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March 15, 2010

政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる スパイの仕業か? スパイ防止法を制定せよ

 産経新聞のページに「政府の拉致パンフから『被害者帰国』外れる 担当相『何もわからない』」という記事がある。拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といった項目が削除されてしまっているという。

 朝鮮総連を公共施設扱いで無税で国内に置き、朝鮮学校にまで授業料を出そうという政権だ。政府中枢にまで北朝鮮の息のかかった者が入り込んでいてもおかしくはない。至急原因を調査し、犯人を捜すべきだ。とはいえ、何も処罰できないのだが。

 スパイ防止法の制定を望む。それでなくても日本企業の機密が中・韓に漏れているのだから。

 記事を引用する。

 ↓ここから
 政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが15日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。

 中井洽(ひろし)拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。
 ↑ここまで

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