節操も何もなくしてしまうのか、民主党は。あ、元々無節操な政党の集まりだったか。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党幹部は15日夜、都内で記者団に対し、夏の参院選について、「衆院議員と違って参院議員は支持率(低下)を気にしない。(支援)組織の重要さを知っているからだ。(参院選勝利には)あとは民主党幹事長室でどれだけ業界票を持ってくるかと、公明票だ」と語った。
 ↑ここまで

普天間5月決着を絶望視 予防線張り始めた政府

 産経新聞のページに、「普天間5月決着を絶望視 期限迫り予防線張り始めた政府 米側は柔軟姿勢伝える」という記事がある。

 「平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても『閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない』と発言を後退させた」

 何らかの意思さえ明確にはならないだろう。自民党政権なら、閣内不一致というだけで、退陣とか解散・総選挙とかマスコミが攻撃していたのだが。

 アメリカはもうあきれかえっているのか、以外にも柔軟な姿勢を見せている。

 「米政府は日米合意に基づき2本のV字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価(アセスメント)の許容範囲内である沖合50メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している」

 ところが、鳩山がまだ県外移設を、福島などは国外移設を求めている。絶対にまとまるとは思えない。

 どうする積りか。

独法事業仕分け 「政治劇場」の再現では困る

 読売新聞の16日の社説は、「独法事業仕分け 『政治劇場』の再現では困る」だ。前回の事業仕分けを「政治劇場」だと喝破している。誰が見てもわかることだと思っていたのだが、新聞紙上のアンケートでは意外と評価されていたので唖然とした。

 公益法人を潰すのはわしも賛成である。しかし潰すか残すかの方針がなければいけない。社説にあるように、「効率論一辺倒では大局を見失う」からだ。どうせ今度も政治主導と言いながら財務相の言うがままに行うのだろう。期待は全く出来ない。

 社説より抜粋する。

 ↓ここから
 国所管の公益法人は6625にも上り、個別事業の必要性や役員の人数・報酬の妥当性に監視の目が届きにくい。事業仕分けという新たな手法で改革に取り組む意義は小さくない。

 一方で、昨秋の第1弾のように、1案件にわずか1時間という制約の中、問答無用で官僚をたたき、予算を切る、というポピュリズム(大衆迎合主義)的なやり方を繰り返すべきではあるまい。もっと丁寧な議論が求められる。

 第1弾では、目先の費用対効果だけに固執し、中長期的な国家戦略という視点が欠けていた。科学技術や安全保障、文化振興といった専門性が要求される分野で、効率論一辺倒では大局を見失う

 仕分け人の選任も、慎重を期す必要がある。民間人や外国人が、正式な辞令交付もないまま、政府の重大な政策や制度の変更に関与することは避けるべきだ
 ↑ここまで

民主、財源示せず、参院選マニフェストたたき台公表

 朝日新聞のページに、「民主、財源示せず、参院選マニフェストたたき台公表」という記事がある。いや、今朝はあったが今はない。検索しても、「麻生首相、自民マニフェストで財源示せず」といった自民党を批判する古い記事ばかりだ。

 一旦載せた記事を消したのだと思われるが、どういう意図があったのか。矢張りまだ民主党に肩入れしているということだろうな。

男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか

 産経新聞の16日の社説は、「男女共同参画案 家族の絆を壊すつもりか」である。こういった問題をとりあげてくれるのは産経新聞だけだ。

 目的は社会をバラバラにし、中国のような独裁国の共産主義国を作ることにある。大袈裟な話ではない。

 記録のため、全文を引用する。

 ↓ここから
 政府の男女共同参画会議が、来年度から実施する次期基本計画の土台となる中間整理案(計画案)を公表した。家族より個人を重視した制度・慣行を促し、家族の絆(きずな)を壊しかねない選択的夫婦別姓にも「民法改正が必要」と明記するなど問題が多い。

 平成11年にできた男女共同参画社会基本法により、5年ごとに国の基本計画が策定されている。自治体も男女共同参画に関する条例などをつくってきた。

 しかし、男女差別の廃止を強調するあまり、合理的な男女の役割分担や男らしさ女らしさまで否定する傾向が、基本計画や条例に反映され、問題となってきた。

 これに対し、行き過ぎたジェンダーフリー(性差否定)教育に歯止めをかけ、伝統的家族観を盛り込んだ条例をつくる自治体が出るなど是正の動きもでてきた。

 自民党政権時代の16年に、福田康夫官房長官(当時)が「ジェンダーフリー」という言葉を使わないよう自治体を指導する考えを示したこともある。

 現行計画では、行き過ぎたジェンダーフリー教育や過激な性教育への批判を踏まえ、「国民が求める社会と異なる」と戒める文言が入っている。それが今回の案では削られた。是正の流れを妨げはしないか心配だ。

 選択的夫婦別姓について「民法改正が必要」と踏み込んだことも疑問だ。現行計画では「国民の議論が深まるよう努める」との表現にとどめている。内閣府の世論調査でも賛否が拮抗(きっこう)する問題であり、働く女性の中にも別姓制度には反対の意見がある。別姓制度が男女共同参画社会につながるという考え方は、安易すぎないか。

 さらに気がかりなのは、家族形態の変化やライフスタイルの多様化に触れ、「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」などの必要性を指摘していることだ。

 たしかに共働き世帯や結婚しない単身者の増加などで社会保障制度の見直しなどが課題になっている。しかし、個人重視が男女共同参画社会にどうつながるのだろう。家族や家庭を軽視することになりかねない。

 相談相手がおらず子育てに悩んで孤立化する若い母親が多い。経済状況から仕事に出ざるをえない母親も増えている。

 家族や周囲の支えはますます重要になっている。むしろ家族の絆を重視する視点が必要だ。
 ↑ここまで

鳩山首相が責任転嫁 『メディアが動きすぎ』だとよ

 産経新聞のページに、「鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間『メディアが動きすぎ』」という記事がある。そもそも民主党が政権の座に着けたのは、メディアが都合の悪いことを報道しなかったからだ。何をご都合主義的な事を言っているのか。

 しかもメディアがちゃんと報道していないことはまだまだある。外国人参政権付与、夫婦別姓、戸籍廃止、子ども手当の外国人に対する支給、朝鮮学校への無償化対応、人権擁護法案という名の人権蹂躙法案、国会法改正案、外国人住民基本法案、国会図書館恒久平和局設置法案、ジェンダーフリー(性差否定)、行き過ぎた性教育の推進、、等々。まだあったかな。

 これらを全然といっていいほど、マスコミは報道していないではないか。報道しているのは全国紙なら産経新聞だけと言っていい。

 首相が、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。(略)何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」というのが間違っている。メディアはもっと上記の売国かつ日本破壊法案・政策について、報道すべきなのだ。

 ついでに言うと、「民主党の支持母体は、日教組と自治労と部落開放同盟である」という事実のうち、最後の1つは、産経新聞でさえ記事に書かなかったという。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ(普天間問題)が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。

 普天間問題で、首相自ら5月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。

 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。
 ↑ここまで

「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止め削除 福島瑞穂は担当をやめろ!

 産経新聞のページに、「『ジェンダーフリー』や過激な性教育への歯止め削除 男女共同参画中間案、福島氏の意向色濃く」という記事がある。社民党などを政権を担当させるから、こんなことになる。過激な性教育も、行き過ぎた男女平等も、日本の社会の慣習や規範・秩序を破壊するものである。

 記事にあるような過激な内容を許してはいけない。
 例えば「クオータ制」。職業における男女の比率は、適性に応じて決まるものであり、あらかじめ同率でないといけないとか、比率を決めないといけないというものではない。職業選択の自由に制限がかかる。憲法違反ではないか。

 それにしても日本社会を破壊する政策ばかりだ。このままではもうお仕舞いだ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府の男女共同参画会議の基本問題・計画専門調査会(会長・羽入佐和子お茶の水女子大学長)は15日、平成23年度から5年間の男女共同参画基本計画策定に向けて中間整理案を公表した。性差否定の温床となった「ジェンダーフリー」や過激な性教育への歯止めをかけた現行規定を削除したほか、公的機関などの一定比率を女性とするよう割り当てる「クオータ制」の検討を初めて明記するなど、福島瑞穂男女共同参画担当相の意向を踏まえた急進的な内容となった。

 現行計画では「ジェンダーフリー」という用語を利用して男女の性差や男らしさ、女らしさを否定する動きについて、「国民が求める男女共同参画社会とは異なる」と指摘。発達段階を踏まえない行き過ぎた性教育についても自制を求めているが、中間整理案ではこれらの表現は削除された

 福島氏は2月、あらゆる施策でジェンダー平等の視点を取り入れるよう求める「基本的考え方」を公表しており、中間整理案も「福島氏の考え方を全部反映した」(内閣府幹部)という。

 中間整理案は「政策決定過程への女性参画拡大が十分に進まなかった」と、これまでの政府の取り組みを批判。「政党や民間企業などへの行政の働きかけが自制的だった」ことなどを理由に挙げて、実効性ある施策の導入を求めた。

 具体的には、男女間格差を改善する「ポジティブ・アクション」を進める上でクオータ制の導入検討を明記。男女共同参画への積極的な取り組みを公共事業受託の条件とする法整備や、税制優遇措置の検討も初めて盛り込んだ。

 政府内で法案提出が検討されている選択的夫婦別姓については「女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、民法改正が必要である」と強調した。

 同会議では公聴会を経て、6月をめどに鳩山由紀夫首相に答申する。政府は年内に次期計画を策定する方針だ。ただ、夫婦別姓の導入には亀井静香郵政改革・金融相が強く反対しており、政府内の調整は難航しそうだ。
 ↑ここまで

 参考: 西尾幹二、八木秀次「新・国民の油断 『ジェンダーフリー』『過激な性教育」が日本を亡ぼす』(PHP研究所)

 「新・国民の油断」
 「新・国民の油断」にある一例

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April 15, 2010

学校の先生が国を滅ぼす

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 一止羊大「学校の先生が国を滅ぼす」(産経新聞出版)

 バカに何を言っても仕方が無い。これを如実に表した本だ。日教組に毒された教師は頑として国旗や国家に反対する。学習指導要領無視だ。校長からの職務命令にも従わない。だから「国旗・国家法」ができたのだが、それでもなお「イヤ」だからなどと言って反対する。こんな公立学校ばかりなら、もう公立学校など要らない。私立にいけない家庭には、補助金を支給すればよい。もちろん所得制限付きだ。そして、塾を学校として認めた方が子供の学習にとっても健康にとっても有益だ。

 わしが学生の時は、学校行事で一度も国旗を見たことがなかったし、国家を歌ったこともなかった。権利を奪われていたのだ。そして、朝礼などで、日本は侵略戦争をしたというような話をする。2月11日は建国記念日ではないとか、8月15日を建国記念日にすべきだなどという。わしも洗脳されていたのだ。

 教師は平気で共産党の機関紙である赤旗配りや勧誘を行っていたし、共産党の選挙ポスター貼りもやっていた。そういう時代だったのだ。

 卒業後、わしは一時期、学校の教師をしていたのだが、自動的に日教組の組合員にされてしまった。当時も洗脳されていたので、国旗・国歌には反対だった。しかし、昭和天皇が崩御されたのを契機にして、歴史を勉強しなおし、洗脳から解け、現在に至っている。でも今から20年近く前の事だ。その頃、「自衛隊は必要だ」とか「憲法を改正せよ」とか、「日本は戦争でよいこともした」とか「南京大虐殺はなかった」など、一言でも言ったら白い目で見られた。

 職員会議では、校長の意見に反対することが立派なことであるかのように勘違いしている教師もいた(まあ校長も指導力ゼロでバカだったが)。制服は生徒の自由を侵害すると言う教師のクラスほど、荒れていたりした。タバコやライター、ナイフなどが見つかったので、所持品検査をしようと言うと、生徒の人権を侵害するという教師がいた。同和地区の生徒が非行行為をしても見逃そうとする教師がいた。
 
 結局、日教組のような思想がイヤで教師をやめ、普通の会社員になったのだ。めでたしめでたし。

 あ、これでは本の紹介になっていない。Amazonの内容紹介を引用する。

 ↓ここから
産経新聞の名物コラム「産経抄」あてに一冊の自主製作本が送られてきた。学校内での国旗、国歌指導の実態を知ってもらいたい-。そんな思いで、大阪府の元公立学校校長が綴った赤裸々な体験談だ。着任したばかりの校長にあいさつすらさせない職員会議。入学式や卒業式の国旗掲揚、国歌斉唱は「戦争賛美だ」と決めつけ、「多数決を尊重しろ」と団交を繰り返す教職員たち。校長を誹謗中傷する文書が保護者にも大量にまかれ、自宅にまで脅迫じみた電話がかかってくる…。とても教育者の集まりとは思えない学校現場の実態。「あの本を読みたい」「書店では手に入らないのか」。コラムで紹介した産経抄担当者あての電話は鳴りやまなくなった。
産経新聞出版では、この幻の書「学校の先生が国を潰す」を読みやすく再編集、タイトルも「学校の先生が国を滅ぼす」と改め、一般書籍として発売することになりました。

ジャーナリストの櫻井よしこさんは、解説の中で、次のように述べています。

「私は日本の教育が直面する問題について、年来の取材を通じて或る程度理解していたつもりだった。だが、そのような考えが如何に甘かったか、実際の教育現場は想像を絶した真っ只中にある、と突き付けたのが本書である」

目次
第1章 「職場民主主義」の実態
第2章 背後に潜む政党の影
第3章 国旗・国歌法が制定されても
第4章 それは指示か、職務命令か
第5章 相も変わらず懲りない面々
解説・櫻井よしこ そしていま、私たちは、民主党政権の誕生を見た
 ↑ここまで

 日教組を支持母体とする民主党は、日教組の要望通り、教員免許の10年ごとの更新をやめ、全国学力テストを抽出式にしてしまった。安倍政権時代の功績が無になった。民主党の輿石は、教育の中立などないと明言しており、民主党政権下では今まで以上に左翼がかった教育がまかり通るのではないか。「天皇制」を廃止し、共産主義国家にするのが日教組の最終目的であるからだ。つまりは日本を滅ぼすことに他ならない。

タバコ有害論に異議あり!

Tabakoyugaironniigiari
 名取春彦、上杉正幸「タバコ有害論に異議あり!」(洋泉社)

 本書によると、タバコが有害であるという統計データは結果ありきで操作された値であり、信用できないという。にもかかわらず、今のタバコ有害論はこのデータを論拠にしている。

 データでは圧倒的に女性の方が発ガン率が低いのだが、男性のデータだけを扱っている。

 男性10万人あたりの咽頭ガン死亡率は毎日喫煙者で0.0061パーセントで、非喫煙者で0.0003パーセントだという。確かに20倍以上の差があるが、こんなちいさな値を比較してどれほどの意味があるのか。

 他にごまかしもある。肺ガンになる人は喫煙者だけでなく、非喫煙者も多い。それではタバコが有害という説は成り立たないので、「受動喫煙」という言葉をつくった。証拠は無い。

 喫煙者の肺は真っ黒というイメージも間違いでコールも蓄積されないので黒くならない。

 喫煙は弊害だけでなく効用もある。「今日も元気だ。タバコがうまい!」

 最近の禁煙や嫌煙は、まるで喫煙者差別のようで度をこえているように思う。わしは喫煙者ではないが喫煙者に同情する。問題は、健康よりも、喫煙者のマナーや煙の匂いの好き嫌いにあると思う。

 もはや健康とは何かがわからない時代だ。健康診断に行っても「健康です」とは言われない。「異常は見つからない」とは言われるが。

 また、メタボでも高血圧でも、最近、基準値を引き下げたとの事。患者を増やして薬を売ろうとする魂胆であろう。健康は自己責任で管理しようではないか。


哀れでますますいかれた鳩山首相

 読売新聞のページに、「『哀れでますますいかれた鳩山首相』…米紙酷評」という記事がある。平時にここまでバカにされた首相は鳩山首相が初めてだろう。「いかれた」と外国の新聞に明言されるのだから。日本人として恥ずかしいし情けない。

 そして、戦後、日米関係がここまで下らぬ理由で悪化したのも初めてだ(貿易摩擦とか構造協議とかがあったが、日本はアメリカの言い分を受け入れてしまって現在に至っている。これはこれで情けない)。

 まあ、言われても仕方の無い言動をしているのは事実だ。

 鳩山・民主党を選んだ有権者は反省せよ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 14日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、13日に終わった核安全サミットに出席した36人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。

 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。

 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。

 一方で、「オバマ大統領と90分にわたって会談した胡錦濤・中国国家主席は、勝者リストのトップに位置した」と指摘し、大統領が胡主席に握手をしながらお辞儀する写真を掲載した。
 ↑ここまで

障害者自立支援法訴訟7例目の和解 大津地裁

 産経新聞のページに、「障害者自立支援法訴訟7例目の和解 大津地裁」という記事がある。障害者自立支援法訴訟は、医療費の1割負担を無料にせよという事のようで、憲法弟25条の「生存権」に違反しているというのが、原告の主張であるという。記事にはそこまで書いていない。

 しかし、憲法弟25条の「生存権」、正しく書くと「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」は、理想を掲げた条文であり、必ずしも実現しないといけないものではない。だから違反云々は理由にならないのだ。

 記事ではどういう和解をしたのかもわからない。障害者とその家族には気の毒だが、財源には限りがある。所得に応じてなら多少の負担は仕方が無いだろう。

 ちなみに、「2009年(平成21年)9月19日、民社国連立政権・鳩山内閣の長妻昭厚生労働大臣は同法の廃止を明言」している(Wikipediaより)。財源をどうする積りか。子孫に負担させてどうする。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 障害者福祉サービスの利用者に原則1割の自己負担を定めた障害者自立支援法は違憲として、滋賀県内の障害者8人が国や自治体に負担の廃止を求めた訴訟が15日、大津地裁(石原稚也裁判長)で和解した。

 和解は全国7例目で、近畿では奈良、和歌山、京都の各地裁に次いで4例目。
今月21日の東京地裁ですべての訴訟が和解する予定。

 大津地裁の和解では、石原裁判長が、速やかに新制度を作るなどの和解条項を読み上げ、原告被告双方が受け入れた。
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「独島ではなく『東海』のアピールを」って、もううんざり

 朝鮮日報のページに、「独島ではなく『東海』のアピールを」というコラムが載っている。記事によると、 「騒動を起こし関心を集めるマーケティング」方法を「ノイズマーケティング」というそうである。

 で、「日本が小学校の教科書5種すべてに独島を自国領土として表記させ、『外交青書』で『『竹島』は日本領』」と書いているのが、「ノイズマーケティング」なのだという。

 バカを言ってはいけない。

 同じ記事の中に、次のような文章がある。

 「ニューヨークのタイムズ・スクエアに『独島(日本名:竹島)は韓国領土』という広告が登場し、人々の注目を集めている。歌手キム・ジャンフンさんが私費を投じて出した広告だ。また、米国ロサンゼルスで韓国式サウナ店を経営している韓国系住民はこのほど、高速道路60号線沿いに『独島は韓国領土』という立て看板を立てた。誇らしいことだ」

 自分たちのやっていることそのものが、「ノイズマーケティング」に他ならない。。記事の例以外でも、所構わず「竹島は韓国領」だとあちこちで言っているし。本当にノイズそのものだ。

 そして、記事には次のようにある。

 「だが、独島に全く関心がない米国人に『韓国と日本は独島をめぐり争っている』との認識を植え付けるのでは、と懸念する声も少なくない。独島は歴史的にも法律的にも韓国領であり何よりも重要なのは、韓国が現在、実効支配している韓国領土だということだ。日本が小学校の教科書5種すべてに独島を自国領土として表記させ、『外交青書』で『『竹島』は日本領』と言い張ったところで、『独島は韓国領土』という事実に変わりはない。今後100年、1000年たってもだ。つまり、日本は今、独島について『ノイズマーケティング』をしているということだ。そうして機が熟せば、いつか自分たちの影響力が及ぶ国際司法裁判所にこの問題を持ち込もうという魂胆だ」

 事実は全く異なる。Wikipediaの記述がわかりやすいので引用する。

 「1954年9月25日、日本政府は平和的な解決のため領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案したが、韓国政府はこれを拒否している」

 「日本政府は、韓国政府に対して毎年口上書を提出し、国際司法裁判所の審判を通じた平和的な解決を促してきた。しかしながら韓国政府はこの提案を拒否し続けている」

 日本が小学校の教科書に竹島を明記したり、「外交青書」に記述したりする、ずっと前から、日本は国際司法裁判所への付託を韓国に提案し続けているのだ。

 韓国がそれを拒否し続けているにもかかわらず、記事では、「が熟せば、いつか自分たちの影響力が及ぶ国際司法裁判所にこの問題を持ち込もうという魂胆だ」と書く。それは韓国の魂胆だろう。バレバレだ。

 次は、「東海」だが、「18世紀末と19世紀初めに、日本は国力に物を言わせ『日本海』という呼称を一般的にした。1992年から韓国が『『日本海』という呼称を『東海』に変えるか、『東海』と『日本海』を併記すべき』と主張すると、日本はピリピリし始めた」と書く。

 日本が「日本海」と言い出したのではなく、世界がそう呼ぶようになったのだ。当時の韓国はそれだけ立派な国だったか。李氏朝鮮時代は両班が住民を収奪する極貧国であった。まずそれを認めよ。そして日本の統治で近代化したのだ。

 この記事で「東海」をアピールせよというのは、「一部の国やメディア、教科書などでは、『日本海』を『東海』に変更または併記し始めている」からだという。日本では自虐的な教科書や朝日新聞が該当する。

 そして、次のようにしめくくる。

 「タイムズ・スクエアやロサンゼルスの高速道路の立て看板はそのままにするにしても、内容は独島ではなく、『『日本海』は『東海』だ』に書き換えれば、日本は苦々しい思いをすることだろう」

 結局、日本に嫌がらせをしたいだけなのか。情けない劣等民族だ。こんなのが新聞記事になるとは。執筆したのは、政治部=鄭佑相(チョン・ウサン)外交チーム長で、ページには写真まで載っている。恥ずかしくないのだろうか。非常識極まりない。

「天皇の訪韓は過去清算の大きな転機に」 不遜以外の何者でもない

 中央日報のページに、「天皇の訪韓は過去清算の大きな転機に」という記事がある。日本の元首である天皇陛下を韓国に呼び寄せて謝罪させる積りなのだ。不遜としか言いようが無い。

 竹島問題や歴史認識問題は全て韓国側に起因する問題である。日本は謝罪などやめて、毅然とした態度で外交を行うべきである。そうしなければこれらの問題は解決しない、日本が韓国の要求を全て呑まない限り。

 はっきり言って多くの日本人は韓国なんかと関わりたくないと思っている(はずだ)。

 それにしても、中曽根元首相もボケてきたのか。もっとしっかりしてもらわないと困る。これも座談会の記事である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
◇ 歴史教科書と独島問題

--韓日関係は普段は円満であっても、歴史教科書や独島(ドクト、日本名・竹島)などの問題が発生すれば直ちに悪化する。 こうした現象から抜け出し、恒久的な友好協力関係を作るためには何が必要か。

孔魯明(コン・ロミョン)=韓日関係の浮沈が激しい直接的な原因は歴史認識問題だ。 日本の公式立場はずっと過去を謝罪するというものだったが、韓国国民の感情を刺激することがあった。 日本が今年、歴史を直視して総括する国会決議をすれば、歴史の清算に大きな意味を持つ。1995年の終戦50周年の時は、参議院の反対により内閣総理大臣の村山談話で終結した。 来年は新たな100年が始まる年であるだけに、天皇が来年訪韓すれば新たな韓日関係定立の兆候になる可能性がある

李御寧(イ・オリョン)=お互いがウィン-ウィンとなる大型共同プログラムを考えることもできる。 一つの目標に向かって競争と協力の関係を構築することだ。 すでに「BESETO」といって北京-ソウル-東京をつなぐ文化プログラムが多い。 社会福祉関係でも社会文化が似たアジア人の少子化・高齢化に対する共同プログラムを作ることができるだろう。

中曽根康弘=文化的に深い相互関係を築き、友邦として新しい世界と時代に発展させていく相互協力関係を構築しなければならない。
 ↑ここまで

「日本、鉄の伝来を浦項製鉄で韓国に恩返し」 恩着せがましい韓国

 中央日報のページに、「日本、鉄の伝来を浦項製鉄で韓国に恩返し」という記事がある。「鉄の場合、4-6世紀に百済から福岡、新羅から出雲、高句麗から敦賀に「たたら製鉄」が伝わった」というが、そもそも製鉄の技術は中国から朝鮮半島を経由して日本につたわっただけだ。朝鮮発祥の技術ではない。

 で、「逆に1968年には、韓国に浦項製鉄が設立された時、日本の八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管の3社が積極的に支援した。 日本が恩を返したのだ」とある。無償で技術指導をしたということであり、恩返しでも何でもない。

 座談会の記事だが、ろくな座談会ではない。大体、梅原猛は最初に、「中国の先進文化は韓国を経由して日本に入った」と言っているではないか。経由しただけだ。恩着せがましいことを言うな。でも「恩を返した」と言っているのは三村明夫という日本人だが。

 記事を引用する。

 ↓ここから
◇古代からの韓日交流史

--韓国と日本は古代からさまざまな交流をしてきた。 お互いどんな影響を及ぼし合いながら現在の社会文化を形成してきたと考えるか。

梅原猛=中国の先進文化は韓国を経由して日本に入った。 私は今月、『葬られた王朝―古代出雲の謎を解く』という本を出すが、出雲王朝の創立者は韓国から来たと考えている。 『日本書紀』に多くの文書があるが、そのうち3つの文書は‘韓国系’と把握している。 これは新しい考えだ。 弥生(BC200-AD300)時代には日本海(東海の日本式表現)側が日本の中心部だった。 したがって越の国、今の新潟県から移ってきた国が出雲を支配していたが、韓国から来たスサノオ(日本神話の人物)が出雲を越の国の支配から独立させた。 出雲王朝の創立者は韓国系と考える。 その証拠に出雲王朝の遺跡から銅鐸が出てきた。 大和王朝の鏡に代わるものだ。 銅鐸の起源は韓国の貴族が双頭馬車に付けて入った鈴だ。 (神話に出てくる)スサノオが韓国から渡ってきたとする説はますます有力になっている。 新しい日韓関係を見せてくれる。 韓国にまた注目しなければならない。 古代日本にとって韓国は文明国であったし、さまざまな文化を伝えてくれた恩人だった。

朴泰俊(パク・テジュン)=古代韓国は日本に文明を伝授した。 ポスコがある迎日湾の村には、『三国遺事(サムグクユサ)』に記録されている新羅時代の「延烏郎細烏女」という夫婦の話が伝えられている。 この夫婦が日本に‘太陽と月’(光)を伝え、王と王妃に推戴されたという話だ。 ‘光’は文明を意味する。 1973年に迎日湾には日本の協力で新しい‘光’が誕生した。 溶鉱炉の光、すなわち浦項製鉄だった。 迎日湾を背景に両国間でやり取りした‘光’の話は、両国関係の未来を照らす灯火と考えてもよい。 韓日間には日本の侵略と植民地という痛ましい歴史もあったが、お互い助け合いながら発展した時期も多かった。

三村明夫=日韓関係はどちらかが一方的に知識を伝えたわけではない。 韓国と日本がお互い優れた時代があり、自然に文化・技術などが伝えられる関係だった。 鉄の場合、4-6世紀に百済から福岡、新羅から出雲、高句麗から敦賀に「たたら製鉄」が伝わった。 砂鉄を使用し、木炭を入れて作る技術だ。 逆に1968年には、韓国に浦項製鉄が設立された時、日本の八幡製鉄、富士製鉄、日本鋼管の3社が積極的に支援した。 日本が恩を返したのだ。 八幡と富士は合併して新日本製鉄になった。

李御寧(イ・オリョン)=宗教・文化面では儒・仏・仙が融合して調和を作り出し、お互い深い影響を及ぼし合った。 軍事・経済面では韓国は海洋勢力と大陸勢力の挟み撃ちを受けたが、かえって強力な民族意識と生存の知恵、強靭さを作りだした。
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「みんなの党」は第2の民主党だ 騙されるな!

 「Media Patrol Japan」のページに、「第二民主党『みんなの党』」という記事がある。わしも記事を読んでから、みんなの党のマニュフェストに目を通した。民主党ほどひどくはないが、似通っている。

 自民もダメ、民主もダメだから、みんなの党に投票しよう、というのもダメだ。がっかりした。

 記事から抜粋する。

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新カルト・「地域主権」信仰

地域主権導入で、国民の生活がよくなる根拠が全くない。中央集権を地域主権にすれば国民の生活がよくなる、という保証は全くない。その筋道も全く示されていない。増税しない限り、中央政府であれ、地方政府であれ、税金の総額は一定である。これを地方が多く、手にしたからと言って、国家全体で出来る事業の総量は決まっている。

 道州制にすれば、各道や各州は現在の県よりも大きい相当大きな権限と予算を手にする事になる。国家官僚が悪で、道州制官僚が善であるという保証は全くない。官僚制度そのものに不信感があるならば、誰もが手の届く市町村の基礎自治体に権限や予算を委譲すればよいではないか。また、道州制を実現すれば、日本各地に大きな格差が産まれる事になる

 みんなの党のスローガンによれば、「道州制導入で格差を是正する!」だそうだが、その筋道も全く示されていない。財政自治権が確立されれば、東京都などの財政の豊かな自治体は大いに潤うだろうが、そうでない自治体は、一体どうすればよいのか。これらの地域間格差を是正するのが、国家中央の役割であり続けて来たはずだ。

 アメリカの自治体の間では、貧富の差が激しく、寧ろこれを州レベルや国家レベルで均衡化・平均化する事が求められている。アメリカでは保守派は地方自治権尊重で、進歩派は国民の均一な生活レベルを要求する事から、寧ろ、自治体・弱体化と連邦政府の強化を主張して来た。本当に自治体の自主財政を実行すれば、地域間格差は現在よりも益々大きくなる。


②スローガンだけの外交政策

マニフェストの外交政策部分を見ると、A4判で、約1ページ強である。中身をみると、「憲法9条擁護」という言葉こそ見えないが、お花畑平和主義が満開である。例えばこんな文章が前文に見える。
 「・・・・・日本は、『唯一の被爆国』という原点に立ち返って、また、『アジアの中の日本』という認識に立脚し、『核廃絶』『世界平和』に向けて、持てる力をフルに活用し、国際社会において主導的役割を果たしていくべきである。」

 これでは、社民党の外交政策だか、共産党の外交政策だか、9条真理教・信者の妄言を聴いているようだ。一方、この文章の直ぐ下には、こうも書いてある。

「また、政治の最大の責務は、国民の生命・財産を守る、国土を守ることにある。そのためには、日米同盟を基軸にしながら、我が国への脅威、急迫不正の侵害に対しては、万全の態勢で臨むべきだ。」

 後半の文章の方は、やや現実に立脚した感があるが、それが何故、前半の空想的平和主義と並列されるのか、全く理解が出来ない。

 しかし、基本的には「アジアの中の日本」を重視するそうで、東アジア共同体推進の親中派というのがこの党の本音のようである

 外交マニフェストの3つの項目の第一のテーマは、「我が国の国民と国土は、とことん守る」である。それでは、韓国に領有されている竹島をどのようにして奪還するのか、ロシアに占領されている北方領土をどのようにして取り戻すのか、更にシナの脅威を受けている尖閣列島(現在の日本政府は無人島政策を取っている)をどのように守るのか、についての具体的な提言は、一言もない。更に、北朝鮮に拉致されている日本人をどのように取り戻すのか、この点についての具体策も全く書かれていない

③新カルト・埋蔵金信仰の経済政策

国民の生活を良くする国家の資質に関しては、完全な「埋蔵金信仰」である。祈れば出てくると言わんばかりの超楽観主義というよりは最早、カルトと言ってもよいだろう。本当の埋蔵金がないことは、民主党がついにこれを発見できなかった事で明らかになっているはずだ。埋蔵金と言われるものも実は、国家の様々な独立行政法人や特別会計の剰余金の事で、一度、使ってしまえば、無くなってしまう類のものばかりである。また、独立行政法人といっても、今や大学もそれに含まれるのであり、役人の天下りの為の無用な法人ばかりではない。こういった法人を通じる公共支出もそれなりに、国民経済の維持に役立っているのであり、総論としてこれを全部、無駄遣いという事は、出来ないのである。

④売物の公務員改革案も、おそまつ

最近のみんなの党の金看板は、公務員改革である。連合の支持を受けている民主党は、公務員改革は出来そうにないので、この点で民主党との違いを際立たせようというのが、みんなの党の選挙戦術のようである。それはそれで結構な事だが、役人を天 敵視する「官僚性悪説」では、効率的な行政と質の高い公共サービスを提供する事は出来ないだろう。よいと思われる提案は、官僚の天下りの全面禁止、公務員給与の闇協定・闇専従の根絶、等である。

 しかし、公務員に労働基本権を与えるという提案については、疑問が残る。つまり、身分保証を無くし、民間並みのリストラを実施する代償として、公務員にスト権を与えるという提案である。自衛隊員や、警察官や、教職員が、ストを敢行する事になれば、国の安寧は大きく乱される事になるだろう。機械的な労働スト権の許可には問題が残るであろう。

 旧来の悪弊を改める事は必要だが、官僚をひたすら敵視するよりも必要な事は、最早、制度疲労に陥った官僚制度を改め、役人には役人の自覚とプライドを持って働いてもらうような新しいシステムを作る事である。具体的には、従来のキャリア組とノンキャリア組の一種の身分差別をなくす事を提案したい。キャリア制度とは、明治時代の精度であり、一部の帝大卒のエリートとそれ以外の国民の知的レベルがあまりにかけ離れていた時代の遺物である。現在の科挙制度と言ってもよい。一度、キャリア組に入ってしまえば、努力しなくても有る程度出世でき、一方、ノンキャリア組に入ってしまえば、どんなに有能で努力しようとも出世に限界がある。これでは、キャリア組も腐敗し、ノンキャリア組も希望が持てずに、裏金を作ったり、私的な権力をふるったりという悪癖に染まる事になる。最早、こういった封建時代の遺物と言って良い制度は必要ないだろう。

 この党のブレーンを見ると、堺屋太一氏の他に、元PHP研究所の江口克彦氏、が加わっている。江口氏は、かねてからの「道州制原理主義」の信奉者であり、この党の一点豪華主義の政策が、地域主権型道州制である事もうなづける

以上のような点から、みんなの党が、国民の信頼の寄せる事の出来ない、第二民主党である事は明らかであろう
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橋下知事「阪神高速料金改定に同意しない」

 読売新聞のページに、「橋下知事『阪神高速料金改定に同意しない』」という記事がある。民主党は地方自治を重視する(地方主権!?)と言っているが、まるで嘘であることがわかる。

 知事が、「霞が関の会議室で、阪神高速の問題を把握できるわけがない。民主党の地域主権は全くの虚像」というのも当然である。民主党の政策はどれをとっても支離滅裂だからだ。

 もちろん、利用者側からすれば定額料金のほうが有難い。

 記事を引用する。

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 国土交通省が発表した高速道路の新料金制度に、阪神高速の定額制変更などが盛り込まれたことについて、大阪府の橋下知事は14日の記者会見で「事前に相談がなかった。中央政府が一方的に決めるべきなのか」と批判した。

 阪神高速の料金改定には関係する自治体の知事らの同意が必要だが、橋下知事は「現状では同意しない」と明言。今月下旬に前原国土交通相と会談し、修正を求める考えを示した。

 新料金制度で阪神高速は、定額制をやめ、走行距離に応じて500~900円(普通車)を課金。また、西大阪線で環境対策として実施されている割引制度なども廃止される。

 これに対し、橋下知事は会見で「霞が関の会議室で、阪神高速の問題を把握できるわけがない。民主党の地域主権は全くの虚像」と述べ、新料金制度で生まれる財源が東京外郭環状道などの建設費に回ることにも、「理念もへったくれもない」と切り捨てた。

 また、大阪市の平松邦夫市長も同日の記者会見で「今回の一方的な提示は、国が進める地域主権の理念にそぐわない」と反発した。
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小沢氏の裏金献金疑惑 「1億円以上提供」 やっぱりな!

 産経新聞のページに、「小沢氏の裏金献金疑惑 『1億円以上提供』 水谷建設元最高幹部が本紙に証言」という記事がある。やっぱりな。これでよく堂々と幹事長などやっていられるものだ。あ、また入院するのか?

 検察審査会(検審)への申し立てにも影響が出るのではないか。いや出て欲しい。起訴すべきだ。悪い奴を眠らせておいてはいけない。

 記事を引用する。

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 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計1億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の1人が14日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は1億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。

 事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会(検審)に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。

 元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こちらがウソをついているなら、検事もいろいろな証拠から、すぐウソだと分かるだろう」と話した。

 これまでの特捜部の調べに対し、水谷建設の元最高幹部らは、国発注の胆沢(いさわ)ダム(岩手県)工事受注の謝礼として、平成16年10月に小沢氏の元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告(36)=政治資金規正法違反罪で起訴=に、17年4月には元公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=同=にそれぞれ5千万円、計1億円の裏献金を提供したと供述。しかし小沢氏らは、特捜部の調べにいずれも全面否定した。

 元最高幹部は資金提供について、「大久保氏と向島の料亭などで会談し、向こうの条件で合意した。小沢氏側に提供した総額は1億円以上だ」と明かした。

 また、胆沢ダム工事については、「歴史が長い」とした上で、「水谷建設は、社員が一生懸命汗を流して稼いだ大事な金を簡単には渡さない。必要があったから渡した」と話し、資金提供がダム工事受注の謝礼だったことを認めた

 特捜部は、胆沢ダム工事を受注した水谷建設以外のゼネコン各社も小沢氏側に資金提供したとみて、家宅捜索や事情聴取を重ねたが、水谷建設以外の各社は否定し続けたとされる。元最高幹部は「こちらは脱税事件で逮捕者が出たから(資金提供が)表になった。ほかの建設会社は分からないが、それをやらないと工事を受注できなかったのは事実だ」と証言した。

 事件は、陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、特捜部が2月4日、石川、大久保両被告らを起訴。小沢氏については不起訴とした。

 産経新聞の取材に対し、石川被告は「水谷建設の人間と会って5千万円をもらった事実はない」、小沢事務所は「ご指摘のような事実はありません」と回答した。
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朝鮮学校教科書の日本語版を出版

 産経新聞のページに「朝鮮学校教科書の日本語版を出版 目立つ個人崇拝 無償化論議に一石」という記事がある。出版日は15日。今日ではないか。本屋に行く時間がなかった。翻訳したのは「現代朝鮮歴史 高級1」だという。明日本屋に探しに行って、よければ買うことにする(幾らするんだ?)。

 とにかく、政治的で偏った内容であることは明らかだ。こんな教科書を使っている学校に日本の税金を使う必要など一切無い。

 それはそうと、朝鮮総連の抗議のやり方をみると、日教組と似ているように思える。

 記事を引用する。

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 朝鮮学校に対する高校授業料無償化の適用を政府が先送りした問題に関連、「朝鮮学校の虚偽教育の実態を日本政府や国民は知るべきだ」と北朝鮮専門家らが朝鮮学校の歴史教科書「現代朝鮮歴史 高級1」(高校1年用)の日本語版を15日に出版する。金日成、金正日ファミリーの個人崇拝が目立つ内容であり、無償化適用の論議に一石を投じることになりそうだ。

 翻訳したのは「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」。ジャーナリストの萩原遼氏(69)が研究者ら9人で立ち上げた。

 高校1年用は北朝鮮建国と朝鮮戦争まで(1945~53年)だが、教科書は朝鮮戦争を「韓国が起こした」とし、建国時のソ連の軍政には全く言及せず「金日成主席様」による「反帝反封建民主主義革命」だったと記述。萩原氏は「日本の公費を要求するのであれば、本来なら朝鮮学校が教育の中身を公表すべきだ。知る権利は日本人のわれわれの側にある」としている。

 朝鮮学校は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下にあり、教科書は総連中央常任委員会教科書編纂(へんさん)委員会が作成している。朝鮮総連は無償化の先送りを「民族差別」として、街頭ビラ配布などの抗議行動を全国で展開中で、北朝鮮も朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が社説で「反総連、反共和国政策の日本反動どもの策動」などと主張している。

 萩原氏は「教科書を読めば朝鮮学校の教育が史実を歪曲(わいきよく)し、反日反米など政治の道具化していることが明白にわかる」と反論している。同会は2、3年生用も今月中に出版するほか、虚偽記載を指摘した解説書も出版する。日本語版発行元「星への歩み出版」((電)072-990-2887。メールアドレスhosihenoayumi@gmail.com)
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鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」

 産経新聞のページに、「鳩山首相が『最大の敗者』『不運で愚か』とワシントン・ポスト紙が酷評」という記事がある。鳩山首相がアメリカに行っても首脳会談をしてもらえず、会食中に言葉を交わしただけ。全く相手にされていないし、信用されていない。ワシントン・ポストのいう通りである。

 日米の離反を一番喜んでいるのは支那である。日本の防衛が弱体化するからである。先日の10隻もの潜水艦が沖縄の沖を堂々と航海したのも、示威行為ではないか。支那は日本列島を越えて、太平洋側まで支配しようとしているのだ。

 トヨタへのバッシングも鳩山首相に責任の一端がある。

 記事を引用する。

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 米紙ワシントン・ポストは14日付で、核安全保障サミットで最大の敗者は日本の鳩山由紀夫首相だと報じた。最大の勝者は約1時間半にわたり首脳会談を行った中国の胡錦濤国家主席とした。鳩山首相について同紙は、「不運で愚かな日本の首相」と紹介。「鳩山首相はオバマ大統領に2度にわたり、米軍普天間飛行場問題で解決を約束したが、まったくあてにならない」とし、「鳩山さん、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と皮肉った。
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「【中国地震】日本の援助隊派遣を断る」

 産経新聞のページに、「【中国地震】日本の援助隊派遣を断る 『外国の援助は受けない』」という記事がある。チベットでの地震で、死者617人、不明313人、負傷者は9110人にものぼるというのに。

 恐らくは、チベットにある核兵器などのミサイル基地にも被害が生じたからではなかろうか。外国には見せられないという訳だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 中井洽国家公安委員長(防災担当相兼務)は中国青海省で起きた地震で、日本政府が国際緊急援助隊の派遣を中国に打診したところ「今回は外国の援助は受けない」との返答があったと15日、明らかにした。国家公安委員会後の記者会見で述べた。
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April 14, 2010

買収容疑!公職選挙法違反の鳩山首相の妻、後援会を告発せよ!

 Blog「台湾は日本の生命線!」さんに、「買収容疑!公職選挙法違反の鳩山首相の妻、後援会を告発せよ」という投稿がある。

 最終目的は、鳩山由起夫議員を「当選無効に追い込む」ことだそうです。西村幸祐氏や、藤井厳喜氏をはじめとする告発人が、集団で札幌地検に直接告発状を持ち込むということなので、信用できます。

 わしはもちろんPDFを印刷して、署名・捺印した。明日投函する積りだ。


 「転送転載歓迎 」とあるので、転載させてもらう。

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[協力を!] 転送転載歓迎

買収容疑!公職選挙法違反の鳩山首相の妻、後援会を告発せよ!
藤井厳喜氏らが「鳩撃ち作戦」を開始!

【作戦名『鳩撃ち猟』詳細】

鳩山首相の公職選挙法違反を告発する為の作戦、通称「鳩撃ち猟」の詳細は以下の通りになります。

【 趣旨 】 国民自身の手によって鳩山首相の公職選挙法違反を告発する事で、首相に「民意」を明確に突きつけ、政治を国民の手に取り戻す。

【行動目的】 鳩山幸、および鳩山由紀夫後援会の公職選挙法違反に対する集団告発。そして、被告発人の公選法違反での連座制(公選法第251条の2)により鳩山由起夫議員を「当選無効に追い込む」ことが最終目的です。

【告発時期】 5月初旬を予定しています。(正式日程が決まり次第、追って発表)

【目標人数】 1万人以上。

【方法】 「告発状」PDFを印刷し手書きで署名、捺印した上で、下記、住所まで封書でお送り下さい。
告発状のPDF:  http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf
なお、実行手順は上の最初のページに掲載してあります。

印鑑は、認め印でOK、但し、シャチハタ不可です。
告発状は1人1枚、出来る限り、複数人分を同封して送付して下さい。
告発内容が自分自身で理解でき、自署(自分での署名)が、出来る年齢なら、未成年者も参加可能です。
また、在外邦人も可能ですが、告発の締切が4月末ですので、それまでに到着するように、ご注意ください。

告発状の送付先: 〒133-0057 東京都江戸川区西小岩1-30-5 (株)CFG 藤井厳喜 「ハ」係 

【告発状の提出について】  西村幸祐、藤井厳喜をはじめとする告発人が、集団で札幌地検に直接告発状を持ち込みます。

提出の模様はネット等での生放送を検討中です。 提出日時等は確定次第、改めてお知らせ致します。
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韓国はアメリカだけで、'孤児輸出大国4位

 Blog「特亜を斬る」さんに、「自称経済大国はルワンダ・エチオピアに並ぶ孤児大国!米国だけで年間1,100人'孤児輸出大国4位'」という投稿がある。

 韓国が子供を平気で捨てる(特に障害児)ことは知っているが、アメリカだけで年間1100人も孤児を「輸出」しているとは改めて驚いた。

 投稿の一部を抜粋させてもらう。

 ↓ここから
米国の家庭に養子縁組された韓国の子供たちが全米の養子の12%を占めたことが分かった。

米国務部統計によれば2009会計年度(2008年10月~2009年9月)期間中韓国から養子縁組された子供は全1,106人と集計された。 これは前年度比でほぼ7%が増えた数字で中国(2,990人),エチオピア(2,221人)、ルワンダ(1,580人)に続き4番目に高い。

米国の海外養子縁組は4分の1ほど減ったがこれは去る会計年度に最も多く養子縁組された中国、ロシア、グアテマラ出身の子供たちの養子縁組が大きく減少したためだ。

去る2008会計年度中4,123人で1位を占めたグアテマラは当局の海外養子縁組禁止措置で2009会計年度には756人だけが米国家庭に養子縁組された。
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 実質的に経済大国になったというのに、どういうことか。自分たちの努力でなった訳ではない(戦前の日本の統治や戦後の日本からの「賠償金」による)から、人間性は貧しいままで豊かになっていないのだろう。

支那・中国人の急増に警戒の目を!

 せと弘幸さんのBlog『日本よ何処へ』で、「支那・中国人の急増に警戒の目を!」という投稿がある。

 一部を抜粋させてもらう。

 ↓ここから
 日本では平成10年、一般永住許可の国内在留要件が原則20年から10年に短縮され、永住外国人が急増した。特に中国籍は20年末現在で約14万人余と最も多く、今も毎年1万人以上のペースで増え続ける。近い将来、最大の永住者集団になるのは間違いない。
 ↑ここまで

 この状況で外国人に参政権を与えようとするのだから、日本を合法的に乗っ取らせるのと同じだ。民主党や公明党は売国政党である。

 Blogの記事で、中国系移民が増えたフランスの例が載っている。

 ↓ここから
 住民が利用していた食料品や日用品の店が消え、中国語の看板を掲げた繊維問屋に次々と変わった。トラックがエンジンをかけたまま道路を占拠。空気は悪くなり、騒音や渋滞が慢性化し、住民の生活環境は著しく破壊された。

 世界で急増する中国系移民を取材しているノンフィクション作家、河添恵子さん(46)が見聞きしたフランス・パリ11区の現状だ。

 10年前から中国系移民が激増したフランスは、不法滞在を含め80万人が居住するといわれる欧州最大の「華人在住国」。河添さんは「今の中国系はバブル成金。札束で店を買いたたき、どんどん入ってくる。すべて地下経済で回し、税金を納めない。町は完全に『治外法権』になってしまう」と指摘し、こう語った。

 「いつか日本もパリと似た状況になるかも…」
 ↑ここまで

 日本もそうなりつつあるのではないか。支那人と朝鮮人によって。危険な状況だ。永住許可の条件を厳しくすべきである。

普天間移設についての各紙社説

 14日朝刊の各紙に、普天間移設についての社説が載った。どの新聞も「5月に決着できるのか」疑問を呈している。見出しを列挙する。

 産経: 普天間問題 分散移設には欠陥がある
 読売: 普天間移設 5月決着は実現できるのか
 毎日: 普天間移設 「5月決着」できるのか
 朝日: 普天間移設―鳩山首相にもう後はない

 なかでも政府案に欠陥があると指摘したのは産経新聞だけだ。他は移設候補地が反対しているとかを書いている。あと、朝日新聞だけは、まだ「現行案が最善とする米国の態度を変えさせる」つもりであるようだ。しかし、国家間の合意事項を、政権交代したからと一方的に反故にする方が悪いのだ。諸悪の根源は鳩山首相にある。

 各紙の社説から抜粋する。


 産経新聞

 「普天間移設先について政府内では2段階移設案なども浮上したものの、連立与党内の不一致で正式な政府案となっていない。その一方で鳩山首相は今月2日、関係閣僚会議で『徳之島を全力で追求してほしい』と指示したという」

 「地元の反対に加え、首相のいう分散移設には致命的といえる問題がある。海兵隊の即応態勢と抑止能力を維持するには、陸上部隊とヘリ部隊が同じ地域に駐留する『一体運用』が不可欠だ。それなのに徳之島などへ無理に分散させれば、同盟の抑止力が決定的に損なわれる恐れが強いからだ

 「先月末、ウィラード米太平洋軍司令官が『ヘリ部隊を県外に出せば海兵隊の任務が達成できなくなる』と訴えたのもそのためだ。首相の構想には軍事的要素も安全保障上の配慮も欠落している

 「もともと鳩山政権は、今にいたるも日米間で合意した現行計画のどこがいけないかを明確に説明していない。鳩山氏が政権交代前に『県外移設』を掲げたというだけで、国民にも米政府にも合理的な説明責任を果たさないままで迷走を重ねていることに問題の根幹があるといわざるを得ない」


 読売新聞

 「オバマ大統領は核安全サミット中、13か国首脳と公式に会談する予定だ。ところが、同盟国のうえ唯一の被爆国として核問題で多くの協力が想定される日本とは、わずか10分間の接触にとどめた」

 「その背景に、普天間問題をめぐる日本側の一連の迷走に対する米側の不信感があるのは確実だ」

 「鳩山首相が12月の国際会議でクリントン国務長官と同席後、問題先送りに『理解が得られた』と身勝手な解釈を披露した非常識な振る舞いも、影響したのだろう

 「軍事施設の移設は、様々な部隊運用上の条件が伴い、専門的かつ技術的な検討を要する」

 「移設先でも、経済振興策への期待から誘致に前向きな人たちが一部にいたとしても、安全や環境面の理由で断固反対する勢力が多数いるのが通例だ。地元の了解取り付けは並大抵な作業ではない」

 「いずれも、単に政治家が「政治主導」の名の下で決断し、強権を発動すれば、実現するような単純な問題ではない。鳩山内閣は、政権運営の経験が乏しいとはいえ、そんな初歩的なことさえ認識していなかったのだろうか


 毎日新聞

 「鳩山政権内では依然として、首相らの考えとは別に、社民党が国外移設を模索し、国民新党も公式にはキャンプ・シュワブなどへの移設を求めている。首相が連立与党をまとめきれず、政権が一枚岩でないことも、米政府や沖縄県など日本国民の不信を買う大きな理由の一つだ」

 「普天間問題は、鳩山政権にとって当面、最大の課題である。その行方を国民は注視している。飛行場が現在のまま住宅密集地に存続し、継続使用されることになれば、首相の政治責任は極めて重大である。首相には、『5月末決着』を繰り返してきた言葉の重みをかみしめ、解決のための行動を急いでもらいたい」


 朝日新聞

 「首相は国会での先の党首討論で、『腹案がある』と思わせぶりに語った。しかし、当初、3月中にまとめるとしていた政府案なるものはいまだ判然としない。糸口すら見いだせていないのが実情ではないのだろうか」

 「首相はこれまで移設先の地元と米国政府双方の理解を得て案をまとめると繰り返してきた。今なお現行案が最善とする米国の態度を変えさせるためには、とりわけ地元の同意が重要だ。口約束を繰り返す暇があったら、首相は調整の最前線で汗を流すべきなのだ」

 「安保の負担を分かち合ってもらうためには、並大抵の説得では済まない

 「移設反対の市長が誕生した以上、いまさら名護市辺野古に移す現行案の実現は極めて難しくなった。新たな移設先が見つからなければ、結局は普天間がそのまま残るか、結論をさらに先延ばしするしかなくなる」

 「いずれも鳩山政権に対する国内外の信頼を決定的に失墜させ、存亡の危機にすら直面させるだろう」

東シナ海ガス田 国益守れてこその友愛だ

 産経新聞の14日の社説は、「東シナ海ガス田 国益守れてこその友愛だ」だ。

 抜粋する。

 ↓ここから
 鳩山由紀夫首相は中国の胡錦濤国家主席とも会談した。

 麻薬密輸を中国で裁かれた日本人4人の死刑が執行されたことに一言もふれなかったのは問題だが、評価すべき発言もあった。日中間の目下の最大の懸案である東シナ海のガス田開発問題について、「早期の交渉開始のため、胡主席自ら関係部局に指示してほしい」と迫ったことだ。

中国側のこれまでの取り組みに疑問を示し、かつてない強さで要望したのはよかった。しかし、胡主席は「日中間で接触を保持し、環境づくりを行うよう希望する」と受け流した。鳩山首相に、さらに一歩の踏み込みがなかったのが残念だ。

 東シナ海に点在するガス田は、日中両国の排他的経済水域(EEZ)にある。日本は権益の範囲を日本側の200カイリ内の海域にしているのに対し、中国は大陸棚の先端の沖縄トラフまでと主張して譲らない
 (略)
 鳩山首相と胡主席は昨年9月のニューヨークでの初会談の際、東シナ海について「友愛の海にしたい」「平和友好協力の海にしたい」と言葉を交わした。

 だが、現実はどうか。今月10日、沖縄本島と宮古島の間の公海上を中国の潜水艦2隻を含む10隻の艦隊が通過したことが明らかになった。示威行動とも受け止められる中国海軍の動きである。

 「友愛」のかけ声だけでは国益は守れず、まして「平和友好」も望めない
 ↑ここまで

パチンコ換金、合法化検討 とんでもないことだ

 産経新聞のページに、「カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討」という記事がある。とんでもないことだ。パチンコで自己破産する者が自己破産者のうち4分の1を占めているのだ。また裏経済化し儲けた金を韓国や北朝鮮に送金している可能性もある。そして、パチンコ換金所がよく強盗に襲われるのは自作自演の疑いもある。

 話は逆で、民間の賭博業=パチンコは禁止すべきだ。国営のカジノなら、儲けは国庫に入るからまだ構わない。

 そのカジノ議連に政治分野アドバイザーとして、民主党から32名も参加している。これは納得できる。しかし情け無いことに自民党から14名も参加している。あと、公明党から3名、改革クラブから1名だ。

 全員の名前を挙げる。

●民主党
 羽田 孜
 鹿野 道彦
 古賀 一成
 小沢 鋭仁
 池田 元久
 古川 元久
 山田 正彦
 中川 正春
 海江田 万里
 小林 興起
 牧 義夫
 松野 頼久
 中山 義活
 生方 幸夫
 吉田 公一
 鈴木 克昌
 松宮 勲
 下条 みつ
 北神 圭朗
 辻 恵
 石井 登志郎
 中島 正純
 坂口 岳洋
 小川 勝也
 羽田 雄一郎
 岩本 司
 石井 一
 前田 武志
 増子 輝彦
 水戸 将史
 柳澤 光美
 室井 邦彦

●自民党
 鳩山 邦夫
 中川 秀直
 山本 有二
 野田 聖子
 木村 太郎
 大村 秀章
 岩屋 毅
 田中 和徳
 後藤田 正純
 髙木 毅
 菅原 一秀
 松浪 健太
 坂本 哲志
 秋元 司

●公明党
 高木 陽介
 漆原 良夫
 富田 茂之

●改革クラブ
 渡辺 秀央

 わしはパチンコ換金の合法化など絶対に認めない。上記のリストは今後の選挙時の参考にして欲しい。

 もし、民間のパチンコを全面的に禁止し、カジノを国営・公営だけにするのであれば、このカジノ議連はよい仕事をしたことになる。さて、どうなることやら(ほとんど期待薄)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 カジノ合法化法案の成立を目指し14日に発足する超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ

 カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。民主党の案では、地方公共団体の申請を受けた国がカジノエンターテインメント(特定複合観光施設)区域を指定。地方公共団体は、運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。

 一方、パチンコは現在、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。しかし、金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ

 パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。
 ↑ここまで

「竹島、韓国不法占拠」信念で言及しない意固地外相

 産経新聞のページに、「「竹島、韓国不法占拠」信念で言及しない意固地外相 国会追及、宗男氏も参戦」という記事がある。岡田外相は、「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている。

 質問に対して、「感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ」と答えている。感情の問題ではなく、事実認識の問題だ。交渉当事者として事実が正しく認識できていないのは不適切だ。

 李承晩ラインで竹島を侵略した事実は明らかではないか。岡田は外相を辞任しろ。誤った信念で外交をされては日本の国益を害する。任せていられない(外相だけに限った話ではなく、民主党政権全てにおいてだが)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)について岡田克也外相が日本政府の立場である「韓国の不法占拠」という表現を国会答弁で避けている問題が14日の衆院外務委員会で取り上げられた。新藤義孝議員(自民)の質問。岡田外相は自らの信念と繰り返し、韓国への抗議など具体的対応への言及を避けた。

 質疑途中には鈴木宗男衆院外務委員長が、韓国側への具体的な対応内容を資料で明らかにするよう求める一幕もあった。主な質疑内容を再現する。

 新藤氏「信念として『不法占拠』という言葉を使わないのはなぜか

 岡田氏「これは韓国に対してだけではない。よく聞いてください。ロシアにも同様だ。感情を排してしっかり議論する。交渉当事者として必要だと思うからだ

 新藤氏「それは政治家としての信念か、外相としての信念か。政権内で協議したうえでのことか」

 岡田氏「ひとつの言葉遣いについてまで首相に判断を仰いでいない、外務大臣としての私の判断だ

 新藤氏「私は外交交渉の場で相手と対峙(たいじ)した席上、面前で使えと求めているのではない。ここは国会である。そこで日本政府の立場すら口にしない。それでは及び腰で弱腰という誤ったメッセージを送ることになるのではないか。国民に対応内容を明かさないのも問題で、ヘリポートの改修には抗議してやめさせる必要があるのではないか

 武正氏「累次の機会にしっかりと日本の立場を伝えている。個別やりとりを明らかにすることは差し控えたい」

 鈴木氏「累次の機会というが、資料としてきっちり出してください」

 岡田氏「副大臣答弁の通り(資料提出は控えたい)」

 鈴木氏「答弁した内容に沿って資料を出してくださいといっているだけだ。累次の機会というがそれを何を指すのか明らかにしてほしい」

 新藤氏「委員長からもあったように、対応を明らかにしないのはおかしい。岡田外相は摩擦を起こすまいとして韓国側に一度も『竹島』と言ってこなかったといわれている。韓国はますますエスカレートさせている。政府として事態を表に出して公表して抗議し、日韓の外交協議の場を作ってほしい」

 岡田氏「さきほどからいろいろ言っているが私の責任で決める」

 新藤氏「黙ってろということか。日本国民は知らなくていいというつもりか」

 岡田氏「外交は外務大臣の責任でやると申し上げた。今までのやり方ではだめで、私の信念でやっていくということだ
 ↑ここまで

April 13, 2010

普天間基地移設先には触れず 日米非公式首脳会談で鳩山首相

 産経新聞のページに、「普天間基地移設先には触れず 日米非公式首脳会談で鳩山首相」という記事がある。あくまでも夕食会の席上での「非公式」な会談である。安保条約締結国同士にしては情けない話だ。

 今回は「Trust me」とは言わなかったようだが、オバマ大統領に理解を求めたようだ。しかし、元々2国間で決まっていた移設先を、民主党のメンツだけでひっくり返していては、信用などされないし、相手にされない。

 一刻も早い政権交代、政界再編を願う。

 記事を引用する。

 ↓ここから
訪米中の鳩山由紀夫首相は12日夜(日本時間13日午前)、核安全保障サミットの夕食会の席上、オバマ米大統領と約10分間、非公式会談を行った。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題について「5月末までに決着する」と訴えた。ただ、首相は具体的な移設先は示さず、決着に向けた進展はなかったようだ。

 首相は会談で、岡田克也外相とルース駐日米大使の間で交渉が行われていることをあげ、「今努力している最中だ。オバマ大統領にもぜひ協力を願いたい」と述べた。さらに「沖縄の負担を軽減することが日米同盟を持続的に発展させるためにも必要だ」と語り、オバマ大統領に理解を求めた。

 首相は会談後、記者団に対し、オバマ大統領の発言について「私から申し上げるべきではない。感触も申し上げられない」と語った。ただ、首相は「5月末までに私どもが移設先をしっかり決めることに対し、関心を持ってみていただけると思っている」と説明し、オバマ大統領から一定の理解が得られたとの手応えを強調した。

 会談は首相とオバマ大統領が隣の席に着いた夕食会の冒頭行われた。約10分間の会談のうち、半分は普天間問題に費やされた。日本側が要請した公式会談は、普天間問題に対する日本側の対応が定まっていないため米側が難色を示し、見送られた。
 ↑ここまで

中国潜水艦など10隻 沖縄本島沖の公海を通過 日本はナメられている

 産経新聞のページに「中国潜水艦など10隻 沖縄本島沖の公海を通過」という記事がある。公海とはいえ、今までになかった規模だ。

 小沢・民主党が朝貢のような外交をするからつけ上がったのだろう。台湾有事の訓練かもしれないし、太平洋に出る訓練かもしれない。支那は日本列島まで自国領にしようとしているのだから。親中政権が日本に出来たので、その次の目標である。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 防衛省統合幕僚監部は13日午前、中国海軍のキロ級潜水艦2隻、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦2隻など計10隻が10日夜、沖縄本島の西南西約140キロの公海を東シナ海から太平洋に向けて通過したことを発表した。近年、これほど大規模な活動はまれだという。

 防衛省によると、中国人民解放軍の機関紙が、中国海軍「東海艦隊」による東シナ海での大規模な合同訓練の実施を発表していた。7日から9日まで東シナ海中部海域で艦載ヘリコプターの飛行訓練などを行ったことを確認。沖縄本島と宮古島の間を通過後は、沖縄南方海域で11日、補給艦による洋上補給が実施された。

 また、8日には警戒・監視にあたった海上自衛隊護衛艦「すずなみ」に艦載ヘリが約90メートルまで接近した。

 北沢俊美防衛相は13日午前の記者会見で「公海だが、今までになかった事態だ。詳細な分析をし、わが国に対する意図があるのかないのかを含め、調査したい」と語った。
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日中首脳会談 死刑執行に触れず 東シナ海・共同開発進展なし やっぱりなー

 産経新聞のページに「日中首脳会談 死刑執行に触れず 東シナ海・共同開発進展なし」という記事がある。初めから期待などしていなかったが、首相は首脳会談で日本の首相としての役目を果たしていない。一体何をしに行ったのか。支那のご機嫌伺いか。

 日本人が死刑になった。取り調べも裁判も不明な人治国家で独裁国家における死刑である。首相はいのちを守りたいのではなかったのか。であれば、一言抗議してもいいはずだ。

 そのかわりに首相はまたもや「東アジア共同体構想」などと話している。これは支那の支配下に入ることを意味する。華夷秩序に自ら入り込んでどうするのか。そもそも独裁国家と共同体ができるか。バカバカしい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
鳩山由紀夫首相は12日午後(日本時間13日朝)、ワシントン市内のホテルで中国の胡錦濤国家主席と約50分間会談した。中国政府が日本人4人の死刑を執行したことには双方とも言及しなかった。

 冒頭で胡主席は「両国による戦略的互恵関係に(鳩山首相が)貢献したことを高く評価する」と表明。首相は「日中関係を具体的中身のある2国間関係に結びつけたい」と応じ、自ら提唱する東アジア共同体構想についても「日中が中核だ」と説明した。

 東シナ海の石油・ガス田開発問題で、首相は「早期の交渉開始のため胡主席自ら関係部局に指示を出してほしい」と述べ、共同開発の具体化に向け、条約締結交渉の早期開始を求めた。これに対し、胡主席は「日中間で接触を保持し、環境作りを行うよう希望する」と述べただけだった。

 首相は北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の早期再開に向けて協力を要請。胡主席は「関係国と努力し、早期復帰の実現を目指したい」と応じた。

 また、首相は中国製ギョーザ中毒事件での容疑者逮捕を受け、真相解明を求め、「食の安全」に関する新たな枠組みを早急に構築することで合意した。
 ↑ここまで

北朝鮮制裁延長 貨物検査法案の成立も急げ

 読売新聞の13日の社説は「北朝鮮制裁延長 貨物検査法案の成立も急げ」だ。韓国に甘い政府・民主党も、北朝鮮に対しては少し温度差があるようだ。

 「政府が、北朝鮮との輸出入の全面禁止、北朝鮮籍船の入港禁止などの制裁措置の1年延長を決定した。2006年に発動して以来、6回目の延長で、鳩山政権では初めてとなる」

 インド洋での給油停止と同じく、北朝鮮への制裁もやめるのかと心配していたのだ。

 「日本には貨物検査を実施するための根拠法がない」

 「直接、北朝鮮の核とミサイルの脅威にさらされているのは、日本だ。中国をはじめ他国に、制裁決議の履行を働きかけるためにも、まず日本が、国際責務を果たさなければならない」

 「政府は、前国会で継続審議となった貨物検査特措法案を早期に成立させるべきだ」

 自民党政権時にも出来なかった法案だ。民主党なんかに期待しても無理だ。残念ながら。

 「政府には、核、ミサイル、拉致問題の包括的解決を目指して、米国、韓国など関係国と連携をより緊密にしてもらいたい」

 米国との関係は最悪だ。首脳会談は無視されるし。民主党が給油活動の停止や普天間基地移設の合意を反故にしたからである。韓国に対しては地方参政権を差し上げると気前がいい。首相夫人は首相公邸に還流スターを呼んで喜んでいる(公私混同ではないのか)。

 まあ、今の状態では無理な注文だ。早く政権を交代させないと。

戦後の米国の矛盾措置が独島葛藤に火をつけた 嘘付け!

 中央日報のページに「戦後の米国の矛盾措置が独島葛藤に火をつけた」という記事がある。

 記事にあるように、「サンフランシスコ講和条約で独島は韓国に返還される占領地リストから欠落した」のだ。つまり日本の領土であることが国際的に認められた訳だ。アメリカだけが認めたのではない。語るに堕ちたな。

 記事では続けて、「52年1月に李承晩(イ・スンマン)大統領は『マッカーサーライン』に代わる『平和線』を宣布して独島を守った」とある。何が「平和線」か。これがいわゆる「李承晩ライン」で、韓国が一方的に国境を宣言して、竹島を実効支配するようになったということだ。記事は事実を書いている。

 そして、竹島周辺では日本の多くの漁船が拿捕され死者まで出たのだ。

 だから、「独島葛藤に火をつけた」のは韓国である。他国のせいにしてはいけない。

 記事は、「独島が韓国の領土であることを支持してくれる国際社会の世論の醸成が必要な今日だ」という文章で結ばれている。だから、どこでもかしこでも「独島は韓国領」だとバカのひとつ覚えみたいに言っているということか。

 日本にとっては迷惑この上ない。歴史的事実を認めて日本に返却せよ。それとも国債司法裁判所で決着をつけよ。でなければ、自衛隊で実力行使するぞ(わしが首相ならだが)。

 記事を引用する。

 ↓ここから
1904年9月、日本は近く迫ったロシア・バルチック艦隊との決戦に対応し、鬱陵島(ウルルンド)に2つの望楼を建てた。 翌年1月、日本は約2年間にわたる漁夫1人の無断居住と操業が国際法上の占領に該当するとして、独島(ドクト、日本名・竹島)を韓国から奪った。

「日本は暴力と貪欲によって略奪したすべての地域から追放されることになるだろう」。太平洋戦争がその終焉を告げる頃、戦後の日本領土に対する連合国の基本方針が明らかにされたカイロ宣言(1943年12月)を通じて、米国・英国・中国は日本の領土を1868年の明治維新前の規模に縮小すべきだと決定した。

この宣言の精神が守られていれば、独島をめぐる韓日間の領土紛争はなかった。 しかし米国は韓国占領直後、独島を韓国領に含めたにもかかわらず、対日占領政策を繰り広げながら日本の領土と認める矛盾した措置を取り、両国間の葛藤に油を注いだ。

「日本の漁業および捕鯨業の許可区域を設定し、日本の船舶および乗務員は今後、北緯37度15分、東経131度53分にある独島の12海里以内に接近できない」。46年6月22日、訓令1033号に基づき独島水域での日本の漁労活動を禁止する「マッカーサーライン」が引かれて以来、米国が対日講和条約のために47年3月から49年11月まで作成した5回の草案すべてに「独島は韓国の領土」と明示された。

「リアンクール岩礁(Liancourt Rocks、独島)に対する日本の主張は古くて妥当性があると判断され、この島に気象観測所とレーダー基地を設置する安保的考慮が望ましい」。49年11月、マッカーサーの政治顧問シーボルトの報告があった後、米国は6次草案で独島を韓国領土から欠落させた。 「米国の情報によると、リアンクール岩礁は韓国の一部として扱われたことが一度もなく、1905年ごろから日本の島根県管轄下ににあった」。51年8月、ラスク国務次官補は韓国の独島主権要求を一蹴した。

「日本は韓国の独立を承認し、済州道(チェジュド)・巨文島(ゴムンド)・鬱陵島を含む韓国に対するすべての権利・権原および請求権を放棄する」。1カ月後に結ばれたサンフランシスコ講和条約で独島は韓国に返還される占領地リストから欠落した。 中国が韓国戦争(1950-53)に介入した後、米国は日本を反共の堡塁とするために独島帰属問題で日本に軍配を上げた。

52年1月に李承晩(イ・スンマン)大統領は「マッカーサーライン」に代わる「平和線」を宣布して独島を守ったが、当時も韓国が対米外交で日本に完敗したことは否めない。 過去の痛い記憶は、韓国の進路を照らす灯台の光として輝く。 独島が韓国の領土であることを支持してくれる国際社会の世論の醸成が必要な今日だ

許東賢(ホ・ドンヒョン)慶煕(キョンヒ)大学部大学長・韓国近現代史
 ↑ここまで

過去の悲劇が呼んだポーランド現代史の悲劇

 中央日報の12日の社説は、「過去の悲劇が呼んだポーランド現代史の悲劇」だ。どこかのバカ首相の発言のような見出しだ。

 事故についての内容はともかく、最後にこのようにある。

 「ドイツとロシアという2大勢力の緩衝遅滞に位置するポーランドは、歴史的に韓国と似た地政学的被害と苦痛を経験してきた。 今回の惨事を韓国国民がより痛ましく感じるのは、こうした同病相憐れむ状況であるためでもある」

 ポ^ランドと韓国を同じ立場の国であるかのように書いている。バカである。歴史的背景が全然違う。韓国のような劣等民族の国と一緒にされたらポーランドが迷惑する。

 記事のコメント欄にもやはり批判が沢山あるので、一部を抜粋する。

 「二次大戦終了時の朝鮮人による日本引き揚げ民間人虐殺、保導連盟事件、ベトナム戦争時の韓国軍による非戦闘員虐殺、過去の悲劇は枚挙に暇が無いが、韓国と一緒にされたらポーランド国民はたまったものではないだろう

 「ドイツはポーランドに戦後賠償もせず講和条約も結んでいない

 「ポーランド人は大日本帝国がシベリアのポーランド孤児を救出した恩義を70年以上も忘れずに、阪神大震災で親を失った日本の子供たちをポーランドに招待してくれた誇り高き素晴しい人たちです。ポーランドには保導連盟事件も国民防衛軍事件も居昌事件も聞慶虐殺事件も麗水・順天事件も済州島四・三事件もありません。同胞を虐殺して楽しむような野蛮な民族と一緒にしないでください。ポーランドに謝罪してください

 最後のコメント(ポーランド孤児の話)については知らなかった。

日本総領事館「独島は韓国の領土」広告に撤去を要求

 中央日報のページに、「日本総領事館『独島は韓国の領土』広告に撤去を要求/米ロサンゼルス」という記事がある。日本も少しはやるようになったようだが、もっと堂々と行うべきだ。広告主に手紙を送っただけだ。

 ところが広告主が反発して、撤去どころか広告期間を延長するとか。バカはこれだから困る。手がつけられない。

 そもそも竹島が本当に韓国領なら、あちこちで言い続ける必要は無い。国際司法裁判所でケリをつければいいだけだ。韓国は竹島を実効支配して、自国領であると嘘をつきまくって既成事実化しようとしているだけなのだ。

 本来なら、領土を奪われた日本が、韓国以上に「竹島は日本領」だと世界中に言い続けなければならない。まるで逆だ。日本は、韓国の図太い神経だけは見習え。

 記事を引用する。

 ↓ここから
米国ロサンゼルス(LA)日本総領事館は、ロサンゼルス近くの高速道路辺に独島(トクト、日本名:竹島)広報大型広告を載せた在米同胞に広告をはずすことを要求する手紙を送っていたことがわかった。

日本総領事館は5日付の手紙で日本の外務省の見解としながら「竹島は歴史的事実の観点で国際法上、確かに日本の領土」と主張した。

この広告はロサンゼルス東部で大型サウナ「ダイヤモンドスパ」を運営するアレックス・チョ代表(50)が60番高速道路沿いに1月15日から3カ月間掲載中だ。

この広告看板には独島の写真とともに「独島は韓国の領土」(Dokdo Island Belongs to KOREA)という文字が大きく書かれている。

チョ代表は「先週この手紙を受け取り、とても不快で困惑した」とし「今月中旬に終わる独島広告を5月末まで延期する」と明らかにした。
 ↑ここまで

井上さん逝く―築いた言葉の宇宙に喝采

 朝日新聞の13日の社説は、「井上さん逝く―築いた言葉の宇宙に喝采」だ。まずは、ご冥福をお祈りする。朝日新聞は、井上ひさし氏が共産党支持者だったから、あえて社説にとりあげたのだろうか。

 見出しも、「築いた言葉の宇宙に喝采」とベタ褒めである。その理由は読んでいけばわかる。抜粋する。

 ↓ここから
 特に、あの戦争は何だったのかを、繰り返し、問い続けた。

 復員した青年を主人公に、BC級戦犯の問題を書いた「闇に咲く花」という芝居に、こんなせりふがある。

 「起こったことを忘れてはいけない。忘れたふりは、なおいけない」

 井上さんは2001年から06年にかけて、庶民の戦争責任を考える戯曲を3本、東京の新国立劇場に書き下ろした。名付けて「東京裁判3部作」。

 東京裁判を、井上さんは〈瑕(きず)のある宝石〉と呼び、裁判に提出された機密資料によって隠された歴史を知ることができたことを評価している。

 同劇場は、8日から、この3部作の連続公演を始めたところだ。その翌日、拍手に包まれて幕が下りた直後に、井上さんは旅立った。

 〈いつまでも過去を軽んじていると、やがて私たちは未来から軽んじられることになるだろう〉。公演に寄せた作者の言葉が、遺言になった。
 ↑ここまで

 東京裁判を肯定するような公演をするから罰があたったのかもしれない。「裁判に提出された機密資料によって隠された歴史を知ることができた」」などと、とんでもないことを言っている。連合国側の資料は殆どが証拠として採用されたのに、日本側の資料は殆ど却下された。裁判の名を借りた敗戦国に対する「報復」である。

 そもそも東京裁判を開く権限など誰も持っていなかったのだ。

 また、庶民の戦争責任を考えるのであれば、庶民の戦争への世論を煽った朝日新聞などの責任を考えるべきである。

 参考: 小堀桂一郎「東京裁判 日本の弁明」(講談社学術文庫)
             「さらば東京裁判史観」(PHP)
      東條由布子「大東亜戦争の真実」(WAC)
      渡部昇一「東條英機 歴史の証言」(祥伝社)


JR不採用決着 過去のトゲは抜いた 

 毎日新聞の13日の社説は「JR不採用決着 過去のトゲは抜いた」だ。

 次のようなことを言っている。

 「最高裁判決後も、事業団を相手取った訴訟で、採用差別を認定する司法判断が相次いだ。国際労働機関(ILO)も解決を促し政府に勧告を出した。行政と司法のボタンの掛け違いは、もはや政治が解決するしかなかったのである」

 最高裁が採用差別を認定したと言い切っている。産経のいうように「ゴネ」ただけではないか。差別ではない。

 「解決案には、JR各社に、政府が200人程度の雇用を要請する内容も含まれた。JR側は現時点で難色を示す。最高裁判決で法律的に決着しており、北海道や九州など地元の就職にこだわった国労組合員らを処遇するのは『ゴネ得』を許すことになるとの考えがあるようだ」

 その通りだ。ゴネ得だ。

 「過去の恩讐(おんしゅう)を乗り越える時ではないか。妥協する道も探ってもらいたい」

 だからといって最高裁の司法判断を無視して政府が200億円もの金を出し、JRに雇用を強要するのは納得できない。国民に納得できるだけの説明が必要だろう。出来ないに決まっているが。何が「過去の恩讐」か。

 少しは産経新聞の社説を読んで勉強したらどうか、変態毎日新聞。

JR不採用決着 「ゴネ得」としか映らない

 産経新聞の13日の社説は、「JR不採用決着 『ゴネ得』としか映らない」だ。

 抜粋する。

 ↓ここから
政府が1世帯当たり約2200万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄(現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構)を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げることが合意の柱だ。

 原告団910世帯で総額200億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、JR採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。

 前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはJR各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」とも語り、民間会社への権利侵害にはあたらないとの見解を示している。分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である
 (略)
 原告団でJR採用希望者は北海道と九州を中心に200人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の3社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のJR各社には無視できない圧力となろう。

 JRの不採用については、平成15年12月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい
 ↑ここまで

 組合を支持基盤としている民主党が政権を取ったから、このような無駄な和解金を出すことになってしまった。最高裁で、JR不採用は「責任なし」の判決が確定しているというのに。

 200億円をどこから出す積りだ。前原国交相は自腹で払え。出来なければ腹を切れ。これも民主党の日本を滅ぼす一環か。

鳩山首相の竹島発言は「挑発」 何いうてんねん!

 産経新聞のページに「鳩山首相の竹島発言は『挑発』 韓国首相が批判」という記事がある。鳩山首相は「竹島は日本固有の領土だ」という様な発言をしただけだ。どこが「挑発」になるのか。韓国首相は思考回路が狂っているのではないか。

 「独島」(竹島の韓国での呼び名)という名前をイージス艦や微生物に付けたり、独島はわが領土という歌を子供に教えたり、竹島周辺での日本漁船の操業を邪魔したり、ヘリポートを増強したり、郵便番号を付けたり、所構わず「独島は韓国領」と訴えたりする。こういう韓国のやっていることが「挑発」」というのだ。

 鳩山首相の発言が「国際秩序への挑戦だ」というのであれば、日本が提案しているように、国債司法裁判所で決着を着ければよい。韓国が拒否しているから裁判が出来ないだけだ。万一にでも日本が敗訴したら、竹島を韓国に譲っても構わない。ただし、裁判官への賄賂工作がなければだが。

 日本ももっと強気に出るべきだ。裁判が無理なら自衛隊を出動させ、取り戻すべきである。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 韓国の鄭雲燦首相は13日、鳩山由紀夫首相が竹島(韓国名・独島)領有権に関し「政府の考え方を変えたつもりは一切ない」と述べたことなどについて「挑発であり、国際秩序への挑戦だ」と述べ、あらためて批判した。

 日本の植民地支配に対抗し1919年に上海で樹立された「大韓民国臨時政府」の記念式典の演説で表明した。鄭首相は「日本との新しい未来を開くための努力をやめない」とも強調した。

 韓国では、日本の教科書検定に竹島を取り上げた小学校教科書が合格し、2010年版外交青書で竹島領有権が明記されたことなどを受け、メディアや政界から強い対応を求める声が上がっている。
 ↑ここまで

April 12, 2010

暮らしこう変わる My case~マイ ケース~ 将来の子孫の負担を全く考えていない毎日新聞

 毎日新聞のページに、「暮らしこう変わる My case~マイ ケース~」というコーナーがあり、2010年の家計を試算できるようになっている。やってみたが馬鹿馬鹿しい。

 赤字国債の将来の負担など一切考慮していないのだ。今がよければ全てよし、という資産などしても意味が無い。「変態」毎日新聞は、もう少しマシな企画を考えればどうか。

鳩山首相「大統領の強い思いが悲劇につながった…」って意味不明

 Searchnaのページに「鳩山首相が謎のTweet!『大統領の強い思いが悲劇につながった…』」という記事がある。“カチンの森事件”でソ連に殺されたポーランド人を追悼する思いが強かったら、事故につながるのでしょうか。

 自国民の戦争の犠牲者を追悼する気持ちが強いのは為政者なら当然。

 だが、鳩山首相は、靖国参拝はしないし、別の追悼施設を作ろうとしている。靖国を参拝し追悼したら、自分も死んでしまうと、首相は考えているのでしょうか。そう考えれば納得がいく。矢張り鳩ポッポの宇宙人だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 10日に起こったポーランド大統領搭乗機墜落事故に関して、鳩山由紀夫首相がTwitterに寄せたコメントが意味不明だと注目を集めている。

 鳩山首相は11日、自身のTwitterに「昨晩は、ポーランド大統領機墜落、緊迫するタイ情勢などへの対応に追われました。“カチンの森事件”の追悼式典への大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか。あらためて、ポーランド大統領をはじめ亡くなられた方々に追悼の意を表したいと思います」(同サイトより引用、句読点等のみ修正)とTweetした。

 すると、これを見たインターネットユーザーから「意味がわからん」「すげえ、本格的に意味が分からない」「国際的にまずいだろ」「誰か止めてやれよ」「一番、Twitterやっちゃいけないタイプの人だな」「ポーランドに全力で謝れよ」「Twitterで軽々しく触れるような話題か?」「久しぶりに強烈な電波が来た」「事故じゃなかったのか?鳩山首相はもしかして何かを知っているのか?」など、1000件以上のコメントが書き込まれる騒動となった。

 その原因となっているのは、「“カチンの森事件”の追悼式典への大統領の強い思いが、この悲劇につながったのでしょうか」という一文。この文章だと「大統領の思いが強すぎたせいで事故が起こった」、もしくは「大統領の思いが強すぎたために何かの霊的なパワーに引き寄せられてしまい事故が起こった」と捉えられかねないというわけだ。

 推測でしかないが、鳩山首相は「天候が悪いにも関わらず着陸しようとしたのは、同式典に間に合いたいというポーランド大統領の強い思いがあったからだ。それは、ポーランド愛国主義を前面に押し出す政策を進めてきた同大統領らしい決断と言える」というような内容をこの一文に込めているのではないだろうか。しかし、Twitterの140文字という文字数制限のなかでは、上手く表現できなかった結果なのかもしれない。Tweetする場合には、上手く伝わる内容なのかどうかを考えた方が良さそうだ。
 ↑ここまで

アメリカが日本を捨てるとき

 古森義久「アメリカが日本を捨てるとき」(PHP)

 4月16日発売予定の本。正にピッタリのタイミングではないか。鳩山は首脳会談から無視されるし、小沢は訪米を拒否されるし。

 自主憲法を制定し核武装するなりして、独立し自衛できれば別に無視されても構わないのだが、今無視されると、支那も朝鮮も日本も黄色人種が勝手にしろ、という状態になる。

 発売されたら買って読む積りだ。

 Amazonの紹介には、「オバマ政権下のアメリカは日本を軽視しすぎてはいないか? 鳩山新政権誕生以降の日本とアメリカの関係変化についてその深層を読み解く」とある。

 読んだら感想などを書くことにする。


創生「日本」

Sosenippon

 真・保守政策研究会が「創生『日本』」と改名して、活動を始めた。平沼赳夫氏が最高顧問で、安倍晋三元首相が会長である。ようやく自民党も動き出したという感じだ。新党「たちあがれ日本」と連携して日本を守って欲しい。いかがなものか。


 運動方針は次の5つ(創生『日本』のページより)。

 1.社会主義的・全体主義的体質をむき出しにする民主党政権から一日も早く政権を奪還する。

 2.永住外国人地方参政権や夫婦別姓等、問題法案の成立を目指す動きに反対し、我が国の国益と地域共同体、そして家族の絆を守り抜く。

 3.「戦後レジームからの脱却」に向けた政治の流れを強め、志を同じくする議員・候補者との連携・協力をめざす。

 4.各界の有識者、専門家と連携し、世界の平和と安定を守り、豊かで歴史と伝統のある日本の創生をめざす新たな構想・政策を立案する。

 5.心ある国民・団体・地方議員に呼びかけ、全国各地で真・保守主義に基づく新たな政治の流れを創り出す国民運動を起こす。


 役員・メンバーは次の通り(同)。そうそうたるメンバが揃っている。

 最高顧問
  平沼 赳夫

 会長
  安倍 晋三

 会長代行
  中曽根 弘文

 副会長
  古屋 圭司
  長勢 甚遠
  山本 有二
  鴨下 一郎
  下村 博文
  高市 早苗
  菅 義偉
  岩屋 毅
  鴻池 祥肇
  世耕 弘成
  中川 義雄

 幹事長
  衛藤 晟一

 副幹事長
  新藤 義孝
  高木 毅
  梶山 弘志
  西村 康稔
  江藤 拓
  古川 禎久
  有村 治子
  山谷 えり子

 事務局長
  加藤 勝信

 事務局長代理
  稲田 朋美

 事務局次長
  徳田 毅
  城内 実
  岡田 直樹
  西田 昌司

 委員(衆議院議員)
  秋葉 賢也
  麻生 太郎
  石原 伸晃
  伊東 良孝
  井上 信治
  今村 雅弘
  小里 泰弘
  小野寺 五典
  北村 茂男
  木村 太郎
  小泉 龍司
  齋藤 健
  塩崎 恭久
  柴山 昌彦
  武田 良太
  谷川 弥一
  永岡 桂子
  長島 忠美
  平沢 勝栄
  松浪 健太
  松野 博一
  松本 純
  森山 裕
  山口 俊一

 委員(参議院議員)
  秋元 司
  浅野 勝人
  荒井 広幸
  磯崎 陽輔
  泉 信也
  岩永 浩美
  河合 常則
  岸 宏一
  岸 信夫
  佐藤 信秋
  佐藤 正久
  椎名 一保
  末松 信介
  関口 昌一
  塚田 一郎
  中川 雅治
  中山 恭子
  野村 哲郎
  長谷川 大紋
  藤井 孝男
  牧野 たかお
  松下 新平
  丸川 珠代
  山田 俊男
  義家 弘介

 活動に期待したい。

April 11, 2010

日本を変えた10大ゲーム機

Nihonokaeta10daigemuki
 多根清史「日本を変えた10大ゲーム機」(ソフトバンク新書)

 本書では大きく次の10種類のゲーム機が紹介されている。

 ・スペースインベーダー(業務用)
 ・ファミコン
 ・スーパーファミコン
 ・ゲームボーイ
 ・プレステ
 ・プレステ2
 ・Xbox
 ・DS
 ・Wii
 ・プレステ3

 本書は、ゲーム機の歴史書という面もあり、他のゲーム機にも言及はしている。2008年9月に発行された本なので、多少現在の状況は変わっているかもしれない。が、わしの考えでは大差ないと思う。

 ハードウェアの性能ばかりを追求し、ソフトウェア(ゲーム)の開発に、多くのソフトハウスがついていけなくなったプレステ3。これはもう事業として失敗だろう。プレステ2とおなじようにはいかなかったということだ。また、価格を下げるために、プレステ2のゲームをプレイできなくしたのはどうか。Wiiが過去のゲームをダウンロード販売して遊べるようにしたのとは大違いだ。かつてプレステ2が出たとき、プレステのゲームも遊べると聞き、さすがオモチャ屋とは違う、と思ったものだが、今度は正反対だ。

 わしは、スペース・インベーダーのブーム以前からゲームで遊んでいた。ブロック崩しやテニスとかだ。それからインベーダーに少しハマり、ギャラクシアンにハマる(25面まで行ったことがある)。それからゼビウス。このあたりから、ファミコンを購入し、家庭用ゲームにハマることになる。

 ちなみに、わしの所有していたゲーム機を挙げる。
 ・ファミコン
 ・PCエンジン
 ・PCエンジン・ポータブル
 ・PCエンジンCDROMドライブ
 ・メガドライブ
 ・サターン
 ・ドリームキャスト
 ・ゲームボーイ
 ・ゲームボーイ・アドバンス
 ・プレステ
 ・プレステ2

 なお、プレステ2はまだ現役なのだが、コントローラのボタンが一部効かない。コントローラを変えても同じだから、本体の故障なのだろう。修理に出す積りは今のところ無い。あと、ドリームキャストは、実家に帰ったらまだ現役で動いている。更に、ファミコンはわしの父親(80歳超)がいまだに遊んでいる。

 結構ゲームには金をかけてしまった。NDSやWiiも面白そうなんだけど、子供の手前、わしが率先して遊ぶわけにはいかないので買っていない。DQIXとかWiiFitとかやりたいんだけどねえ。


日本語のルーツは韓国語にある!? またバカな本を出版している韓国

 朝鮮日報のページに、「日本語のルーツは韓国語にある!?」という記事があり、キム・セテク著『日本に渡った韓国語』という本を紹介している。

 古代韓国語が現存していない以上、古代の日本語と比較すらできない。韓国人が優越感にひたりたいがための本である。古事記や万葉集を韓国語で読む、といったトンデモ本と同じ種類だ。もし邦訳版が出ても買わない方がいい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 36年間外交官として働いてきた著者が、「日本語の源流は韓国語にある」として、研究してきた結果を本にまとめた。日本語には固有語(漢語や外来語ではない固有の韓国語)という言葉の代わりに、「和語」という言葉がある。日本語の語源を探るのは、結局「和語」がなぜ、訓読されるようになったかを探ることだと考え、約3000の語彙を分析した。4万9000ウォン(約4100円)。
 ↑ここまで

キム・ヨナ、トーク番組「黄金漁場」出演へ…引退説語るか?

 中央日報のページに「キム・ヨナ、トーク番組『黄金漁場』出演へ…引退説語るか?」という記事がある。記事は次の通りで別にどうでもいい。

 ↓ここから
‘フィギュア女王’キム・ヨナがMBC(文化放送)トーク番組「黄金漁場」に出演する。

バンクーバー冬季五輪で金メダルを獲得して以来初めての芸能番組出演となる。

キム・ヨナは7日に番組の録画に参加する。

五輪金メダル獲得のビハインドストーリーを虚心坦懐に語る計画だ。 引退説についても話すかどうか関心が集まっている。

番組関係者は6日、「昨年の中頃から渉外してきたが、ようやく出演が実現することになった」と述べた。
 ↑ここまで

 面白かったのは、記事に付けられた次のコメント。

 ↓ここから
 ちゃんとテレビで謝れよ。「もう痰を吐きません」「ガンもつけません」「金メダルの人(真央ちゃん)の椅子に自分の荷物を置きません」「インタビューのさいは、携帯をいじりません」と。
 ↑ここまで

 キム・ヨナの態度の悪さは、日本では殆ど報道されないから。

真央、ギネス認定 3回転半×3成功で

 産経新聞のページに、「【女子フィギュア】真央、ギネス認定 3回転半×3成功で」という記事がある。正に本人の努力の賜物だ。素晴らしい。今後の大会では、どんどん金メダルを取って、4年後のオリンピックでも活躍して欲しい。

 日本のフィギュア界で3人もギネス認定されていることを、この記事で初めて知った。矢張り金で審判を買収するのとは結果が全然違うなあ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケートで、女子では史上初めてショートプログラムとフリーで計3度トリプルアクセル(3回転半ジャンプ)を成功させた浅田真央(中京大)の偉業がギネス世界記録に認定され、11日に東京都内で認定証の授与式が行われた。

 同競技の日本勢では、アルベールビル五輪銀メダリストの伊藤みどりさん、女子で初めて4回転ジャンプを跳んだ安藤美姫(トヨタ自動車)に次いで3人目の認定。9月発売の2011年版に掲載される予定で、学校の図書室で読んだことがあるという浅田は「自分が載るのを早く見たい」と目を輝かせた。

 日本スケート連盟の橋本聖子会長も快挙を祝福し「ソチ五輪もよろしく」と4年後の金メダル獲得に期待を寄せた。
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平沼・与謝野新党結成についての各紙社説

 11日の各紙社説は、平沼・与謝野新党結成についてだ。見出しを列挙するが、客観的な評価を与えているのが産経と読売で、悪いイメージを植え付けようとしているのが毎日と朝日だ。特に朝日新聞はレッテル貼りがひどい。朝日と毎日は読むに値しない新聞であるといえる。

 産経: 平沼・与謝野新党 日本没落の危機感共有を
 読売: たちあがれ日本 政界再編の種火になれるか
 毎日: 平沼・与謝野新党 「立ち上がった先」を語れ
 朝日: 「たちあがれ」―民主、自民にそう言いたい

 各紙の社説から引用し、意見を書く。


 産経新聞

 「日本が没落する姿を黙って見てはいられない-。こんな危機感を持った衆参両院の国会議員5人が新党『たちあがれ日本』を旗揚げした」

 「メンバーがいずれも高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞(へいそく)状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」

 朝日や毎日に聞かせたい言葉だ。メンバーが高齢でも、知恵や実行力はあるはずだ。毎日などは「たそがれ日本」などと平気で揶揄している。常識を疑う。

 「代表に就いた平沼氏は、民主党政権がマニフェスト(政権公約)に明記していなかった永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓の導入などの動きを厳しく批判し、『この国を駄目にしてしまう』との危機感を強調した」

 売国政党である民主党の政策に反対するということだ。他のマスコミが報道しない中、産経新聞はちゃんと報道している。

 「党綱領では、自主憲法制定を明記したほか、財政危機の克服や財源に裏打ちされた社会保障制度などを挙げた。いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」

 子供手当てなど、財源がどれだけ必要かさえわかっていない。在日外国人の子供がどれだけいるかという基本的な数値さえ把握できていないからだ。

 「また、『選挙のための政治を峻拒(しゅんきょ)する』と利益誘導政治を厳しく批判した。民主党政権が露骨な利益誘導を予算配分を通じて行っている実態があるためだ」

 高速道路の無償化する箇所は民主党の支持が強い地域だ。同様に、民主党を支持する地域・団体に予算を重点的に配分している。日本や日本国民の利益よりも、選挙のことしか考えていないのだ。

 「みんなの党も含めて、政治の現状を変えようという勢力の結集がカギだ。選挙協力などの連携を軸に、平沼氏らベテランの手腕も問われる」

 保守政党がバラバラになり、結果的に選挙で民主党を利することがないようにしてほしい。でなければ、本当に日本は滅亡する。民主党が政権をとった時点からそうなりつつあるのだ。


 読売新聞

 「平沼代表と与謝野共同代表は記者会見で、民主党に政権を任せていれば、『日本が没落する』と批判した。同時に、政権奪還の気迫に欠けると、自民党にも不満を表明し、『反民主・非自民』の立場で活動する考えを強調した」

 「基本政策では、税制抜本改革を筆頭に挙げた。与謝野氏は月刊誌の論文で、消費税率の引き上げに取り組むとしている。あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」

 税収よりも赤字国債の発行高の方が高い。平時ではありえない予算を民主党は成立させてしまった。子孫への負担が大幅に増えることは間違いない。自民党の過去の政策のせいではない。

 「民主党は、子ども手当の支給をはじめ、恒久財源なき恒久政策を進めている。社会保障分野の財源確保や財政再建のための方途について、民主党との間で議論を戦わせてもらいたい」

 恒久財源なき恒久政策とは、とんでもない矛盾だ。こんな政策が成立してしまうことが、日本を滅亡させる原因の1つになっている。

 「超党派による自主憲法制定や、外国人への参政権付与反対なども掲げた。民主党内は、いずれの問題も推進論と慎重論が混在している。こうした国の基本にかかわる諸問題についても、論争を深めていく必要があろう」

 民主党は日本の根幹にかかわることを破壊しようとしている。憲法はあいまい。安全保障はアメリカの信用を失い、外国人に参政権を付与すれば、地方といえども国政に影響を与える。正に「日本列島は日本人だけのものでは無い」という鳩山首相の言葉をそのまま実行に移した形だ。絶対に認めてはならない。


 毎日新聞

 「『たちあがれ』に参加した代表の平沼氏ら5議員は、いずれも元は自民党議員だ。中堅・若手議員が参加を見送ったため平均年齢は約70歳となり、新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」

 毎日新聞は社説でこのように新党を「新鮮ではない」「はつらつとしていない」というイメージを読者に植え付けようとしている。公器として許されない。

 「政策についても、発表文書では『税制抜本改革』などとするだけで消費税率の引き上げを明確には記さなかった。今後の社会保障や深刻な財政危機をめぐる論議を政界全体で活発化させたいのなら、もっと正面から提起してもよかった」

 発表文書はともかく、記者会見では消費税の値上げを明言している。ちゃんと正面から提起しているのだ。

 「『自主憲法制定』や国家観に関してはさらに丁寧な説明を求めたい。自民党はすでに新憲法草案をまとめているが、どんな違いを意識して改憲論議を進めるのか。集団的自衛権の行使や歴史認識をはじめとする基本的な問題でも見解を明確に示さなければならない。平沼氏が反対、与謝野氏が推進と対照的な立場だった郵政民営化についても同様だ」

 それを言うなら、まず民主党に言え。憲法については改正の議論をする、という程度にしか政策INDEXに書かれていない。もちろんマニフェストにはない。集団的自衛権もそうだ。歴史認識は、民主党は日本が戦争で中・韓を侵略した。日本が悪い、という歴史観であり、靖国神社の代替施設の建設を提唱している。民主党は反日・売国政党である。

 「たちあがれ日本」はそのような政党ではないことだけは確かだ。それで民主党政権よりは良いことがわかる。


 朝日新聞

 「 しょせん自民党の補完勢力か。多くの有権者にはそう映るのではないか。昨年の総選挙で自民党政治にノーをつきつけた民意を吸収するのは容易ではなかろう」

 これは、朝日新聞の主観にすぎない。新党のイメージを悪くするための文章である。

 「平沼・与謝野新党も、消費税引き上げによる財政再建や自主憲法の制定などを掲げるが、共同で代表を務める両氏の持論をつなぎ合わせただけにしか見えない。政党要件を満たすために5人が集まった数合わせの印象が強い」

 これも同じ。ただの朝日新聞の主観。

 「何より平均年齢約70歳という面々から、新しい時代を切り開く清新さは感じとれない。自民党離党前、執行部に中堅・若手の大胆な登用を求めたのは他ならぬ与謝野氏だ。これでは話のつじつまが合わないのではないか」

 これについては、産経新聞の社説の文章で応えたい。「メンバーがいずれも高齢であることを理由に揶揄(やゆ)する向きもあるが、現在の政治の閉塞(へいそく)状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」。朝日新聞は日本に復活してもらいたくないのだ。

 「民主、自民両党の責任は重い。古い政治に見切りをつけ、政権交代のある政治を選び取った有権者を、どこまでがっかりさせるのか。『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」

 「政権交代」すれば世の中が良くなるように、世論を誘導してきた朝日新聞の責任が最も思い。どうやって責任を取るつもりか。有権者をがっかりさせたのは、有権者を騙した朝日新聞自身であろうに。

April 10, 2010

「維新政党・新風」比例代表に3候補

 産経新聞のページに「『維新政党・新風』比例代表に3候補」という記事がある。参院選に10人の候補者を出すことになる。「維新政党・新風」の考えとわしの考えとはかなり一致する。だから何年も前から、この政党に投票しいてる。

 Wikipedjaに書かれている政策・主張を引用する。太字はわしと同じ意見。

 ↓ここから
憲法
現行の日本国憲法は「占領基本法・占領管理法」に過ぎず、否定されるべきである。
憲法無効論に基づき国会において憲法失効決議を行い、大日本帝国憲法を復元し、その上で帝国憲法改正する。

天皇
万世一系にして神聖不可侵な天皇が元首として統治権を総攬する(天皇主権)[5]。
皇位継承問題については、皇統伝統護持の立場から男系の維持に努める。
神道に基づく宮中祭祀を国家成立の根幹、祭政一致を国民精神の根源と位置づけ、教条的で、誤った政教分離原則の解釈を正す。

統治機構
議会制民主主義と二院制は維持するが、二院の明確な差違がなければ両院相互の統制機能は働かないという認識の下、参議院改革を進める。
衆議院の議員定数を現在の2/3程度に削減した上で、民意を正しく反映させるため、選挙制度を中選挙区制・比例代表制に改めるべきである。
中央官僚やアメリカ主導の政治から、内閣主導の政治を確立。
議院内閣制の維持が望ましく、首相公選制は導入すべきでない。
行政の効率化のため市町村合併を進め、地方自治体の数を現在の1/10程度に抑える。
地方分権を推進するが、国防・外交等の国家問題に対する地方の意見表明・住民投票等は禁止する。

国防・外交
天皇が統帥権を、内閣総理大臣が指揮権を有する国軍を創設する。国民皆兵が原則であるが、平時のみ志願制とする。
東アジアにおける核の脅威に対抗するため、非核三原則を放棄し、核武装を推進する。
在日米軍の規模などを縮小し、対米自立を推進する。再軍備に努めながら、当面は日米安保の双務化などを進める。
中国の覇権主義に対抗し、台湾・チベット・ウイグルなど中国に抑圧されている民族を支援する。
拉致問題を解決するため、北朝鮮に対する経済制裁を強化し、拉致被害者奪還のための軍事作戦を準備する[6]。
韓国に対しては、竹島問題や歴史問題などへの内政干渉を排すべく、日本の強硬姿勢を示す。
北方領土(全千島列島・南樺太)・竹島・尖閣諸島は全て日本の領有に属するものであり、他国の領有権主張はあらゆる手段を用いて排除する。
外国人参政権や人権擁護法案など国民ではなく外国人に利する法律と位置づけ、その成立の阻止に全力を傾ける[7]。

歴史観
日本は独立維持とアジア解放のために大東亜戦争に臨んだものであり、何ら非難されるべき謂れはない。
河野談話・村山談話は早急に撤回されるべきである。
田母神俊雄航空幕僚長(当時)による懸賞論文問題では歴史観のみで一方的に更迭へと踏み切った政府を非難した[8]。

経済政策
自由主義経済体制の下で国家による規制を最小限に留めつつ(小さな政府)、グローバリズムに対抗し、国民経済の防衛に努める。
消費税などの間接税を主体とする税制に移行し、相続税・贈与税は廃止する。
国家的生存・安全保障の観点から第一次産業の発展と食料自給率の上昇に努める。
土地の公共性を確立するため、土地私有制から土地利用権制に移行し、土地を公的な管理の下に置く。

教育・文化
教育勅語の精神に立ち返り、愛国心・公共心・道徳心・伝統的価値観に基づく教育を実施する。
体罰は子供の精神の発達のために必要だとして、体罰教育の復権を目指す[9]。
歴史的仮名遣いの学習を広める。
夫婦別姓や男女共同参画に反対し、伝統的家制度を再興する。
 ↑ここまで

 ほとんど太字になってしまっている。

 産経新聞の記事を引用する。他紙は報道しないから産経新聞は貴重だ。

 ↓ここから
 政治団体「維新政党・新風」は9日、夏の参院選比例代表に、党国民運動委員長の川久保勲(69)、作曲家の今沢雅一(60)、作家の横田穣(51)の3氏(いずれも新人)を擁立すると発表した。既に北海道など7選挙区で候補を擁立しており、これで計10人となった。
 ↑ここまで

邦人死刑で「日本は感謝せよ。ギョーザ事件もだ」 傲慢な支那人

 yahooニュースのページに「邦人死刑で『日本は感謝せよ。ギョーザ事件もだ』―中国マスコミ人」という記事がある。なぜ日本人が死刑になって日本が感謝しないといけないのか。支那は法治国家ではなく、人治国家だ。法律はあるが、そのときの政治事情や金により、幾らでも適用を変えることができる。

 毒餃子事件もそうだ。日本が感謝する必要など無い。元々支那は「日本が毒を混入した」」とシラを切っていたではないか。2年もかかって解決したが、その犯人が真犯人かどうかも信用できない。デッチ上げだとしても驚かない。

 支那で日本人が、国交正常化以来初めて死刑になったのは、小沢・民主党が「朝貢」外交を行い、支那の軍門に下った姿勢を示したからである。弱い相手にはとことん付け上がるのが支那であり、小中華といわれる朝鮮である。そのことを忘れて外交を行ってはいけなかったのだ。小沢は聖徳太子以来の、対等外交を潰した。極悪人である。

 記事を引用する。支那の傲慢さがあちこちににじみ出ている。

 ↓ここから
 日本で発行されている華字紙「新華僑報」の蒋豊編集長は麻薬密輸罪で有罪になった日本人死刑囚の刑が執行されたことを受け7日、「日本は感謝すべき」と主張するブログを発表した。中国は日本に対して十分に配慮しており、政府首脳などの“憂慮発言”は、国際ルールを「忘却」したものと主張した。

 中国紙「環球時報」が運営する環球網サイト上で発表した。蒋編集長は、中国の刑法では50グラム以上の違法薬物を密売した場合には最高で死刑と定められていると紹介。6日に死刑が執行された赤野光信死刑囚の場合、50グラムどころでなく、2.5キログラムだったと指摘した。

 蒋編集長によると、日本は毒ギョーザ事件で容疑者を拘束されたことと同様に、警察の積極的な努力が薬物の大量流入を阻止に結びついたことで、中国の対応に感謝すべきという。

 蒋編集長は一方で、鳩山首相をはじめ政府要人が相次いで「憂慮」、「驚いた」、「遺憾」と発言したことを批判。背景には「(中国人と)同じ犯罪をしても、日本人は死刑にならないだろう」との考えがあるとの見方を示し、「“三権独立”の日本が、国内でも守るべき司法権の独立という“国際ルール”を忘却。まったくのダブルスタンダード」と批判した。

 日弁連の宇都宮健児会長が「公正な裁判を受ける権利を保障されなかった疑いが極めて強い」との考えを示したことには、「『事実をもって証拠とする、法律をもって刑罰に処す』という、弁護士の基本ルールを忘れている。『可能性(疑い)』という言葉を使うのは、まるで推理小説風の創作」と皮肉った。

 蒋編集長は、日本人死刑囚の扱いで、中国当局は日本の国民感情に格段の配慮をしたと主張。刑執行の前に許される家族との面会は通常ならば20分だが、赤野被告の場合には1時間だったなどと指摘。銃殺ではなく薬物注射による死刑だったことも、配慮のひとつと主張した。その上で、「日本側は評価しなかった」と不満を示した。

 蒋編集長によると、中国当局の問題は、複数の死刑囚に対する刑執行を伸ばし、「集中処理」したこと。今後は、刑が確定するたびに即時執行し、「中国人の税金を無駄づかいするな」と論じた。

 文章の部分で蒋編集長は「違法薬物をもてあそぶならば、日本の島の上でやれ。自国民を傷つけるのは自由だが、中国に害をもたらすな!」と主張した。
 ↑ここまで

永住外国人が急増する背景とその実態 永住権取得や帰化条件を厳しくせよ

 産経新聞のページに「永住外国人が急増する背景とその実態」という記事がある。中国人の永住者が急増しているという。

 中国人の確定申告はすさまじく、「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」ということで、扶養控除で税金を払わないケースが多いという。日本に住んでいて日本国に貢献していないのだ。

 ところが、「中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や『移民』志向である」のだ。そして、20年の1年間に中国から新規入国したのは121万人で、「30代以下が78万人と全体の3分の2を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である」という。

 2008年の北京オリンピック時の中国人の横暴ぶりを思い出してしまう。

 「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇(いかく)的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」

 外国人の人権確立を求める民間団体は、排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」というそうだが、3Kかもしれないが日本人の雇用が奪われているという事実に目をむけなければならない。フランスやオランダなどEU諸国も、EU外の国に対しては排外主義をとっている。

 日本も、永住資格の付与や、帰化の条件を厳しくすべきである。それでなくても反日国家からの「移民」が多いのだから。

 地方参政権の付与などもってのほかだ、民主党に公明党。外国人、特に中国人に対する子供手当てはどれほどの額になっているのだろうか。非常に心配だ。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与の是非が大きな争点となる中、永住者の資格を持つ在日外国人に注目が集まっている。参政権の付与対象は、永住者49万人と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者42万人の計91万人だが、このうち永住者が急増しているためだ。「わが国の国益を踏まえた議論が乏しい」と懸念する識者がいる一方、外国人の定住・永住化が進む現実を前に、外国人の人権確立を訴える声も上がっている。

確定申告で「扶養家族」続々

 「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」

 関東地方の税務署関係者が明かす。

 「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」

 所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。

 「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、そういうこともあるのかもしれないが…」

 法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成20年末時点で221万人と総人口の1・74%。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は49万2千人と50万人に迫る。

 かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、永住者は10年間で5倍に急増し、19年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は14万2千人で、永住者の3・5人に1人は中国人となっている。

「日本で同窓会ができる」

 中国人が集住する東京・池袋の“チャイナタウン”で中国語新聞を発行する「日本新華僑通信社」の蒋豊編集長(50)によると、中国人は1978(昭和53)年以降、市場経済化を推進した改革開放政策により80年代から増えたという。

 蒋さんは「当時の中国人には来日する理由が3つあった。改革開放政策と、外国語を学ぶ学習欲、そしてバブル景気の真っただ中だった日本の経済的な魅力だ。彼らは到着の翌日から皿洗いするほどの意欲があった」と振り返り、さらに近年の来日中国人の傾向についてはこう語った。

 「今は日本へ来る中国人の多くが、改革開放政策と同時に始まった『一人っ子政策』の子供たちだ。子供の意思よりも、両親が子供の視野を広げようと願って送り出すケースが増えた。経済的な理由で来日する中国人は減っていると思う」

 池袋の中華料理店でアルバイトをしている福建省出身の中国人女性(24)は、高校を卒業後、19歳のときに「留学生」の資格で来日した。

 「まだ若いからほかの国に住んでチャレンジしてみたかった」と話し、日本を選んだ理由は「先進国なので行ってみたかった。小さいころから日本は技術力が高く、日本人は優しくきれいな国と聞いてあこがれていた。実際、便利で生活しやすい。電車もたくさん走っているし、新幹線もある。買い物もコンビニが24時間あいている」。

 彼女の高校時代の同級生40人のうち、半数の20人ほどは現在、東京や大阪、神戸など日本国内に住んでいるという。

 「日本で高校の同窓会ができるくらい。高校時代の友人で中国に残っている人は少ない。ほとんどはアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本へ行っている。特にアメリカと日本が人気ですね」

「移民」志向で定住・永住

 永住者だけでなく、来日の際に外国人登録をする「登録外国人」の10年間の推移をみても、中国人の急増ぶり
は群を抜いている。平成10年末の登録外国人のトップは韓国・朝鮮人で63万8千人。中国人は2位だったが、その数は27万2千人でトップとは大きく離れていた。

 ところが、中国人の登録数は年間5万人のハイペースで増加。19年には中国人は60万6千人に達し、韓国・朝鮮人(59万3千人)を初めて逆転した。20年には65万5千人まで伸びている。

 「実際は65万人どころではない。日本国籍を取得した中国人を含めれば、日本国内に100万人ほどいるのではないか」

 池袋にある中国語の新聞社に勤める滞日20年の中国人男性はこう話す。

 同社によると、中国語の新聞は全国で20紙ほどあり、各紙とも隔週で1万~2万部ほどを販売または配布しているという。

 結婚などのため北海道や九州へ転居した中国人も定期購読しており、彼らにとって大事な情報源となっている。新聞広告はすべて中国人向け。男性は「不況で広告費が安くはなっているが、広告出稿が途絶えることはない」。

 登録外国人のほかにも、20年の1年間に日本を訪れた外国人のうち、観光や出張などの短期滞在者を除くと中国人は13万4千人で飛び抜けて多い。中国人の来日形態は、他国人とは異なり、長期滞在者や「移民」志向であることがうかがえる。

3分の2は「反日教育」世代

 ノンフィクション作家の関岡英之さん(48)はこうした状況について「中国人の場合、すでに永住権を取得している14万人以外に、その“予備軍”というべき分厚い層が存在する。放置すれば爆発的に伸びるのは必至だ」と指摘する。

 入管統計によると、20年末で「日本人の配偶者等」の資格を持つ中国人は5万7336人おり、また「永住者の配偶者等」の資格を持つ中国人が6170人いる。

 「これらの在留資格は最長3年だが更新可能で、永住者の資格取得の要件も緩和される。永住者に準ずる存在とみて差し支えない」(関岡さん)

 さらに、これら以外に「定住者」の資格を持つ中国人が3万3600人いる。定住者とは「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされており、在留期間は3年だが、働く職種や労働時間に制限はない。関岡さんは「永住者との違いは事実上、『一定の在留期間』という制限だけで、これも個別に更新することで尻抜けになっている」。

 20年末の中国人の永住者は14万2469人、特別永住者は2892人だが、これら日本人や永住者の配偶者等、定住者という“永住予備軍”を加えると、その数は24万2467人に達する。

 一方、20年の1年間に中国から新規入国した121万人を年齢別にみると、10代以下が10万人▽20代が35万人▽30代が32万人▽40代が23万人▽50代が12万人▽60代以上が6万人。
 30代以下が78万人と全体の3分の2を占める。江沢民・前国家主席の政権下で「愛国反日教育」を受けた世代である。

「排外主義でなく共生を」

 関岡さんは「むろん永住志向の中国人の大半は善良な市民なのだろうが、北京五輪の聖火リレーを思いだしてほしい。全国の中国人が長野に結集し、異様な行動様式、威嚇(いかく)的な一大政治デモンストレーションを見せつけた」と指摘し、こう警鐘を乱打する。

 「在日中国人が有事の際、わが国の主権下において北京当局や中国大使館の号令の下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を損なう集団行動を統一的に展開する可能性は排除できない。こうした懸念のある10万人規模の外国人に対し、地方レベルとはいえ参政権を付与するなど、常識では考えられない」

 一方で、永住外国人が増え続ける現実を前に、外国人の人権確立を求める民間団体は「これだけ多くの外国人が日本の各地域に住み、日本人のいやがる3K職場の労働力不足を補っている。外国人は今後、増えこそすれ減ることはない。排外主義ではなく、日本人と外国人が共生する環境をどう構築するか真剣に考えていく必要がある」としている。
 ↑ここまで

「たちあがれ日本」結党を妨害する一部の新聞記事 どこの新聞かはもうわかるだろう

 新党「たちあがれ日本」が結党された。真の保守政党として日本を守りたい日本人の期待に応えて欲しい。

 しかし、全うに新党結成を報じているのは全国紙で産経新聞と読売新聞だけだ。朝日新聞と特に毎日新聞は新党のイメージを落とすような記事を多く書いている。見出しを挙げてみる。

 産経新聞:「たちあがれ日本」結党 打倒民主で政界再編 平沼代表ら5議員

 読売新聞:売国的な法案許さぬ…平沼新党旗揚げ会見
        「日本没落の危機感も」結党会見で与謝野氏
 
 朝日新聞:「たちあがれ日本」不安の種 古巣では郵政で対立

 毎日新聞:新党:「たちあがれ日本」旗揚げ 平沼元経産相が代表就任 
        たちあがれ日本:10日結成 党名不評「長過ぎる」
        近聞遠見:だれに「たちあがれ」と?=岩見隆夫

 内容をみると、ちゃんと書いているのは産経だけ。読売がましという程度だ。ポイントは、民主党の売国法案に反対していることを書いているかどうかだ。

 産経新聞の記事を引用する。

 ↓ここから
 平沼赳夫元経済産業相(70)や与謝野馨元財務相(71)らが10日、都内のホテルで記者会見を開き、新党「たちあがれ日本(にっぽん)」の結党を正式に発表した。平沼氏が代表、与謝野氏は共同代表に就任。平沼氏は「政治生命のすべてをかけて、尊い国のために汗をかいていかねばならない思いで立ち上がった」と述べ、(1)打倒民主党(2)日本復活(3)政界再編-を「使命」として取り組むことを表明した。

 メンバーは平沼、与謝野両氏のほか、前自民党幹事長代理の園田博之衆院議員(68)、元運輸相の藤井孝男参院議員(67)、中川義雄参院議員(72)。「応援団長」として石原慎太郎東京都知事(77)も記者会見に同席した。

 綱領では、(1)自主憲法制定(2)信頼される行政の実現(3)財源に裏打ちされた持続可能な社会保障制度と経済成長力強化-などを掲げた。政策では「消費税収」による社会保障制度の強化を示し、外国人参政権、選択的夫婦別姓に「断固反対を貫く」としている

 記者会見では、与謝野氏が「反民主・非自民」を強調。平沼氏も保守勢力の結集による第三極路線を打ち出した。ただ、夏の参院選について平沼氏は、比例代表と改選3以上の選挙区には独自候補者を擁立するが、それ以外の選挙区では「自民党と協力できるところはしたい」と述べた。

 政界再編をめぐっては、園田氏が参院選直後の民主党との連携は「すぐにはあり得ない」と明言した。民主党の小沢一郎幹事長と今後連携する可能性には、平沼、与謝野両氏が「全く考えない」などと否定した。

 与謝野氏は、自民党内から比例代表当選議員として辞職要求がでていることに対し「この党の5人目の議員なので、できない。今回の離党はたった1回の(自民党への)わがままとして許してほしい」と述べた。
 ↑ここまで


 読売新聞の記事を引用数する。

 ↓ここから(1本目)
 反民主党を旗印に掲げる新党「たちあがれ日本」の結党記者会見が10日午後、東京都内のホテルで開かれた。

 代表に就いた平沼赳夫・元経済産業相は「今行われている民主党政権による政治は、この国をダメにしてしまうのではないか」と語り、反民主の姿勢を鮮明にした。

 民主党の政策について「売国的な法案が羅列されていて、それをいま表面に出してきている。断じて、我が日本のために、野放図に許してはならない」と厳しく批判した。

 共同代表に就いた与謝野馨・元財務相は、「民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。反民主として、非自民として国民のために闘っていきたい」と力説した。

 夏の参院選での他党との選挙協力について平沼代表は比例選などで独自候補を擁立するとした上で、「1人区では、自民党に協力できるところがあるのではないか。2人区についても同じことが言える」と述べた。

 新党に結党時点で参加した現職国会議員は、平沼、与謝野両氏のほか、藤井孝男・元運輸相、園田博之・元官房副長官、中川義雄参院議員の計5人。党名を名付けた石原慎太郎・東京都知事も発起人の1人として記者会見に出席した。
 ↑ここまで

 ↓ここから(2本目)
 10日、新党「たちあがれ日本」の共同代表に就いた与謝野馨・元財務相の結党記者会見での発言要旨は、以下の通り。
          ◇

 平沼代表も非常に難しい病気を克服され、最後の仕事に臨もうとしているが、私も死を直面しながら生きてきた。私もこの仕事を最後として、自分の政治人生を終わりたいと思う。議員としても30年間の議員生活をやってきた。内閣・党の要職も歴任させていただいた。私としては、十分すぎるほどの政治生活だったと思う。

 しかし、今の政治の現状を容認することはできないわけで、このまま放置しておくと、私たちの国、社会は、どこにいってしまうかわからない。日本が没落してしまうかもしれないという危機感を持たないといけないと考えている

 民主党には政治に対する哲学や思想がない。自民党には、野党として闘う十分な気力がない。私どもは「反民主」として、「非自民」として国民のために闘っていきたいと思う。

 文字通り、今回の新党結成は、同僚議員もそうだが、政治人生のすべてをかけて最後の闘いであり、本当に命がけで闘い抜きたいと思う。残された、体力、気力、そして使命感を振り絞って、新党成功のために身をささげたい。

 私たちの新党は、資金力もないし、強力な支援団体もあるわけでもない。しかし、良識ある国民の皆様方に、必ずやご支援頂けると確信している。また、我々も真実を国民に訴えながら闘っていきたいと思う。
 ↑ここまで


 朝日新聞の記事から引用する。

 ↓ここから
 平沼赳夫、与謝野馨両氏らが結成する新党の骨格が固まった。党名は「たちあがれ日本」。7日には政党交付金を受け取れる5人目の国会議員をようやく確保したが、郵政民営化をめぐり自民党内で激しく対立した面々だ。平均年齢約70歳の新党は立ち上がりから不安定だ。

 「シルバー世代とか、たそがれ世代とか言われるが、先人の努力を次の世代につなげる責任がある」。新党メンバーの藤井孝男氏は7日、ベテランぞろいの新党の役割を記者団にそう語った。

 藤井氏は同日、園田博之氏との10日の新党結成に向けた実務者協議で、新党の理念や政策の骨格を固めた。結党の趣旨は「打倒・民主党」。同党の政権担当能力に疑問を投げかけ、対決姿勢を示す。

 政策は「3本柱」で、(1)経済の回復と成長(2)財政再建と税制の抜本的改正(3)安全保障を重視し、中福祉・中負担の社会保障を目指す「安心できる日本づくり」。自主憲法制定も掲げる。

 代表となる平沼氏の保守主義と「代表格」(平沼氏)の与謝野氏が重視する経済、財政政策の両方を盛り込み、新党の二枚看板となる両氏のバランスをとった形だ。

 ただ、新党には深い溝が横たわる。かつて自民党を揺るがした郵政民営化問題だ。結党時のメンバーとなる5人のうち、与謝野、園田両氏は小泉政権下で民営化を推進。かたや平沼、藤井両氏と、この日、自民党に離党届を出した中川義雄参院議員は民営化法案に反対した造反組だ。

 この溝は、難航した5人目の国会議員の確保をめぐって露呈した。あてにしていた自民党の鴻池祥肇元防災担当相は「理念や国家観が違う方」がいるとして不参加。鴻池氏も造反組で、新党に与謝野、園田両氏が参加することが不満だったとみられる。
 ↑ここまで


 毎日新聞の記事を引用する。

 ↓ここから(1本目)
無所属の平沼赳夫元経済産業相(70)と、自民党に離党届を出した与謝野馨元財務相(71)らが10日、東京都内のホテルで記者会見し、新党「たちあがれ日本」の結成を発表した。平沼氏が代表、与謝野氏が共同代表に就任した。

 ほかの参加者は園田博之前自民党幹事長代理(68)、藤井孝男元運輸相(67)、中川義雄元副内閣相(72)=いずれもすでに自民党に離党届を提出。衆院3人、参院2人の国会議員計5人が参加したことで政党要件を満たした。
 ↑ここまで

 新党の方針も綱領についても一切触れていない。書きたくないのだろう。

 ↓ここから(2本目)
 平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相らが10日に結成する新党名の評判が芳しくない。支援する石原慎太郎東京都知事の発案で「たちあがれ日本」と決めたものの、「イメージと実態が合っていない」「長過ぎる」と政界の反応は総じて冷ややかだ。果たして実力で悪評を吹き飛ばせるか--。【岡崎大輔】

 「たちがれ(立ち枯れ)日本」と皮肉ったのはみんなの党の渡辺喜美代表。新党メンバー5人の平均年齢が69・6歳と高いのを念頭に「名は体を表す。もうちょっと若々しいパワーがあった方がいい」と指摘した。自民党の田野瀬良太郎総務会長も「命名のわりに若さが不足している」と同意見だ。こうした批判に対し、与謝野氏は9日、BS朝日の番組収録で「捨て身でできる。われわれの最後の仕事だ」と反論した。

 今夏の参院選で比例代表を重視する割には、党名が長いのではないかという見方もある。自民党の小泉進次郎衆院議員は「(選挙用の)略称はどうなるんでしょうね」と語る。

 「日本」で思い浮かぶのは田中康夫衆院議員が代表を務める新党日本。平沼新党が「日本」を略称にすれば、選挙時にどちらの得票か判別が難しくなる。総務省によると、公職選挙法上、今回の参院選では4月26日から5月2日までに党名を届け出れば正式名称は保護されるが、略称は対象外で政党間で類似していても問題はない。

 なお、党名を決める過程では「がんばろう日本」「サムライ」も候補に挙がっていたという。
 ↑ここまで

 ↓ここから(3本目)
 きょう旗揚げする新党<たちあがれ日本>という党名はユニークだ。立ち上がれ、わが日本国よ、の意味はわかるとしても、だれがだれに号令をかけているのか、傍観者的な言い回しに聞こえる

 命名者の石原慎太郎東京都知事には、「国家なる幻影--わが政治への反回想」(文芸春秋・99年刊)という著作がある。政界の内面を赤裸々に綴(つづ)った興味深い内容だが、この題名は凡人に難解だ。それを思い出させた。政治はわかりやすさが肝心ではないか

 名は体を表すで、<たちあがれ日本>は性格もすっきりしない。リーダーの平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相によると、反民主党は明瞭(めいりょう)だが、縁切りしたはずの自民党との距離があいまいだ。友党のようでもあるが、それでは鮮度が落ちる

 かつて、自民離党の元祖である新自由クラブでも、自民党との距離でもめた。河野洋平が保守2党論、西岡武夫は基盤政党論を主張したからで、西岡は自民党を保守の基盤とみたのだ。

 平沼新党も基盤政党論の立場なら、自民党の補完政党ということになり、純粋な新党とは言えない。新党の基本的性格は全既成政党の否定であるはずだ。

 次に、新党らしさとは何だろうか。与謝野は離党届を出した際、谷垣禎一総裁に、カナダ、ニュージーランド、イギリスの保守政党が政権を失った例をあげ、

 「だが、彼らはその後、血のにじむような努力をした。第一に非常に若い、あっというような人を党首に選んだ。第二に……」

 と述べて自民党の努力不足を指摘したという。だが、若い党首は新党らしさの必要条件でもある

 自民、社会両党による55年体制以降、三十数個の新党が生まれては消えた。ほとんどが両党からの離脱、さらに新党の枝分かれで、まったくの新規は公明党と日本新党くらいだ。

 このうち、新党の名に値するのは次の12である。(結党順、党首の年齢は結党時)

 ▽民主社会党(60年)西尾末広68歳▽公明党(64)原島宏治54歳▽新自由クラブ(76)河野洋平39歳▽社会民主連合(78)田英夫54歳▽日本新党(92)細川護熙54歳▽新生党(93)羽田孜57歳▽新党さきがけ(93)武村正義58歳▽新進党(94)羽田孜59歳▽民主党(旧・96)菅直人49歳、鳩山由紀夫49歳▽自由党(98)小沢一郎55歳▽国民新党(05)綿貫民輔78歳▽みんなの党(09)渡辺喜美57歳

 西尾、綿貫を別にすれば、あとは全員60歳以下、平均年齢は56歳だ。あっというほど若くはないが、過去の新党運動は、還暦前の党首たちによって手がけられたことがわかる。

 その点、平沼70歳、与謝野71歳はともに前期高齢者、老人新党のイメージで、はずまないことおびただしい。若手を党首に担ぎ、2人が後衛に回れば違った展開になっていただろう。

 とはいえ、平沼らの憂国の情は理解できるし、参加者の一人、藤井孝男元運輸相が、

 「私たちの新党は政界再編の流れの中にある。自民党だけでなく民主党にもうっ積したものがある」

 と語っているのは、注目すべき政局観だ。与謝野、園田博之前自民党幹事長代理らももともと政界再編論者で、与謝野が、

 「民主党には党内民主主義がない。北朝鮮以上だ」(4日の民放テレビ)

 と挑発的発言をしたのも、自壊を促す意図がこめられているようだ。新党ばやりは再編の予兆とみられないこともない。
 ↑ここまで

沖縄「密約」判決についての各紙社説

 4月10日の産経、毎日、朝日の3紙に、沖縄「密約」判決についての社説が載った。見出しは次の通り。

 産経新聞: 沖縄「密約」判決 報道倫理の検証も必要だ
 朝日新聞: 沖縄密約判決―背信繰り返させぬために
 毎日新聞: 「密約」開示判決 徹底して再調査せよ

 各紙の社説を見る。

 産経新聞

 「昭和47年の沖縄返還をめぐり、日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元毎日新聞記者、西山太吉氏らが求めた訴訟で、東京地裁は原告側の主張を全面的に認め、国に文書開示を命じた」

 「西山氏らが開示を求めたのは、米軍用地の原状回復費400万ドルを日本が肩代わりするとした文書だ。米国では、これに相当する文書が見つかっているが、外務省はこれまで文書の存在を否定し続けてきた」

 「判決は『文書調査を尽くさず、漫然と不存在と判断した』『国民の知る権利をないがしろにし、不誠実だ』と厳しく指摘した」

 「国の機密に関する文書の扱いは知る権利だけでなく、国益の問題も絡む。地裁判断はやや一面的で感情的表現もある。しかし、文書の保管方法や外務省の調査が十分だったかは検証が必要だろう

 東京地裁の判決は産経の言うとおり、国益の問題を全く考慮していない。「密約」は当時の政治の知恵であったといえる。

 文書の保管方法云々というのは、原告の一人である当時の毎日新聞記者、西山太吉氏が外務省から機密文書を入手したからである。

 「政治的にはほぼ決着し、判決にそれほど大きな意味はない

 今更何を騒いでいるのかという印象だ。与党・民主党に不都合な他のニュースを隠したいためではないのか。

 「原告の西山氏は毎日新聞政治部記者時代、この密約に絡む外務省の機密公電のコピーを同省女性職員から入手し、国家公務員法違反罪に問われた。1審は無罪だったが、2審で執行猶予付き有罪となり、最高裁で確定した

 「この刑事裁判では機密文書の入手方法の当否などが争われたが、裁判とは別に、西山氏や毎日新聞の報道のあり方も問われた

 「当時、毎日新聞は編集局長名で『西山氏が横路氏側にコピーを渡したのは正義感から』『取材源の秘匿に配慮したが、結果的に女性職員に迷惑をかけた』などという趣旨の調査報告を載せた。とても十分な検証とはいえない」

 日本政府に迷惑をかけたという趣旨はなかったようだ。毎日新聞の自己検証など当てにならない。

 「国家機密の扱いや報道の仕方、記者のモラルなどについて、毎日新聞も含めた報道機関が改めて考えてみる必要がある」

 毎日新聞にモラルなど期待できない。最近では作り話の「変態」記事を英訳して海外向けに報道していたし、百人斬り訴訟でも、「あれは戦意を鼓舞する作り話であった」と一切認めなかった。卑劣な新聞社である。

 参考: 稲田朋美「百人斬り裁判から南京へ」(文春新書)


 朝日新聞

 「国は『文書を保有していないので公開できない』と主張した。これに対して判決は『文書があるかどうか十分に探したとは評価できない』と述べ、国の態度を「知る権利をないがしろにし不誠実」と強い言葉で非難した」

 「判決は文書について「第一級の歴史的価値があり、領土問題を抱える日本の外交交渉にいかすことができる」などと評価した。外交機密を盾に真実を隠し続けてきた歴代政府の行為が、国民と歴史に対する背信以外の何物でもないことを改めて銘記したい」

 密約により沖縄が戦争なしにメリカjから返還された。喜ばしいことではないか。今更何を言っているのか。

 「国民と歴史に対する背信」は朝日新聞のお家芸だろうが。南京大虐殺、従軍慰安婦、靖国参拝問題。これらはすべて朝日新聞の報道・キャンペーンが国際問題煮まで発展させた。正に国民と歴史に対する背信である。

 「その責任を負う相手は、いま目の前にいる納税者や有権者だけではない。記録を残すことは、将来の国民に対する説明責任を果たすことでもあると、自覚して取り組んでほしい」

 なぜ、平時であるにもかかわらず税収よりも多額の赤字国債を発行したのか。しっかりと記録を残し、将来の国民に対する説明責任を果たしてもらいたい。


 毎日新聞

 「沖縄返還の財政負担をめぐる密約文書を開示するよう西山太吉・元毎日新聞記者らが求めた情報公開請求訴訟の判決で、東京地裁は密約があったと認定し外務省などに関連文書を開示するよう命じた。裁判所が日米密約の存在を明確に認めたのは初めてだ。判決は外務、財務両省のおざなりな調査も厳しく批判した。両省は判決を真摯(しんし)に受け止め徹底した再調査を行うべきだ」

 毎日新聞は当事者だ。そのくせに、「外務・財務省bに徹底した再調査を行うべきだ」と開き直っている。

 産経新聞が、「国家機密の扱いや報道の仕方、記者のモラルなどについて、毎日新聞も含めた報道機関が改めて考えてみる必要がある」と書いているが、毎日新聞の社説には、そのような反省の言葉が一言もない。政府を批判するばかりである。

 当事者のくせにこの鉄面皮さはどうか。日本人のメンタリティとはもはや相容れない。

「政策集INDEX2010」の作成取りやめ 選挙前に読まれたら誰も民主党になど投票しないだろう

 産経新聞のページに、「『政策集INDEX2010』の作成取りやめ リベラル批判を懸念、政調廃止でスタッフ難も」という記事がある。民主党の政策集を有権者に読まれたら、投票する人数が大幅に減ることは間違いない。わしは政策集2009とか2008、2007を読んでいたので、絶対に民主党などに投票する気はなかった。たとえ自民党への批判票としてでも。自民党の方がまだマシだったからだ。

 この半年でそれが身にしみてわかった有権者が多いのではないか。政策の目的に一貫性が無いし、財源の裏づけがないのだ。一貫しているのは、中国や朝鮮を優遇し、日本を破壊しようとしていることだ。

 民主党は政策INDEXに載せた政策でも、都合が悪ければマニフェストには載せない。そのくせ、マニフェストよりも政策INDEXの政策(闇法案)の実現に全力を尽くす。こんな国民を騙すような政党を信用してはいけない。だから絶対に民主党になど投票してはいけない。我々の日本を守るために。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 民主党は8日、毎年公表してきた党の総合的な政策集「INDEX」の平成22年版(インデックス2010)の作成を見送る方針を固めた。従来のインデックスには、永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)でこれらの政策を除外した経緯がある。7月の参院選を前に22年版の作成を見送ったのは、リベラル色を薄めることで自民党などの批判をかわす狙いがあるようだ。

 民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。

 昨年のインデックス2009には、政治改革、財務・金融など21分野350項目を列挙した。

 「クマ被害対策」などの項目もあるが、イデオロギー色の強い政策も数多く含まれており、永住外国人の地方参政権については「早期実現の方針を維持」と明記。選択的夫婦別姓は「民法を改正し、導入」とした。靖国神社については「A級戦犯が合祀(ごうし)されていて公式参拝には問題がある」とし、「特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置の取り組みを進める」と記した。先の大戦の真相究明を目的に「国会図書館に恒久平和調査局を設置」も掲げている

 このため、自民党は国会審議でたびたびインデックス2009を取り上げ、閣僚らを追及。保守系団体も「民主党の政策は旧社会党と変わらない」と批判の矛先を向けてきた。

 民主党幹部はインデックス2010の作成見送りについて「わが党が批判される政策はインデックスに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前に作ろうとすると収拾がつかなくなる」と打ち明ける。

 また、作成見送りには政策の政府への一元化を理由に党政策調査会(政調)を廃止したことも影響している。かつての政調職員の多くが政府に組み込まれ、党側は実務スタッフ不足に陥っているためだ。

 民主党はインデックスの代わりに、鳩山政権の実績をまとめた小冊子を作る方針。ただ、この小冊子の作成でも党内でさまざまな意見が出て混乱する可能性もある。
 ↑ここまで

まきやすとも氏 復活

 まき やすとも氏のBlog「まき やすとも 政経調査会」に、「復活しました」とある。今まで、公明党と癒着した警察に不当に勾留されていたそうです。

 公明党など世の中からなくなればよい。

 その投稿を引用させていただく。

 ↓ここから
 3月18日(金曜日)に中野区役所内において逮捕されましたが、
4月8日(木曜日)に身柄拘束から22日目にして社会復帰を果たしました。
 3月18日に中野区役所議会棟にある公明党区議団控え室において公明党区議に面会に行こうとしたところ、
 議会事務局の職員が大挙してピケをはって入場を阻止した
ののです。
 議会事務局が議会棟の管轄権を持っているのは理解しています。
 しかし、その管轄権を楯にして公明党区議団との面会を阻止する理由にはなりません
 公明党議員団に取り次ぐこともしないで「退去してください」を連呼するのは公務員として適法な措置ではありません。
 退去を要請するなら、「きちんとした理由を説明してください」と、言っているのに山下清超事務局長は「退去してください」と連呼するだけで、それ以外の言葉を発しません。
 私が公明党・創価学会の議員と面談することを山下の一存で拒絶する理由は何処にあるのでしょうか。
 「貴方は創価学会員なのか」と、聞いたところ山下は「それは言えません」と言葉を濁していました。
3月5日に控え室を訪問した際に応対した、区議会事務局の北島庶務課係長がきっぱりと
「ちがいます」と明言したのとは対照的です。

 10人で公明党控え室を訪問しようとした我々に対し、区役所側では更に大量の人員を投入して強制的に排除にかかりました。
 その際、もみ合ったことが公務執行妨害罪に当たるというのです。
 私が隣接する中野サンプラザから区役所に向ったのが11:55でしたが、区役所ではそれ以前の11:53に警視庁に110番通報をして警察官を呼び寄せているのです
私の姿を区役所周辺で見かけた時点で110番していたようです。

 私は野方警察署において留置されましたが、留置3日目で10日間の勾留が認められました。
 検事調べにおいては、私は「公務執行妨害には当たらない」と主張。
検事も山下が退去する理由を言わないのはおかしい、言っていました。
もう少し被害者側からも事情を聞く必要がある。
 一緒に行った人たちから事情を聞いても良いか、いうことなので了承しました。
 結果、加藤氏と櫻井さんからも後日事情を聴取する事になりました。
 この検事調べにおいては、私が公務執行妨害を認めていれば、その場で略式起訴の罰金刑を言い渡し釈放という手はずだったのです。
 検事は「では、10日間延長しておきましょう」と、まるで風邪薬を処方する医者のようにあっさりと言いました。
 「つまり公妨を認めないから延長する訳で、認めていれば釈放するんですね」、と率直に聞きました。
 「そうですが、それでは貴方の気がすまないでしょう」、と言うから、
 「その通りです」という事で延長をもらいました。

 しかし、この勾留が10日間延長されたことで、結果的には起訴にもならず、略式起訴の罰金刑にもなりませんでした
処分保留という事で拘留期限満了の22日目にして釈放されました。
起訴すべき犯罪行為はなく、罰金を科する事案もないという事です

 釈放は8日の夜8時近い時間になりましたが、野方警察署玄関には瀬戸弘幸氏と紫藤益男氏、松田由美さんが迎えに来てくださいました。
寒い中、ありがとうございました。
 また、私の身柄拘束中にも警察署への激励街宣や、区役所・中野駅前で果敢に街宣活動に従事したり、カンパや差し入れ、激励のメッセージを送ってくれるなど、数々のご支援を頂き、感謝の念に耐えません。
この場を使って御礼申し上げます。
 また、一緒に参加してくださった方々においては危険な状況に遭遇させてしまい申し訳ありませんでした。
 今後は充分に留意して活動に専念します。
 また、私の弁護活動に専念してくださった弁護士先生に厚く御礼を申し上げる次第です。

 今後も果敢に革命勢力の一翼を担うべく活動に精進いたしますので、よろしくご支援のほどお願い申し上げます。
槇 泰智
携帯電話:090-3135-4069

厚かましいお願いではありますが、
弁護士費用のカンパをお寄せ頂ければ幸甚です。
金額は問いません。よろしくお願いします。

銀行口座:
ゆうちょ銀行 ゼロイチキュウ店 0119426
口座名義 : 政経調査会

郵便振替口座:
00180-9-119426
口座名義: 政経調査会

〒165-0027 東京都中野区野方3-26-2
政経調査会 槇 泰智
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新党「たちあがれ日本」の、肝心な政策を割愛するメディア

 Blog「博士の独り言」さんに、「新党『たちあがれ日本』の、肝心な政策を割愛するメディア」という投稿がある。その一部を引用させていただく。

 ↓ここから
 どうして、外国人参政権や夫婦別姓を政策として主張しないのかと問いましたところ、下記のような返事を頂きました。 マスコミは消費税ばかりを取り上げて新党を潰す気です

 メール有難うご座いました。憲法改正の他、外国人地方参政権反対、夫婦別姓反対等も政策に入っていますが、マスコミは取上げません。これからも力を入れて主張して参ります。衆議院議員 平沼赳夫
 ↑ここまで

 マスコミは民主党に肩入れし「政権交代」ばかりを主張して、昨年8月に政権交代を実現させてしまった。これは中国の計画に沿ったものであり、日本を合法的に侵略しようとしているのである。マスコミは既に中国や朝鮮の手先になってしまっている。信用できる情報は、産経新聞などごく一部のマスコミとインターネットしかないという状況だ。

 参考: 「反日マスコミの真実2010」(オークラ出版)
Hannitimasukominosinjitu2010


憲法世論調査 国会で『憲法改正を議論すべきだ』

 9日の読売新聞の社説は、「憲法世論調査 政治の混迷で改正論しぼむ」だ。責任は民主党と社民党にある。

 抜粋する。

 「そもそも、『護憲』の社民党と建設的な改憲論議をするのは困難である。民主党は与党として、憲法論議を停滞させている責任を深く自覚すべきだ」

 民主党には旧社会党のメンバが多く、勢力を保っている。民主党では憲法論議は不可能だ。意見がまとまるわけがない。だから、政策INDEXにも憲法をどうするかは明記されていない。

 「憲法改正手続きを定めた国民投票法が、いよいよ来月18日に施行される。法律上は、憲法改正原案の提出が可能になる」

 これは安倍首相の功績である。

 「今回の結果で注目すべきは、国会で『憲法改正を議論すべきだ』が、74%に達していることだ」

 国民の代表たる国会議員は国民の期待に応えるべきだ。しかし...。

 「福島社民党党首は、『社民党が連立政権にある限り、憲法審査会を動かさない』と言っている」

 こういうバカがいるから困る。

 「国会で成立した法律を、国会議員自らが無視し続けるようなことがあってはならない」のだ。

首脳会談先送り 国益を損なう異常事態だ

 産経新聞の9日の社説は「首脳会談先送り 国益を損なう異常事態だ」だ。やはり異常事態という認識が質し方ようだ。

 社説から抜粋し、意見を書く。

 「米国で12日開幕する核安全保障サミットで鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の公式首脳会談が見送られることになった。今月末に検討された小沢一郎民主党幹事長の訪米も中止される」

 民主党政権の信用が地に堕ちたということだ。アジアの代表国として全く相手にされないとは。今までにはなかったことだ。

 「日米首脳会談の見送りは、昨年12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)に続くものだ。日本にとって最も重要な同盟国首脳との会談が、2度までも断られるという異常な事態に陥っている。このままでは同盟関係が空洞化し、日本の平和と繁栄が損なわれかねない」

 鳩山首相はいのちを守りたいと言ったのだから、安全保障を現実に根ざした案を真剣に健闘すべきだ。というか、既に合意しているのだから、それでいくべきだ。

 「首相は首脳会談の場で普天間問題を協議する希望を示したが、米側は『日程調整が難しい』との理由で断ってきたという」

 どうせろくな案を持ってこないと思われているのだろう。

 「こうなった伏線には、鳩山首相に対するオバマ氏側の強い不信感があるといえる。首相は昨年11月の日米首脳会談で、『私を信頼してほしい』と大統領に約束しながら、決定を先送りした。そればかりか、3月には米側が求める現行計画と大きくかけ離れた2段階移設案などの『腹案』を示し、米側の失望と不信を募らせた」

 そりゃ信用をなくして当然だ。鳩山首相は責任をどうとる積りか。どうせ5月に決まらなくても、なに食わぬ顔で首相の座に居座るのだろう。日本の国益を著しく損ねている。安全保障だけではなく、経済回復も、財政悪化もだ。このままでは日本はもうすぐ破綻する。

「たちあがれ日本」体制固まる 保守政党として期待したい

 産経新聞のページに、「『たちあがれ日本』体制固まる 平沼『代表』、与謝野『共同代表』」という記事がある。綱領に「民主党を打倒し、日本を復活させる」ことを掲げ、自主憲法制定や景気回復、消費税率引き上げなどによる財政再建などを党の主要政策にするという。期待できそうだ。

 あと、民主党の子供手当てや高校無償化、農家へのバラマキも廃止して欲しいし、民主党がマニフェストには載せず、政策INDEXには明記している闇法案(外国人への地方参政権付与、夫婦別姓、戸籍の廃止、等々)にも反対して欲しい。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 平沼赳夫元経済産業相や与謝野馨元財務相ら新党「たちあがれ日本(にっぽん)」に参加する国会議員5人は8日、都内で協議し、新党の体制を固めた。平沼氏を党首にあたる「代表」、与謝野氏を「共同代表」とすることで大筋合意した。平沼氏らは10日夕、都内のホテルで新党を正式に結成する。

 協議では、綱領に「民主党を打倒し、日本を復活させる」ことを掲げ、自主憲法制定や景気回復、消費税率引き上げなどによる財政再建などを党の主要政策にすることを確認した。

 協議終了後、平沼氏は記者団に「私は党首で、与謝野氏も党を代表してやってもらいたい」と述べた。

 協議には、党名を発案した石原慎太郎東京都知事も同席した。石原氏は10日の結党発表にも出席する。

 一方、藤井孝男元運輸相は8日、自民党本部を訪ね、谷垣禎一総裁に離党届を提出した。
 ↑ここまで